株式会社中央倉庫 有価証券報告書 第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第142期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社中央倉庫
【英訳名】 Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 木村 正和
【本店の所在の場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実
【縦覧に供する場所】 株式会社中央倉庫大阪支店
（大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号）
株式会社中央倉庫名古屋支店
（愛知県小牧市元町３丁目68番）
株式会社中央倉庫東京営業所
（東京都江東区枝川３丁目１番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
26,043 26,241 26,475 25,927 23,931
営業収益 （百万円）
1,791 1,736 1,793 1,921 2,080
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,254 825 1,210 1,307 1,352
（百万円）
純利益
2,422 441 477 2,385 1,060
包括利益 （百万円）
38,698 38,673 38,659 40,617 41,249
純資産額 （百万円）
47,295 47,029 48,290 50,906 53,306
総資産額 （百万円）
2,023.92 2,022.27 2,026.47 2,128.81 2,161.13
１株当たり純資産額 （円）
65.95 43.38 63.66 68.90 71.28
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
81.4 81.8 79.6 79.3 76.9
自己資本比率 （％）
3.3 2.1 3.1 3.3 3.3
自己資本利益率 （％）
16.94 23.31 18.93 16.42 13.89
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,093 2,374 3,031 2,902 2,256
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,816 △ 3,353 △ 7,198 △ 2,387 △ 1,921
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,054
（百万円） △ 770 △ 705 △ 136 △ 516
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,326 6,641 3,529 3,907 3,726
（百万円）
残高
599 619 615 630 640
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 189 ] [ 202 ] [ 195 ] [ 190 ] [ 196 ]
（注）１．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
26,072 26,271 26,504 25,956 23,960
営業収益 （百万円）
1,648 1,615 1,683 1,710 1,881
経常利益 （百万円）
1,226 748 1,146 1,190 1,249
当期純利益 （百万円）
2,734 2,734 2,734 2,734 2,734
資本金 （百万円）
19,064 19,064 19,064 19,064 19,064
発行済株式総数 （千株）
37,231 37,120 37,052 38,769 39,242
純資産額 （百万円）
45,697 45,271 46,495 48,879 51,151
総資産額 （百万円）
1,957.22 1,951.38 1,952.96 2,043.44 2,068.38
１株当たり純資産額 （円）
24.50 22.50 22.50 22.50 24.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
額）
64.49 39.34 60.34 62.72 65.88
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
81.5 82.0 79.7 79.3 76.7
自己資本比率 （％）
3.4 2.0 3.1 3.1 3.2
自己資本利益率 （％）
17.32 25.70 19.97 18.03 15.03
株価収益率 （倍）
38.0 57.2 37.3 35.9 36.4
配当性向 （％）
229 245 242 254 248
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 82 ] [ 90 ] [ 92 ] [ 87 ] [ 86 ]
105.5 97.8 117.8 113.0 102.2
株主総利回り （％）
（比較指標：東証業種別配
当込み株価指数〔倉庫・運 （％） ( 109.7 ) ( 114.6 ) ( 95.0 ) ( 126.8 ) ( 140.1 )
輸関連業〕）
最高株価 （円） 1,329 1,316 1,300 1,270 1,165
最低株価 （円） 1,001 909 812 902 923
（注）１．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．提出会社の第138期の１株当たり配当額24円50銭には、創立90周年記念配当２円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
２【沿革】
1927年10月 京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立
1937年９月 株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更
1940年１月 現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店
を市場営業所に改称（2004年12月、京都市に返還）
1952年12月 中央梱包株式会社（連結子会社）を設立
1958年12月 一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市）
1962年11月 福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設
1963年６月 京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設
1967年12月 京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設
1969年３月 大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設
1970年12月 京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場
1973年１月 金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設
1973年７月 中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立
1973年８月 一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部
（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける
1974年12月 岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設
1978年４月 東京都江東区に東京営業所を開設
1979年３月 大阪税関長より通関業の許可を受ける
1980年６月 大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設
1980年８月 愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設
1980年10月 京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設
1985年２月 滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（2001年10月、栗太郡
から栗東市に所在地表示が変更）
1985年７月 石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設
1985年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1990年８月 大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、大阪支店大阪国際貨物営業所）を開設
1992年６月 静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設
1992年８月 岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設
1993年11月 埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（1997年11月、埼玉県加須市に移
転）
1994年８月 富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（2005年11月、射水郡から射水市へ
所在地表示が変更）
1996年３月 愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設
1997年12月 京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格
ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得
1998年９月 滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設
1999年３月 京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所）において国際品質保証規格
ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を拡大取得
1999年５月 有限会社フクワ商事（2003年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資
2001年９月 中国上海市に上海駐在員事務所を開設
2005年２月 第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける
2006年７月 ホームサービス事業部京都店（現、京都支店ビジネスサポート京都店）において情報セキュリティ
マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／
IEC27001：2013）の認証を取得
2006年10月 京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設
2007年４月 中央梱包株式会社を吸収合併
2007年７月 トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セ
キュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、
ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録
4/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
2008年６月 大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）において情報セ
キュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、
ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録
2009年６月 名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所）において情報セキュリ
ティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／
IEC27001：2013）の拡大認証を登録
2009年10月 茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設
2009年11月 京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得
2012年８月 滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得
2012年12月 大阪証券取引所市場第一部に上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2015年１月 東京証券取引所貸借銘柄に選定
2016年10月 中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立
2017年８月 滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設
2017年10月 フクワ商事株式会社を吸収合併
2018年６月 大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける
2020年３月 国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
5/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）においては、倉庫業、運送業、国際貨物取扱業の
３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
（倉庫業）
当部門においては、倉庫業と賃貸業を営んでおります。
(1) 倉庫業
倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作
業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。
また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。
① 倉庫証券
倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けており
ます。
② 保税蔵置場
外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しており
ます。
③ トランクルーム
家財、文書・書籍、美術骨董品、衣類（和洋服・毛皮コート）及び磁気テープ等の保管に適した専用施設とし
て、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。
④ 定温・定湿保管
食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。
⑤ 危険品保管
消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しておりま
す。
⑥ 流通加工
顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務
を行っております。
(2) 賃貸業
倉庫、事務所及び土地の賃貸業を営んでおります。
［主な関係会社］
中央倉庫ワークス㈱、㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱
（運送業）
当部門においては、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。
(1) 貨物利用運送業
貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。
（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業でありま
す。
(2) 貨物自動車運送業
貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を
営んでおります。
(3) 保険代理店業
損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。
［主な関係会社］
中倉陸運㈱
6/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（国際貨物取扱業）
当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。
(1) 梱包業
梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主と
して、梱包資材の販売を行っております。
(2) 通関業
通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運
送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っておりま
す。
［主な関係会社］
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
7/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
業の内容 役員の 設備の
（百万円） （％） 資金援助 営業上の取引
兼任等 賃貸借
（連結子会社） 京都市 当社荷主貨物の運送を 建物の
30 運送業 86.0 有 －
中倉陸運㈱ 下京区 行っております。 賃貸
京都市 当社荷主貨物の荷役作
中央倉庫ワークス 20 倉庫業 100.0 有 － －
下京区 業を行っております。
㈱
（持分法適用
当社荷主貨物他の流通
埼玉県
関連会社）
20 倉庫業 40.0 有 － 加工を行っておりま －
朝霞市
㈱文祥流通セン
す。
ター
京都府
当社荷主貨物のフィル
久世郡 建物の
ユーシーエス㈱ 50 倉庫業 40.0 有 － ム加工を行っておりま
久御山 賃貸
す。
町
安田中倉国際
当社荷主貨物他の国際
中国 千RMB 国際貨物
30.0 有 － 貨物の運送代理、通関 －
貨運代理（上海）
上海市 5,977 取扱業
等を行っております。
有限公司
（注） 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
8/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
285
倉庫業 [ 146 ]
246
運送業 [ 15 ]
69
国際貨物取扱業 [ 34 ]
40
全社（共通） [ 1 ]
640
合計 [ 196 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
248 40.2 13.4 5,095,879
[ 86 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
126
倉庫業 [ 46 ]
28
運送業 [ 15 ]
54
国際貨物取扱業 [ 24 ]
40
全社（共通） [ 1 ]
248
合計 [ 86 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は中央倉庫労働組合と称し2022年３月31日現在の組合員数は185名で、上部団体として全日本倉
庫運輸労働組合同盟に加入しております。会社と労働組合の間には、現在特記すべき問題はありません。
9/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であ
ると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめること
により、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。
そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくこと
を目標としております。
② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度から2021年度までを対象期間とする、第６次３カ年中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！
ｔｏ２０２１」を策定し、最終年度である2021年度において、営業収益24,000百万円、営業利益1,770百万円、
経常利益1,910百万円、営業利益率7.4％、自己資本比率80％程度、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）4.3％を連結業
績目標としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や梅小路地区において建築中の宿泊施設
（不動産賃貸）の稼働予定時期の変更、収益認識に関する会計基準等の適用などの影響を受けて、当初の中期経
営計画業績目標値から修正しております。
第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の内容につきましては、以下のとおりであります。
（３つの「ＣＨＡＮＧＥ」）
・スピード・生産性重視の視点を持ちながら新しいことに「挑戦」する「意識のＣＨＡＮＧＥ」
・高い専門性でお客様の要求に応える「知識のＣＨＡＮＧＥ」
・独自性を発揮しつつグループ力を結集して課題解決を目指す「組織のＣＨＡＮＧＥ」
（グループ経営中長期ビジョン）
・お客様の満足を得るソリューションを提案できる企業
・多様な物流サービスが提供できる総合物流会社
・収益力、健全な財務バランスと高度な品質に支えられた信頼感のある企業
・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に取組む企業
・未来志向で創造力ある人材が育つ風土を持つ企業
（戦略基本方針）
当社は、第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の最終年度である2021年度において、
・変化するお客様の要求に高い水準で応えられる企業
・将来を展望し、新分野に挑戦する企業
・優れた業務品質と高い効率性を提供できる企業
・ステークホルダーから信頼される企業
・強固な財務基盤に支えられた信用力のある企業
を目指してまいります。
（具体的取組み）
第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」では以下の課題に取組んでまいります。
・変化するマーケットへの対応
・新分野への挑戦
・高い生産性に向けた改革
・業務品質向上への取組み
・人材の確保と育成への取組み
・コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化
・財務戦略の高度化
・働き易い職場環境づくり
10/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、世界経済では、各国の感染予防対策の影響に加え、米中間の貿易摩擦、ウクライ
ナ情勢等を起因とするエネルギーや原材料価格等の高騰が続くなど景気の下押しリスクがあり、日本国内でも新型
コロナウイルス感染症の影響が残る中で、国際情勢を受け原油価格の高騰や原材料価格の上昇などの影響等引き続
き厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社は、以下を重点課題と捉え、当社を取り巻く経営環境が変化したことに鑑み、グ
ループ経営中長期ビジョンを見直すとともに、対象期間を2022年度から2024年度までの３カ年とする第７次中期経
営計画「 Let’s TRY ! 2024 」を策定いたしました。
＜ 対処すべき重点課題 ＞
・世界情勢の変化が業績に大きな影響を与える社会環境に
→燃料費の高騰や取引先の生産計画の見直しに対する適切な対応が必要
・感染症拡大、新規事業拡大に伴い、新たなリスク要因が増加
→考えられるリスクを想定し、的確な対応策を整える必要
・顧客が物流に求める内容の変化と水準の高度化
→業界に精通した安定した物流システムの提案等高度な専門性が求められる
・従業員や採用人材の価値観が多様化
→強く重視されるようになった「働き甲斐」「働き易い職場環境」へ対処
・サステナビリティやSDGｓへの対応が企業が判断される重要な要素に
→社会との共存を強く意識した具体的な行動が必要
・デジタル技術の活用水準が企業の競争力に強く関連する
→データの整備・集中化とシステムによる効率化の推進
・経営判断において、より高度なガバナンスの視点が求められる
→取締役会の活性化、高度な社内規範の構築
・東京証券取引所プライム市場の上場維持基準適合の達成を図る必要あり
→新たな資本政策の徹底、ＩＲ活動の積極的展開
◆グループ経営新中長期ビジョンと第７次中期経営計画「 Let’s TRY ! 2024 」
＜ グループ経営新中長期ビジョン ＞
◇ 進化する物流ニーズを創造できる企業
◇ 多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業
◇ 高い業務品質によってお客様に信頼される企業
◇ 主体的にサステナビリティの推進に取組む企業
◇ 健全な財務バランスを有し積極経営のできる企業
当社は、創立100周年を迎える2027年度に向けて、従業員それぞれが「自らが変化することの価値」を共有す
る企業として、様々な課題に取組み、ビジョンの実現を目指してまいります。
＜ 第７次中期経営計画「 Let’s TRY ! 2024 」 ＞
Ⅰ 新分野へ積極的に挑戦し、グループとして成長を遂げる企業
Ⅱ 無形資産・人的資産への投資を通じ、イノベーションを育む企業
Ⅲ 多様な価値観を尊重し、皆が高いパフォーマンスを発揮できる企業
Ⅳ デジタル技術の活用を図り、高い業務品質と生産効率を実現させる企業
Ⅴ サステナビリティの基本方針を組織に浸透させ、施策に真摯に取組む企業
Ⅵ 積極的な投資と強い財務体質をバランスさせ、健全経営を継続させる企業
Ⅶ プライム市場の企業として期待される企業
Ⅷ 上記施策展開を可能とするガバナンスの充実
を目指し、これらの戦略基本方針にもとづき具体的取組みを推進してまいります。
11/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）事業環境のリスクについて
① 営業基盤を取巻く環境のリスク
当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業は、国内のみならず海外の景気動向や顧客企業
の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受けております。また、当社グループの主要取扱貨物の市場が
縮小すること等により、当社グループの貨物取扱量が減少することが想定されます。そのような要因により、
当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、広いエリアで多様な業種の顧客企業の様々な品目の貨物を取り扱うことでリスクの分散を
図っており、また、環境問題に代表されるような社会問題にも目を向けて貨物構成を変えていくこと等によ
り、リスクの低減を図っております。
② 他社との競合のリスク
当社グループの事業は同業者が多く厳しい競合状態にあります。その競合の結果、価格引き下げや過剰な
サービス競争となることで収益や利益率が低下する等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、真の顧客志向は、双方が適切なメリットを享受し取引が維持・継続できることとの信念
のもと、変化する顧客企業の要求に最適な水準で応えるサービスを提供すること等により、リスクを回避して
まいります。
③ 新規事業の立上げのリスク
当社グループは、収益基盤の多様化と持続的な成長を実現していくために新規事業への取組みが重要である
と認識しております。しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下す
る可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。ま
た、契約上の問題など新規事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化や不測の事態等
により、想定した売上が見込めない、または、想定していなかった多額の費用が発生する等、当初の計画どお
りに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、または、回収できない等の要因により、当社グループの経営
成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新規事業を開始するにあたっては、事業や契約の内容について社外専門家の調査等も踏
まえた高度で多面的なリスクの検証を行い、様々な専門スキルを有するメンバーが参画する当社の指名・報
酬・ガバナンス委員会や取締役会での議論を重ねることに加え、必要に応じて賠償責任保険等を付保するなど
により、リスクをコントロールしております。
④ 公的規制・制度変更のリスク
当社グループの事業は、関連法規による規制を受けておりますが、法令改正・制度の変更等により、それを
遵守するための費用の増加や事業戦略の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可
能性があります。
当社グループでは、法令・制度等改正監視に係る諸規定を定め、当社グループ企業に関わる法令・制度等の
改正等の情報を適確且つ早期に把握し、十分な時間を持って準備を行い適切に対処できる体制を整えることに
より、リスクの低減を図っております。
⑤ 事業提携、Ｍ＆Ａ等に関するリスク
当社グループは、経営資源の最適化を図るとともに事業規模・業態の拡大・拡充による収益の拡大、競争力
強化、企業価値の向上のために、他企業との事業提携やＭ＆Ａ等の必要性を認識しております。しかしなが
ら、提携・買収後の事業環境の大きな変化や当初想定できなかった対象企業のリスクが顕在化すること等によ
り、事業計画どおりに進捗しない場合、のれんの減損処理など、当社グループの経営成績等に影響を与える可
能性があります。
当社グループでは、事業提携、Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては、対象企業について社外専門家も交えて事前の
十分な検討と財務内容や契約条件等のデューデリジェンスを行うことにより、リスクの低減を図っておりま
す。
12/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
⑥ 地政学的リスク
当社グループの事業であります物流業におきましては、国家間の関係悪化や海外でのテロ・紛争・伝染病の
発生等の影響を受けて、顧客企業の海外事業活動の停滞や国際物流の遅延・停止等に伴い物流量が低下するこ
となどにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは中国上海市にのみ事業拠点を有しているため海外情勢による直接的な影響は低いものの、事
業全体においては顧客企業の事業活動のグローバル化の進展により間接的・潜在的なリスクは今後も高まって
いくものととらまえております。
当社グループでは、海外情勢の動向を注視するとともに、今後も多様な業種や地域に係る顧客企業との取引
を継続していくことにより、リスクの分散・低減を図っております。
（２）事業継続に関するリスクについて
① 自然災害・インフラ障害等のリスク
地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊
等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの通常の業務
遂行が困難となること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、地震・風水害の対策マニュアルを策定し、安否確認や避難訓練を定期的に行うなど社員
の安全を第一に考慮した事業継続計画を策定しており、加えて、緊急事態の際には相互に機能を補完し合える
よう業務提携先である安田倉庫等との間で災害時における事業継続相互協力協定を締結する等を行い、リスク
の低減を図っております。
② 感染症の発生・拡大に関するリスク
当社グループが営んでおります物流事業は社会基盤を支える重要な事業であり、感染症流行時等の非常時に
おいても事業を可能な限り継続していくことが社会的責任であると考えております。しかしながら、感染拡大
により当社グループ従業員が感染するリスクは否定できず、その場合には、通常の業務の遂行、事業継続が困
難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、感染症の感染拡大発生時には正確な情報収集を可能な限り行い、適切な感染防止策及び
感染拡大防止策を実施し、社員並び取引先等関係者の安全を第一に考慮した上で、適正な業務の継続に努めて
まいります。また、新型コロナウィルス感染症の流行拡大から得られた経験を踏まえ、「新型感染症対策規
程」を策定し、今後発生しうる可能性のある未知のウイルス等による感染症の感染拡大時の対応についての基
本的な考え方や必要とされる常備品等を定めることにより、今後のリスクに備えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の世界的規模での流行が継続しておりますが、当社グループでは、事業所
に消毒液を備え置き手洗い・消毒を徹底するとともに、従業員にはマスクの着用を義務付ける等の対策を行っ
ております。また、感染者が出た場合には行政機関の指示に従い濃厚接触者の確認や営業所内の消毒等の感染
拡大防止対策を行うとともに、当社ウェブサイトにおいて状況について開示しております。
また、営業や会食等の自粛及び移動を伴う会議のオンライン化、時差出勤やテレワークの実施等の対策など
感染状況の変化に対応した感染予防策を都度見直し当社グループ内で周知徹底することにより、感染拡大防止
と事業継続に努めております。
（３）情報システム及び情報管理のリスクについて
① システム障害のリスク
当社グループは、業務の遂行・取引先とのデーター交換や財務情報作成等を正確かつ効率的に行うため、基
幹業務システム等の情報システムを利用しております。しかしながら、ハードウェア・ソフトウェア等のダウ
ン・誤作動等のシステムの不備、コンピューターウィルス感染・外部からの不正アクセス等の情報セキュリ
ティの不備や停電などが発生すること等で情報システムが使用できなくなった場合、それらの復旧に係る直
接・間接費用の発生のみならず、基幹業務システムが使用出来なくなることで当社グループ及び取引先等の通
常業務の遂行が困難となること、及びそれによる取引先の当社グループへの信用失墜等の要因により、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、情報システム管理規程及び関連諸規定を定め、情報システムの適正な運用・管理を図っ
ており、加えて、データー管理の一層の強化のためにクラウド化や営業所間のバックアップ体制の強化を図っ
ております。また、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入することにより、関連業務
の平準化、効率化を図るとともに、システムの堅確性向上、法改正等への対応を行っております。外部からの
コンピューターウィルス等の攻撃に関しては、社内の基幹業務システムは専用のオペレーティングシステムを
使用しており、外部からの情報セキュリティについては二重の防御体制を敷いておりますが、特に悪意を持っ
た外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており完全に防ぐことは困難であることから、防御でき
なかった場合も想定した対応策も検討してまいります。加えて、停電対策として主要事業所に小型発電機を設
置するなどの対策を実施し、リスクの低減を図っております。
② 情報技術の水準に係るリスク
13/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
当社グループは、基幹業務システム等の情報システムを利用しておりますが、デジタル技術の急速な進歩や
市場の変化、顧客企業のニーズ等に適確に対応できなかった場合、将来において当社グループの情報システム
が陳腐化し、適正かつ効率的な事業の遂行に支障をきたしたり、顧客の要請に応えられず機会損失を起こす等
の 要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、従来より、基幹業務システムについては当社スタッフによる自社開発を行っております
が、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入し基幹業務システムと連携することによ
り、関連する業務の効率化や平準化に加え、法改正等への対応を行っております。加えて、システム改修計画
を策定し計画的な投資を行っていくことで、機器の定期的な改修・更新や基幹業務システムの更新、クラウド
化等を進め、システムの「ブラックボックス化」を回避していくことなどにより、リスクの回避を図ってまい
ります。
また、今後想定されるデジタルトランスフォーメーションに対しても、情報システム部と業務部が中心とな
り、得意先のニーズへの対応、生産性の向上を図るための取り組み等を行ってまいります。
③ 個人情報管理のリスク
当社グループは、事業活動の過程において個人情報を扱っており、その情報の外部漏洩やデーターの喪失等
が発生した場合、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等の要因により、当社グループの経営成績等に
影響を与える可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護方針及び関連諸規定を定め、社内で個人情報の重要性の認識を高め、その
厳格な管理に努めております。
（４）様々な時価変動のリスク
① 固定資産の減損処理のリスク
当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の
低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績
等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、重要な設備投資に対して価格の妥当性や投資における将来の収支について社内及び取締役
会において厳格に検証しております。また、事業所単位での経営成績管理についても、月次で分析を行い、都
度、取扱貨物の構成や料金、人員配置等の適正化を図ることで、リスクの低減を図っております。
なお、減損会計の適用にあたっては、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位として事業所ごとに、また、処分予定資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行って
おり、減損の兆候の把握については、資産グループの営業活動から生ずる損益や市場価格等を適正に見積もる
ことにより判定を行っております。
② 投資有価証券の時価変動のリスク
当社グループは、営業上の取引関係や情報交換等の協力関係の維持・強化を主な目的として投資有価証券を
保有しておりますが、株式相場の変動や投資先企業の財政状態の悪化等により資産価値が下落した場合、評価
損の発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、保有する投資有価証券について保有目的と定性的な評価、資本コストより算出される定
量的な評価等に基づく検証を定期的に行っており、保有の合理性が欠ける・乏しいと判断されたものについて
は、一定の期間内に売却することにより、リスクの低減を図っております。
③ 退職給付債務のリスク
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件によっ
て算出されていますが、これらの数値は将来の予測に基づくものであり、今後の割引率や年金資産の運用実績
の変動等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、年金資産の運用内容・方針等を定期的に確認し検討を加え、必要と認められる対応を適宜
行うことによりリスクの低減を図っております。
（５）企業イメージに関するリスクについて
① 重要な訴訟によるリスク
現在、当社グループに関して、経営に大きく影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、
将来におきまして重要な訴訟等が発生した場合、その判決結果如何によっては、当社グループの経営成績等に
影響を与える可能性があります。
当社グループでは、適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努めており、法的に問題となる懸念
がある案件については、事前に弁護士等に確認するなどの体制を敷いております。また、仮に訴訟等が発生し
た場合には、速やかにその分野での専門性の高い弁護士に相談できる体制とすることなどで、リスクの低減を
図っております。
② 深刻なレピュテーションリスク
当社グループ、当社グループ従業員及び協力会社等が、国内外において遵守すべき法令等に違反するような
行為を行った場合、また、当社グループにとって事実の有無にかかわらず好ましくない風評や信用情報が広ま
14/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
ること等によって深刻なレピュテーション上の問題が発生すること等の要因により、当社グループの経営成績
等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、内部監査室において定期的なコンプライアンス研修を実施し、内部通報体制を整備する
とともに、内部業務監査において定期・不定期のモニタリング調査を行っております。また、内部統制委員会
において管理体制の評価や不正防止策の検討等、常に内部管理体制の強化に取り組んでおります。ハラスメン
トについても、基本方針及び関連諸規定を定めるとともに、ハラスメント対応専用相談窓口として人事部内に
ハラスメントヘルプラインを設置する等、管理体制の一層の強化に取り組んでおります。その上で、何か有事
の際には、「正しい情報を速やかに開示」する体制を整えることで、リスクの低減を図っております。
15/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大や、個人消費の低迷の影響が残る
ものの、全体では徐々に持ち直しの動きとなりました。しかし、世界経済では、期前半では世界の生産と貿易
が回復した一方で、期後半は国際海上コンテナ輸送の逼迫に加えて、半導体供給不足、資源価格の高騰などの
影響により回復のペースは停滞しました。また、期終盤にはウクライナ情勢等を起因とするエネルギーや原材
料価格等の高騰による影響が広がるなど、先行き不透明な状況となりました。
物流業界におきましても、国内の生産活動等の持ち直しの影響から取扱貨物量は回復傾向にあり、輸出入貨
物量も増加が続きましたが、海上輸送料金の高騰による国際物流の混乱や電子部品供給不足などに起因する生
産調整による物流量の減少、燃料価格の大幅な上昇が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の最終年度
として具体的取組みを着実に実行に移し、業界を取り巻く時代の流れに遅れることのないよう、「ＣＨＡＮＧ
Ｅ（意識・知識・組織）」の考え方の組織浸透と実践に直向きに取組んでまいりました。また、変化が加速す
る顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築の一つとして、九州地区への足掛かりとする福岡事務所を
2021年6月に開設いたしました。加えて、汎用業務の集約を目的とした事務センター開設を推進・拡大するな
ど業務の効率化への取組みを進め業務品質のさらなる向上を目指すとともに、財務・人事システム及び通関業
務のシステムのパッケージ化など業務の見直しを図り、併せて会議等のペーパーレス化やweb化を図るなど、
効率化・省力化にも努めました。また、京都梅小路地区資産有効活用計画については、当社として初めての本
格的な不動産賃貸事業となる宿泊施設の建築をおこない、2022年３月１日より賃貸を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,400,118千円増の53,306,492千円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,768,196千円増の12,056,727千円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、631,922千円増の41,249,764千円となりました。
（経営成績）
当連結会計年度の営業収益は23,931,611千円（前年同期比7.7％減）、営業利益は1,866,907千円（前年同期
比7.8％増）、経常利益は2,080,652千円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,352,291千円（前年同期比3.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用しております。これに伴い、当連結会計年度の営業収益及び営業原価がそれぞれ4,923,225千円減少
しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はありません。当該基準を
適用しなかった場合の営業収益は28,854,836千円（前期比11.3％増）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
倉庫業におきましては、営業収益は6,802,024千円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は1,294,096千
円（前年同期比12.1％増）となりました。
運送業におきましては、営業収益は13,086,839千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は1,029,747千
円（前年同期比16.9％増）となりました。
国際貨物取扱業におきましては、営業収益は4,217,719千円（前年同期比39.8％減）、セグメント利益は
384,007千円（前年同期比5.6％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ181,348千円(4.6％)減少し、当連結会計年度末には3,726,026千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は2,256,321千円の増加（前期は2,902,365千円の増加）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前当期純利益2,010,561千円、減価償却費1,364,395千円であります。また、主な減少要因は、
営業債権の増加421,793千円、未払消費税等の減少195,441千円であります。
16/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は1,921,032千円の減少（前期は2,387,290千円の減少）となりました。主な増加要因
は、投資有価証券の売却による収入156,049千円であります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得に
よる支出1,966,809千円、投資有価証券の取得による支出101,244千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は516,744千円の減少（前期は136,849千円の減少）となりました。主な増加要因は、
長期借入による収入455,000千円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出499,886千
円、配当金の支払額428,410千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした総合物流業であり、役務の提供を主体とする事業の性格
上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益及び主要業務の取扱高等を示すと、次の
とおりであります。
ａ．セグメントごとの営業収益
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
（2021年４月１日～2022年３月31日）
倉庫業（千円） 6,802,024 102.8
運送業（千円） 13,086,839 105.1
国際貨物取扱業（千円） 4,217,719 60.2
合計（千円） 24,106,584 92.5
（注）上記の営業収益にはセグメント間の内部営業収益174,972千円を含んでおります。
ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
（2021年４月１日～2022年３月31日）
保管残高
226千トン 97.6
（数量・月末平均）
入庫高 1,213千トン 108.2
倉庫業
出庫高 1,208千トン 106.7
貨物回転率
44.5％ 110.1
（数量・月末平均）
運送業 運送取扱高 2,034千トン 105.9
輸出入取扱高 621千トン 118.3
国際貨物取扱業
3
梱包取扱高 98千ｍ 117.7
１
（年間入庫高＋年間出庫高） ×
２
（注） 貨物回転率 ＝ × 100
月末保管残高年間合計
17/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
（2021年３月31日） （2022年３月31日） （％）
流動資産（千円） 13,063,709 13,682,271 104.7
固定資産（千円） 37,842,664 39,624,220 104.7
流動負債（千円） 6,695,132 7,899,315 118.0
固定負債（千円） 3,593,398 4,157,411 115.7
純 資 産（千円）
40,617,842 41,249,764 101.6
流動資産の増加要因は、現金及び預金が181,348千円、受取手形が247,044千円、それぞれ減少しましたが、
営業未収入金が668,837千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が京都梅小
路地区宿泊施設建設工事竣工による本勘定への振り替えにより1,503,837千円、投資有価証券が378,489千円、
それぞれ減少しましたが、建物及び構築物が2,927,889千円、リース資産が588,978千円、それぞれ増加したこ
と等によるものです。
流動負債の増加要因は、その他に含まれております未払消費税等が252,834千円減少しましたが、設備関係
支払手形が835,914千円、その他に含まれております未払金が399,398千円、それぞれ増加したこと等によるも
のです。固定負債の増加要因は、繰延税金負債が284,255千円減少しましたが、リース債務が654,165千円増加
したこと等によるものです。
以上の結果、１株当たりの純資産額は2,161.13円と前連結会計年度2,128.81円に比し、32.32円増加し、自
己資本比率は76.9％と前連結会計年度79.3％に比し2.4ポイント減少しました。
財政状態につきましては、資産のさらなる有効活用を図り、一層の利益を生み出すことがこれからの大きな
経営の課題と考えております。今後も収益性の高い貨物へのシフトや資産をより有効に活用することに努めて
まいります。
ｂ．経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度比
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 （千円）
25,927,637 23,931,611 92.3
営業利益 （千円）
1,732,516 1,866,907 107.8
経常利益 （千円）
1,921,049 2,080,652 108.3
親会社株主に帰属する
1,307,297 1,352,291 103.4
当期純利益（千円）
営業収益の減少要因は、倉庫業で163,058千円、運送業で625,013千円、それぞれ増加しましたが、収益認識
に関する会計基準等の適用の影響があり国際貨物取扱業で2,784,098千円減少したことによるものです。
営業利益の増加要因は、国際貨物取扱業で22,976千円減少しましたが、倉庫業で139,601千円、運送業で
149,100千円、それぞれ増加したことによるものです。
経常利益の増加要因は、営業利益が134,391千円、営業外収益の受取配当金が13,671千円、持分法による投
資利益が11,808千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
18/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、特別損失に北陸支店福井営業所一部既存倉庫設備の解体工
事費用を計上したことにより固定資産除却損が170,308千円、法人税等合計が36,528千円、それぞれ増加しま
したが、経常利益が159,602千円、特別利益の投資有価証券売却益が83,993千円、それぞれ増加したことに加
え、前連結会計年度に計上しておりました減損損失24,010千円がなくなったこと等によるものです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（倉庫業）
期中平均の保管残高は前期に比し減少しましたが、既存荷主への営業拡大により自社倉庫及び再寄託先も含
めた入出庫高及び貨物回転率は増加したことなどから、営業収益は増加しました。また、当社の物流ノウハウ
を活かした構内荷役作業サービスの提供や貨物構成の見直し、料金改定などの効果により、セグメント利益は
増加しました。
（運送業）
国内の輸送貨物及び保管貨物の荷動きの回復に加え、新規取扱拡大もあり取扱量は前期に比し増加したこと
などから、営業収益は増加しました。また、燃料費単価高止まりの影響はあるものの、料金改定や貨物積み合
わせの効率化などの効果により、セグメント利益は増加しました。
（国際貨物取扱業）
通関業の取扱数量は、国内および海外の経済活動の持ち直し等から輸出入ともに前期に比し増加し、梱包業
の取扱数量についても、海外市況の回復等の影響から増加しましたが、収益認識に関する会計基準等適用の影
響があり営業収益は減少しました。また、コンテナ不足等による海外物流の混乱の影響を受けて、セグメント
利益は減少しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資等資金につきまし
ては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業用地取得、物流施設建築・改修等の設備投資等で
あります。これらの資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて
金融機関からの借入を実施する等、必要な資金を調達してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現時点にお
ける客観的情報、将来の計画事項等を合理的・総合的に判断し会計上の見積りを行っておりますが、実際の結
果につきましては、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グ
ループが採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上
の見積り）」に記載のとおりであります。
19/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の最終年度となる2021年度の達成状況は以下のとおり
であります。
営業収益は計画比68百万円（0.3％）減となりましたが、営業利益は計画比96百万円（5.5％）増、経常利益
は計画比170百万円（8.9％）増となりました。また、営業利益率につきましては計画値7.4％を0.4ポイント上
回る7.8％となり、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）については4.4％となりました。
第6次中期経営計画 第6次中期経営計画
当連結会計年度
（2019年度～2021年度） （2019年度～2021年度）
指標 （2021年度）
最終年度目標値 最終年度目標値
実績
（修正前） （修正後）
営業収益 28,760百万円 24,000百万円 23,931百万円
営業利益 1,760百万円 1,770百万円 1,866百万円
経常利益 1,880百万円 1,910百万円 2,080百万円
営業利益率 6.1％ 7.4％ 7.8％
自己資本比率 80％程度 80％程度 76.9％
ＲＯＩＣ
4.5％ 4.3％ 4.4％
(投下資本利益率)
※ＲＯＩＣ：（営業利益＋受取利息・配当）÷（純資産＋有利子負債）
※第６次中期経営計画最終年度の目標値について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や梅小路地区におい
て建築中の宿泊施設（不動産賃貸）の稼働予定時期の変更、収益認識に関する会計基準等の適用などの影響
を受けて、当初の目標値から修正しております。
以上の結果を踏まえて、新型コロナウイルス感染拡大やコンテナ不足等による海外物流の混乱などの影響が
あり、営業収益においてはわずかに計画を達成できなかったものの、倉庫部門における料金改定や貨物構成の
見直しや既存荷主への営業拡大等を進め、また、費用全般の削減に引き続き取組んだこと等により、営業利
益、経常利益は計画を上回ることが出来ました。
今後につきましては、2022年度から開始する第７次中期経営計画「 Let’s TRY ! 2024 」において自ら能動的
に行動する「自身にＴＲＹ！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でＴＲＹ！」、社会に応える・つ
なげる「社会へＴＲＹ！」、この３つのＴＲＹ！に取組むことで、全社一丸となって収益拡大を図り、企業価
値向上に努めてまいります。また、当社の企業理念「誠実」「進歩」「挑戦」とコーポレート・スローガン
「未来を預かる、未来を運ぶ」にもとづき、グループ経営新中長期ビジョンの実現に向け、当社グループの持
続的な成長と企業価値向上のため、当社を取り巻く様々な課題に果敢に挑戦してまいります。
20/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
21/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同様）では、倉庫、運送、国際貨物取扱の各事業の拡大を図るため、営
業拠点の拡充を進め、当連結会計年度においては全体で 3,521,838 千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社 43
全社業務 管理業務
90,258 14 3,303 93,619 40
（京都市下京区） (236)
京都支店梅小路営業所他 倉庫・運送 2,024
倉庫 426,857 6,027 1,554 436,463 6
（京都市下京区） 国際貨物 (11,114)
京都支店城南営業所 171,131
倉庫・運送 倉庫 1,077,965 11,825 4,026 1,264,949 11
（京都市伏見区） (9,389)
京都支店城南営業所北倉庫 52,987
倉庫・運送 倉庫
79,882 1,008 285 134,164 1
（京都市伏見区） (4,423)
京都支店城南営業所西倉庫
59,298
倉庫・運送 倉庫 78,366 3,025 603 141,294 2
（京都市伏見区）
(3,612)
京都支店京都ＰＤセンター他 倉庫・運送 倉庫 526,874
1,503,691 23,179 2,627 2,056,373 22
国際貨物 梱包場
（京都府久世郡久御山町） (18,164)
滋賀支店滋賀ＰＤセンター 270,758
倉庫・運送 倉庫 259,420 17,386 4,660 552,226 14
（滋賀県栗東市） (9,444)
国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包 575,083
国際貨物 梱包場 400,611 27,373 4,373 1,007,441 9
事業所（滋賀県栗東市）
(5,265)
滋賀支店湖東ＰＤセンター 826,340
倉庫・運送 倉庫
806,203 9,286 628,477 2,270,307 9
（滋賀県蒲生郡日野町） (19,843)
大阪支店大阪営業所
－
倉庫・運送 倉庫 237 3,724 1,558 5,520 10
（大阪府茨木市）
(－)
岡山支店倉敷営業所 785,914
倉庫・運送 倉庫 377,544 8,320 6,840 1,178,619 7
（岡山県倉敷市） (16,199)
岡山支店倉敷営業所水島倉庫 113,921
倉庫・運送 倉庫 271,702 1,708 157 387,490 －
（岡山県倉敷市） (7,416)
東京支店埼玉営業所 735,451
倉庫・運送 倉庫 522,287 10,233 5,428 1,273,400 13
（埼玉県加須市）
(8,499)
東京支店茨城営業所 808,348
倉庫・運送 倉庫
801,441 47,571 5,584 1,662,945 5
（茨城県猿島郡五霞町） (12,070)
名古屋支店小牧営業所他
倉庫・運送 223,251
倉庫 149,843 3,545 2,213 378,853 6
（愛知県小牧市） 国際貨物 (5,408)
名古屋支店愛岐営業所
988,910
倉庫・運送 倉庫 575,274 13,864 1,153 1,579,203 10
（愛知県江南市）
(11,391)
337,441
名古屋支店浜松営業所
倉庫・運送 倉庫 299,447 1,908 (3,324) 1,110 639,908 10
（浜松市東区）
[3,016]
名古屋支店浜松営業所南倉庫 348,589
倉庫・運送 倉庫 140,991 1,579 1,422 492,583 1
（浜松市南区） (5,162)
北陸支店金沢営業所 1,190,576
倉庫・運送 倉庫
2,869,031 8,041 513 4,068,162 14
（石川県金沢市） (22,441)
北陸支店小松営業所
－
倉庫・運送 倉庫 1,816 3,013 416 5,246 4
（石川県小松市） (－)
北陸支店富山営業所 392,261
倉庫・運送 倉庫 566,478 11,586 294 970,620 6
（富山県射水市）
(13,872)
22/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
北陸支店福井営業所 254,162
倉庫・運送 倉庫 279,858 1,926 326 536,275 5
（福井県福井市） (9,337)
大阪支店大阪国際貨物営業所 －
国際貨物 22 － 21 43 17
－
（大阪市中央区） (－)
京都支店
79,056
ビジネスサポート京都店 倉庫・運送 倉庫 192,278 1,457 3,621 276,414 4
(3,722)
（京都市中京区）
東京支店
倉庫・運送 231,420
ビジネスサポート東京店他 倉庫 133,713 1,374 8,402 374,911 17
国際貨物
(1,983)
（東京都江東区）
大阪支店
－
ビジネスサポート大阪店 倉庫・運送 倉庫 24,471 3,598 33,755 61,825 5
(－)
（大阪府茨木市）
久御山倉庫 1,067,543
倉庫 倉庫
787,300 － － 1,854,843 －
（京都府久世郡久御山町） (12,645)
賃貸用不動産
430,783
倉庫 賃貸用施設 3,397,535 96,210 43,456 3,967,986 －
（京都市下京区） (5,031)
社宅・寮 従業員用施 18,868
全社業務 18,825 － 191 37,884 －
設
（滋賀県蒲生郡日野町他） (607)
大津市倉庫用地 1,319,244
－ － － － － 1,319,244 －
（滋賀県大津市） (21,658)
11,810,287
合計 16,133,360 318,793 (242,257) 766,384 29,028,825 248
[3,016]
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
城南営業所
132,281
中倉陸運㈱ （京都市伏見区） 運送 運送用車両 33,850 285,428 54 451,614 218
(1,661)
他12ヶ所
（注）１．セグメントの名称欄の、倉庫は倉庫業、運送は運送業、国際貨物は国際貨物取扱業を示しており、全社業務
はセグメントに属さない管理業務を示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であり
ます。
３．［ ］内は借用のもので外書で示しており合計に含まれておりません。
23/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
会社名
(所在地) トの名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
滋賀支店 10,890㎡
自己資金
大津営業所 倉庫の 2022年 2023年 の倉庫能
提出会社 倉庫業 2,908,000 － 及び
（滋賀県大 新設 ４月 ５月 力の増加
借入金
津市）
（注）経常的な設備の更新のための除売却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
24/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月24日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
19,064,897 19,064,897
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
19,064,897 19,064,897
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2009年４月１日～
△1,000 19,064 － 2,734,294 － 2,263,807
2010年３月31日
（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．2010年４月１日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
21 17 137 19 33 12,839 13,066
－ －
所有株式数
70,830 1,531 47,971 627 33 69,409 190,401 24,797
－
（単元）
所有株式数の
37.20 0.80 25.19 0.33 0.02 36.45
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式92,472株は、「個人その他」に924単元及び「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元
及び50株含まれております。
25/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
968 5.10
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）（注）２
860 4.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
850 4.48
株式会社京都銀行
700
みずほ信託銀行株式会社 (注)１ 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 840 4.43
滋賀県大津市浜町１－３８ 820 4.32
株式会社滋賀銀行
800 4.22
安田倉庫株式会社 東京都港区芝浦３丁目１－１号
664 3.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 551 2.91
東京海上日動火災保険株式会社
東京都中央区京橋１丁目７－１ 545 2.87
戸田建設株式会社
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 515 2.71
京都中央信用金庫
7,415 39.09
計 －
（注）１．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２．2022年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の信託業務に係る株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
26/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
92,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,947,700 189,477
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
24,797
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
19,064,897
発行済株式総数 － －
189,477
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市下京区朱雀
92,400 92,400 0.48
㈱中央倉庫 －
内畑町41番地
92,400 92,400 0.48
計 － －
27/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 49 56,105
当期間における取得自己株式 50 47,400
（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 92,472 － 92,522 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
28/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう時機を捉えた的確な資本政策を遂行するとともに、
配当政策の基本方針として、事業の性格を踏まえ財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視し
た配分を基本方針としております。
この方針のもと、配当につきましては当期及び今後の連結業績、財務面での健全性等を踏まえたうえで、純資産配
当率（DOE：Dividend on Equity）１％程度（連結ベース）を下限の目処とした安定配当に加え、第７次中期経営計
画「 Let’s TRY ! 2024 」の最終年度である2024年度では配当性向40％を上回ることを目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当は、日頃の株主各位のご支援にお応えするため、１株につき中間配当金10
円、期末配当金は、１円50銭増配の普通配当14円の年間配当金24円を実施することを決定しました。この結果、当事
業年度の配当性向は36.4％、純資産配当率は1.2％となりました。なお、連結ベースでの純資産配当率は1.1％であり
ます。
当期の内部留保資金につきましては、競争力の強化のため、将来の経営基盤拡充の資金需要に備える所存でありま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月10日
189,724 10.00
取締役会決議
2022年６月24日
265,613 14.00
定時株主総会決議
29/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業を、経済活動に不可欠な公共
性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率
化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。また、事業の安
定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としておりま
す。皆様方からのご信頼と安心感を得るために、コーポレートガバナンスの充実は経営上の最重要課題の一つと
して考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名（内２名は社外監査役）が取締役の職務執行状況等経営の監視
及び監査を行っております。社外監査役は会計・法務等専門的知見を有しており、コーポレートガバナンス及び
監査体制の強化・充実をはかっております。また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な
監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について報告を受
け、必要に応じて説明を求めております。さらに、監査役は内部監査室との連携により、定期的に事業所の業務
監査を実施し、内部管理体制の適正性を監視・検証しております。
経営上の意思決定機関である取締役会は取締役６名（内２名は社外取締役）で構成し、原則として毎月１回開
催しております。会計に係る専門的知見を有する社外監査役を配するとともに、各社外役員においては夫々の高
度専門的分野における見地から経営の意思決定の適正性の確保のため適切な助言を行っております。また、代表
取締役が指名する取締役及び執行役員と常勤監査役で構成される常務会を原則週１回開催し、取締役会への付議
事項及びその他重要事項の審議を行っております。加えて、コンプライアンス等の内部統制推進強化を図るため
内部統制委員会を設置し、四半期に１回開催し適正性確保に努めております。
当社は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレートガバナンスの強化に
取組み、継続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンス・ガイドラインを
策定しております。さらに、コーポレートガバナンスを実効的に適切に実施するための取組みとして、社外取締
役及び社外監査役と代表取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会（コー
ポレートガバナンス委員会から2021年６月に名称変更）を設置し、コーポレートガバナンスに係る重要な事項を
審議しております。
以上のことから、現在の体制が経営の公正・透明性の確保の観点より最適であると考えております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条
第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで
限定する契約を締結しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、〇は構成員を表しております。）
指名・報酬・
内部統制
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常務会
委員会
委員会
取締役会長 湯浅 康平 ◎ ○ ○
代表取締役 社長執行役員
木村 正和 ○ ◎ ○ ◎
代表取締役 専務執行役員
谷奥 秀実 ○ ○ ○ ○
取締役 常務執行役員
田口 忠夫 ○ ○ ○
取締役（社外） 安達 義二郎 ○ ◎
取締役（社外） 吉松 裕子 〇 〇
監査役 中村 秀麿 ○ ◎ ○ ○
監査役 岡 一之 ○ 〇 ○
監査役（社外） 藤本 眞人 ○ ○ ○
監査役（社外） 人見 浩司 ○ ○ ○
30/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図によって示すと次のとおりであります。
コーポレートガバナンス体制図
31/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。
１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動規
範、コンプライアンス規程を取締役は遵守し、使用人に徹底させる。
（２）コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及び内部統制システムの機能向上を図るため、内部統制
委員会を設置する。
（３）公益通報取扱規程に基づき、公益通報者の保護を図るとともに、使用人の規範意識を高め、適法かつ
公正な事業運営を図る。
（４）財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能する
ことを継続的に評価し必要に応じて是正を行う。
（５）反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断し、またその活動を助長
するような行為を行わない。
２．「取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制」
取締役の職務の執行及び意思決定にかかる情報については、文書管理規程に基づき、書面または電磁的
記録をもって作成するとともに、保存、破棄等の管理を行う。
３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
リスク管理の基本方針に基づき、リスク管理の強化に努める。
４．「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
（１）取締役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて臨時開催し、重要な意思決定を行う。また常務会
は、原則週１回開催し、取締役会への付議事項及び常務会規則に基づく事項等の審議を行う。
（２）取締役の職務分担を明確化するとともに、担当部署毎に業績目標を定め、効率的に職務が行われる体
制を確保する。
５．「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
（１）当社はグループ経営中長期ビジョンを策定し、それに基づく中期経営計画を策定・推進するととも
に、リスク管理・コンプライアンスを含む内部統制体制の構築に努め、また、当社役職員が子会社役
職員を兼務する体制を構築し、子会社経営会議等を通じモニタリングを行う。
（２）子会社管理の責任担当者を定め、子会社経営管理規程等に基づき、当社子会社の取締役の職務の執行
に係る事項の報告を受け、事業の統括的な管理を行う。
（３）子会社の経理及び人事業務に関与し、日常的に不正・誤謬の発生防止に努める。
（４）グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて内部統制委員会
が審査する。
６．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
必要に応じて補助すべき使用人を置くこととし、補助者として監査業務の補助を行うよう指揮命令でき
るものとする。
７．「前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項」
上記の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分には、監査役会の同意を得るものとする。
８．「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれ
らの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をする体制その他の当社監査役への報告に関する体制並
びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制」
（１）当社及びその子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する
恐れがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が取締役と協議のうえ報告
すべきものと定めた事項が生じたときは、当社監査役に報告する。
（２）当社子会社の取締役、監査役、使用人から上記（１）に定める事項の報告を受けた者は、直ちに当社
監査役に報告する。
（３）当社及びその子会社は、上記（１）又は（２）に定める報告をした者に対し、その報告を行ったこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
９．「監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費
用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または
債務を処理するものとする。
32/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
（１）取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
（２）監査役と、代表取締役並びに会計監査人との意見交換会を開催し、また、内部監査部門との連携を図
り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理の基本方針」を策定し、当社グループのリスクを一元的に把握・管理し、適時かつ
適切に対応することで損失の極小化を図るよう努めております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社役員が子会社役員を兼務する体制を構築し、子会社経営会
議等を通じモニタリングを行い、更に、子会社経営管理規程等に基づき、当社子会社の取締役の職務の執行に
係る事項の報告を受け、事業の統括的な管理をおこなっております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、安達義二郎氏、吉松裕子氏、藤本眞人氏、人見浩司氏の４名との間で、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因する損害賠償請求による被保険者が被る損害
賠償金や争訟費用等を填補の対象としております。当該保険契約の被保険者は取締役および監査役であり、当該
保険契約の保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、当社負担としております。なお、被保険者の職務
の執行の適切性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等につ
いては填補の対象外としております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定め
ております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。ただし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の発動の株主総会
決議については、株主の皆様の総体的意思を確認するという観点より、議決権を行使することができる株主の議
決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な
資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．中間配当
33/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
34/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ．基本方針の内容の概要
当社は、上場会社である当社の株式は、株主または投資家の皆様に自由に取引されるものであり、特定の者によ
る当社の株式の大量買付等に応じるか否かは、当社株主の皆様に十分な情報が提供された上で、最終的には当社株
主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えており、これが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中
長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付等
の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるもの等の不適切な買付等があること
を、否定することができません。
当社は、このような特定の者による当社株式の大量買付等に伴い、会社の存立、発展が阻害されるおそれが生ず
る等、会社の企業価値が毀損され、会社の利益ひいては株主の共同の利益が害されることになるような場合には、
その防止のために当該株主を差別的に取り扱ったとしても、当該取扱いが衡平の理念に反し、相当性を欠くもので
ない限り、最終的には会社の利益の帰属主体である株主の皆様自身の判断において対抗措置を行うことができるほ
か、当該特定の者が必要な情報や時間を提供しない場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を顧みずに当
該特定の者自身の利益のみを図る場合等、取締役会の判断により相当な対抗措置を講ずることが許容される場合が
あると考えております。
当社は、当社株式の大量買付等を行う者に対して、遵守すべき一定の手続があること、また、法令および当社定
款等の許容する限度において、相当な対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告すること等により、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある買付等を防止することとします。
Ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
① 企業価値向上への取組み
当社は、『誠実』『進歩』『挑戦』の企業理念に基づき、コーポレート・スローガン「未来を預かる、未来を
運ぶ」を制定するとともに、創立100周年を迎える2027年度に向けて、従業員それぞれが「自らが変化すること
の価値」を共有する企業として、様々な課題に取組み、以下のとおりグループ経営中長期ビジョンの実現を目指
してまいります。
◇進化する物流ニーズを創造できる企業
◇多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業
◇高い業務品質によってお客様に信頼される企業
◇主体的にサステナビリティの推進に取組む企業
◇健全な財務バランスを有し積極経営のできる企業
このグループ経営中長期ビジョンの実現に向け、第７次中期経営計画「 Let’s TRY ! 2024 」を以下のとおり策
定しております。
（戦略基本方針）
Ⅰ 新分野へ積極的に挑戦し、グループとして成長を遂げる企業
Ⅱ 無形資産・人的資産への投資を通じ、イノベーションを育む企業
Ⅲ 多様な価値観を尊重し、皆が高いパフォーマンスを発揮できる企業
Ⅳ デジタル技術の活用を図り、高い業務品質と生産効率を実現させる企業
Ⅴ サステナビリティの基本方針を組織に浸透させ、施策に真摯に取組む企業
Ⅵ 積極的な投資と強い財務体質をバランスさせ、健全経営を継続させる企業
Ⅶ プライム市場の企業として期待される企業
Ⅷ 上記施策展開を可能とするガバナンスの充実
を目指し、これらの戦略基本方針にもとづき具体的取組みを推進してまいります。
第７次中期経営計画「 Let’s TRY ! 2024 」では、前中期経営計画のキーワード「CHANGE !」の考えをさらに推
し進め、自ら能動的に行動する「自身にTRY !」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY !」、社会に
応える・つなげる「社会へTRY !」、この３つのTRY !に取組むことで、確りとした施策展開をおこない、確実に
収益拡大を図り、企業価値向上に努めてまいります。
② コーポレートガバナンスの取組み
当社は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレートガバナンスの強化に
取組み、継続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンス・ガイドラインを
策定しており、当社ホームページに掲載しております
(https://www.chuosoko.co.jp/sustainability/governance/)。コーポレートガバナンスの取組みとして、株主
総会招集通知の発送を開催日の３週間前に発送することやインターネット上において株主総会招集通知の発送前
開示を実施する等株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行う等株主の権利・平等性の確保に努めて
おります。また、「誠実」「進歩」「挑戦」の企業理念を定め、それらに相応しい企業作りに取組むとともに持
続可能性を巡る課題に対応するため、環境に配慮したグリーン経営（交通エコロジー・モビリティ財団認証取
35/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
得）を行う等株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めております。加えて、中期経営計画等の情報開
示等法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取組み、適切な情報開示と透明性の確保に努めております。
更 に、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を果たすため、取締役会の構成として３分の
１以上の独立社外取締役を選任する等取締役会等の責務を適切に果たすべく機能強化に取組んでおり、コーポ
レートガバナンスを実効的に適切に実践するための取組みとして、社外取締役および社外監査役と代表取締役で
構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスに係
る重要な事項を審議しております。また、2020年４月１日より、経営の意思決定および監督機能と業務執行を明
確に分離し、経営の機能性向上とガバナンス強化を図るため、執行役員制度を採用しております。加えて株主総
会開催日における株主総会後の株主向け経営説明会やアナリスト向けミーティングの開催等株主との建設的な対
話にも努めております。
Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み（本プラン）の概要
当社は2021年６月25日開催の第141回定時株主総会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社
の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関
する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランの概要は以下のとおり
です。
ア．本プランの対象となる買付等
当社取締役会の同意を得ないで行われる買付等のうち、①当社が発行者である株券等（以下「当社株券等」
といいます。）について、保有者およびその共同保有者等の株券等保有割合が20％以上となる買付等、ならび
に②当社株券等について、公開買付を行う者の株券等の株券等所有割合およびその特別関係者等の株券等所有
割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします（以下、本プランの対象となる上記行為を「買付等」と
いいます。）。
イ．本プランの手続概要
買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、①当社取締役会および独立委員会
に対し、当該買付等に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会または独立委員会が定める合理的期間内に提
供し、②原則として60日間（対価を現金（円貨）のみとする当社株券等全部の公開買付の場合）または90日間
（その他の買付等の場合）の当社独立委員会による検討、対抗措置の発動、不発動、株主総会招集等の勧告の
ための期間（以下「独立委員会検討期間」といいます。）が経過し、かつ③当社取締役会または株主総会が対
抗措置の発動の是非について決議を行うまでは、買付等を開始し、または進めることが許されないものとしま
す。
また、本プランを適正に運用し、当社取締役会の恣意的判断を防止するため独立委員会を設置するととも
に、株主の皆様の意思を確認するため、必要に応じて株主総会の招集を行うこととします。独立委員会は当社
経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身
者、弁護士、公認会計士、および学識経験者等）の中から当社の取締役会が選任した３名以上の委員で構成さ
れます。
ウ．独立委員会の勧告
独立委員会は、当該買付者等が本プランに定める手続を遵守していないと認めた場合、下記①ないし⑤に相
当する買付等（以下「不適切な買付等」といいます。）であると認めた場合、または下記⑥ないし⑦に相当す
る等、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めた場合には、「対
抗措置を発動することを勧告する」旨（以下「発動勧告」といいます。）、またそのおそれがないと認めた場
合には、「対抗措置を発動しないことを勧告する」旨の勧告（以下「不発動勧告」といいます。）を行うこと
とします。また、独立委員会は、発動勧告または不発動勧告のいずれも行わず、株主総会の招集等が相当と認
める旨の勧告を行うことができます。さらに、独立委員会は、当社取締役会が対抗措置の発動または不発動を
決定した後であっても、当該決定の前提となる事実関係に変動が生じた場合等においては、改めて不発動勧告
または発動勧告を行うことができます。当社取締役会は、上記勧告を最大限尊重するものとします。
① 株価を高騰させて高値で当社およびその関係者に引取らせることを目的とする行為
② 当社が事業を行うために必要な資産（有形資産のほか、知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報および主要
取引先ならびに顧客等の無形資産を含みます。）を当該買付者等またはその関係者に取得させることを目
的とする行為
③ 当社の資産（その定義は上記②に定めるところによります。）を当該買付者等またはその関係者等の債務
の担保として供することまたはその弁済原資として用いることを目的とする行為
④ 当面当社の積極的な事業の用に供されていない不動産および有価証券等の高額資産を処分させ、その処分
利益をもって一時的な高配当を行わせることまたは一時的な高配当によって株価を急上昇させて当社株式
の高値売り抜けを目的とする行為
36/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
⑤ 強圧的二段階買付（最初の買付で当社株券等全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利
に設定し、または二段階目の買付条件を明確にしないで公開買付等による株券等の大量買付等を行うこと
をいいます。）その他当社株券等の保有者にその売却を事実上強要するおそれのある行為
⑥ 買付等の条件（買付対価の種類・金額、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性、
買付等の後における当社従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者（以
下「当社利害関係者」といいます。）の処遇等の方針等を含みます。）が、当社の本源的価値に鑑み、不
十分または不適当な買付等である場合
⑦ 買付者等による買付等の後の経営方針、事業計画、投下資本の回収方針等の内容が不十分または不適当で
あること等のため、当社と当社利害関係者との間の信頼関係・取引関係等を毀損する、または当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を毀損する重大なおそれのある買付等である場合
エ．取締役会による決議
① 手続を遵守しない買付者等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が当該買付者等は本プランの定める手続を遵守していないと認めて発動勧告
をしたときは、独立委員会の発動勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動を決議することができます。
② 不適切な買付等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が当該買付等は上記ウ．①ないし⑤に相当する不適切な買付等に該当すると
認めて発動勧告をしたときは、独立委員会の発動勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動を決議することが
できます。
③ 企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある買付等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が上記ウ．⑥ないし⑦に相当する等、当該買付等が当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めて発動勧告をしたときは、株主総会を招集し、当該株主総会
における対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付等に対し対抗措置の発動を決議することができるも
のとします。また、当社取締役会は、独立委員会が株主総会の招集を勧告したときは、独立委員会の勧告を
最大限尊重して、株主総会を招集し、当該株主総会における対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付
等に対し対抗措置の発動を決議することができるものとします。
④ 対抗措置の不発動の決議
当社取締役会は、必要があると認めたときは、買付者等に対し対抗措置を発動しないことを決議すること
ができます。当社取締役会は、独立委員会が不発動勧告をしたときは、当該勧告を最大限尊重します。な
お、当社取締役会は、対抗措置の不発動を決定した後であっても、当該決定の前提となった事実関係に変動
が生じ、買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断される場合等に
は、改めて独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動することを決定することがあ
ります。
⑤ 取締役会による決議を行うまでの期間
当社取締役会は、独立委員会が発動勧告をしたとき、不発動勧告をしたときまたは株主総会の招集等が相
当と認める勧告をしたときのいずれの場合においても、独立委員会からの勧告を書面で受領した日の翌日か
ら起算して10営業日以内に、対抗措置を発動する旨、対抗措置を発動しない旨、または株主総会を招集する
旨を決議しなければならないものとします。
オ．株主総会
当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動を勧告したときは、当該対抗措置の発動に株主総会決議が不
要な場合であっても、当該買付等に対し対抗措置を発動するか否かについて、当社株主の皆様の意思の確認を
行うために株主総会を招集することができるものとします。また、当社取締役会は、独立委員会が株主総会の
招集を勧告した場合等においても、株主総会を招集することができるものとします。
カ．対抗措置の手段
当社は独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上を図るた
め、買付等に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当等必要な措置の中からその時点で最も適切と当社
取締役会が判断したものを選択し、当社取締役会または株主総会で決議するものとします。
キ．対抗措置発動後の中止、停止または変更
当社取締役会は、本プランに従い対抗措置を発動することを決定した後であっても、①買付者等が当該買付
等を中止した場合や、②対抗措置を発動する旨の決定の前提となった事実関係に変動が生じ、当該買付等が当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがないと判断される場合には、改めて独立委員会に諮
問し、その勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動の中止、停止または変更を決定することがあります。対抗
措置として、新株予約権無償割当をする場合において、権利の割当を受けるべき株主が確定した後に、上記事
情が生じ、当社取締役会が対抗措置の発動の中止または停止を決定した場合には、新株予約権の効力発生日の
前日までの間は新株予約権の無償割当を中止または停止し、新株予約権の無償割当後、行使期間の開始日の前
日までの間は当社が無償で新株予約権を取得すること等ができるものとします。
ク．本プランの発効、有効期間、廃止および変更
37/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
本プランは、上記第141回定時株主総会において決議されたことをもって発効しており、その有効期間は、
上記第141回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
ときまでとなっております。ただし、本プランの有効期間中であっても、当社株主総会または当社取締役会に
お いて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。ま
た、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、証券取引所規則等の新設も
しくは改廃が行われ、または重要な司法判断が示され、当該新設、改廃または判断を反映するのが適切である
場合、形式的な修正を行うのが適切である場合、株主総会決議の趣旨の範囲内で独立委員会の承認を得たうえ
で、本プランを修正・変更する場合があります。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載する2021年５月13日付け「当社株式の大量取得
行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご覧ください
（https://www.chuosoko.co.jp/news/ir/）。
Ⅳ．特別な取組みおよび本プランが本基本方針に沿うものであること
当社取締役会は、上記特別な取組みである企業価値向上への取組み、コーポレートガバナンスへの取組みを推進
することは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為が
行われることを未然に防止しようとするものであり、本基本方針に沿うものであると判断しております。また、本
プランにつきましても、当社株式の大量買付等を行う者に対して、遵守すべき一定の手続があること、また、法令
および当社定款等の許容する限度において相当な対抗措置を実施することがあり得ることを具体的に明記してお
り、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであると判断しております。
Ⅴ．特別な取組みおよび本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
当社取締役会は、上記特別な取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるものであり、当社株主の共
同の利益を損なうものではないと判断しております。また、本プランも①買収防衛策に関する指針の要件をすべて
充足していること②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること③株主意思を重視するもので
あることから、当社株主の共同の利益を損なうものではないと判断しております。
Ⅵ．特別な取組みおよび本プランが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社取締役会は、上記特別な取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるものであり、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。また、本プランは①独立性の高い社外者の判断の
重視と情報開示を適時適正に行うこと②合理的客観的な発動要件を設定していること③第三者専門家の意見を取得
すること④デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないことから、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではないと判断しております。
38/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1967年３月 当社入社
1994年６月 当社取締役
2002年６月 当社常務取締役
2004年６月 当社代表取締役社長
2005年５月 中倉陸運株式会社代表取締役社長
2013年５月 中倉陸運株式会社代表取締役会長
取締役会長 湯浅 康平 1943年４月29日 生 (注)3 64
(現在)
2016年10月 中央倉庫ワークス株式会社代表取
締役会長(現在)
2017年６月 当社代表取締役会長
2022年６月 当社取締役会長(現在)
1980年４月 株式会社三和銀行(現 三菱UFJ銀
行)入社
2006年９月 同社信濃橋支社長
2010年５月 当社入社
2010年６月 当社取締役
代表取締役
2011年６月 当社営業統括本部副本部長
木村 正和 1957年２月３日 生
(注)3 21
社長執行役員
2013年６月 当社常務取締役営業統括本部長
2014年５月 中倉陸運株式会社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役社長
2020年６月 当社代表取締役社長執行役員(現
在)
1983年４月 当社入社
2014年４月 当社営業統括本部営業企画部長
2014年11月 当社経営企画室長
2015年４月 当社国際貨物第2部長
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社営業統括本部副本部長兼京都
支店長
2017年４月 当社営業統括本部副本部長
2017年５月 中倉陸運株式会社代表取締役社長
代表取締役
2017年６月 当社常務取締役営業統括本部長
専務執行役員 谷奥 秀実 1961年３月24日 生
（注)3 10
2019年５月 中央倉庫ワークス株式会社代表取
企画管理本部長
締役社長(現在)
2020年６月 当社取締役常務執行役員営業統括
本部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員企画管理
本部長
2022年６月 当社代表取締役専務執行役員企画
管理本部長(現在)
1980年４月 当社入社
2007年７月 当社東京支店長
2013年２月 当社滋賀支店長
2017年４月 当社営業統括本部営業部長
取締役
2017年６月 当社取締役
常務執行役員 田口 忠夫 1958年２月７日 生 （注)3 10
2020年６月 当社上席執行役員営業統括本部営
営業統括本部長
業部長
2021年４月 当社常務執行役員営業統括本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員営業統括
本部長(現在)
39/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 安田信託銀行株式会社(現 みずほ
信託銀行株式会社)入社
2002年４月 みずほアセット信託銀行株式会社
大阪プロジェクト推進部長兼大阪
支店専任部長
2003年３月 みずほ信託銀行株式会社大阪プロ
ジェクト推進部長兼大阪支店上席
部長代理
2004年４月 同社大阪支店副支店長兼大阪支店
法人営業部長
2005年７月 同社事務統括副部長
取締役 安達 義二郎 1958年２月25日 生 （注)3 0
2006年６月 同社事務統括部長
2008年４月 同社執行役員業務統括部長
2009年４月 同社執行役員法人業務部長
2010年４月 同社常務執行役員
2012年４月 みずほ信不動産販売株式会社(現
みずほ不動産販売株式会社)取締役
副社長
2014年４月 平成ビルディング株式会社取締役
社長
2021年６月 当社取締役(現在)
2008年12月 弁護士登録
2008年12月 えびす法律事務所入所
2011年４月 京都成蹊法律事務所入所(現在)
取締役 吉松 裕子 1972年５月10日 生 (注)3 3
2015年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役(現在)
1981年４月 当社入社
2007年７月 当社梅小路支店長
2008年４月 当社名古屋支店長
2011年６月 当社経営企画室長
2012年４月 当社人事総務部長
2014年11月 当社管理部長
2015年６月 当社取締役
監査役
中村 秀麿 1958年12月25日 生 (注)4 11
2016年４月 当社経営企画室長
（常勤）
2016年10月 中央倉庫ワークス株式会社代表取
締役社長
2017年６月 当社常務取締役企画管理本部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員企画管理
本部長
2021年６月 当社監査役(現在)
1979年11月 当社入社
2007年５月 当社内部監査室長
2012年８月 フクワ商事株式会社入社
監査役 岡 一之 1947年７月１日 生
(注)4 2
2013年５月 同社代表取締役社長
2017年６月
当社監査役(現在)
1978年11月 等松・青木監査法人(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
1982年９月 公認会計士登録
1998年６月 同監査法人パートナー
2011年11月 藤本眞人公認会計士事務所開業登
監査役 藤本 眞人 1953年６月24日 生 (注)4 0
録(現在)
2012年６月 日本システム開発株式会社社外監
査役
2013年６月
当社監査役(現在)
2014年６月 株式会社キーエンス社外取締役
40/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 株式会社京都銀行入社
2003年６月 同社修学院支店長
2005年５月 同社大阪中央支店長
2009年６月 同社本店営業部第一部長
2012年６月 同社取締役
2015年６月 同社常務取締役
監査役 人見 浩司 1960年11月27日 生
(注)5 －
2017年６月 同社専務取締役
2020年６月 同社代表取締役・専務取締役
2021年６月 京友商事株式会社代表取締役会長
(現在)
2022年６月
当社監査役(現在)
計 127
（注）１．取締役安達義二郎及び吉松裕子は、社外取締役であります。
２．監査役藤本眞人及び人見浩司は、社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時より１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時より４年間
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時より４年間
６．当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は９名（うち取締役を兼務
しない執行役員は６名）であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役安達義二郎氏は、当社株式を100株保有しております。また、当社の取引先でありますみずほ信託銀行
株式会社の出身者でありますが、同社とは取引金融機関としての通常の取引以外特段記載すべき関係はありません。
社外取締役吉松裕子氏は、当社株式を3,400株保有しておりますが、それ以外の特段記載すべき関係はありませ
ん。
社外監査役藤本眞人氏は、当社株式を200株保有しております。また、過去において、当社の会計監査を行ってお
ります有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、当社から同監査法人に支払われている監査報酬額等は同
監査法人にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、また、同監査法人の当社に対する関係は公認
会計士法に定める厳格な独立性の規律に服しており、特段記載すべき関係はありません。
社外監査役人見浩司氏は、当社の取引先であります株式会社京都銀行の出身者でありますが、同社とは取引金融機
関としての通常の取引以外特段記載すべき関係はありません。
社外取締役安達義二郎氏を選任している理由は、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの
視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。
社外取締役吉松裕子氏を選任している理由は、弁護士として企業法務に精通し、また、当社の監査役であった経験
も活かしつつ、高い見識と多様性の観点から、経営に適切な助言をいただくことを期待したためであります。
社外監査役藤本眞人氏を選任している理由は、公認会計士として企業財務に精通し、企業経営を統治する十分な見
識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
社外監査役人見浩司氏を選任している理由は、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験と実績および見
識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためでありま
す。
当社は以下のとおり、社外役員の独立性判断基準を設けております。
当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下の
いずれにも該当しないこととしております。
（ア）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
（イ）当社の主要な取引先またはその業務執行者
（ウ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（エ）当社の大株主またはその業務執行者
（オ）最近３年間において（ア）から（エ）のいずれかに該当していた者
（カ）次のａからｃまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
ａ （ア）から（オ）までに掲げる者
ｂ 当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員に指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を
含む。）
41/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
ｃ 最近３年間において、ｂまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、
業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（注）
（１）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％以上の額の支
払いを当社から受けた者をいいます。
（２）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社
に行った者をいいます。また、主要な取引先が金融機関である場合は、借入残高が直近事業年度末の連結総資産
残高の２％以上となる者をいいます。
（３）「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外に
過去３年間の平均で年間10百万円以上の金銭または財産を当社から得ていることをいいます。
（４）「大株主」とは、総議決権の10％以上を保有する株主をいいます。
なお、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役西山忠彦氏、安達義二郎氏
及び社外監査役藤本眞人氏、吉松裕子氏を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査とは、各種の情報・意見交換等を行うこと
により、連携に努めております。さらに、社外監査役を含む監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの
監査計画の策定および実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行うことにより、効率的な職務遂行をはかっ
ております。
42/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（内２名は社外監査役）が取締役の職務執行状況等経営の監視
及び監査を行っております。また、監査役は会計監査人との間で意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効率
的な監査業務の遂行を図っております。
なお、社外監査役藤本眞人氏は公認会計士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 役職名 開催回数 出席回数
中村 秀麿 監査役（常勤） 10回 10回
岡 一之
監査役（非常勤） 13回 13回
藤本 眞人 監査役（非常勤）（社外） 13回 13回
吉松 裕子 監査役（非常勤）（社外） 13回 13回
人見 浩司 監査役（非常勤）（社外） － －
(注) １．吉松裕子氏は、2022年６月24日開催の第142回定時株主総会の終結の時をもって辞任いたしまし
た。
２．中村秀麿氏は、2021年６月25日開催の第141回定時株主総会にて、新任の監査役として選任された
ため、開催回数及び出席回数は在任中の監査役会が対象となっております。
３．人見浩司氏は、2022年６月24日開催の第142回定時株主総会にて、新任の監査役として選任された
ため、出席回数等はありません。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状
況、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案内容の監査等であります。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、常務会・取締役会・内部統制委員会等の重要
な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧、また、主要な事業所への実地調査を通じ、業務執行全般に対して客
観的・合理的な監査を行っております。
また、監査役会は、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況の聴取等を行い、期
末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図り、期中を通して、監査上の主要な検討事項（KAM）について
協議を重ねました。監査業務では、常勤監査役の事業所実地調査及び内部監査室による業務監査の結果の報告等
を基に業務の適切性と内部統制システムの整備状況等を監査しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査体制強化のため、内部監査室３名が監査役と連携しながら定期的に事業所
の業務監査を実施しております。
また、四半期に１回、常務会構成員及び内部監査室長が出席する内部統制委員会を開催し、業務監査結果の報
告及び内部統制上の問題点や課題の検討等を行い、内部統制の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
39年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩淵 貴史
指定有限責任社員 業務執行社員 木戸脇 美紀
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 10名
43/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査役会において「会計監査人の評価及び選定基準」を定め、これに基づき
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務が実施できる
こと、具体的な監査実施要領、監査日数及び監査費用が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断いた
します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が
定める「会計監査人の再任評価基準」に基づき行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門
性などが適正であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,500 33,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,500 33,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積をも
とに、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に検討し、監査役会の同意を得て決定いたします。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項
目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査
時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同
意を行っております。
44/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりでありま
す。
役員の報酬等は、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしていくために、個々の役員がその
持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能とする内容のものとし、その報酬等の内
容は固定報酬（月例報酬）と業績連動報酬で構成されます。
役員の報酬等の決定方針については、社外取締役及び社外監査役と代表取締役で構成され社外取締役が委員長
を務める指名・報酬・ガバナンス委員会において審議し、その結果を尊重し代表取締役が取締役会に提議し、取
締役会において審議・決議しております。
取締役の固定報酬は月例報酬とし、役位により基準額を定め、能力・経験等により基準額の90％～110％の幅
を設け、その範囲内で決定いたします。業績連動報酬は、役位により基準額を定め、指標とする事業年度毎の業
績（営業収益・利益）、および中期経営計画業績目標（営業収益・利益）に対する達成度等に応じて、基準額の
70％～130％の範囲で算出された額を賞与として毎年、事業年度末日後の一定の時期に支給いたします。当該指
標を選択した理由は、当社の事業活動の結果を業績連動報酬に適切に反映できるものと考えるためであります。
また、固定報酬の額および業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、報酬基準額におけ
る65％が固定報酬、35％が業績連動報酬とします。なお、取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、取
締役会の委任決議に基づき取締役会長の湯浅康平氏と代表取締役社長執行役員の木村正和氏が決定しておりま
す。委任する権限の内容は、決定方針に基づく各取締役の固定報酬（月例報酬）額と業績連動報酬（賞与）額の
決定であり、これらの権限を委任した理由は、代表取締役が個々の取締役の能力・経験等を把握・理解してお
り、個々の取締役が意欲的に職責を果たしたことを、より適切に報酬等に反映できるものと考えるためでありま
す。当社は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役および社外監査役と代表取締役
で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経て決議された決定方針におい
て、固定報酬額、業績連動報酬額ともに基準額の何％の範囲内という制限を設け、代表取締役の権限を適切に限
定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内
容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
なお、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をこれまで以上に高めることを目的として、2022年６月24日開催の
第142回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入してお
り、１年間の役務提供期間につき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額
1,600万円以内かつ各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を15,000株として決議されてお
ります。同定時株主総会終結時点での対象となる、社外取締役を除く取締役の員数は４名となります。
監査役の報酬等の額は、取締役の報酬等とは別体系とし、固定報酬（月例報酬）のみとしており、株主総会で
決議された額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
取締役及び監査役の報酬等の額は、2017年６月29日開催の第137回定時株主総会（当時の取締役の員数は10
名、監査役の員数は４名）において、取締役の報酬等の額を年額16,000万円以内、監査役の報酬等の額を年額
3,000万円以内と決議されております。
なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含めないものとしております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬・ガバナンス委員会
の活動は次のとおりであります。
・取締役会の活動内容
当事業年度においては、役員報酬の決定方針及び役員報酬の額について、以下のとおり審議いたしました。
2022年６月24日 取締役の業績連動報酬（賞与）の額の審議・決定
・指名・報酬・ガバナンス委員会の活動内容
当事業年度においては、役員報酬の決定方針について、以下のとおり協議・審議いたしました。
2021年10月25日 株式報酬制度の導入及び制度策定について
2022年３月22日 譲渡制限付株式報酬制度導入について
2022年４月28日 譲渡制限付株式報酬制度導入について
45/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役
119,808 77,808 42,000 5
（社外取締役を除く。）
監査役
13,800 13,800 3
－
（社外監査役を除く。）
12,000 12,000 5
社外役員 －
（注）１．当事業年度末現在の取締役は６名(うち社外取締役は２名)、監査役は４名(うち社外監査役は２名)
であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、2021年６月25日開催の第141回定時
株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び辞任した監査役１名が含まれているためでありま
す。
２．当事業年度における業績連動報酬に係る目標及び実績は以下のとおりであります。
中期経営計画の
中期経営計画の
当該事業年度
2020年度実績 2021年度実績 前期比 当該事業年度の
業績目標値
（百万円） （百万円） （％） 業績目標値比
（百万円）
（％）
営 業 収 益 25,927 23,931 24,000 92.3 99.7
営 業 利 益 1,732 1,866 1,770 － 105.5
経 常 利 益 1,921 2,080 1,910 108.3 －
(注) 2021年度の営業収益は「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値であり、当該基準を適用
しなかった場合の営業収益は28,854百万円（前期比111.3％）であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
46/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、倉庫業を核とする総合物流業を展開し、その持続的な成長と中長期的な事業基盤拡充のため、政策
保有株式として株式を保有する場合があります。
当社は、すべての政策保有株式について、政策目的に対する定性的な評価や資本コストによる定量的な評価
等にもとづいて検証を行い、個別に保有の相当性について判断を行います。その結果、保有の合理性が乏しい
と判断する場合は、株式市場の動向やその他の事情を勘案して適切な時機に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 298,996
非上場株式
41 8,967,370
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
当社の持続的な成長と企業価値向上の観点か
1 101,244
非上場株式以外の株式 ら、取引関係の維持とさらなる強化を図るため
の追加株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
3 156,049
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
営業取引先として密接な関係にあり、当
459,180 459,180
㈱船井総研ホール 社の持続的な成長と企業価値向上の観点
有
ディングス から、取引関係の維持・強化を図るため
1,014,328 985,400
保有しております。
同業種企業として情報交換や機能補完等
982,000 982,000
安田倉庫㈱
の取引・協力関係を強化するため保有し 有
951,558 953,522
ております。
47/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
348,600 348,600
乾汽船㈱
同上 有
699,988 370,213
営業取引先として密接な関係にあり、当
634,000 634,000
宝ホールディングス
社の持続的な成長と企業価値向上の観点
有
㈱
から、取引関係の維持・強化を図るため
698,034 955,438
保有しております。
100,000 100,000
㈱堀場製作所 同上 有
670,000 698,000
1,014,000 1,014,000
㈱キング 同上 有
543,504 592,176
313,500 313,500
㈱松風 同上 有
489,373 621,984
同上
271,000 221,000
（株式数が増加した理由）
帝国繊維㈱
当社の持続的な成長と企業価値向上の観 無
点から、取引関係の維持とさらなる強化
468,830 495,482
を図るため。
当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価
155,280 155,280
値向上の観点から、金融面・情報面等で
㈱滋賀銀行 有
の取引関係の維持・強化を図るため保有
343,324 372,050
しております。
営業取引先として密接な関係にあり、当
230,000 230,000
社の持続的な成長と企業価値向上の観点
㈱たけびし 有
から、取引関係の維持・強化を図るため
328,210 346,150
保有しております。
当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価
417,520 417,520
㈱三菱ＵＦＪフィナ 値向上の観点から、金融面・情報面等で
有
ンシャル・グループ の取引関係の維持・強化を図るため保有
317,440 247,046
しております。
営業取引先として密接な関係にあり、当
152,500 152,500
㈱ワコールホール 社の持続的な成長と企業価値向上の観点
有
ディングス から、取引関係の維持・強化を図るため
280,905 374,387
保有しております。
155,525 155,525
ＮＩＳＳＨＡ㈱
同上 無
225,977 213,069
24,640 24,640
東京海上ホールディ
同上 有
ングス㈱
175,633 129,729
当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価
32,506 32,506
値向上の観点から、金融面・情報面等で
㈱京都銀行 有
の取引関係の維持・強化を図るため保有
173,907 221,365
しております。
48/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
営業取引先として密接な関係にあり、当
77,400 77,400
㈱ファルコホール 社の持続的な成長と企業価値向上の観点
有
ディングス から、取引関係の維持・強化を図るため
155,341 135,372
保有しております。
45,200 45,200
金下建設㈱
同上 有
154,810 160,460
81,700 81,700
倉敷紡績㈱
同上 有
143,546 156,700
同業種企業として情報交換や機能補完等
41,800 41,800
丸全昭和運輸㈱
の取引・協力関係を強化するため保有し 有
132,297 135,641
ております。
営業取引先として密接な関係にあり、当
16,290 16,290
社の持続的な成長と企業価値向上の観点
㈱村田製作所 無
から、取引関係の維持・強化を図るため
132,225 144,036
保有しております。
100,000 100,000
旭化成㈱
同上 無
106,250 127,450
24,200 24,200
㈱島津製作所 同上 無
102,487 96,921
60,086 60,086
帝人㈱
同上 有
81,897 114,584
9,000 9,000
オムロン㈱
同上 無
73,926 77,760
71,000 71,000
三菱ロジスネクスト
同上 有
㈱
66,172 92,016
当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価
16,390 16,390
三井住友トラスト・
値向上の観点から、金融面・情報面等で
有
ホールディングス㈱
の取引関係の維持・強化を図るため保有
65,576 63,249
しております。
28,800 28,800
㈱南都銀行 同上 有
56,966 56,793
営業取引先として密接な関係にあり、当
40,000 70,000
社の持続的な成長と企業価値向上の観点
三菱電機㈱
無
から、取引関係の維持・強化を図るため
56,400 118,055
保有しております。
8,083 8,083
ＳＯＭＰＯホール
同上 有
ディングス㈱
43,494 34,288
49/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
22,453 22,453
蝶理㈱
同上 無
39,494 37,833
当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価
153,270 153,270
㈱めぶきフィナン 値向上の観点から、金融面・情報面等で
有
シャルグループ の取引関係の維持・強化を図るため保有
39,237 40,003
しております。
23,914 23,914
㈱みずほフィナン
同上 有
シャルグループ
37,473 38,238
営業取引先として密接な関係にあり、当
10,500 10,500
社の持続的な成長と企業価値向上の観点
大日本印刷㈱
無
から、取引関係の維持・強化を図るため
30,219 24,349
保有しております。
14,600 14,600
京都機械工具㈱
同上 有
28,572 27,345
当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価
25,882 25,882
㈱りそなホールディ 値向上の観点から、金融面・情報面等で
無
ングス の取引関係の維持・強化を図るため保有
13,564 12,029
しております。
営業取引先として密接な関係にあり、当
2,000 2,000
社の持続的な成長と企業価値向上の観点
㈱伊藤園 無
から、取引関係の維持・強化を図るため
12,020 13,580
保有しております。
12,320 12,320
戸田建設㈱
同上 有
9,129 9,991
6,330 6,330
ユニチカ㈱
同上 無
1,842 2,601
600 600
㈱伊藤園（第１種優
同上 無
先株式）
1,195 1,569
1,000 1,000
ミヨシ油脂㈱
同上 無
1,158 1,295
1,430 1,430
㈱杉村倉庫 同上 無
1,058 825
営業取引先として密接な関係にあり、当
51,800
－
社の持続的な成長と企業価値向上の観点
セーレン㈱
無
から、取引関係の維持・強化を図るため
100,802
－
保有しておりました。
100
－
㈱長府製作所 同上 無
217
－
50/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。
当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによ
る定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会
において保有継続の適否を検証・判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
51/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
52/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,107,374 7,926,026
現金及び預金
4,754,382
受取手形及び営業未収入金 －
373,561
受取手形 －
4,802,613
営業未収入金 －
9,138 10,919
貯蔵品
192,985 569,331
その他
△ 171 △ 181
貸倒引当金
13,063,709 13,682,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 13,239,320 ※１ ,※２ 16,167,210
建物及び構築物（純額）
※１ 517,307 ※１ 604,221
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 11,962,569 ※２ 11,942,569
土地
※１ 38,749 ※１ 627,728
リース資産（純額）
1,503,837
建設仮勘定 －
※１ 103,835 ※１ 140,905
その他（純額）
27,365,620 29,482,634
有形固定資産合計
89,835 91,501
無形固定資産
投資その他の資産
※３ 9,924,554 ※３ 9,546,064
投資有価証券
38,997 39,883
繰延税金資産
114,997 133,709
退職給付に係る資産
※３ 310,077 ※３ 331,845
その他
△ 1,419 △ 1,419
貸倒引当金
10,387,207 10,050,084
投資その他の資産合計
37,842,664 39,624,220
固定資産合計
50,906,373 53,306,492
資産合計
53/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,638,001 1,742,887
支払手形及び営業未払金
※２ 3,110,000 ※２ 3,080,000
短期借入金
※２ 477,886 ※２ 509,500
１年内返済予定の長期借入金
11,647 7,948
リース債務
435,440 486,751
未払法人税等
287,658 309,122
賞与引当金
42,000 44,200
役員賞与引当金
835,914
設備関係支払手形 －
692,499 882,991
その他
6,695,132 7,899,315
流動負債合計
固定負債
※２ 1,880,000 ※２ 1,803,500
長期借入金
30,908 685,074
リース債務
1,327,144 1,042,889
繰延税金負債
127,641 147,476
退職給付に係る負債
227,703 478,471
その他
3,593,398 4,157,411
固定負債合計
10,288,531 12,056,727
負債合計
純資産の部
株主資本
2,734,294 2,734,294
資本金
2,263,807 2,263,807
資本剰余金
31,616,317 32,541,728
利益剰余金
△ 98,635 △ 98,691
自己株式
36,515,783 37,441,139
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,724,654 3,402,295
その他有価証券評価差額金
9,286
為替換算調整勘定 △ 824
149,193 149,083
退職給付に係る調整累計額
3,873,023 3,560,664
その他の包括利益累計額合計
229,035 247,960
非支配株主持分
40,617,842 41,249,764
純資産合計
50,906,373 53,306,492
負債純資産合計
54/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 23,931,611
25,927,637
営業収益
23,454,871 21,186,574
営業原価
2,472,766 2,745,036
営業総利益
※２ 740,250 ※２ 878,129
販売費及び一般管理費
1,732,516 1,866,907
営業利益
営業外収益
277 102
受取利息
192,812 206,483
受取配当金
13,920 13,863
社宅使用料
3,451 15,260
持分法による投資利益
22,608 33,017
その他
233,070 268,727
営業外収益合計
営業外費用
40,375 47,251
支払利息
4,161 7,731
その他
44,536 54,983
営業外費用合計
1,921,049 2,080,652
経常利益
特別利益
※３ 3,212 ※３ 2,870
固定資産売却益
41,273 125,266
投資有価証券売却益
44,485 128,137
特別利益合計
特別損失
※４ 53 ※４ 17,547
固定資産売却損
※５ 10,371 ※５ 180,680
固定資産除却損
※６ 24,010
－
減損損失
34,436 198,228
特別損失合計
1,931,099 2,010,561
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 666,787 791,140
△ 60,748 △ 148,572
法人税等調整額
606,039 642,567
法人税等合計
1,325,059 1,367,993
当期純利益
17,762 15,701
非支配株主に帰属する当期純利益
1,307,297 1,352,291
親会社株主に帰属する当期純利益
55/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,325,059 1,367,993
当期純利益
その他の包括利益
947,881
その他有価証券評価差額金 △ 317,876
111,453
退職給付に係る調整額 △ 110
1,139 10,110
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,060,474 ※ △ 307,875
その他の包括利益合計
2,385,534 1,060,118
包括利益
（内訳）
2,368,559 1,039,933
親会社株主に係る包括利益
16,975 20,185
非支配株主に係る包括利益
56/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,734,294 2,263,807 30,735,900 △ 98,635 35,635,367
当期変動額
剰余金の配当
△ 426,880 △ 426,880
親会社株主に帰属する当期純利
1,307,297 1,307,297
益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 880,416 － 880,416
当期末残高 2,734,294 2,263,807 31,616,317 △ 98,635 36,515,783
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,775,986 △ 1,964 37,739 2,811,761 212,816 38,659,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 426,880
親会社株主に帰属する当期純利
1,307,297
益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
948,668 1,139 111,453 1,061,261 16,219 1,077,481
額（純額）
当期変動額合計
948,668 1,139 111,453 1,061,261 16,219 1,957,897
当期末残高 3,724,654 △ 824 149,193 3,873,023 229,035 40,617,842
57/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,734,294 2,263,807 31,616,317 △ 98,635 36,515,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 426,880 △ 426,880
親会社株主に帰属する当期純利
1,352,291 1,352,291
益
自己株式の取得 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 925,411 △ 56 925,355
当期末残高 2,734,294 2,263,807 32,541,728 △ 98,691 37,441,139
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,724,654 △ 824 149,193 3,873,023 229,035 40,617,842
当期変動額
剰余金の配当 △ 426,880
親会社株主に帰属する当期純利
1,352,291
益
自己株式の取得
△ 56
株主資本以外の項目の当期変動
△ 322,359 10,110 △ 110 △ 312,358 18,925 △ 293,433
額（純額）
当期変動額合計 △ 322,359 10,110 △ 110 △ 312,358 18,925 631,922
当期末残高
3,402,295 9,286 149,083 3,560,664 247,960 41,249,764
58/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,931,099 2,010,561
税金等調整前当期純利益
1,415,269 1,364,395
減価償却費
24,010
減損損失 －
17,225 21,464
賞与引当金の増減額（△は減少）
5,500 2,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,733
794
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,481
受取利息及び受取配当金 △ 193,089 △ 206,586
40,375 47,251
支払利息
為替差損益（△は益） △ 65 △ 107
持分法による投資損益（△は益） △ 3,451 △ 15,260
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41,273 △ 125,266
14,677
固定資産売却損益（△は益） △ 3,158
10,371 180,680
固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） △ 108,851 △ 421,793
8,734
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,780
20,942
その他の資産の増減額（△は増加） △ 374,267
104,886
営業債務の増減額（△は減少） △ 25,046
217,151
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 195,441
32,960 430,880
その他の負債の増減額（△は減少）
3,334,488 2,837,299
小計
利息及び配当金の受取額 193,589 207,086
利息の支払額 △ 40,928 △ 41,959
△ 584,783 △ 746,105
法人税等の支払額
2,902,365 2,256,321
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,301,201 △ 1,966,809
26,792 21,690
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 － △ 8,285
投資有価証券の取得による支出 △ 155,837 △ 101,244
89,339 156,049
投資有価証券の売却による収入
△ 46,383 △ 22,432
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,387,290 △ 1,921,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 30,000
900,000 455,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 595,668 △ 499,886
リース債務の返済による支出 △ 13,956 △ 12,131
自己株式の取得による支出 － △ 56
配当金の支払額 △ 426,468 △ 428,410
△ 756 △ 1,260
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 136,849 △ 516,744
65 107
現金及び現金同等物に係る換算差額
378,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 181,348
3,529,082 3,907,374
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,907,374 ※１ 3,726,026
現金及び現金同等物の期末残高
59/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 2 社：中倉陸運㈱、中央倉庫ワークス㈱
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の関連会社 3 社：㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱、
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司
② 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、賃貸用不動産の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～65年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
60/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10
年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法によ
り、発生時から償却しております。
(ハ)簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、主に倉庫業、運送業、国際貨物取扱業の３部門に関係する事業を行っており、それらの
事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は
以下のとおりであります。
イ サービスの提供に係る収益
サービスの提供に係る収益には、主に、倉庫業における貨物の保管、在庫管理、入出庫及びこれに付
随する流通加工等の作業等、運送業における貨物の輸配送、国際貨物取扱業における輸出入手続等の通
関業務及び輸出梱包作業等に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービスの提
供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり履行義務の充足
に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
ロ 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に国際貨物取扱業における梱包資材等の販売に係る収益が含まれ、引
渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識して
おります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により社会経済活動が停滞している影響は、現在においても継続しております
が、現時点において当社グループの事業活動及び経営成績等に与える影響は限定的であると考えております。当
社グループでは、連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度における動向について、その影響は徐々にでは
ありますが減少していき、貨物取扱量も回復基調となるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
１．有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 27,365,620 29,482,634
61/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産に減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損
損失を認識しております。
当社グループは、倉庫業、賃貸業、運送業、梱包業、通関業等の事業を営んでおり、事業の種類及び性質
に応じて、倉庫業、運送業及び国際貨物取扱業の３つの報告セグメントとしておりますが、事業所において
は複数の事業を行っております。有形固定資産は、事業用資産、共用資産、遊休資産に分類しており、事業
用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位である各事業所を資金生成単位とみなしております。決算資料において、事業所
ごとに資産または資産グループの時価の下落、収益性の低下や経営環境の著しい悪化等に基づき減損の兆候
判定を行っており、収益性の低下の検討においては、管理会計システムから出力した各事業所の営業損益を
基礎として、全社費用を一定の基準により配賦した後の営業活動から生じる損益を使用しております。
減損の兆候があると認められた場合には、事業所単位の事業計画を基礎にして、資産または資産グループ
の中の主要な資産の経済的残存使用年数にわたり、当該資産または資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行っております。当該見積りの基礎となる事業計
画においては、収益の予測に重要な影響を与える日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量に一定の仮定を置
いております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候は識別しておりません。しかしながら、今後、日本や諸外国
でのより深刻な感染の拡大や事後的な状況の変化により、日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量が大幅に
減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国際貨物取扱業の一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）を判断
し、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度
の期首までの累積的影響はありません。
この結果、当連結会計年度の営業収益、営業原価ともに4,923,225千円減少しておりますが、販売費及び一
般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
62/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 31,338,012 千円 32,181,278 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 2,287,155千円 2,128,740千円
土地 814,516 814,516
計 3,101,671 2,943,256
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 426,000千円 590,000千円
１年内返済予定の長期借入金 234,000 259,000
長期借入金 1,097,500 1,069,750
計 1,757,500 1,918,750
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 166,998千円 172,273千円
その他（出資金） 69,473 89,069
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円 豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円
63/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 116,040 千円 116,622 千円
161,571 174,967
給料及び手当
23,500 26,080
賞与引当金繰入額
42,000 44,200
役員賞与引当金繰入額
5,989 4,516
退職給付費用
73,918 70,234
福利厚生費
77,902 173,132
租税公課
貸倒引当金繰入額 △ 2,391 △ 455
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 3,212千円 2,870千円
計 3,212 2,870
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
9,454千円
建物及び構築物 －千円
機械装置及び運搬具 53 443
土地 － 7,650
計 53 17,547
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 5,006千円 528千円
機械装置及び運搬具 2,863 1,683
その他
2,501 183
（工具、器具及び備品）
除却工事費用 － 178,285
計 10,371 180,680
64/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
北陸支店福井営業所
事業用資産 建物および構築物 24,010千円
（福井県福井市）
当連結会計年度において、一部既存倉庫の建物及び附属する設備が老朽化したことから営業倉庫としての利用を取
りやめたことにより、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しました。当該資産は、処分予定資産のため、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
65/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,387,535千円 △328,959千円
組替調整額 △41,273 △125,266
税効果調整前
1,346,261 △454,226
税効果額 △398,380 136,350
その他有価証券評価差額金
947,881 △317,876
退職給付に係る調整額：
当期発生額 162,989千円 16,674千円
組替調整額 640 △17,003
税効果調整前
163,630 △329
税効果額 △52,176 219
退職給付に係る調整額
111,453 △110
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,139 10,110
その他の包括利益合計
1,060,474 △307,875
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,064,897 － － 19,064,897
合計 19,064,897 － － 19,064,897
自己株式
普通株式 92,423 － － 92,423
合計 92,423 － － 92,423
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 237,155 12.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 189,724 10.00 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 237,155 利益剰余金 12.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
66/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,064,897 － － 19,064,897
合計 19,064,897 － － 19,064,897
自己株式
普通株式 92,423 49 － 92,472
合計 92,423 49 － 92,472
（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 237,155 12.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 189,724 10.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 265,613 利益剰余金 14.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 8,107,374 千円 7,926,026 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,200,000 △4,200,000
現金及び現金同等物 3,907,374 3,726,026
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ26,735千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ600,040千円であります。
67/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、倉庫業、運送業に係る物流設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、全社業務に係るコンピュータ機器等事務用機器(「その他」の「工具、器具及び備品」)でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 － 323,231
１年超 － 5,468,005
合計 － 5,791,237
68/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的
な余資は主に安全性の高い預金により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*２) 9,458,559 9,458,559 －
資産計 9,458,559 9,458,559 －
長期借入金 2,357,886 2,354,486 △3,400
負債計 2,357,886 2,354,486 △3,400
(*１) 預金、受取手形、営業未収入金、支払手形及び営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式 166,998
その他有価証券
非上場株式 298,996
合計 465,994
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「投資有価証券」には含めておりません。
69/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*２)
その他有価証券 9,074,794 9,074,794 －
資産計 9,074,794 9,074,794 －
長期借入金 2,313,000 2,318,672 5,672
負債計 2,313,000 2,318,672 5,672
(*１) 預金、受取手形、営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
関係会社株式 172,273
その他有価証券
非上場株式 298,996
合計 471,269
70/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 8,107,374 － － －
受取手形及び営業未収入金 4,754,382 － － －
合計 12,861,757 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 7,926,026 － － －
受取手形 373,561 － － －
営業未収入金 4,802,613 － － －
合計 13,102,202 － － －
（注）２. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,110,000 － － － － －
長期借入金 477,886 464,000 464,000 259,000 124,000 569,000
リース債務 11,647 10,406 10,406 8,920 1,175 －
合計 3,599,533 474,406 474,406 267,920 125,175 569,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,080,000 － － － － －
長期借入金 509,500 509,500 304,500 169,500 194,500 625,500
リース債務 7,948 68,341 68,685 62,838 63,630 421,577
合計 3,597,448 577,841 373,185 232,338 258,130 1,047,077
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
71/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株 式 9,074,794 － － 9,074,794
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 2,318,672 － 2,318,672
（注）時価の算定に用いた評価具法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引率現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
72/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
(1) 株式
8,953,331 3,642,401 5,310,930
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 8,953,331 3,642,401 5,310,930
(1) 株式
505,227 532,593 △27,365
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 505,227 532,593 △27,365
合計 9,458,559 4,174,994 5,283,564
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 298,996千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
(1) 株式
8,258,900 3,294,120 4,964,779
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 8,258,900 3,294,120 4,964,779
(1) 株式
815,894 951,335 △135,441
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 815,894 951,335 △135,441
合計 9,074,794 4,245,456 4,829,338
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 298,996千円）については、市場価格のない株式のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
73/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
89,339 44,108 2,834
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 89,339 44,108 2,834
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
156,049 125,266 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 156,049 125,266 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末の帳簿価額に対する時価の下落率が50％超の全銘柄、及び時価の下落率
が30～50％の銘柄については２期以上連続して損失を計上している等、回復の見込みが無いと判断した銘柄に
ついて行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
74/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度及び退職一時金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,274,621 千円 1,270,054 千円
勤務費用 78,863 82,441
利息費用 959 961
数理計算上の差異の発生額 △13,387 15,538
退職給付の支払額 △71,002 △69,491
退職給付債務の期末残高 1,270,054 1,299,504
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,086,840 千円 1,238,796 千円
期待運用収益 10,868 12,387
数理計算上の差異の発生額 149,602 32,212
事業主からの拠出額 53,186 54,808
退職給付の支払額 △61,700 △60,800
年金資産の期末残高 1,238,796 1,277,404
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
974 千円 △18,614 千円
期首残高（△は資産）
退職給付費用 △9,659 20,704
制度への拠出額 △9,929 △10,422
退職給付に係る負債の期末残高 △18,614 △8,332
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表（簡便法を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,397,521 千円 1,417,271 千円
年金資産 △1,507,873 △1,546,481
△110,352 △129,210
非積立型制度の退職給付債務 122,996 142,977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,643 13,767
退職給付に係る負債 127,641 147,476
退職給付に係る資産 △114,997 △133,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,643 13,767
75/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 78,863 千円 82,441 千円
利息費用 959 961
期待運用収益 △10,868 △12,387
数理計算上の差異の費用処理額 △16,075 △33,719
過去勤務費用の費用処理額 16,716 16,716
簡便法で計算した退職給付費用 △9,659 20,704
確定給付制度に係る退職給付費用 59,936 74,716
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 16,716 千円 16,716 千円
数理計算上の差異 146,914 △17,045
合 計 163,630 △329
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 16,716 千円 － 千円
未認識数理計算上の差異 △235,656 △218,611
合 計 △218,940 △218,611
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 7.7 ％ 5.5 ％
株式 14.6 15.5
一般勘定 14.9 14.8
その他 62.8 64.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.07％ 0.07％
長期期待運用収益率 1.00％ 1.00％
（注）予想昇給率については、2014年５月31日を基準日として算定した年齢昇給別指数を使用しております。
76/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 92,082千円 99,047千円
未払事業税 29,273 29,939
有形固定資産 728,695 747,731
投資有価証券 12,590 12,838
長期未払金 5,724 5,724
退職給付に係る負債 10,121 7,273
29,489 147,579
その他
繰延税金資産小計
907,976 1,050,133
△20,691 △20,925
評価性引当額
繰延税金資産計 887,285 1,029,208
繰延税金負債
貸倒引当金 △450 △450
退職給付に係る資産 △6,421 △2,874
圧縮記帳積立金 △617,786 △614,449
△1,550,774 △1,414,438
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △2,175,432 △2,032,213
繰延税金負債の純額 △1,288,147 △1,003,005
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等 会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異 の負担率との間の差異
が法定実効税率の100 が法定実効税率の100
分の５以下であるため 分の５以下であるため
注記を省略しておりま 注記を省略しておりま
す。 す。
77/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は256,416千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原
価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は191,834千円（賃
貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,267,224 3,301,696
期中増減額 1,034,472 3,330,837
期末残高 3,301,696 6,632,534
期末時価 4,971,340 9,049,669
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は自社使用不動産から賃貸不動産への振替（1,132,440千円）及
び設備投資（18,950千円）であり、減少額は減価償却額（116,918千円）であります。当連結会計年度の増加
額は自社使用不動産から賃貸不動産への振替（79,761千円）及び設備投資（3,551,524千円）であり、減少額
は賃貸等不動産から自社使用不動産への振替（170,440千円）及び減価償却額（130,007千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 ⑤重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
78/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業、賃貸業、運送業、梱包業、通関業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質
に応じて、「倉庫業」、「運送業」及び「国際貨物取扱業」の３つを報告セグメントとしております。
「倉庫業」は、倉庫業及び賃貸業を行っております。
「運送業」は、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を行っております。
「国際貨物取扱業」は、梱包業及び通関業を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
国際貨物
倉庫業 運送業 計 （注）２
取扱業
営業収益
6,498,178 12,427,640 7,001,818 25,927,637 25,927,637
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
118,228 23,567 141,796
－ △ 141,796 －
収益又は振替高
6,616,407 12,451,208 7,001,818 26,069,434 25,927,637
計 △ 141,796
1,154,495 880,647 406,983 2,442,126 1,732,516
セグメント利益 △ 709,610
28,757,901 5,756,287 2,927,422 37,441,611 13,464,762 50,906,373
セグメント資産
その他の項目
1,212,286 172,859 23,662 1,408,808 6,460 1,415,269
減価償却費
有形固定資産及び無形固
1,915,421 141,896 18,670 2,075,988 3,292 2,079,281
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△709,610千円には、セグメント間取引消去145千円、各報告セグメントに配分
されていない全社費用△709,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,464,762千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産でありま
す。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本
社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,292千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
79/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
国際貨物
倉庫業 運送業 計 （注）２
取扱業
営業収益
顧客との契約から生じる
6,232,496 13,052,654 4,217,719 23,502,870 － 23,502,870
収益
その他の収益 428,740 － － 428,740 － 428,740
6,661,237 13,052,654 4,217,719 23,931,611 23,931,611
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
140,787 34,185 174,972
－ △ 174,972 －
収益又は振替高
6,802,024 13,086,839 4,217,719 24,106,584 23,931,611
計 △ 174,972
1,294,096 1,029,747 384,007 2,707,852 1,866,907
セグメント利益 △ 840,944
31,374,208 6,470,038 2,408,004 40,252,250 13,054,241 53,306,492
セグメント資産
その他の項目
1,175,590 153,389 25,028 1,354,008 10,387 1,364,395
減価償却費
有形固定資産及び無形固
3,213,469 205,720 80,135 3,499,325 22,512 3,521,838
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△840,944千円には、セグメント間取引消去△3千円、各報告セグメントに配分
されていない全社費用△840,940千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,054,241千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産でありま
す。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本
社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,512千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．京都梅小路地区資産有効活用計画における宿泊施設については2022年3月より賃貸を開始しております
が、その収益及び資産については倉庫業セグメントにて計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
倉庫業 運送業 国際貨物取扱業 合計
（千円） (千円） (千円） (千円）
外部顧客への営業収益 6,498,178 12,427,640 7,001,818 25,927,637
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
80/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
倉庫業 運送業 国際貨物取扱業 合計
（千円） (千円） (千円） (千円）
外部顧客への営業収益 6,661,237 13,052,654 4,217,719 23,931,611
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
国際貨物
倉庫業 運送業 全社・消去 合計
取扱業
24,010 24,010
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）において、該当事項はありません。
81/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,128.81円 2,161.13円
１株当たり当期純利益金額 68.90円 71.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金
1,307,297 1,352,291
額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,307,297 1,352,291
る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,972 18,972
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
82/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,110,000 3,080,000 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 477,886 509,500 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 11,647 7,948 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,880,000 1,803,500 0.7 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 30,908 685,074 － 2023年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 5,510,442 6,086,023 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 509,500 304,500 169,500 194,500
リース債務 68,341 68,685 62,838 63,630
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（千円） 5,903,257 11,782,020 17,831,400 23,931,611
税金等調整前四半期（当期）
611,649 1,119,521 1,660,595 2,010,561
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
392,941 746,021 1,090,067 1,352,291
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
20.71 39.32 57.46 71.28
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
20.71 18.61 18.13 13.82
（円）
83/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,763,507 6,524,370
現金及び預金
620,606 373,561
受取手形
※２ 4,133,808 ※２ 4,802,640
営業未収入金
9,138 10,919
貯蔵品
44,028 40,042
前払費用
※２ 132,084 ※２ 512,821
その他
△ 170 △ 180
貸倒引当金
11,703,003 12,264,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 12,800,369 ※１ 15,637,916
建物
386,648 495,443
構築物
107,678 195,927
機械及び装置
136,640 122,865
車両運搬具
103,781 140,850
工具、器具及び備品
※１ 11,810,287 ※１ 11,810,287
土地
35,928 625,533
リース資産
1,503,837
－
建設仮勘定
26,885,171 29,028,825
有形固定資産合計
無形固定資産
29,633 67,108
ソフトウエア
36,647 990
ソフトウエア仮勘定
22,281 22,281
電話加入権
88,562 90,380
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,699,021 9,266,367
投資有価証券
265,518 265,518
関係会社株式
28,251 28,251
関係会社出資金
151,030 153,365
差入保証金
60,832 55,670
その他
△ 1,419 △ 1,419
貸倒引当金
10,203,234 9,767,753
投資その他の資産合計
37,176,969 38,886,960
固定資産合計
48,879,972 51,151,136
資産合計
84/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,921,491 ※２ 2,021,800
営業未払金
※１ 3,070,000 ※１ 3,070,000
短期借入金
※１ 464,000 ※１ 509,500
１年内返済予定の長期借入金
10,957 7,259
リース債務
835,914
設備関係支払手形 －
88,716 483,401
未払金
92,009 97,182
未払費用
380,658 454,584
未払法人税等
179,000 190,000
賞与引当金
42,000 42,000
役員賞与引当金
300,124 108,068
その他
6,548,958 7,819,709
流動負債合計
固定負債
※１ 1,880,000 ※１ 1,803,500
長期借入金
28,494 683,349
リース債務
1,264,428 967,879
繰延税金負債
161,263 156,109
退職給付引当金
227,703 478,471
その他
3,561,890 4,089,310
固定負債合計
10,110,849 11,909,020
負債合計
純資産の部
株主資本
2,734,294 2,734,294
資本金
資本剰余金
2,263,807 2,263,807
資本準備金
2,263,807 2,263,807
資本剰余金合計
利益剰余金
442,207 442,207
利益準備金
その他利益剰余金
1,410,086 1,402,483
圧縮記帳積立金
1,031,000 1,031,000
配当積立金
21,410,000 21,410,000
別途積立金
5,867,376 6,697,927
繰越利益剰余金
30,160,670 30,983,618
利益剰余金合計
自己株式 △ 98,635 △ 98,691
35,060,136 35,883,028
株主資本合計
評価・換算差額等
3,708,986 3,359,087
その他有価証券評価差額金
3,708,986 3,359,087
評価・換算差額等合計
38,769,123 39,242,116
純資産合計
48,879,972 51,151,136
負債純資産合計
85/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
4,132,155 4,084,797
倉庫保管料
1,951,178 2,147,986
倉庫荷役料
12,427,643 13,052,654
運送収入
1,403,137 1,429,935
梱包料
5,598,681 2,787,784
通関料
443,684 457,441
不動産賃貸収入
※１ 25,956,480 ※１ 23,960,600
営業収益合計
※１ 23,746,664 ※１ 21,459,218
営業原価
2,209,815 2,501,381
営業総利益
※２ 702,626 ※１ ,※２ 832,866
販売費及び一般管理費
1,507,189 1,668,515
営業利益
営業外収益
197,696 214,171
受取利息及び受取配当金
46,201 49,670
その他
※１ 243,897 ※１ 263,841
営業外収益合計
営業外費用
39,768 46,746
支払利息
1,204 4,336
その他
40,973 51,083
営業外費用合計
1,710,112 1,881,273
経常利益
特別利益
41,273 125,266
投資有価証券売却益
41,273 125,266
特別利益合計
特別損失
10,417 180,607
固定資産除売却損
※３ 24,010
－
減損損失
34,427 180,607
特別損失合計
1,716,958 1,825,933
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 587,252 719,437
△ 60,297 △ 143,332
法人税等調整額
526,955 576,105
法人税等合計
1,190,002 1,249,827
当期純利益
86/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
配当積立金 別途積立金
立金 余金
当期首残高 2,734,294 2,263,807 2,263,807 442,207 1,417,691 1,031,000 21,410,000 5,096,648 29,397,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 426,880 △ 426,880
当期純利益
1,190,002 1,190,002
圧縮記帳積立金の
△ 7,605 7,605 －
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 7,605 － － 770,727 763,122
当期末残高 2,734,294 2,263,807 2,263,807 442,207 1,410,086 1,031,000 21,410,000 5,867,376 30,160,670
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 98,635 34,297,014 2,755,483 2,755,483 37,052,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 426,880 △ 426,880
当期純利益 1,190,002 1,190,002
圧縮記帳積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
953,503 953,503 953,503
（純額）
当期変動額合計 － 763,122 953,503 953,503 1,716,625
当期末残高 △ 98,635 35,060,136 3,708,986 3,708,986 38,769,123
87/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
配当積立金 別途積立金
立金 余金
当期首残高
2,734,294 2,263,807 2,263,807 442,207 1,410,086 1,031,000 21,410,000 5,867,376 30,160,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 426,880 △ 426,880
当期純利益 1,249,827 1,249,827
圧縮記帳積立金の
△ 7,602 7,602 －
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 7,602 － － 830,550 822,947
当期末残高
2,734,294 2,263,807 2,263,807 442,207 1,402,483 1,031,000 21,410,000 6,697,927 30,983,618
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 98,635 35,060,136 3,708,986 3,708,986 38,769,123
当期変動額
剰余金の配当
△ 426,880 △ 426,880
当期純利益 1,249,827 1,249,827
圧縮記帳積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 56 △ 56 △ 56
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 349,899 △ 349,899 △ 349,899
（純額）
当期変動額合計 △ 56 822,891 △ 349,899 △ 349,899 472,992
当期末残高 △ 98,691 35,883,028 3,359,087 3,359,087 39,242,116
88/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、賃貸用資産の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～65年
構築物 10年～50年
機械及び装置 ７年～17年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生
していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）に
よる定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発
生時から償却しております。
89/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、主に倉庫業、運送業、国際貨物取扱業の３部門に関係する事業を行っており、それらの事業におけ
る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。
イ サービスの提供に係る収益
サービスの提供に係る収益には、主に、倉庫業における貨物の保管、在庫管理、入出庫及びこれに付随
する流通加工等の作業等、運送業における貨物の輸配送、国際貨物取扱業における輸出入手続等の通関業
務及び輸出梱包作業等に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービスの提供完了
時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり履行義務の充足に係る進
捗度に応じて収益を認識しております。
ロ 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に国際貨物取扱業における梱包資材等の販売に係る収益が含まれ、引渡
時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており
ます。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支
払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
90/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 26,885,171 29,028,825
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国際貨物取扱業の一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断し、当社の
役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首までの
累積的影響はありません。
この結果、当事業年度の営業収益、営業原価ともに4,923,225千円減少しておりますが、販売費及び一般管
理費、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありませ
ん。
91/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 2,287,155千円 2,128,740千円
土地 814,516 814,516
計 3,101,671 2,943,256
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 426,000千円 590,000千円
１年内返済予定の長期借入金 234,000 259,000
長期借入金 1,097,500 1,069,750
計 1,757,500 1,918,750
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 996千円 1,128千円
短期金銭債務 358,045 367,216
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円 豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円
92/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 61,424千円 60,546千円
営業原価 3,432,121 3,696,555
販売費及び一般管理費 － 2
営業取引以外による取引高 27,598 25,367
※２ 当社において販売費が占める割合は軽微であり、ほぼ全てが一般管理費であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 108,540 千円 103,608 千円
152,892 166,346
給料及び手当
22,600 25,000
賞与引当金繰入額
42,000 42,000
役員賞与引当金繰入額
5,989 4,516
退職給付費用
68,989 63,952
福利厚生費
77,794 173,014
租税公課
20,949 16,676
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 2,387 △ 456
※３ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
北陸支店福井営業所
事業用資産 建物および構築物 24,010千円
（福井県福井市）
当事業年度において、一部既存倉庫の建物及び附属する設備が老朽化したことから営業倉庫としての利用を取りや
めたことにより、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しました。当該資産は、処分予定資産のため、回収可能価額は零としております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式240,518千円、関連会社株式
25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 240,518
関連会社株式 25,000
93/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 54,595千円 57,950千円
未払事業税 24,710 27,160
有形固定資産 726,330 744,588
投資有価証券 12,080 12,314
退職給付引当金 49,185 47,613
長期未払金 5,724 5,724
40,057 157,562
その他
繰延税金資産小計
912,684 1,052,913
△20,691 △20,925
評価性引当額
繰延税金資産計 891,992 1,031,988
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △617,786 △614,449
△1,538,635 △1,385,418
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △2,156,421 △1,999,867
繰延税金負債の純額 △1,264,428 △967,879
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等 会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異 の負担率との間の差異
が法定実効税率の100 が法定実効税率の100
分の５以下であるため 分の５以下であるため
注記を省略しておりま 注記を省略しておりま
す。 す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
94/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
建物 12,800,369 3,859,337 528 1,021,262 15,637,916 26,602,151
有形固定資産
構築物 386,648 164,709 － 55,913 495,443 1,529,912
機械及び装置 107,678 110,852 124 22,478 195,927 647,177
車両運搬具 136,640 54,279 1,485 66,568 122,865 843,092
工具、器具及び備品
103,781 64,823 183 27,570 140,850 646,656
土地
11,810,287 － － － 11,810,287 －
リース資産 35,928 600,040 － 10,435 625,533 19,394
建設仮勘定 1,503,837 2,402,342 3,906,180 － － －
計 26,885,171 7,256,386 3,908,502 1,204,229 29,028,825 30,288,384
ソフトウェア 29,633 53,710 － 16,235 67,108 －
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定
36,647 990 36,647 － 990 －
電話加入権 22,281 － － － 22,281 －
計 88,562 54,700 36,647 16,235 90,380 －
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額（千円） 梅小路宿泊施設 建設工事 3,287,699
ペット樹脂リサイクル事業用物流設備
リース資産 増加額（千円） 595,930
（豊通ペットリサイクルシステムズ㈱設置）
建設仮勘定 減少額（千円） 梅小路宿泊施設 建設工事 3,906,180
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,589 180 170 1,599
賞与引当金 179,000 190,000 179,000 190,000
役員賞与引当金 42,000 42,000 42,000 42,000
95/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
96/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とし、当社ホームページ(https://www.chuosoko.co.jp)に掲載い
公告掲載方法 たします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
2022年５月11日付で、株主優待制度を以下のとおり変更しております。
(1）対象株主
毎年９月30日及び３月31日を基準日として同日最終の株主名簿に記載
または記録された１単元(100株)以上の当社株式を保有されている株主
を対象といたします。
(2）優待の内容
クオカードを以下の基準により年２回贈呈いたします。
基準日 9月30日
株主に対する特典
100株以上 1,000株未満保有 ・・・・・ クオカード 500円分
1,000株以上 5,000株未満保有 ・・・・・ クオカード 1,000円分
5,000株以上保有 ・・・・・・・・・・・・ クオカード 3,000円分
基準日 ３月31日
100株以上 1,000株未満保有 ・・・・・ クオカード 1,000円分
1,000株以上 5,000株未満保有 ・・・・・ クオカード 2,000円分
5,000株以上保有 ・・・・・・・・・・・・ クオカード 5,000円分
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
97/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第141期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第142期第1四半期) (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日近畿財務局長に提出
(第142期第2四半期) (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日近畿財務局長に提出
(第142期第3四半期) (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
98/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
99/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社中央倉庫
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社中央倉庫の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社中央倉庫及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
100/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は有形固定資産に含まれる事業用資産の減損
る有形固定資産は、29,482,634千円であり、総資産の の兆候判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続
55.3％を占めており金額的な重要性が高い。また有形固定 を実施した。
資産は主に倉庫・土地等の事業用資産であり、ビジネス上 (1) 内部統制の評価
の重要な要素である。
有形固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運
連結財務諸表の「 注記事項（重要な会計上の見積り）
用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に決
（有形固定資産の評価） 」に記載されているとおり、有形
算資料の作成の正確性に関する内部統制に焦点を当て
固定資産に減損の兆候がある資産または資産グループにつ
た。
いて、当該資産または資産グループから得られる割引前将
(2) 決算資料の正確性
来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る
・資産のグルーピング方法について、会社の経営実態が
場合には、減損損失を認識している。
適切に反映されているか検討した。
会社の事業には、倉庫業、賃貸業、運送業、梱包業、通
・資産または資産グループの時価の下落状況が適切に把
関業等があり、事業の種類及び性質に応じて、倉庫業、運
握されているか検討した。
送業及び国際貨物取扱業の3つの報告セグメントとしてい
・各事業所の営業損益について、推移分析を行うととも
るが、事業所においては複数の事業を行っている。有形固
に、管理会計システムとの整合性を検討した。
定資産は事業用資産、共用資産、遊休資産に分類している
・各事業所の営業活動から生ずる損益の算出過程におけ
が、事業用資産については、他の資産または資産グループ
る全社費用の配賦計算について、全社費用の集計の網
のキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
羅性、配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討
ローを生み出す最小の単位である各事業所を資金生成単位
した。
とみなしている。
・経営者等への質問、取締役会議事録の閲覧、全社及び
会社は決算資料において、事業所ごとに資産または資産
各事業所予算に対する営業損益の比較検討を踏まえ、
グループの時価の下落、収益性の低下や経営環境の著しい
経営環境の変化が適切に把握されているか検討した。
悪化等に基づき減損の兆候判定を行っている。収益性の低
下の検討においては、管理会計システムから出力した各事
業所の営業損益を基礎として、全社費用を一定の基準によ
り配賦した後の営業活動から生ずる損益を使用している。
当監査法人は、金額的重要性がある有形固定資産につい
て、決算資料が正確に作成されなければ減損の兆候判定が
適切に実施されないことから、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
101/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央倉庫の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中央倉庫が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
102/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
103/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
株式会社中央倉庫
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社中央倉庫の2021年4月1日から2022年3月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
中央倉庫の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
104/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討 左記のとおりであり、記載を省略する。
事項「有形固定資産の評価」は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項「有形固定資
産の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
105/106
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
106/106
