株式会社ひらまつ 有価証券報告書 第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第40期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 11,642,461 10,948,899 9,887,175 6,266,361 9,221,992
△ 70,563 △ 2,440,082
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,525,837 653,775 △ 1,574,111
親会社株主に帰属する当期
△ 838 △ 2,097,115 △ 4,111,513
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 1,024,402 △ 2,469,533
属する当期純損失(△)
△ 1,692 △ 2,099,781 △ 4,106,391
包括利益 (千円) 1,026,168 △ 2,463,339
純資産額 (千円) 10,477,024 9,389,078 7,181,030 3,185,084 5,387,461
総資産額 (千円) 22,695,692 21,673,152 21,383,446 19,377,796 22,804,430
１株当たり純資産額 (円) 231.85 215.40 163.77 70.51 75.87
１株当たり当期純利益又は
△ 0.02 △ 48.57 △ 94.22
(円) 24.43 △ 41.72
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.0 42.9 33.1 16.0 23.5
△ 0.01 △ 25.62 △ 80.87
自己資本利益率 (％) 14.01 △ 58.36
株価収益率 (倍) 20.83 - - - -
営業活動による
△ 2,695,745
(千円) 1,774,614 771,357 555,059 △ 68,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 995,684 △ 2,256,862 △ 4,781,954 △ 2,874,116
(千円) △ 63,887
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 806,531
(千円) 1,383,683 1,742,855 1,577,843 5,072,531
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,408,642 7,115,954 4,631,575 640,327 5,581,218
期末残高
662 602 565 648 651
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 44 ) ( 52 ) ( 77 ) ( 47 ) ( 52 )
（注）１．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第37期、第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第37期、第38期、第39期及び第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
いるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 11,624,266 10,909,036 9,841,606 6,238,573 9,221,693
経常利益又は経常損失
(千円) 1,527,129 657,791 △ 62,633 △ 2,458,497 △ 1,594,519
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) 1,025,641 △ 55,470 △ 2,117,878 △ 4,129,927 △ 2,475,819
（△）
資本金 (千円) 1,213,540 1,213,540 1,213,540 1,213,540 3,513,525
発行済株式総数 (株) 48,604,200 48,604,200 48,604,200 48,604,200 74,740,400
純資産額 (千円) 10,755,828 9,614,103 7,387,958 3,368,476 5,558,372
総資産額 (千円) 22,896,379 21,895,365 21,602,376 19,591,702 22,991,913
１株当たり純資産額 (円) 238.04 220.62 168.56 74.68 78.29
１株当たり配当額
10.00 3.00 - - -
(うち１株当たり (円)
( 7.00 ) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 24.46 △ 1.28 △ 49.05 △ 94.64 △ 41.82
（△）
潜在株式調整後
(円) - - - - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.8 43.5 33.7 16.7 24.1
自己資本利益率 (％) 13.51 △ 0.55 △ 25.21 △ 78.23 △ 56.16
株価収益率 (倍) 20.81 - - - -
配当性向 (％) 40.88 - - - -
659 600 563 646 649
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 44 ) ( 52 ) ( 77 ) ( 47 ) ( 52 )
株主総利回り (％) 77.8 53.1 25.8 25.5 33.9
(比較指標：東証株価指数) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 709 587 401 281 249
最低株価 (円) 485 270 130 123 146
（注）１．第38期、第39期及び第40期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、無
配であるため記載しておりません。
２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第37期、第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第37期、第38期、第39期及び第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1982年４月 西麻布に「ひらまつ亭」開店
1983年６月 有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立
1988年５月 広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名
1993年10月 広尾に「カフェ・デ・プレ 広尾」開店
1994年10月 婚礼事業分野に本格進出
1994年12月 有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更
1997年６月 代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店
1998年４月 代官山に「シンポジオン」開店
1999年３月 博多リバレインに「レストランひらまつ 博多」開店
2000年６月 フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設
立
「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」(資本金16,000ユーロ)
「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)
「HIRAMATSU EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)
2001年９月 本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転
2001年10月 フランス・パリにて「レストランひらまつ サンルイ アンリル」開店
2002年２月 「レストランひらまつ サンルイ アンリル」ミシュランの１つ星獲得
2002年６月 西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店
2002年９月 丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店
2003年３月 JASDAQ市場に株式を上場
2003年９月 玉川髙島屋S・Cに「代官山ASO チェレステ 二子玉川店」開店
2004年４月 札幌に「ル・バエレンタル」開店
2004年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年10月 日本橋三越本店に「代官山ASO チェレステ 日本橋店」開店
2004年10月 「レストランひらまつ サンルイ アンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管する
とともに「レストランひらまつ パリ」に改名
2005年３月 ZOE銀座に「アルジェントASO」開店
2005年９月 「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」は「HIRAMATSU EUROPE SARL」を吸収合併し、「HIRAMATSU EUROPE
EXPORT SARL」に社名変更
2007年１月 国立新美術館に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ
コキーユ」「カフェテリア カレ」開店
2007年３月 ミッドランド スクエアに「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」開店
2007年３月 東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店
2007年４月 広尾に「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ 広尾店」のリ
ニューアルオープン)
2007年４月 「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつ レゼルヴ」に改名
2007年４月 銀座Velvia館に「アイコニック」開店
2007年６月 代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)
2007年９月 マロニエゲートに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」開店
2007年９月 「レストランひらまつ パリ」の運営母体である現地資本会社(「52 SARL」)の全株式を取得し、連結
子会社とする
2007年11月 グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」開店
2008年５月 西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」開店
2008年５月 広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」
のリニューアルオープン)
2008年11月 ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」開店
2008年12月 「ヌードルワークショップ」閉店
2009年６月 「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」は「52 RESTAURANT SARL」を吸収合併
2010年４月 石川県政記念 しいのき迎賓館に「ジャルダン ポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリー ポー
ル・ボキューズ」開店
2010年６月 「52 SARL」が清算結了
2010年７月 「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」が清算結了
2010年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2011年３月 JR博多シティに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」開店
2011年９月 レソラ天神に「リストランテASO 天神店」開店
4/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
年月 事項
2012年12月 中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店
2013年２月 「カフェ デ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)
2014年６月 ハービスPLAZA ENTに「リストランテ ル・ミディ ひらまつ」開店
2014年８月 赤れんが テラスに「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」開店
2014年８月 「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」に改名
2015年４月 広尾に「ソムリエ's ハウス」開店(「カフェ デ・プレ」のリニューアルオープン)
2015年９月 桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」開店
2016年３月 奈良春日野国際フォーラム 甍～I・ＲＡ・ＫＡ～に「リストランテ オルケストラータ」開店
2016年７月 賢島に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」開店
2016年９月 「レストランひらまつ 広尾」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡
2016年10月 熱海に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」開店
2016年12月 仙石原に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」開店
2017年３月 西麻布に「レストランひらまつ レゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープ
ン)
2017年３月 六本木に「六本木テラス フィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)
2017年４月 広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ's ハウス」のリニューアルオープン)
2017年９月 京都・高台寺に「レストランひらまつ 高台寺」開店
2017年９月 京都・高台寺に「高台寺 十牛庵」開店
2018年１月 レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO 天神店」のリニューアルオープン)
2018年３月 ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)
2018年７月 宜野座に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」開店
2018年９月 赤れんが テラスに「レストランMINAMI」開店(「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」のリ
ニューアルオープン)
2018年12月 「アイコニック」閉店
2018年12月 「六本木テラス フィリップ・ミル」の店舗名を「フィリップ・ミル 東京」に改名
2019年１月 「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」閉店
2019年４月 広尾に「カフェ＆トラットリア ミケランジェロ 広尾」開店(「カフェ・デ・プレ」のリニューアル
オープン)
2020年２月 「レストランひらまつパリ」閉店
2020年３月 京都・室町に「THE HIRAMATSU 京都」開店
2020年11月 「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」閉店
2020年12月 「リストランテ オルケストラータ」閉店
2021年３月 長野県・御代田に「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」開店
2021年12月 「カフェ＆トラットリア ミケランジェロ 広尾」閉店
5/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、レストラン22店舗、ホテル７店舗を運営しております。
海外子会社であるHIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出を行っ
ております。
事業系統図を示すと下表のとおりであります。
（注）１．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼはサロ
ン・ド・テ ロンド、カフェ コキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダン ポール・ボキューズ
はカフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズを併設しております。
４ 【関係会社の状況】
6/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
議決権の
所有(又は
資本金 主要な
名称 住所 被所有)割 関係内容
(千円) 事業内容
合
(％)
(連結子会社)
HIRAMATSU EUROPE
27/29 rue Raffet 飲食材の輸出 当社輸入飲食材の仕入先
328,996 100
EXPORT SARL
Paris
(その他の関係会社)
株式会社マルハン太
投資及び経営コ コンサルティング
平洋クラブインベス 東京都千代田区 1,000 (36.16)
ンサルティング 役員の兼任あり
トメント
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
428
レストラン事業
( 41 )
166
ホテル事業
( 10 )
その他 2
55
全社(共通)
( 1 )
651
合計
( 52 )
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記
載しております。
２．全社(共通)は、本社部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
649 ( 52 ) 32.8 6.0 4,978
セグメントの名称 従業員数(人)
428
レストラン事業
( 41 )
166
ホテル事業
( 10 )
その他 -
55
全社(共通)
( 1 )
649
合計
( 52 )
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、本社部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本方針
当社ではこれまでに構築してきた経営基盤をベースに、アフターコロナの事業環境を見据えたより積極的な成長
戦略にシフトすべく、2023年３月期を初年度とした３ヵ年の新中期経営計画を策定しました。本中期経営計画で
は、初年度の営業キャッシュ・フローの黒字化、２年目の営業利益の黒字化、最終年度の営業利益10億円の達成を
目指します。保有する資産の徹底的な磨き上げと有効活用を行い、競合に対して圧倒的に差別化できる事業領域を
さらに伸ばすことで早期の黒字化の実現を目指してまいります。特に2023年３月期および2024年３月期を中心に収
益貢献が見込まれる領域に効果的な投資を行うことで、中計最終年度における収益最大化と、その先の更なる飛躍
的な成長の土台づくりを行います。早期の黒字化と投資家のみなさまの成長期待に応える中計最終年度（2025年３
月期）の利益最大化を両立させてまいります。
当社の全ての事業の根幹はレストランが生み出す付加価値にあります。全事業共通の提供価値である『食体験』
と『ホスピタリティ』をもう一段磨き込み、価値を広く顧客に訴求してまいります。新中期経営計画における各事
業の基本方針ですが、まずレストラン事業におけるレストラン営業に関しては、店舗、人材、マーケティングに改
めて投資を行い、料理とサービスに磨きをかけて顧客の体験価値の抜本的な改善を行います。また、ブライダル営
業においては、レストラン・ブライダルとしての独自性を再構築し、圧倒的な食体験とお客様のニーズに寄り添っ
た“ひらまつならではの価値”を提供し、営業強化を図ってまいります。次にホテル事業においては、ひらまつが
展開する新たなオーベルジュとして、お客様の旅の目的が食体験となる「予約の取れないホテル」を目指すと共
に、オペレーションの磨き込みを行い、収益性の改善を図ってまいります。続いて新規事業においては、当社の有
形・無形の資産を有効活用できる事業に種まきを行うことで、当社の４つ目の事業の柱として育ててまいります。
最後に全社共通の方針として、ブランディングおよびIR・PRを強化し、お客様とマーケットの期待感の醸成と、事
業間シナジーの最大化を目指します。レストラン・ブライダル・ホテルが一体となって、顧客の生涯顧客化を実現
する唯一無二のビジネスモデルを構築してまいります（事業間が連携し、Table Time ValueからStay Time
Value、そしてLife Time Valueへ）。
各事業の戦略フォーカスについては以下の通りです。
レストラン事業（レストラン営業）
① 既存店舗の改装や修繕による店舗環境の整備
② 人材基盤の構築と店舗オペレーションの最適化による店舗運営レベルの向上
③ 店舗での営業強化と販促施策による再来店率の向上
レストラン事業（ブライダル営業）
① お客様の“Top of Mind”を確立することによる見学数の拡大
② 試食のレベルアップと営業手法の改善による成約率の向上
③ 圧倒的な食体験とお客様に寄り添った提案による組単価の向上
ホテル事業
① 体験価値の更なる向上と認知の拡大による稼働率とADRの向上
② ホテルオペレーションの効率化と生産性向上による収益性の向上
③ 客室稼働の安定化や投資負担の少ない新たな事業モデルの検討
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業構造の変革
当社を取り巻く厳しい経営環境に対応すべく、収益基盤を支えるリストラ策の着実な実行と事業横断型のCRM
施策の強化を核として、各事業において抜本的な事業構造改革を行なってまいります。当社の根幹であるレスト
ラン事業の競争力を磨き直し、レストランの価値をベースとした成長を目指します。
8/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
お りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループ事業について
当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストランにおけるブライダル事業、ホテル事業、ワイ
ンその他のEC事業等を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供す
るレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
（２）ブランドの毀損リスクについて
海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続
ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）原材料価格の上昇リスクについて
天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原
価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありま
すが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
（４）個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取
り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場
合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく
損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）法的規制について
当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受け
ております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）災害リスクについて
当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延など
が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
（７）感染症に関するリスクについて
2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が
長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
9/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
（８）固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により
収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
（９）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による多大な影響を受け、2022年３月期において営業損失2,108百万
円、親会社株主に帰属する当期純損失2,469百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。しかしながら、このような先行き不透明な経営環境に備えた財務安定化に向
け、第三者割当増資による約46億円の資金調達及び、株式会社日本政策投資銀行から30億円の資本性劣後ローン
による資金調達を行いました。更にこれに加え、各金融機関との間で、2023年３月まで既存借入に関する貸付元
本の返済猶予について合意していることから、当面の間の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な
懸念はないと判断しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は引
き続き存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断して、「継続企業の前提に関する注記」の記
載を解消いたしました。
10/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する
認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,426百万円増加し、22,804百万円となりました。これ
は主に、 現金及び預金 が4,940百万円増加した一方、 有形固定資産が967百万円 減少したことによるものであり
ます。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、17,416百万円となりました。 これは主に、長期 借入
金が6,210 百万円 増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が 1,999百万円、1年内返済予定の長期借入金が
1,820百万円、短期借入金が1,100百万円 減少 したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,202百万円増加し、5,387百万円となりました。これは主に、資本金が
2,299百万円並びに資本剰余金が2,091百万円増加した一方、利益剰余金が2,465百万円減少したことによるもの
であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における経営環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け、長引く緊
急事態宣言とまん延防止等重点措置により、飲食店や商業施設に対する休業や時短営業、酒類提供の制限が要
請されるなど、飲食・サービス業界において非常に厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループでは、社会的な責任とお客様及び従業員の安全を確保するため、行政か
らの各種要請を遵守することを基本としながら売上の最大化を図る方針で各事業を展開してまいりました。コ
ロナ禍当初より推進している当社独自の安全基準「Hiramatsuスタンダード」について、コロナ感染状況等を見
ながら事業毎により進化させ、レストラン、ブライダル、ホテルそれぞれのお客様が安心してご来店いただけ
る環境を整えました。これに加え、レストラン事業においては、コロナ禍におけるディスタンスを確保した営
業による集客数減や、列席人数減による婚礼組単価低下を補うため、各種単価アップ施策を行いコロナ禍にお
ける売上最大化を目指しました。ホテル事業においては、高付加価値のコンセプトがコロナ禍における消費者
ニーズにマッチしたことを背景に既存店が堅調であったことに加え、「THE HIRAMATSU 軽井沢御代田」の新規
出店効果により、ホテル事業全体の売上は過去最高となりました。
一方で、このような経営環境に対応するため、ビジネスリストラクチャリング（店舗の再配置、人件費や採
用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等）にも取り組み、
２店舗の閉鎖と減損損失などによる特別損失を917百万円計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高9,221百万円（前年同期比47.2%
増）、営業損失2,108百万円（前年同期は営業損失2,458百万円、前年同期比14.2%損失減）、経常損失1,574百
万円（前年同期は経常損失2,440百万円、前年同期比35.5%損失減）、親会社株主に帰属する当期純損失2,469百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,111百万円、前年同期比39.9%損失減）となり、コロナ前
である一昨年前の売上には届かなかったものの、前年同期に対して増収・損失減となりました。
また、長期間に及ぶコロナウイルス感染症の影響による不安定な事業環境にも耐えうるための財務基盤及び
収益基盤を強化するため、2021年７月16日公表の第三者割当増資による約46億円の調達及び、2022年３月28日
公表の資本性劣後ローンによる30億円の調達により当面の間の運転資金および投資資金を確保いたしました。
これにより不透明な経営環境が続く中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在
するものの、重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消い
たしました。今後はこれらの資金をベースに収益構造の改善を進め、当該事象及び状況の早期解消に取り組ん
でまいります。
それに当たり、2020年９月25日に公表した中期経営計画の前提条件が、新型コロナウイルス感染症の影響の
長期化により大幅に変動したことから、アフターコロナの事業環境を見据えたより積極的な成長戦略を考慮し
て、41期（2023年3月期）を初年度とした新たな３ヵ年の新中期経営計画を2022年５月13日に公表いたしまし
た。この41期は当社の40周年メモリアルイヤーであることから好機と捉え、新型コロナウイルス感染拡大収束
後に予想される本格的な消費の拡大に向けて各事業で準備を進め、新たな食の体験価値の創造にチャレンジし
ていくことで、更なる売上拡大を図って参ります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
11/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
（レストラン事業）
当連結会計年度におけるレストラン事業の売上高は5,731百万円（前年同期比45.5％増）、営業損失は527百
万円（前年同期は営業損失935百万円、408百万円の損失減）となりました。長引く緊急事態宣言とまん延防止
等重点措置により、飲食店や商業施設に対する休業や時短営業、酒類提供の制限が要請されるなど、厳しい制
限の中でも当社独自の安全基準となる「Hiramatsuスタンダード」を強化したことへの評価が下支えとなり、ラ
ンチ営業が堅調に推移したことや、春の「フォアグラ×旬野菜」、夏の「オマール海老」、秋の「くまもとあ
か牛の一頭買い」、冬の「トリュフ」など四半期毎に行う食材をテーマにした全社プロモーションや、ソムリ
エによる高付加価値のノンアルコール飲料（カクテル、スパークリングワイン、緑茶や台湾青茶など）のペア
リングコースなどの新たな価値提案により集客数、客単価共に昨年を上回り増収となりました。また、繁忙期
のクリスマスシーズンおいて、ピークを分散し高単価メニューを長期間展開実施した「Every Day is
Christmas」プロモーションは、コロナ禍で変化した消費者ニーズを捉えた企画として今後予想される本格的な
消費の拡大に向けた取組みの一つとなり、着実な結果に結びつきました。
今後は、需要の回復が遅れているパーティ利用に対する法人営業の強化、更なる既存店の磨きこみによる顧
客の体験価値向上によりリピート客を増やして早期の業績回復を目指します。
レストランにおける婚礼につきましてもイベント、大人数での会食の自粛が続き、業界全体として苦戦を強
いられました。そのような中においても、酒類提供中止の対策として実施した婚礼参列者へのワインプレゼン
トや、家族婚、フォト婚、オンラインウエディングなど、コロナ禍における新たな顧客ニーズを取り込んだこ
とに加え、より高品質なレストラン・ブライダルとしての提供価値による差別化や、個室を活用した少人数婚
礼、顧客ニーズに寄り添ったフレキシブルな商品企画などにより、売上は前年を大きく上回ることができまし
た。
また、新規獲得営業においても、デジタルマーケティング専属チームの発足により予約率の改善に着実な成
果を出し始めていることに加え、今期注力してきたスタッフ研修による営業力の強化が進み、成約率は目標を
上回る結果となりました。
今後は、創業40周年を記念した地域ごとのプランの拡販によりお客様の人生に寄り添った提供価値をさらに
磨き上げるとともに、時代の先を見据えた新たなひらまつならではの体験価値の提案により売上の最大化を
図ってまいります。
（ホテル事業）
当連結会計年度におけるホテル事業の売上高は3,333百万円（前年同期比52.2％増）、営業損失は362百万円
（前年同期は営業損失415百万円、52百万円の損失減）となりました。なお、GOP（販売費及び一般管理費より
地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、627百万円（前年同期比84.3％増）となってお
ります。
緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置の影響を大きく受け、厳しいマーケット状況が続くなか、当社独
自の安全基準の徹底と、高付加価値のコンセプトがコロナ禍における消費者ニーズにマッチしたことなどによ
り、既存店が昨年及び新型コロナウイルス感染拡大前となる一昨年をも上回ったことに加え、「THE HIRAMATSU
京都」および「THE HIRAMATSU 軽井沢御代田」の新規出店効果もあり、ホテル事業全体の売上は過去最高とな
りました。
観光地である京都は厳しいマーケット状況が続きましたが、2021年３月に開業した森のグラン・オーベル
ジュ「THE HIRAMATSU 軽井沢御代田」は土地の魅力を最大限に活かしたお食事や、愛犬と泊まれるドッグヴィ
ラスイート、焚き火ラウンジなどが人気となり、閑散期である冬季においても高稼働を維持することができま
した。
今後も各施設の特徴を活かしたひらまつが展開する新たなオーベルジュならではの付加価値の高い食体験
や、株式会社太平洋クラブをはじめとする業務提携に伴う相互優待等、国内旅行需要の取込みを強化し、引き
続き客室稼働の最大化と早期の収益化を図ってまいります。
（その他）
当連結会計年度におけるその他の売上高は288百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は62百万円（前年同
期は営業損失45百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による新たな顧客ニーズに対
応するため、オンラインによるワイン販売やテイクアウト、デリバリーの強化を行いました。また、オリン
ピック・パラリンピックの開催時期にはSNSを利用し、自宅で食事が楽しめる「おうちで応援プラン」を拡販し
たことや、クリスマス期間限定のテイクアウトやデリバリー、おせちのテイクアウト販売等の新たな取組みも
着実な成果につながりました。今後もレストランのブランド力をベースに、アフターコロナを見据えたテイク
アウト・デリバリーのメニューの増強や、各店シェフ監修によるメニュー開発提携など、新事業領域における
12/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
売上確保を推進し、収益多様化を加速してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(イ)収入実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
レストラン 5,731,987 +45.5
ホテル 3,333,550 +52.2
その他 156,454 +15.0
合計 9,221,992 +47.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、26.1％であります。
(ロ)収容実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
人数(人) 前年同期比(％)
レストラン 509,167 +29.2
ホテル 98,167 +49.7
合計 607,334 +32.1
（注）１．上記には、婚礼営業及びパーティの実績は含まれておりません。
13/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から4,940百
万円増加し5,581百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は68百万円（前連結会計年度は2,695百万円）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純損失2,430百万円（同税金等調整前当期純損失3,914百万円）、非資金費用項目である減価償
却費861百万円（同647百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は63百万円（前連結会計年度は2,874百万円）となりました。これは主に、有
形及び無形固定資産の取得により265百万円（同2,977百万円）の支出となった一方、保険積立金の解約による
収入により131百万円（同実績無し）獲得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は5,072百万円（前連結会計年度は1,577百万円）となりました。これは、主
に新株発行による収入が4,302百万円（同実績無し）、長期借入 による収入が3,750百万円（同2,800百万円） と
なった一方、社債の償還による支出が2,199百万円（同200百万円）、 長期借入金の返済による支出が460百万円
（同2,111百万円） となったことによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。なお、新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大するなど、その
影響については、引き続き、不確定要素が多いため、2022年６月頃までは一定の影響が残るものとし、2022年
６月以降は緩やかな回復見込みと予想しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(イ)固定資産の減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、その帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあ
たっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感
染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画の見直しが必要と
なった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性
があります。
(ロ)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延
税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理
的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業
環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
14/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
（１）海外ブランドレストランの日本における展開契約
① 「プルセル」ブランド
フランス、モンペリエのレストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プル
セル氏が代表を務めるJDS HOLDING（現JLO HOLDINGS）と「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を
締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指
概要 導を行い、プルセル両氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を
行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2001年12月11日
当該レストラン開店日(2002年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに
契約期間
契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。
JLO HOLDINGS(フランス・カイヤール)
契約先
東京都千代田区丸の内２丁目４―１ 丸の内ビルディング35階「サンス・エ・サヴール」
出店場所
契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社
は、JLO HOLDINGSの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはでき
排他条項
ない。
② 「エーベルラン」ブランド
フランス、アルザスのレストラン「オーベルジュ・ド・リル」のオーナーシェフであるマルク・エーベルラン
氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・
概要 エーベルラン氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったう
えで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2005年12月４日
2005年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされな
契約期間
い限り３年ごとに自動更新される。
契約先 マルク・エーベルラン氏
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ ミッドランド スクエア42階「オーベルジュ・ド・リル ナゴ
ヤ」
出店場所
東京都港区西麻布１丁目―６―４「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」
北海道札幌市中央区南１条西28―３―１「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」
契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。
排他条項 一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業
行為を行うことはできない。
③ 「ボキューズ」ブランド
フランス、リヨンのレストラン「ポール・ボキューズ」を運営するProduits Paul BOCUSEと、日本国内におい
て「ボキューズ」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
Produits Paul BOCUSEのスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を
概要 行い、Produits Paul BOCUSEと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当
社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2005年12月１日
2005年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年
契約期間
ごとに自動更新される。
Produits Paul BOCUSE(フランス・リヨン)
契約先
15/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
東京都港区六本木７丁目22―２ 国立新美術館 ３階「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」
東京都渋谷区猿楽町17―16 代官山フォーラム地下１階「メゾン ポール・ボキューズ」
東京都中央区銀座２丁目２―14 マロニエゲート10階「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」
東京都千代田区丸の内１丁目９―１ グラントウキョウノースタワー12階「ブラッスリー ポール・ボ
出店場所
キューズ 大丸東京」
石川県金沢市広坂２丁目１―１ 石川県政記念 しいのき迎賓館内「ジャルダン ポール・ボキュー
ズ」「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」
契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリー
排他条項 ポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduits Paul BOCUSEの了解な
くして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。
④ 「フィリップ・ミル」ブランド
シャンパーニュ地方・ランスのシャトー「レ・クレイエール」のレストラン「ル・パルク」とブラッスリー
「ル・ジャルダン」のシェフ、フィリップ・ミル氏との業務提携契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフによりメニュー企画、店舗コンセプト企画の提
概要 案、及び技術指導を行い、フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフと当社が料理、サー
ビス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 2016年12月20日
2016年12月20日より６年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされな
契約期間
い限り６年ごとに自動更新される。
PM CONSULTING(フランス・ランス)
契約先
東京都港区赤坂９丁目７―４ 東京ミッドタウン ガーデンテラス４階「フィリップ・ミル東京」
出店場所
契約期間において、当社は独占的に日本で「フィリップ・ミル」に係わるブランドが使用できる。一
排他条項 方、当社は、フィリップ・ミル氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を
行うことはできない。
（２）資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント（以下
「マルハン太平洋クラブインベストメント」といいます。）及び株式会社太平洋クラブ（以下「太平洋クラブ」
という。）との間で株式引受契約（以下「本株式引受契約」といいます。）及び業務提携契約（以下「本業務提
携契約」という。）を、マルハン太平洋クラブインベストメントとの間で新株予約権引受契約（以下「本新株予
約権引受契約」といい、本株式引受契約及び本業務提携契約を併せて、以下「本資本業務提携契約」といい、こ
れらの契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）をそれぞれ締結し、これに基づき、マルハン
太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブ（以下、両社を併せて「本割当先」という。）を割当先として
第三者割当による普通株式（以下「本普通株式」という。）並びにマルハン太平洋クラブインベストメントを割
当先とする第７回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行（以下、本普通株式の発行を「本普通株
式第三者割当」といい、本新株予約権の発行を「本新株予約権第三者割当」という。また、本普通株式第三者割
当と本新株予約権第三者割当を併せて「本第三者割当」という。）を行いました。
① 資本業務提携の概要
（イ）資本業務提携の目的及び理由
当社グループにおいては、2021年３月期連結会計期間末時点、新型コロナウイルス感染症の収束及び外食やブ
ライダル需要の回復にはまだ一定の期間を要すると見込まれることに起因して、営業債務の支払い及び借入金等
の返済の資金繰りに懸念が生じていること、長期借入金4,677百万円（シンジケートローン契約を含みます。）及
び転換社債型新株予約権付社債2,000百万円に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。また、2021年３月末日以降に弁済期限の到来す
る借入金については、取引金融機関から元本返済の猶予を受けている状況にあり、依然として事業環境及び財務
面において厳しい状況下にあることから、事業環境への対応をするため、収益基盤の強化と財務体質を改善する
ことが最優先の経営課題であると認識しておりました。
このような経営課題へ対処するため、当社グループでは、新たなパートナーとしてマルハン太平洋クラブイン
ベストメント及び太平洋クラブを迎え、本割当先との間で本資本業務提携契約を締結し、本第三者割当を実行す
16/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
ることにより当社の財務基盤を強化するとともに、既存顧客に加えて本割当先のお客様に向けた新たなサービス
の拡充等、お客様の体験価値の向上等に取り組むことで、当社の企業価値の向上を図ってまいります。
（ロ） 業務提携の内容
当社及び本割当先は、本第三者割当の実行後、本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項及
び今後、全当事者間で別途合意する事項について連携してまいります。
・顧客基盤の拡大と新規顧客獲得
・マーケティング戦略の実現によるブランド価値の向上
・人材の相互活用による接客サービス、店舗運営をはじめとする経営ノウハウの共有、顧客満足度の向上
・原材料の共通仕入による仕入コストの削減
・商品の共同開発、PB（プライベート・ブランド）の立上げなど新規事業の開発
・デジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用した顧客管理等システムの開発、業務効率の向上
・戦略的PR強化による集客力の向上
・当社の人員強化を目的とした本割当予定先から当社に対する人員派遣
・本割当予定先から当社に対する経営管理全般についての指導、サポート
（ハ）資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、本割当先に本普通株式を、マルハン太平洋クラブインベストメントに本新株予
約権を割り当てました。
（３）事業提携契約の解消
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下「AA社」と
いう。）との間で2019年８月９日付で締結した事業提携契約（以下「本事業提携契約」という。）について、AA
社との間で本事業提携契約に係る終了に関する合意書（以下「本終了合意書」という。）の締結を決議いたしま
した。
１．事業提携契約解消の理由
新株予約権付社債の繰上償還が、AA社との間で2019年８月９日付で締結した事業提携契約（以下「本事業提
携契約」といいます。）の終了事由に該当するため、本事業提携契約に係る終了に関する、AA社との間の本終
了合意書の締結を決議いたしました。
２．事業提携契約解消の相手先の概要
（１） 名称 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社
（２） 所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 笹沼 泰助
（４） 事業内容 経営コンサルタント業
（５） 資本金 500千円（2021年３月31日現在）
（６） 設立年月日 2018年１月５日
Advantage Partners (H.K.) Limited 100％
（７） 大株主及び持株比率
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
上場会社と当該会社
（８）
との間の関係
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
当該会社の要望により公表を控えさせていただきます。
５ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
17/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 347 百万円でありました。その主
なものは、レストラン及びホテル事業に関する固定資産（建物等）の取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
機械装置
員数
建物及び 工具、器具 土地 リース
の名称
(所在地) 内容
及び 合計
(人)
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
運搬具
レストランひらまつ 博
レストラン -
店舗設備 - - 31,180 - 31,180 19
多
事業 (-)
(福岡市博多区)
レストランひらまつレゼ
レストラン -
ルヴ 店舗設備 - - 2,165 - 2,165 14
事業 (-)
(東京都港区)
レストランひらまつ 高
レストラン -
店舗設備 132,307 - 17,777 - 150,084 16
台寺
事業 (-)
(京都市東山区)
ラ・フェット ひらまつ レストラン -
店舗設備 225,234 - 14,690 591 240,516 36
(大阪市北区) 事業 (-)
メゾン ポール・ボ
レストラン -
店舗設備 89,138 - 14,764 591 104,494 18
キューズ
事業 (-)
(東京都渋谷区)
ジャルダン ポール・
レストラン 33
店舗設備 89,208 - 5,065 443 94,751 21
ボキューズ
事業 (33)
(石川県金沢市)
ブラッスリー ポール・
レストラン -
ボキューズ ミュゼ 店舗設備 43,521 - 6,821 443 50,786 11
事業 (-)
(東京都港区)
ブラッスリー ポール・
レストラン -
ボキューズ 大丸東京 店舗設備 40,442 - 5,927 443 46,814 8
事業 (-)
(東京都千代田区)
オーベルジュ・ド・リル
レストラン -
店舗設備 111,831 - 6,264 443 118,539 22
ナゴヤ
事業 (-)
(名古屋市中村区)
オーベルジュ・ド・リル
レストラン -
店舗設備 26,491 - 20,521 443 47,456 17
トーキョー
事業 (-)
(東京都港区)
オーベルジュ・ド・リル
レストラン -
店舗設備 364,710 - 14,399 443 379,553 23
サッポロ
事業 (-)
(札幌市中央区)
サンス・エ・サヴール レストラン -
店舗設備 126,423 - 17,220 443 144,087 20
(東京都千代田区) 事業 (-)
18/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
工具、器具
の名称
(所在地) 内容
及び 合計
(人)
及び備品
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
リストランテ A S O
レストラン -
店舗設備 102,780 - 14,962 591 118,334 44
事業 (-)
(東京都渋谷区)
代官山 A S O チェレス
レストラン -
テ 二子玉川店 店舗設備 47,763 - 7,240 443 55,448 15
事業 (-)
(東京都世田谷区)
代官山 A S O チェレス
レストラン -
テ 日本橋店 店舗設備 22,396 - 5,825 443 28,665 15
事業 (-)
(東京都中央区)
リストランテ Kubotsu
レストラン -
店舗設備 171,062 - 52,733 295 224,092 31
事業 (-)
(福岡市中央区)
リストランテ ル・ミ
レストラン -
ディ ひらまつ 店舗設備 16,392 - 5,394 295 22,082 22
事業 (-)
(大阪市北区)
高台寺 十牛庵 レストラン -
店舗設備 212,313 - 65,739 - 278,053 11
（京都市東山区） 事業 (-)
THE HIRAMATSU HOTELS &
157,883
RESORTS 熱海 ホテル事業 宿泊設備 281,644 - 47,934 295 487,758 19
(11,079.84)
(静岡県熱海市)
THE HIRAMATSU HOTELS &
397,980
RESORTS 仙石原 ホテル事業 宿泊設備 1,075,225 - 110,025 295 1,583,528 26
(13,016.21)
(神奈川県足柄下郡)
THE HIRAMATSU HOTELS &
62,809
RESORTS 宜野座 ホテル事業 宿泊設備 1,722,621 2,459 91,421 151,185 2,030,497 20
(31,067.00)
(沖縄県宜野座村)
THE HIRAMATSU 京都
-
ホテル事業 宿泊設備 1,293,113 - 144,978 443 1,438,535 27
(-)
(京都市中京区)
THE HIRAMATSU 軽井沢御
22,481
ホテル事業 宿泊設備 5,198,194 3,681 518,848 4,456 5,747,663 45
代田
(11,406.00)
(長野県御代田町)
オーベルジュ・ド・
-
ぷれざんす 桜井 ホテル事業 宿泊設備 18,838 - 5,855 147 24,841 15
(-)
(奈良県桜井市)
（注）１．「リストランテASO」は「カフェ・ミケランジェロ」を、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュ
ゼ」は「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」を、「ジャルダン
ポール・ボキューズ」は「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」を含んでおります。
２．従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,486,024千円であります。なお、賃借して
いる土地の面積は61,194.41㎡であります。
19/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(2) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 工具、器具 土地
(人)
及び 及び リース資産 合計
及び備品 (面積㎡)
構築物 運搬具
HIRAMATSU
事務所
EUROPE
事務所
(フランス・ その他事業 - - - - - - 2
EXPORT
設備
パリ)
SARL
（注）１．従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案の上実施しております。
なお、2022年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
20/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社の標準と
市場第一部（事業年
普通株式 74,740,400 74,740,400
なる株式
度末現在）プライム
１単元の株式数 100株
市場（提出日現在）
計 74,740,400 74,740,400 - -
21/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
決議年月日 2021年７月16日
新株予約権の数（個）※ 177,852
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 17,785,200 （注） １
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 176 (注） 3
新株予約権の行使期間※ 2021年８月31日～2029年８月30日 （注）5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発 発行価格 176 （注） 4
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 88 （注） 6
新株予約権の行使の条件※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項※ －
※新株予約権の発行時(2021年８月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
注１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式17,785,200株とする（本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、本項
第(2)号から第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が注４の規定に従って行使価額（注３(1）に記載。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式に
より調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前
行使価額及び調整後行使価額は、注４(1)に記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る注４(2)及び(5)に記載の行使価額の調整に関し、各
号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注４(2)
(ホ)に記載の場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降
速やかにこれを行う。
２. 各本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個当たり金121円（本新株予約権の払込総額金21,520,092円）
３. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
(1) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の
１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に、本新株予約権１個の行使により交付する当社普通株式
の数を乗じた金額とする。
22/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(2) 行使価額は、176円とする。なお、行使価額は注４(1)号乃至(4)に記載の内容に従い調整されることがあ
る。
４. 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行日の翌日以降、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）により行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の
行使価額を「調整前行使価額」という。）。
発行又は １株当たりの発行
処分株式数 × 又は処分価格
既発行普通株式数 ＋
調整後行使価格＝ 調整前行使価格×
時価
既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
(イ）時価（本項第(3)号(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は
当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社が導入する譲
渡制限付株式報酬制度に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し
又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利
の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付
する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
(ロ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ハ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又
は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用す
る。
(ニ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ホ) 上記(イ)乃至(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を交付する。
調整後行使価額により
（調整前行使価額 －調整後行使価額） ×
交付普通
当該期間内に交付された普通株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) その他
(イ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ロ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号(ホ)の場合は基準
日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株
式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当
社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、
当該日は「取引日」にあたらないものとする。
(ハ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社
の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額
の調整前に本項第(2)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当
23/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
社普通株式の数を加えた数とする。また、本項第(2)号(ホ)の場合には、行使価額調整式で使用する発行又
は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まない
も のとする。
(ニ) 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出
する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
(イ) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ロ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
(ハ) 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並び
にその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知
する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを
行う。
５. 本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権者は、2021年８月31日から2029年８月30日（但し、注７に従って当社が本新株予約権の全部を
取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業
日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行
使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、
本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振替
機関の休業日でない日をいう。）
(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、そ
れらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本
新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権
者に通知する。
６. その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
７. 本新株予約権の取得事由
当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転に
より他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場
合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新
株予約権１個当たり121円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取
得する。
８. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
24/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合
は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間
中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本
新株予約権者に通知する。
９．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年８月30日
26,136,200 74,740,400 2,299,985 3,513,525 2,299,985 3,304,735
（注）１
（注）１．第三者割当
発行価格176円 資本組入額88円
割当先 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント
株式会社太平洋クラブ
２．2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金を3,413,525千円減少することを決議しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 10 23 202 29 102 29,965 30,331 -
所有株式数
- 57,308 6,324 284,933 16,318 732 381,652 747,267 13,700
(単元)
所有株式数の
- 7.67 0.85 38.13 2.18 0.10 51.07 100.00 -
割合(％)
（注）１．自己株式4,018,739株は、「個人その他」に40,187単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
25/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(株)
所有株式数の割合
(％)
株式会社マルハン太平洋クラブ
東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 25,568,100 36.16
インベストメント
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,380,400 6.20
株式会社（信託口）
ひらまつ社員持株会 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号 1,502,100 2.12
エヌ・ティ・ティ都市開発株式
東京都千代田区外神田４丁目14番１号 1,500,000 2.12
会社
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT 1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES
PLC 1 EQ CO（常任代理人株式会 UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区 934,914 1.32
社三菱ＵＦＪ銀行） 丸の内２丁目７番１号）
中島 章智 東京都中野区 846,500 1.20
中川 一 東京都目黒区 706,800 1.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 600,000 0.85
京都府京都市上京区出町通今出川上る青龍
株式会社太平洋クラブ 568,100 0.80
町231
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 552,900 0.78
（信託口）
計 - 37,159,814 52.55
（注）１．上記のほか、自己株式が4,018,739株あります。
２．株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントは、2021年８月30日に当社が第三者割当増資のため発行
した株式を引受けたことにより、主要株主になっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のない当社の標
普通株式 4,018,700
完全議決権株式(自己株式等) -
準となる株式
１単元の株式数 100株
普通株式 70,708,000
完全議決権株式(その他) 707,080 同上
普通株式 13,700
単元未満株式 - -
発行済株式総数 74,740,400 - -
総株主の議決権 - 707,080 -
（注）１．「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
26/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義所有
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
株式数 (株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社ひらまつ 4,018,700 - 4,018,700 5.38
四丁目17番３号
計 - 4,018,700 - 4,018,700 5.38
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
653,500 335,899 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 4,018,739 － 4,018,739 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、従前より株主の皆様への利益還元の充実を重要な経営方針として位置づけております。新型コ
ロナウイルス感染症の影響が長期化したことによる深刻な業績の悪化により、誠に遺憾ではございますが、2022年
３月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては見送らせて頂くことといたしました。株主の皆様には深くお
詫び申し上げるとともに、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
今後としましては、株主の皆様のご期待に沿うべく、2022年５月13日に公表いたしました新中期経営計画の達成
に向け、新たに調達した資金をレストラン・ホテル事業における設備改修や人財育成に積極的に投資することによ
り顧客満足度を高め、ウィズコロナ・アフターコロナにおける顧客価値に対応したビジネスを展開することで収益
改善を図って参ります。
先行き不透明な経営環境が続く中ではありますが、株主の皆様への利益還元を早期に実現できるよう全社一丸と
なって取組んでまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
27/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社ミッションである「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」の実現に向け、中期経
営計画を策定し、レストラン既存店の価値を再び磨き込み、レストラン事業との相乗効果を最大化できるよ
う、ブライダル事業とホテル事業の提供価値の見直しに取り組んでおります。既存３事業が一体となって新た
な体験価値を提供し、お客様の生涯顧客化を狙った事業展開を行うことで売上成長と収益力の向上を目指しま
す。既存事業のシナジー追求で生み出したキャッシュ・フローと高まったブランド価値を活用して、周辺の新
規事業領域に積極的に展開し、顧客の裾野を広げて着実な成長軌道に乗せることが本中期経営計画の基本的な
方針です。
これら事業の基盤にあるのが、「企業文化、安全、危機管理、法令順守、モラル並びに役割及び責任」と認
識しております。
また、経営理念に基づく中期経営計画実現のためにステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識
し、それぞれの立場を尊重するとともに、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報
開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意を持って説明責任を果たしてまい
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名(うち３名が社外監査役)であります。監査役会による監査
を核とした経営監視体制を採用しており、監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し
取締役の職務執行の監視を行っております。また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機
能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役会規程に基づき、定時取締役会
を原則として月１回、又は必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。取締役会は、月次の営業報告に加
え、法令・定款に定められた事項について審議を行うほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を
決議し、取締役の職務執行を監督しております。また、コーポレートカレンダーを作成し、取締役会付議事項
の付議スケジュールの明確化等を実施することにより、重要な議案の抜け漏れを防止しております。 取締役
会には３名の監査役も出席し、取締役の業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかのチェッ
クを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
（監査役会）
監査役会は原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取
締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役及び従業員からの重要事項の報告収受等により業務執行状況
を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めることに努めております。
（ガバナンス委員会）
独立社外取締役を中心に構成するガバナンス委員会では、関連当事者間取引の合理性、取締役及び監査役の
指名並びに取締役の報酬の合理性について審議を行うとともに、当社や当社の株主共同の利益に適切な配慮が
なされるよう審議し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。ガバナンス
委員会には、必要に応じて弁護士等の社外有識者もオブザーバとして参加しています。
（経営会議）
経営会議は取締役、執行役員等の経営幹部等で構成されており、必要と判断した場合には社外役員等も参加
します。経営会議は原則として毎月１回開催しておりますが、必要に応じ機動的に開催しております。経営課
題について議論するほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っており、必要な場合は
審議結果を取締役会に付議します。
当社グループでは、適時適切な情報開示が全ての利害関係者に対する責任を果たすことであると同時に、経
営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、情報開示に積極的に取り組んでおります。
機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 ガバナンス委員会 経営会議
28/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
代表取締役社長
遠藤 久 ◎ 〇 ◎
兼 CEO
取締役CFO 北島 英樹 ○ ○
取締役 成瀬 功一郎 〇 〇
社外取締役 熊谷 信太郎 ○ ◎
社外取締役 楠本 正幸 ○ 〇
社外取締役 韓 俊 ○ 〇
社外取締役 笹尾 佳子 〇 〇
常勤監査役 桑原 清幸 ○ ◎
社外監査役 唐澤 洋 ○ ○
社外監査役 岩田 美知行 ○ ○
なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針の概要は次のとおりです。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社の業務の適正を確保するための体制（以
下「内部統制」という）を整備する。
１．取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、コンプライアンス規程を定め、取締役及び従業員が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとる
ための行動規範とする。代表取締役社長兼CEOは、繰り返しその精神を幹部社員に伝えることにより、法令遵
守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。また、その徹底を図るため、法務部にコンプライアン
ス責任者を設置すると共に、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同部を中心に幹部社員を中心
とした教育等を行う。
（２）当社は、法務省が公表する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、市民社会の
秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの不
当な要求に対しては、毅然とした態度で対応する。
（３）当社は、危機管理規程に基づき危機管理委員会を設置し、コンプライアンスを含むリスク対応教育の検討、
リスク管理状況の定点観測、クライシス発生時の迅速かつ的確な対応及びその後の再発防止を行うものとす
る。
危機管理委員会は、下部組織として危機管理推進会議を設置し、各部署より内部統制推進要員を会議メン
バーとして招集し、危機管理委員会が定める危機管理推進計画に基づき、リスクの事前予防の計画を立案
し、その実施状況をモニタリングする。
29/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
（４）当社は、独立社外取締役を委員長としたガバナンス委員会を設置し、取締役及び監査役の推薦並びに取締役
報酬の諮問を行うとともに、関連当事者間取引の合理性の諮問を行う。
（５）取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会の過半数を社外取締役とす
る。
（６）法務部は、コンプライアンスに関する業務を管掌し、当社におけるコンプライアンス体制の構築を推進す
る。
（７）内部統制推進室は、危機管理委員会の事務局を担い、コンプライアンスを含む当社の危機管理体制の充実及
び危機管理推進計画の立案及びその実施を行う。
（８）内部監査室は、コンプライアンスを含む当社の危機管理体制の実施状況を監査し、取締役会に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
（１）当社は、取締役会事務局を経営戦略部内に置き、事務局機能の人的リソースを確保する。
（２）文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び
監査役は、文書管理規程により、常時これらの文章等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社におけるコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係るリスクについ
ては、危機管理規程に基づき、危機管理委員会がこれを管掌し、危機管理委員会の下部組織として内部統制
の課題を含む当社のリスク対応の運営組織として危機管理推進会議を設置して、会議メンバーとして各部署
より内部統制推進要員を招集して活動する。
（２）危機管理委員会は、危機管理計画、危機管理の状況その他危機管理に関する重要事項を審議・承認し、必要
に応じて危機管理推進会議に対して活動改善を指示する。
（３）危機管理推進会議は、当社のリスク対応の運営組織として四半期ごとに開催し、各部署の内部統制推進要員
を会議メンバーとして活動し、内部統制の課題を含む当社の危機管理計画案を策定し、モニタリングする。
（４）重要リスクの特定とモニタリングについては、３つのディフェンスラインの考え方に基づき、重要リスクの
特定と対応（内部統制の整備と運用）及びモニタリングに係る体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社では、原則として月１回取締役会を開催するが、必要に応じて機動的に臨時取締役会を行い、重要事項
については迅速に意思決定を行うものとする。
（２）当社では、取締役、執行役員及び本部長以上の経営幹部等で構成され、部 長職の職員がオブザーバとして参
加し、必要と判断した場合には社外役員 等も参加する経営会議を定期的に開催し、経営課題について議論す
るほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っており、必要な場合は審議結果を取締
役会に付議する。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制については「関係会社管理規程」そ
の他関連規程を定め、子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的
に当社への報告を行うことを義務付けるものとする。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、当社は、子会社にリスク管理を行うこと
を求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理するものとする。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、当社は、子会社
の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する
基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させるものとする。
（４）子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
は、グループ各社全体の内部統制を担当する部門を 内部統制推進室 とし、グループ会社各社における内部統
制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施する。また、当社
は、子会社の事業内容や規模に応じて監査役を配置し、内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社
の取締役の職務執行を監査する体制を構築させるものとする。
（５）その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社の監査役会及び内部監査
室は、子会社の業務の適正性について調査するものとする。
６．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用
人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査役会の職務を補助する事務局を内部統制推進室に設置するものとし、取締役からの独立性を確保し、監
査役会に係る業務を優先して従事するものとする。
（２）監査役会事務局を担う使用人の人事考課にあたっては、監査役会の同意を得るものとする。
７．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
（１）当社の取締役及び従業員は、監査役に対して、法令の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監
査の実施状況等を速やかに報告するものとする。
（２）報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役及び監査役との協議により決定する方
法によるものとする。
８．上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
30/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
当社は、上記⑦の報告をした者について当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
する。
９．監査役会の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役会の職務
の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
10．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、定期的に取締役及び監査法人とそれぞれ意見交換を行うものとする。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役との間で、当該非業務執行取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ
重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に
定めております。また、当社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ
重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に
定めております。当該定款に基づき、当社が各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役と締
結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合、法令に定める最低責任限度額を
以て、賠償責任の限度とする。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
現任取締役である各候補者は当該保険契約の被保険者となっており、また、各候補者が当社取締役に再任された
場合には、引き続き、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、以下のとおり
であります。
ａ．被保険者の範囲
当社の取締役、監査役及び執行役員及びその他会社法上の重要な使用人
ｂ．被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
ｃ．補填の対象となる保険事故の概要
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(取締役会の決議による中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に
31/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
32/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 日本マクドナルド株式会社 入社
2007年９月 同社 営業本部本部長 執行役員
2008年９月 同社 店舗開発本部本部長 執行役員
2011年７月 同社 直営営業本部ゼネラルマネージャー
2012年３月 株式会社すかいらーくオペレーション本部 本
部長執行役員
2014年２月 株式会社スイートスタイル 代表取締役社長
代表取締役社長
遠藤 久 1960年７月２日 生 (注)３ 350,000
2018年４月 株式会社エムアイフードスタイル 代表取締役
兼CEO
社長執行役員
2020年３月 同社 代表取締役社長執行役員 退任
株式会社ウィルウェイ 代表取締役社長（現
任）
株式会社ユニコーン・パートナーズ 最高顧問
（現任）
2020年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1990年４月 株式会社三和銀行 入行
1992年４月 待山会計事務所 入所
1998年５月 タリーズコーヒージャパン株式会社 出向
1998年12月 タリーズコーヒージャパン株式会社 入社 管
理本部長
1999年６月 同社 取締役管理本部長
取締役CFO 北島 英樹 1967年４月９日 生 (注)３ 233,000
2005年11月 同社 代表取締役社長
2006年10月 同社 取締役副社長
2007年７月 ピープル・バリュー株式会社 設立
2019年４月 イートアンド株式会社 執行役員
2020年６月 当社 取締役（現任）
1997年10月 株式会社オプト入社
2006年６月 株式会社ホットリンク 社外取締役
2007年６月 同社 取締役COO
2012年６月 株式会社ガーラバズ 代表取締役社長
2013年３月 株式会社ホットリンクコンサルティング 代表取
締役社長
2015年５月 Effyis Inc. 取締役
2016年３月 DG Partners LLC. 代表パートナー（現任）
取締役 成瀬 功一郎 1970年１月14日 生 (注)３ -
2016年９月 株式会社Visits Technology 社外取締役
2017年６月 株式会社Warranty Technology 取締役副社長
2018年２月 株式会社Warranty Solutions 取締役
2019年６月 株式会社Warranty Solutions 代表取締役社長
2020年６月 株式会社Warranty Technology 代表取締役社長
2022年３月 ジェミニストラテジーグループ株式会社
マネジメントパートナー（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
1987年４月 弁護士登録
1992年３月 風間・畑・熊谷法律事務所開設
1992年12月 当社顧問弁護士
取締役 熊谷 信太郎 1956年５月８日 生 (注)３ -
1994年３月 熊谷信太郎法律事務所(現熊谷綜合法律事務所)
開設（現任）
2010年12月 当社 取締役(現任)
33/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年４月 日本電信電話公社 入社
1982年10月 パリ・ラ・ヴィレット建築大学院入学
1985年９月 同上修了、フランス政府公認建築家資格取得
2011年６月 NTT都市開発株式会社 取締役 商業事業推進部
長
2014年７月 同社取締役 商業事業部長、グローバル事業部長
2015年６月 同社常務取締役 商業ビジネス担当、グローバル
ビジネス担当
2015年10月 同社常務取締役 商業事業本部長、商業事業本
取締役 楠本 正幸 1955年８月19日 生 (注)３ -
部 ホテル・リゾート事業部長、デザイン戦略室
長、グローバルビジネス担当
2016年６月 同社常務取締役 商業事業本部長、
CDO（Chief Design Officer）
2017年６月 同社代表取締役副社長
CDO（Chief Design Officer）
2018年６月 同社代表取締役副社長 支店統括担当、
CDO（Chief Design Officer）
2019年６月 当社 取締役（現任）
2020年６月 NTT都市開発株式会社 顧問（現任）
1989年４月
信用組合大阪興銀入社
1991年９月 株式会社マルハン入社 取締役
2001年12月 株式会社アミューズキャスト 代表取締役
2003年４月 株式会社エムフーズ（現株式会社マルハンダイニ
ング） 代表取締役社長
2004年２月 株式会社エムエムインターナショナル 代表取締
役社長
2008年６月 株式会社マルハン 取締役副社長営業本部長
2013年７月 株式会社世界韓商ドリームアイランド 代表取締
役社長
2013年７月 株式会社TOKYO六区CITY 代表取締役社長
取締役 韓 俊 1965年7月22日 生 (注)３ -
2013年10月 株式会社太平洋クラブ 代表取締役社長（現任）
2020年７月 株式会社マルハン 代表取締役
2021年４月 同社 代表取締役北日本カンパニー社長（現任）
2021年５月 株式会社金乃台 代表取締役（現任）
2021年６月 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント
代表取締役 （現任）
2021年11月 当社社外取締役（現任）
2022年２月 株式会社マルハンキャピタルマネジメント 代表
取締役 （現任）
2022年３月 株式会社坐忘resort 代表取締役 （現任）
1984年４月
株式会社リクルート 入社
2000年４月 株式会社リクルートスタッフィング出向 マーケ
ティングサポート1部部長
2004年４月 同社入社 マーケティングサポート 1 部部長
2006年４月 東京電力株式会社 入社
2007年11月 東電パートナーズ株式会社 出向 常務取締役
2012年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 株式会社レオパレス 21 社外取締役
2015年６月 シダックスビューティケアマネジメント株式会
社 代表取締役社長
2017年４月 長谷川ホールディングス株式会社（現HITOWA
ホールディングス）株式会社 執行役員
2017年４月 長谷川ソーシャルワークス（現 HITOWAソーシャ
取締役 笹尾 佳子 1960年4月2日 生 (注)３ －
ルワークス）株式会社 代表取締役社長
2018年５月 日本国土開発株式会社 執行役員 働き方改革推
進室長
2019年６月 同社 常務執行役員 働き方改革推進室長
2019年８月 株式会社三機サービス 社外取締役（現任）
2020年４月 日本国土開発株式会社 常務執行役員 構造改革
室人財戦略担当兼働き方改革推
進室長
2021年４月 日本コーポレ－トガバナンス研究所 アドバイザ
リボード委員（現任）
2021年６月 日本国土開発(株) 常務執行役員 戦略本部副本
部長人財戦略担当兼働き方
改革推進室長（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
1995年６月 アンダーセンコンサルティング（現アクセン
チュア株式会社）入社
1997年11月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
2017年12月 桑原清幸会計事務所 代表（現任）
常勤監査役 桑原 清幸 1972年１月18日 生 (注)４ -
2018年４月 東北大学大学院経済学研究科 教授
2020年３月 同大学 任期満了により退任
2020年６月 当社 監査役（現任）
2022年６月 東京エレクトロン デバイス株式会社 監査役
（現任）
34/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
1977年４月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監
査法人)入所
1981年８月 公認会計士登録(現任)
1992年２月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)代表社員
監査役 唐澤 洋 1947年８月12日 生 2008年８月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監 (注)５ -
査法人) 常務理事審査部門長
2011年７月 公認会計士唐澤洋事務所 代表
2011年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会委員(現任)
2011年10月 公認会計士税理士唐澤洋事務所 代表(現任)
2011年12月 当社 監査役(現任)
1974年４月 有限会社高橋コンピュータ会計事務所 入社
1978年８月 エムエスティーコンサルタンツ株式会社（現ケー
ピエムジー・エーエムエス株式会社）設立（移
籍）
1980年９月 エムエスティーコンサルタンツ株式会社（現ケー
ピーエムジー・エーエムエス株式会社）取締役
1988年７月 ＫＰＭＧピートマーウィック株式会社と事業統合
1991年10月 ＫＰＭＧピートマーウィック株式会社パートナー
監査役 岩田 美知行 1950年８月30日 生 1993年５月 株式会社インターナショナルビジネスサービス (注)５ -
代表取締役専務
1997年２月 株式会社日本国際規格コンサルティング（現ケー
ピーエムジー・エムエムシー株式会社）代表取締
役社長
2009年１月 レイセントグループ株式会社設立 代表取締役
(現任)
2019年６月 当社 監査役（現任）
2020年４月 一般財団法人産業NAVI 監事（現任）
計 583,000
（注）１．取締役 熊谷信太郎氏、楠本正幸氏、韓俊氏及び笹尾佳子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 桑原清幸氏、唐澤洋氏、及び岩田美知行氏は、社外監査役であります。
３． 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで でありま
す。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、取締役熊谷信太郎氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識
に基づき、法律の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・
提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることか
ら、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
取締役楠本正幸氏は、 NTT都市開発株式会社において、代表取締役副社長CDOとして経営者の経験と実績を有
しており、2015年の同社との資本業務提携以降、THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTSブランドの4つのホテルを
共同で開発して参りました。今後のホテル事業推進及び 事業性評価等の強化や、コーポレート・ガバナンスの
強化等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役韓俊氏は、 株式会社マルハン代表取締役北日本カンパニー社長他、多くの企業経営の経験と実績を有
しており、株式会社太平洋クラブの企業再生における現場や顧客視点での改革実績を活かし、当社の業績回復
に向けた適切なアドバイスに加え、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの資本業務提携に基づ
く計画の推進や、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役笹尾佳子氏は、 複数の企業経営や社外取締役としての経験と実績を有しており、人財戦略担当とし
て、全社テレワーク導入、健康経営推進、建築現場の長時間労働削減、女性活躍推進および人事制度設計、人
財育成体系構築等に取り組んだ実績を活かし、当社の経営全般に対し適切な監督や有益な助言を 行ってまいり
ます。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引
所に対し独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は３名であり、監査役桑原清幸氏は、公認会計士・税理士としての会計、税務、監査に関
する十分な経験と知見に基づき、客観的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行っております。同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることか
ら、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査役唐澤洋氏は、企業会計に関する会計士としての経験と専門知識に基づき、会計の専門家として客観的
立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。同氏は、一般
35/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として
届け出ております。
監査役岩田美知行氏は、企業経営に関するコンサルティング業務を中心に、高い専門性と幅広い業務経験に
基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりま
す。同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対
し独立役員として届け出ております。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、必要に応じて経営陣とのミーティングを行っており、
独立的、専門的な立場からの指導・提言を行っております。また、定期的に店舗にも視察に訪れ、クオリティ
の確認や指導等も行っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、経歴や当
社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを個別に判断
し選任しております。
36/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方
針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締
役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において一般株主に
配慮した意見を表明しております。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人
等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求
めるほか、一般株主に配慮した意見を表明しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役３名(全員が社外監査役)が、監査役会による監査を核とした経営監視体制を
採用しており、監査方針及び監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し取締役の職務
執行の監視を行っております。監査役会は原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催
しております。監査役は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役を含む従業員からの重要事項の
報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めること
に努めております。
（イ）監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は17回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席回数 出席率
桑原 清幸 17回 100％
唐澤 洋 17回 100％
岩田 美知行 17回 100％
（ロ）監査役会における主な検討事項
当事業年度において、監査役会における主な検討事項は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査
役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受けた上での監査法
人の監査報酬に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。
（ハ）常勤監査役による監査活動
当事業年度における常勤監査役の監査役監査活動は、年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人
との連携や内部監査部との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されています。さらに常勤監
査役は年間を通じて業務監査を実施する他、業務執行状況の把握に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室(１名)を設置し、監査役と連携を取りながら年間内部監査計画に基づき、
各部門の管理・運営制度及び業務執行の適法性、効率性等の観点から監査を実施しております。その結果を代
表取締役及び取締役会に報告し、改善活動への提言等を行っております。また、監査役及び会計監査人との連
絡を行い、監査機能の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
（イ） 監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
（ロ） 継続監査期間
2021年以降
（ハ） 業務を執行した公認会計士
堀 口 佳 孝
丸 木 章 道
37/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
（ニ） 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 ４名
（ホ） 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、監査法人を選任しており
ます。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、そ
の必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに
関する議案の内容を、監査役会が決定いたします。
（ヘ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づいて、監査法人の評価を行っております。その結果、監査法人ハイビスカスについて、会計監査人の
適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
（ト） 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第39期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人
第40期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別）監査法人ハイビスカス
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１ 提出理由
当社は、2021年５月28日開催の監査役会において、以下のとおり、金融商品取引法第193条の２第１
項及び第２項の監査証明を行う監査会計監査人等の異動を行うことについて決議するとともに、同日開
催の取締役会において、「会計監査人選任の件」を2021年６月28日開催予定の第39期定時株主総会に付
議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う
監査公認会計士等の異動に関し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 監査法人ハイビスカス
② 退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年６月28日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2000年12月22日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月28日開催予定の第39期定時株主
総会の終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、同法人による監査期間が長期にわたるこ
と、並びに当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人より
提案を受けることとしました。これらの経緯から、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待でき
ることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的
に勘案した結果、新たな会計監査人として監査法人ハイビスカスが、当社の会計監査人として適任と
判断したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
（イ） 監査公認会計士等に対する報酬
38/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 415,000 - 44,000 4,000
連結子会社 - - - -
計 415,000 - 44,000 4,000
当社における非監査業務の内容は、EY新日本有限責任監査法人に対して、会計監査人交代に係る引き継ぎ業
務についての対価を支払っております。
（ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）は除く）
該当事項はありません。
（ハ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ） 監査報酬の決定方針
監査時間と監査報酬との推移を確認した上で、監査報酬を決定しております。
（ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、監査役会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け
るとともに、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前連結会計
年度の監査計画と実績との比較、監査時間と報酬額との推移を確認した上で、当連結会計年度の監査予定
時間と報酬額の相当性を検討した結果、会計監査人の報酬については監査の品質を維持向上していくため
の合理的水準であると判断したものであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の報酬プロセスに関しては、代表取締役社長兼 CEO遠藤久 が取締役の報酬基準（取締役の個人別の報酬
等の内容についての決定に関する方針を含みます。）を策定し、ガバナンス委員会での審議を求め、同委員会
において、当該基準の合理性の審議（取締役の選任基準との整合性、他社報酬動向との比較検討、当社の業績
との整合性及び当社の従業員給与水準との整合性）を行って取締役会に答申し、取締役会は、これを受け当該
報酬基準を決議しています。
ロ）決定方針の内容の概要
(a) 基本方針
当社の役員報酬を決定するにあたっての方針は、各取締役が長期的なビジョンに基づいた持続的な企業価値
向上に資すること及び優秀な経営者の育成や確保に配慮し、適切なインセンティブを構成することを基本方針
としております。取締役の報酬は、定額報酬と中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬で構成し、定
額報酬につきましては株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、経営方針の実行状況と業績連動性及び職責
や成果を反映した報酬案を代表取締役社長兼CEO遠藤久がガバナンス委員会の答申を受けて取締役会にて決議さ
れた取締役報酬基準に基づき決定してまいります。
(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、業界水準、当社グループの連結
業績、従業員給与の水準等を考慮し、総合的に勘案して決定します。業務執行取締役については、これをベー
スとして、前事業年度の担当部門の業績達成度合いを加えて決定するものとします。
(c) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等として、直接的な支給は行わないものとします。ただし、基本報酬に業績連動部分があるこ
とを考慮し、適宜、環境の変化に応じて決定します。非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬によるも
のとし、ガバナンス委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当数を決定します。
(d) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業界の報酬水準を踏ま
え、前事業年度の担当部門の業績達成度合いに連動した基本報酬を主なものとします。業績連動報酬等を採用
する場合または新たに非金銭報酬等を実施する場合には、ガバナンス委員会においてその割合や役位に応じた
ウエイト等について検討を行い、取締役会に答申するものとします。
(e) 当事業年度においては、2021年６月28日開催のガバナンス委員会での答申に基づき、取締役会で取締役の報
酬関係について、2000年12月16日開催の定時株主総会で決議された報酬総額の範囲内で代表取締役社長兼CEO遠
藤久に一任することを決議しております。その権限の内容は、各業務執行取締役の前事業年度の担当部門の業
39/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
績達成度合いを踏まえた基本報酬の額の決定とします。
報酬限度額につきましては、2020年６月26日開催の取締役会で取締役の報酬関係について、2000年12月16日
開催の定時株主総会で決議された報酬総額の範囲内で代表取締役社長兼CEOに一任することを決議しておりま
す。当該内容は、2021年３月26日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取
締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、翌事業年度においては、ガバナンス委員会
が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断することとしておりま
す。また、2020年６月26日開催の取締役会において代表取締役社長兼CEO遠藤久に取締役の個人別の報酬額の
具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、主に関連当事者間取引の妥当性について審議するこ
とを目的に設置されたガバナンス委員会に、指名・報酬諮問委員会の機能を追加し、当社の取締役の指名制度
及び報酬制度の公正な運営並びにその透明性の確保に資することといたしました。
40/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の
総額
役員区分 役員の員数
ストッ
譲渡制限付 左記のうち、
(千円)
(人)
固定報酬 ク・ オプ 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
ション
取締役
83,434 49,231 - 34,202 - 34,202 2
(社外取締役を除
く)
監査役
- - - - - - -
(社外監査役を除
く)
社外役員 26,275 26,275 - - - - 8
（注）１．上記報酬の額には、2020年６月26日開催の第38期定時株主総会の決議により、譲渡制限付株式報酬
として取締役２名に付与した金銭報酬債権に係る当事業年度の費用計上額（取締役34,202千円）を含
んでおります。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役３
名）であります。
③ 譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2020年６月26日開催の当社第38期定時株主総会における決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（イ）本制度の導入目的等
（a）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、
株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対
し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
（b）本制度の導入条件
当社の取締役の報酬等の額は、2000年12月22日開催の当社第18期定時株主総会において、年額300,000千円
以内（ただし使用人分の給与は含まない。）として、また、2016年６月24日開催の当社第34期定時株主総会及
び、2017年６月23日開催の当社第35期定時株主総会において、いずれも別途の報酬枠として、当社の取締役に
割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する具体的な内容及び算定方法につき、それぞれ株
主総会の承認を得ておりますが、経営体制の刷新とともに株式報酬制度を見直し、上記の取締役の報酬等の額
とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給す
る金銭報酬債権の総額を、年額200,000千円以内として設定いたしました。本制度の導入により、上記の別途
の報酬枠であるストック・オプションとしての新株予約権に関する具体的な内容及び算定方法の定めをいずれ
も廃止することとし、当該報酬枠に基づくストック・オプションとしての新株予約権の発行は今後新たに行わ
ないものといたします。
また、本制度に基づき割り当てる譲渡制限付株式は、自己株式を利用します。
（ロ）本制度の概要
（a）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関す
る報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出
資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役
会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること
及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
41/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
（b）譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数2,000,000株を、各事業年
度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は
株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場
合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（c）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締
役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
i)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間（以
下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」とい
う。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為
をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
ii)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員
及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を
除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定
めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
iii)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員
又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した
時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締
役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の
数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
iiii)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議によ
り、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株
式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解
除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しない方針であります。また、事業上必要と考えられる
場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
42/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、ま
た、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式
を保有することがあります。
個別の政策保有に関する検証につきましては、毎年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、
相互の企業価値向上の可能性に鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した
株式については縮減に努めることを基本方針としております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
43/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について監査法人ハイビスカス
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行うセミナーに参加しております。
44/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 640,327 5,581,218
※1 559,395
売掛金 443,225
原材料及び貯蔵品 1,335,786 1,258,624
前渡金 143,682 85,117
その他 622,310 246,082
△ 255 △ 698
貸倒引当金
流動資産合計 3,185,077 7,729,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,718,431 14,477,223
△ 2,680,455 △ 3,045,667
減価償却累計額
※2 12,037,975 ※2 11,431,555
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
15,277 15,277
△ 6,229 △ 9,136
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,048 6,140
工具、器具及び備品
3,128,384 3,086,971
△ 1,599,659 △ 1,863,011
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,528,725 1,223,960
※2 764,963 ※2 764,963
土地
リース資産 301,578 301,578
△ 93,688 △ 135,904
減価償却累計額
リース資産（純額） 207,890 165,674
建設仮勘定 11,128 -
有形固定資産合計 14,559,730 13,592,294
無形固定資産
31,852 26,629
投資その他の資産
※2 1,337,389 ※2 1,337,895
敷金及び保証金
その他 256,573 107,972
△ 21,500 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,572,463 1,445,868
固定資産合計 16,164,046 15,064,792
繰延資産
新株予約権発行費 15,718 7,166
12,953 2,730
社債発行費
繰延資産合計 28,671 9,897
資産合計 19,377,796 22,804,430
45/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 234,361 328,106
1年内償還予定の社債 200,000 -
※2 1,100,003
短期借入金 -
※2 1,820,981
1年内返済予定の長期借入金 -
未払金 437,779 573,607
未払費用 775,139 220,499
未払法人税等 18,751 87,260
未払消費税等 - 243,214
前受金 351,087 -
契約負債 - 361,217
275,221 305,832
その他
流動負債合計 5,213,326 2,119,737
固定負債
社債 500,000 500,000
転換社債型新株予約権付社債 1,999,984 -
※2 7,812,900 ※2 14,023,881
長期借入金
リース債務 178,335 136,196
資産除去債務 470,243 620,400
17,922 16,753
その他
固定負債合計 10,979,385 15,297,231
負債合計 16,192,711 17,416,968
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 3,513,525
資本剰余金 2,153,474 4,244,993
利益剰余金 2,047,855 △ 417,354
△ 2,402,274 △ 2,066,375
自己株式
株主資本合計 3,012,595 5,274,789
その他の包括利益累計額
84,957 91,152
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 84,957 91,152
新株予約権 87,531 21,520
純資産合計 3,185,084 5,387,461
負債純資産合計 19,377,796 22,804,430
46/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 9,221,992
売上高 6,266,361
3,065,683 4,264,595
売上原価
売上総利益 3,200,678 4,957,396
※2 5,659,339 ※2 7,065,974
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,458,661 △ 2,108,577
営業外収益
受取利息 42 18
前受食事券 15,001 -
補助金収入 38,155 720,009
還付消費税等 639 97,094
53,638 81,881
その他
営業外収益合計 107,477 899,002
営業外費用
支払利息 60,740 66,690
社債利息 16,834 7,920
コミットメントフィー 2,386 -
株式交付費 - 272,007
8,936 17,918
その他
営業外費用合計 88,898 364,536
経常損失（△） △ 2,440,082 △ 1,574,111
特別利益
雇用調整助成金 155,440 -
※3 10,462 ※3 1,498
固定資産売却益
新株予約権戻入益 66,476 59,354
133,986 -
債権債務整理益
特別利益合計 366,367 60,852
特別損失
過年度決算訂正関連費用 594,785 -
新型コロナウイルス感染症による損失 454,904 -
解約違約金 280,000 8,673
店舗閉鎖損失 15,968 221,756
※4 454,461 ※4 303,002
減損損失
※5 35,953 ※5 84,616
固定資産除却損
※6 3,772 ※6 5,533
固定資産売却損
関係会社清算損 552 -
繰延資産償却費 - 23,197
- 270,802
自己新株予約権消却損
特別損失合計 1,840,399 917,581
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,914,114 △ 2,430,840
法人税、住民税及び事業税
19,996 32,424
177,402 6,269
法人税等調整額
法人税等合計 197,398 38,693
当期純損失（△） △ 4,111,513 △ 2,469,533
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,111,513 △ 2,469,533
47/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 4,111,513 △ 2,469,533
その他の包括利益
5,122 6,194
為替換算調整勘定
※ 5,122 ※ 6,194
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,106,391 △ 2,463,339
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,106,391 △ 2,463,339
非支配株主に係る包括利益 - -
48/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,213,540 2,408,920 6,159,368 △ 2,791,128 6,990,700
当期変動額
親会社株主に帰属する当
△ 4,111,513 △ 4,111,513
期純損失（△）
自己株式の処分 △ 255,446 388,854 133,408
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 255,446 △ 4,111,513 388,854 △ 3,978,105
当期末残高 1,213,540 2,153,474 2,047,855 △ 2,402,274 3,012,595
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 79,835 79,835 110,494 7,181,030
当期変動額
親会社株主に帰属する当
- △ 4,111,513
期純損失（△）
自己株式の処分 - 133,408
株主資本以外の項目の当
5,122 5,122 △ 22,962 △ 17,840
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,122 5,122 △ 22,962 △ 3,995,945
当期末残高 84,957 84,957 87,531 3,185,084
49/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,213,540 2,153,474 2,047,855 △ 2,402,274 3,012,595
会計方針の変更による累
4,323 4,323
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,213,540 2,153,474 2,052,179 △ 2,402,274 3,016,919
当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,299,985 2,299,985 4,599,971
親会社株主に帰属する当
△ 2,469,533 △ 2,469,533
期純損失（△）
自己株式の処分 △ 208,466 335,899 127,432
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,299,985 2,091,519 △ 2,469,533 335,899 2,257,869
当期末残高 3,513,525 4,244,993 △ 417,354 △ 2,066,375 5,274,789
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 84,957 84,957 87,531 3,185,084
会計方針の変更による累
4,323
積的影響額
会計方針の変更を反映した
84,957 84,957 87,531 3,189,408
当期首残高
当期変動額
新株の発行 - 4,599,971
親会社株主に帰属する当
- △ 2,469,533
期純損失（△）
自己株式の処分 - 127,432
株主資本以外の項目の当
6,194 6,194 △ 66,011 △ 59,816
期変動額（純額）
当期変動額合計 6,194 6,194 △ 66,011 2,198,052
当期末残高 91,152 91,152 21,520 5,387,461
50/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,914,114 △ 2,430,840
減価償却費 647,107 861,711
解約違約金 280,000 8,673
過年度決算訂正関連費用 594,785 -
店舗閉鎖損失 15,968 221,756
減損損失 454,461 303,002
株式交付費 - 272,007
固定資産除却損 35,953 84,616
関係会社清算損 552 -
自己新株予約権消却損 - 270,802
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 443
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 18
支払利息 60,740 66,690
社債利息 16,834 7,920
雇用調整助成金 △ 155,440 -
新株予約権戻入益 △ 66,476 △ 59,354
株式報酬費用 43,962 49,828
債権債務整理益 △ 133,986 -
繰延資産償却費 - 23,197
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6,690 4,034
補助金収入 △ 38,155 △ 720,009
売上債権の増減額（△は増加） △ 126,918 △ 115,994
棚卸資産の増減額（△は増加） 67,871 77,631
前渡金の増減額（△は増加） △ 30,160 62,358
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,609 93,714
未払金の増減額（△は減少） 74,582 △ 8,490
未払費用の増減額（△は減少） 79,254 △ 210,762
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 39,991 36,827
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,858 243,214
未収消費税等の増減額（△は増加） 86,275 396,644
前受金の増減額（△は減少） 15,589 △ 10,082
△ 243,510 106,927
その他
小計 △ 2,310,007 △ 363,549
利息及び配当金の受取額
42 18
利息の支払額 △ 75,565 △ 76,645
雇用調整助成金の受取額 155,440 -
解約違約金の支払額 △ 280,000 -
補助金収入の受取額 38,155 720,009
過年度決算訂正関連費用の支払額 △ 253,785 △ 341,000
法人税等の支払額 △ 8,320 △ 18,751
38,294 11,668
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,695,745 △ 68,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,977,691 △ 265,718
有形及び無形固定資産の売却による収入 21,279 70,872
関係会社清算による収入 40,609 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 559 △ 708
敷金及び保証金の回収による収入 27,887 212
保険積立金の解約による収入 - 131,453
14,358 -
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,874,116 △ 63,887
51/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,100,003 -
長期借入れによる収入 2,800,000 3,750,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,111,013 △ 460,000
新株発行による収入 - 4,302,395
社債の償還による支出 △ 200,000 △ 2,199,984
新株予約権の発行による収入 29,197 21,520
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 37,469 △ 40,697
自己新株予約権の取得による支出 - △ 300,000
△ 2,876 △ 702
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,577,843 5,072,531
現金及び現金同等物に係る換算差額 770 499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,991,248 4,940,891
現金及び現金同等物の期首残高 4,631,575 640,327
※1 640,327 ※1 5,581,218
現金及び現金同等物の期末残高
52/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。売却原価
は移動平均法により算定しております)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
（イ）食材(原材料)
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
（ロ）ワイン(原材料)
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
（ハ）貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から５年
工具、器具及び備品 ２年から20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費については３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
53/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．店舗固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎と
し資産のグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、減損の兆候のあるグループの固定資
産の帳簿価額及び減損損失の事業ごとの合計は下記のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 固定資産 減損損失 固定資産
レストラン事業 421,226 761,452 303,002 460,465
ホテル事業 33,323 5,362,854 - 4,599,832
その他 12,025 - - -
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額
を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて算出しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中長期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定
は、レストランにおける来店客数、婚礼組数及び組単価、ホテルにおける稼働率及び組単価並びに新型コロナ
ウイルス感染症の影響であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、変異株の感染が拡大するなど、そ
の影響については、引き続き不確定要素が多いため、2022年６月頃までは一定の影響が残るものとし、2022年
６月以降は緩やかな回復見込みと予想しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、来店客数等の主
要な仮定に基づく見積りは不確実性を伴い、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。加えて、新型コ
ロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しには不確実性を伴うため、当該感染症の収束に更に時間を要
する場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
54/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（純額） 9,003千円
（相殺前の繰延税金資産の金額 130,387千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づき、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中長期の事業計画を基礎としており
ますが、繰延税金資産の算出に当たっては翌年度の予算に基づく課税所得及びタックス・プランニング等によ
り回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画及び翌年度の予算の主要な仮定は、レストランにおける来店
客数、婚礼組数及び組単価、ホテルにおける稼働率及び組単価並びに新型コロナウイルス感染症の影響であり
ます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、変異株の感染が拡大するなど、そ
の影響については、引き続き不確定要素が多いため、2022年６月頃までは一定の影響が残るものとし、2022年
６月以降は緩やかな回復見込みと予想しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、来店客数等の主要な仮
定に基づく見積りは不確実性を伴い、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。加えて、新型コロナウ
イルス感染症の広がりや収束時期の見通しには不確実性が伴うため、実際の収束時期が予測から乖離した場合
には、翌連結会計年度において繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」とい
う。）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・株主優待サービス
株主優待サービスに係る収益について、従来は、純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。
・ホテル事業に係る収益認識
従来はチェックイン時に収益を認識しておりましたが、サービス提供の進捗に応じて収益を認識する方
法に変更しております。
・商品券等
商品券等の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を計上する方
法に変更しております。
・ポイント
売上時に付与するポイントについては、従来は売上時に収益を認識するとともに、付与したポイントの
うち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売
費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効
見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
55/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は116,588千円増加、販売費及び一般管理費は105,023千円増加、営業
利益は11,565千円増加、経常利益は3,720千円減少、税金等調整前当期純利益は3,922千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は4,323千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表
に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付消費税等」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しており
ました「営業外収益」の「為替差益」、「協賛金収入」、「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10以下
となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,473
千円については、その一部を、「還付消費税等」639千円として組み替え、独立掲記していた「為替差益」
3,557千円、「協賛金収入」7,561千円、「受取保険金」11,686千円を「その他」に含めることとなり、「その
他」を53,638千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未収消費税等の
増減額（△は増加）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた△157,235千円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」86,275千円、「その
他」△243,510千円として組み替えております。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「補助金収入」は、重要性が増したた
め、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△38,155千円、「補助金収入の受取
額」38,155千円を独立掲記するとともに、「小計」△2,271,851千円を△2,310,007千円と変更しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約負債
の残高等」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
56/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 5,449,440千円 5,234,544千円
土地 160,993 160,993
敷金及び保証金 1,306,741 1,306,741
計 6,917,175 6,702,279
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,100,000千円 -千円
１年内返済予定の長期借入金 212,500 -
長期借入金 3,102,500 4,715,000
３ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限
条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益
の喪失による権利行使を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2021年３月31日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2021年３月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（３）転換社債型新株予約権付社債（2021年３月31日現在 社債残高1,999,984千円）
①各年度末の単体及び連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の単体及び連結貸借対照表
における純資産額の75％以上に維持すること。
②各年度の単体及び連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと、連結損益計
算書における営業損益又は経常損益が２期連続して損失となったこと、若しくは単体損益計算書におけ
る営業損益が２期連続して損失となったことにより、上記の（１）～（３）にかかる財務制限条項に抵
触している状況にあります。財務制限条項に抵触している長期借入金（シンジケートローン契約を含
む）については、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ておりま
すが、転換社債型新株予約権付社債については、社債権者と継続的に協議を進めております。
57/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に
抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可
能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2022年３月31日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2022年３月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記
の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利
行使を行わないことについて承諾を得ております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給与手当 1,493,186 千円 1,752,355 千円
地代家賃 1,137,050 1,296,356
減価償却費 584,710 793,576
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 -千円 358千円
機械装置及び運搬具 545 -
工具、器具及び備品 9,917 1,139
計 10,462 1,498
58/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類 減損損失（千円）
遊休資産 神奈川県足柄下郡 建物等 3,947
店舗設備 京都市左京区 建設仮勘定 29,376
店舗設備（注１） 京都市東山区 建物等 421,138
店舗設備 福岡県福岡市 建物等 （注２）12,114
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しました
が、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、連結貸借対照表に当社の固定資
産として計上してきました。その後、当該契約が2021年１月31日時点で終了したことにより当該店舗は当社
に返還されております。
(注２)当該金額は、店舗閉鎖損失に含まれております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
(神奈川県足柄下郡の資産グループ)
将来の使用が見込まれない遊休資産について、減損損失を計上いたしました。
(京都市左京区の資産グループ)
出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひ
らまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契
約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、当社の当時の経営者にひらま
つ総研に対し業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる当社経営者の目
的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認めら
れないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表
に計上してきました。
当連結会計年度において、本件譲渡契約期間中に、当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下した
ことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いた
しました。その後、本件譲渡契約が終了し、当該店舗は当社に返還されましたが、当該店舗にかかる固定資
産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上いたしました。
(福岡県福岡市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなく
なった資産について、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
種 類 金 額（千円）
建物及び構築物 386,054
工具、器具及び備品 50,794
無形固定資産 350
建設仮勘定 29,376
合計 466,576
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。なお、遊休
資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
59/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(5) 回収可能価額の算定方法
(神奈川県足柄下郡の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(京都市左京区の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額（譲渡契約終了前の時点においては、譲渡対価の回収見込額）により測定
しております。
(福岡県福岡市の資産グループ)
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価
額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類 減損損失（千円）
店舗設備 北海道札幌市 建物等 109,984
店舗設備 東京都中央区 建物等 113,015
店舗設備 福岡県福岡市 建物等 80,001
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化した資産グループについて、当連結会計年度末において、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
種 類 金 額（千円）
建物及び構築物 278,224
工具、器具及び備品 22,795
無形固定資産 110
その他 1,871
合計 303,002
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
3.65％で割り引いて算定しております。
※５ 固定資産除却損
内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他(有形固定資産) 30,953千円 84,616千円
建設仮勘定 5,000 -
計 35,953 84,616
※６ 固定資産売却損
内容は、次のとおりであります。
60/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3,772千円 -千円
その他(有形固定資産) - 3,433
その他(投資その他の資産) - 2,100
計 3,772 5,533
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 5,122千円 6,194千円
- -
組替調整額
為替換算調整勘定
5,122 6,194
その他の包括利益合計 5,122 6,194
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
48,604,200 - - 48,604,200
合計 48,604,200 - - 48,604,200
自己株式
普通株式
5,430,239 - 758,000 4,672,239
合計 5,430,239 - 758,000 4,672,239
（注）自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分758,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
（注）３.
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
- - - - - 58,333
としての新株予約権
第１回無担保転換社債型
提出会社
新株予約権付社債 普通株式 6,779,606 147,945 - 6,927,551 -
(親会社)
（注）１.２.
第６回新株予約権 普通株式 - 10,695,200 - 10,695,200 29,197
合計 - 6,779,606 10,843,145 - 17,622,751 87,531
（注）１.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２.転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。
３.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
61/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
48,604,200 26,136,200 - 74,740,400
合計 48,604,200 26,136,200 - 74,740,400
自己株式
普通株式
4,672,239 - 653,500 4,018,739
合計 4,672,239 - 653,500 4,018,739
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加は、第三者割当による新株式の発行26,136,200株によるものであります。
また、自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分653,500株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
（注）２.
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
- - - - - -
としての新株予約権
第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債 普通株式 6,927,551 - 6,927,551 - -
提出会社
（注）１.
(親会社)
第６回新株予約権 普通株式 10,695,200 - 10,695,200 - -
第７回新株予約権 普通株式 - 17,785,200 - 17,785,200 21,520
合計 - 17,622,751 17,785,200 17,622,751 17,785,200 21,520
（注）１.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３.目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、買入消却によるものであります。また、第６回新株予
約権の減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
２． 重要な非資金取引の内容
(1）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 95,003千円 153,696千円
62/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
有形固定資産
店舗における厨房設備等であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ハ．リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,135,745 1,109,850
１年超 5,745,379 5,232,841
合計 6,881,125 6,342,691
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するため必要に応じて利用を検討しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、債権与信管理規程に従ってリ
スクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、一部外貨建のものについては為替の変動リスクにさらされておりますが、
当該営業債務は金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間又は償還日は最
長で決算日後10年であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクにさらされております。
営業債務や借入金、社債は流動リスクにさらされておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
63/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 社債(１年内償還予定の
700,000 698,959 △1,040
ものを含む)
(2) 短期借入金
1,100,003 1,100,003 -
(3) 長期借入金(１年内返済
9,633,881 9,619,125 △14,755
予定のものを含む)
(4) 転換社債型新株予約権付
1,999,984 1,985,864 △14,119
社債
負債計 13,433,868 13,403,953 △29,915
デリバティブ取引 - - -
(注)１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
２．デリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度及び当連結会計年度末において、該当取引はありません。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
敷金及び保証金 1,337,389
敷金及び保証金については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
1,337,895 1,322,015 △15,880
資産計 1,337,895 1,322,015 △15,880
(1) 社債
500,000 477,313 △22,686
(2) 長期借入金
14,023,881 13,701,124 △322,756
負債計 14,523,881 14,178,437 △345,443
(注１)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
64/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 595,437 - - -
売掛金 443,225 - - -
合計 1,038,662 - - -
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 5,524,057 - - -
売掛金 559,395 - - -
合計 6,083,453 - - -
社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 200,000 200,000 200,000 2,099,984 - -
長期借入金 1,820,981 1,172,313 1,095,497 868,160 769,160 3,907,770
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しておりま
す。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
65/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 - 1,322,015 - 1,322,015
社債 - 477,313 - 477,313
長期借入金 - 13,701,124 - 13,701,124
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
(1) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切
な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
負債
(1) 社債、(2) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション等に係わる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式報酬費用 43,962千円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式報酬費用 49,828千円
66/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新株予約権戻入益 66,476千円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新株予約権戻入益 59,354千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年２月23日取締役会決議
によるストック・オプション
当社取締役 4名
当社従業員 41名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の従業員 1名
株式の種類別のストック・
普通株式 450,000株
オプションの数(株)
付与日 2017年３月１日
権利確定条件 該当事項はありません。
自 2017年３月１日
対象勤務期間
至 2019年２月28日
自 2019年３月１日
権利行使期間
至 2027年２月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。
2018年４月13日取締役会決議
によるストック・オプション
当社取締役 3名
当社監査役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 107名
当社子会社の従業員 1名
株式の種類別のストック・
普通株式 600,000株
オプションの数(株)
付与日 2018年５月１日
権利確定条件 該当事項はありません。
自 2018年５月１日
対象勤務期間
至 2020年４月30日
自 2021年５月１日
権利行使期間
至 2028年４月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
67/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位：株)
2017年２月23日取締役会決議
によるストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後
前連結会計年度末 128,000
権利確定 -
権利行使 -
失効 128,000
未行使残 -
(単位：株)
2018年４月13日取締役会決議
によるストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末 283,000
付与 -
失効 -
権利確定 283,000
未確定残 -
権利確定後
前連結会計年度末 -
権利確定 283,000
権利行使 -
失効 283,000
未行使残 -
② 単価情報
(単位：円)
2017年２月23日取締役会決議
によるストック・オプション
権利行使価格 681
行使時平均株価
公正な評価単価(付与日) 177
(単位：円)
2018年４月13日取締役会決議
によるストック・オプション
権利行使価格 516
行使時平均株価
公正な評価単価(付与日) 129
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
68/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
６．譲渡制限付株式報酬の内容
当社の取締役（※）３名
付与対象者の区分および人数 当社の従業員 372名
※社外取締役を除く
株式の種類および付与数 普通株式 758,000株 普通株式 653,500株
付与日 2020年８月21日 2022年３月24日
①2020年８月21日～
2023年８月31日 ①2022年３月24日～
②2020年８月21日～ 2024年３月31日
譲渡制限期間
2024年８月31日 ②2022年３月24日～
③2020年８月21日～ 2025年３月31日
2025年８月31日
本譲渡制限期間①～③の
開始日以降、2023 年６月
本譲渡制限期間①又は②
開催予定の定時株主総会
中、継続して、当社の取
の開催日まで継続して、
締役又は従業員のいずれ
当社の取締役、執行役員
かの地位にあったことを
又は使用人のいずれかの
条件として、期間満了時
地位にあったことを条件
点①又は②をもって、当
解除条件 として、本譲渡制限期間
該時点①又は②において
①～③がそれぞれ満了し
割当対象者が保有する本
た時点をもって、当該そ
割当株式①又は②のそれ
れぞれの時点において割
ぞれ全部につき、譲渡制
当対象者が保有する本割
限を解除いたします。
当株式①～③のそれぞれ
の全部につき、譲渡制限
を解除いたします。
付与日における公正な評価単価 176円 195円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 6,661 千円 241 千円
未払事業税 1,689 18,967
未払事業所税 4,464 5,449
資産除去債務 143,988 214,596
固定資産減損損失 756,275 835,168
繰越欠損金（注２） 1,171,549 2,088,685
34,254 116,049
その他
繰延税金資産小計 2,118,884 3,279,159
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△1,171,549 △2,088,685
△854,903 △1,060,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △2,026,452 △3,148,772
繰延税金資産合計
92,431 130,387
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △85,589 △139,391
△9,576 -
未収還付事業税等
繰延税金負債合計 △95,166 △139,391
繰延税金資産の純額 △2,734 △9,003
（注）１．評価性引当額が1,122,319千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠
損金に係る繰延税金資産に対して評価性引当額917,136千円を追加で認識したことに伴うものであ
ります。
69/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) - - - - - 1,171,549 1,171,549
評価性引当額 - - - - - △1,171,549 △1,171,549
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 5,833 671 153 - 798 2,081,228 2,088,685
評価性引当額 △5,833 △671 △153 - △798 △2,081,228 △2,088,685
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載して
おりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４～50年と見積り、割引率は0.309～1.880％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 395,787千円 470,243千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 95,003 153,696
時の経過による調整額 1,941 3,142
資産除去債務の履行による取崩し △22,488 -
見積りの変更による減少額 - △6,681
期末残高 470,243 620,400
70/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
計
レストラン事
(注)
ホテル事業 計
業
売上高
サービスの提供 5,627,266 3,205,612 8,832,879 ― 8,832,879
物販その他等 104,720 127,937 232,657 156,454 389,112
顧客との契約から
5,731,987 3,333,550 9,065,537 156,454 9,221,992
生じる収益
外部顧客への売上
5,731,987 3,333,550 9,065,537 156,454 9,221,992
高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでお
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、レストラン事業及びホテル事業を主な事業内容としております。各事業における主な履行義務の
内容は、次のとおりであります。
(1)レストラン事業…主にレストランに来店されるお客様を顧客としており、サービスの提供時点において顧客が支
配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
(2)ホテル事業…主にホテルに宿泊されるお客様を顧客としており、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を
負っております。当該履行義務はサービス提供の進捗に応じて充足されると判断しており、当該サービス提供の進捗
に応じて収益を認識しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 443,225
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 559,395
契約負債（期首残高） 373,114
契約負債（期末残高） 361,217
契約負債は、主に当社グループが提供するサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。契約負債の増減は、前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものでありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、「レストラン事業」、「ホテル事業」の２つを報告セグメントとしております。各
71/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
報告セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。
レストラン事業部：レストラン店舗の運営
ホテル事業部：ホテル店舗の運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
処理の原則及び手続に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数
値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、 会計方針 の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法
を同様に変更しております。当該変更による影響につきましては軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益
の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結財務諸表計
報告セグメント
その他
調整額
上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,939,436 2,190,851 6,130,288 136,073 ― 6,266,361
セグメント間の内部売上高
― ― ― 94,069 △ 94,069 ―
又は振替高
計 3,939,436 2,190,851 6,130,288 230,142 △ 94,069 6,266,361
セグメント損失（△） △ 935,960 △ 415,419 △ 1,351,380 △ 45,583 △ 1,061,697 △ 2,458,661
セグメント資産 4,887,490 12,739,063 17,626,553 215,368 1,535,874 19,377,796
その他の項目
減価償却費 183,040 369,806 552,847 94,259 ― 647,107
有形固定資産及び無形固定
211,660 2,779,530 2,991,191 16,434 ― 3,007,626
資産の増加額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び
譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント損失の調整額△1,061,697千円には、セグメント間取引消去4,723千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,074,470千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,535,874千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,882,203千円
及び棚卸資産の調整額△290,026千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない現金及び預金640,327千円及び未収入金441,913千円であります。
３. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４. 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
72/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表計
報告セグメント
その他
調整額
上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
サービスの提供 5,627,266 3,205,612 8,832,879 ― ― 8,832,879
物販その他等 104,720 127,937 232,657 156,454 ― 389,112
顧客との契約から生じる収
5,731,987 3,333,550 9,065,537 156,454 ― 9,221,992
益
外部顧客への売上高 5,731,987 3,333,550 9,065,537 156,454 ― 9,221,992
セグメント間の内部売上高
― ― ― 132,398 △ 132,398 ―
又は振替高
計 5,731,987 3,333,550 9,065,537 288,853 △ 132,398 9,221,992
セグメント利益又は損失
△ 527,753 △ 362,945 △ 890,698 62,664 △ 1,280,543 △ 2,108,577
（△）
セグメント資産 4,334,545 12,145,343 16,479,888 458,614 5,865,927 22,804,430
その他の項目
減価償却費 226,118 630,544 856,662 5,048 ― 861,711
有形固定資産及び無形固定
61,850 282,470 344,321 2,875 ― 347,197
資産の増加額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含
んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,280,543千円には、セグメント間取引消去12,748千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,293,292千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,865,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,043,032千円
及び棚卸資産の調整額△177,105千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない現金及び預金5,581,218千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４. 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
73/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
レストラン
ホテル事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 421,226 33,323 12,025 - 466,576
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
レストラン
ホテル事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 303,002 - - - 303,002
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
74/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権
資本金
等の所 取引金 期末残
事業の
会社等の名
関連当
又は出
有(被 額 高
称
種類 所在地 内容又 事者と 取引内容 科目
所有) （千 （千
資金
の関係
又は氏名
は職業
割合 円） 円）
(千円)
(％)
不動産 賃貸料の受入
77,200 -
の転貸 （注3）
31,506 -
固定資産の購入（注4）
2,772 -
備品の購入（注4）
未収
77,200 -
賃貸料
債
その他
権
主要株主
84,245
未収入
-
（個人） 飲食店
和解に
金
が議決権 の経営
よる債
未払業
株式会社
の過半数 東京都 及びコ 商品の
権債務
222,169
務委託
- -
ひらまつ 8,000
を所有し 港区 ンサル 販売等
の清算
費
総合研究所
ている会 ティン
（注4）
債
預り金
社等（注 グ
171,882 -
務
（注5）
2）
預り
37,100 -
保証金
170,000 170,000
和解金の支払（注4） 未払費用
売上金の預り
27,411
（注6）
流動負債
262
その他
預り代金の返済
35,272
（注6）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．2021年３月５日付けで議決権の所有割合が10%未満となり主要株主ではなくなりました。このため、取引金額
については同日までの期間の金額を、期末残高については同日時点の残高を記載しております。
２．原契約である当社の賃貸借契約内容に基づき、同条件で転貸借契約を締結しております。
３．これら固定資産の譲受、備品の譲受、債権債務の清算及び和解金の支払いは、当社の創業者である元代表取
締役社長平松博利氏が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）
から当社が提起されていた損害賠償等請求訴訟について2021年３月１日に成立した和解に基づくものであ
り、当該和解の結果、133,986千円の特別利益を計上しております。また、当該和解において2018年12月30日
に締結した当社の２つの店舗のひらまつ総研への譲渡契約が2021年１月31日時点で終了したことが確認され
ております。
４．当社は、2018年12月30日付けで契約を締結したひらまつ総研への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」とい
います。）に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約に
は、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があ
り、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められない
ことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当該２つの店舗を当社の固定資産として貸借
対照表に計上するとともに回収した譲渡対価については預り金として処理していました。
５．ひらまつ総研に譲渡した店舗の売上代金が当社に入金されているため、当該売上代金を当社に入金された翌
月にひらまつ総研に返還しているものであります。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等の
資本金又
関連当事者
所有(被所
会社等の名称 事業の内容
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
（千円） （千円）
又は氏名 又は職業
有 ) 割 合
との関係
(千円)
(％)
主要株
主（個
人）が
飲食店の
株式会社
議決権
東京都 経営及び -
ワイン、備品
の過半 ひらまつ 8,000 商品の販売 25,179 売掛金 8,610
販売（注１）
港区 コンサル
数を所
総合研究所
ティング
有して
いる会
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
75/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
資本金
議決権等
事業の
会社等の
又は出
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 取引内容 科目
名称
(被所有) との関係 （千円） （千円）
資金
又は氏名
は職業
割合(％)
(千円)
株式会社
投資及
マルハン
コンサル
東京都 び経営
太平洋ク
被所有 ティング
コンサルティング料
その他の
ラブイン
千代田 1,000 コンサ 直接 42,000 未払金 7,700
関係会社 (注２)
ベストメ
36.16 役員兼任
区 ルティ
ント
１名
ング
(注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)当社取締役である韓俊氏が代表取締役を務めております。
(注２)コンサルティング料については、業務内容を勘案し当事者間の契約により決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 70.51円 １株当たり純資産額 75.87円
１株当たり当期純損失(△) △94.22円 １株当たり当期純損失(△) △41.72円
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,185,084 5,387,461
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 87,531 21,520
(うち新株予約権) (87,531) (21,520)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,097,553 5,365,941
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
43,931,961 70,721,661
式の数(株)
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりま
す。 １ 株当たり 情報に与える影響につきましては軽微であります。
76/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
２．１株当たり当期純損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △4,111,513 △2,469,533
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△4,111,513 △2,469,533
(△)(千円)
期中平均株式数(株) 43,637,068 59,196,578
2017年２月23日開催取締
役会決議によるストッ
ク・オプション（株式の
数128,000株）
2018年４月13日開催取締
役会決議によるストッ 第７回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
ク・オプション（株式の (株式の数17,785,200株)
りの当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
数283,000株）
第６回新株予約権
(株式の数10,695,200株)
第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債
(株式の数6,927,551株)
(重要な後発事象)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月24日に開催予定の第40期定時株主総会に、
資本金の額の減少（減資）について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資
本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株
式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、１株当たり純資
産額に変更が生じるものではございません。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金3,513,525千円のうち、3,413,525千円を減少し、100,000千円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額、3,413,525千円の全額をその他資本剰余金に振り替える
ことといたします。
３．日程
（１）取締役会決議日 2022年５月13日
（２）株主総会決議日 2022年６月24日
（３）債権者異議申述最終期日 2022年６月23日
（４）効力発生日 2022年６月24日
４． 今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
77/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第８回無担保 2019年 2024年
(株)ひらまつ 700,000 500,000 0.1 無担保社債
普通社債 (注)1 ７月31日 ７月31日
第１回無担保
2019年 2024年
〃 1,999,984 - 0.8 無担保社債
転換社債型新株予
８月30日 ８月29日
約権付社債 (注)2
合計 - - 2,699,984 500,000 - - -
(注)１．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(円) (千円) (％)
の総額(千円)
自 2019年
８月30日
(株)ひらまつ
無償 295 1,999,984 - 100 (注)
至 2024年
普通株式
８月29日
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債とする。
２．当社は、取引金融機関より社債について、2023年３月末までの償還方法の変更を主な内容とした条件変更の
合意を取り付けておりますが、2023年４月以降についての償還スケジュールは現時点では確定していないた
め、連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は記載をしておりません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,100,003 - - -
１年以内に返済予定の長期借入金 1,820,981 - - -
１年以内に返済予定のリース債務 40,697 42,139 3.49 -
2023年4月～2032
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 7,812,900 14,023,881 0.41
年3月
2023年4月～2026
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 178,335 136,196 3.52
年10月
計 10,952,918 14,202,216 - -
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社は、取引金融機関より借入金元本について、2023年３月末までの返済方法の変更を主な内容とした条件変
更の合意を取り付けておりますが、2023年４月以降についての返済スケジュールは現時点では確定していない
ため、長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりませ
ん。リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 41,110 35,259 32,600 27,225
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
78/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,892,046 4,004,558 6,976,994 9,221,992
税金等調整前四半期(当
(千円) △757,505 △1,703,065 △1,346,636 △2,430,840
期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四
(千円) △780,471 △1,735,284 △1,386,024 △2,469,533
半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
(円) △17.77 △35.88 △24.92 △41.72
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △17.77 △18.10 4.98 △15.45
損失(△)
79/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 620,137 5,567,660
売掛金 434,605 559,395
原材料及び貯蔵品 1,608,947 1,418,395
※1 56,302 ※1 56,302
前渡金
前払費用 177,664 229,403
その他 443,890 15,978
△ 255 △ 698
貸倒引当金
流動資産合計 3,341,292 7,846,438
固定資産
有形固定資産
※2 12,037,975 ※2 11,431,555
建物及び構築物
車両運搬具 9,048 6,140
工具、器具及び備品 1,523,508 1,231,863
※2 764,963 ※2 764,963
土地
リース資産 207,890 165,674
11,128 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,554,513 13,600,197
無形固定資産
商標権 4,110 3,743
ソフトウエア 27,024 22,167
717 717
電話加入権
無形固定資産合計 31,852 26,629
投資その他の資産
関係会社株式 63,274 63,274
※2 1,337,022 ※2 1,337,503
敷金及び保証金
その他 256,573 107,972
△ 21,500 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,635,371 1,508,750
固定資産合計 16,221,737 15,135,577
繰延資産
新株予約権発行費 15,718 7,166
12,953 2,730
社債発行費
繰延資産合計 28,671 9,897
資産合計 19,591,702 22,991,913
80/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 266,916 ※1 337,269
買掛金
1年内償還予定の社債 200,000 -
※2 1,100,000
短期借入金 -
※2 1,820,981
1年内返済予定の長期借入金 -
未払金 437,779 573,607
未払費用 774,244 219,455
未払法人税等 18,751 87,260
未払消費税等 - 243,214
前受金 350,897 -
契約負債 - 340,073
274,269 335,428
その他
流動負債合計 5,243,840 2,136,309
固定負債
社債 500,000 500,000
転換社債型新株予約権付社債 1,999,984 -
※2 7,812,900 ※2 14,023,881
長期借入金
リース債務 178,335 136,196
資産除去債務 470,243 620,400
繰延税金負債 2,734 9,003
15,187 7,749
その他
固定負債合計 10,979,385 15,297,231
負債合計 16,223,226 17,433,541
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 3,513,525
資本剰余金
資本準備金 1,004,750 3,304,735
1,148,724 940,257
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,153,474 4,244,993
利益剰余金
利益準備金 7,402 7,402
その他利益剰余金
2,308,801 △ 162,694
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,316,204 △ 155,291
自己株式 △ 2,402,274 △ 2,066,375
株主資本合計 3,280,944 5,536,852
新株予約権 87,531 21,520
純資産合計 3,368,476 5,558,372
負債純資産合計 19,591,702 22,991,913
81/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 6,238,573 9,221,693
※1 3,070,515 ※1 4,299,100
売上原価
売上総利益 3,168,058 4,922,593
※2 5,641,615 ※1 ,2 7,048,898
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,473,556 △ 2,126,305
営業外収益
受取利息 42 18
前受食事券 15,001 -
補助金収入 38,155 720,009
還付消費税等 639 97,094
49,213 79,183
その他
営業外収益合計 103,052 896,305
営業外費用
支払利息 60,740 66,690
社債利息 16,834 7,920
コミットメントフィー 2,386 -
株式交付費 - 272,007
8,031 17,901
その他
営業外費用合計 87,993 364,519
経常損失（△） △ 2,458,497 △ 1,594,519
特別利益
雇用調整助成金 155,440 -
※3 10,462 ※3 1,498
固定資産売却益
新株予約権戻入益 66,476 59,354
133,986 -
債権債務整理益
特別利益合計 366,367 60,852
特別損失
過年度決算訂正関連費用 594,785 -
新型コロナウイルス感染症による損失 454,904 -
解約違約金 280,000 8,673
店舗閉鎖損失 15,968 221,756
※4 454,461 ※4 303,002
減損損失
※5 35,953 ※5 70,494
固定資産除却損
※6 3,772 ※6 5,533
固定資産売却損
関係会社清算損 552 -
繰延資産償却費 - 23,197
- 270,802
自己新株予約権消却損
特別損失合計 1,840,399 903,459
税引前当期純損失（△） △ 3,932,529 △ 2,437,126
法人税、住民税及び事業税
19,996 32,424
177,402 6,269
法人税等調整額
法人税等合計 197,398 38,693
当期純損失（△） △ 4,129,927 △ 2,475,819
82/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
1,796,129 58.5 2,706,434 62.9
Ⅱ 労務費
946,127 30.8 1,181,373 27.5
Ⅲ 経費 328,257 411,292
10.7 9.6
売上原価 100.0
100.0
3,070,515 4,299,100
83/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,213,540 1,004,750 1,404,170 2,408,920 7,402 6,438,728 6,446,131
当期変動額
当期純損失（△） - △ 4,129,927 △ 4,129,927
自己株式の処分 △ 255,446 △ 255,446 -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 255,446 △ 255,446 - △ 4,129,927 △ 4,129,927
当期末残高 1,213,540 1,004,750 1,148,724 2,153,474 7,402 2,308,801 2,316,204
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2,791,128 7,277,464 110,494 7,387,958
当期変動額
当期純損失（△） △ 4,129,927 △ 4,129,927
自己株式の処分 388,854 133,408 133,408
株主資本以外の項目の当
- △ 22,962 △ 22,962
期変動額（純額）
当期変動額合計 388,854 △ 3,996,519 △ 22,962 △ 4,019,482
当期末残高 △ 2,402,274 3,280,944 87,531 3,368,476
84/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,213,540 1,004,750 1,148,724 2,153,474 7,402 2,308,801 2,316,204
会計方針の変更による累
4,323 4,323
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,213,540 1,004,750 1,148,724 2,153,474 7,402 2,313,124 2,320,527
当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,299,985 2,299,985 2,299,985
当期純損失（△） - △ 2,475,819 △ 2,475,819
自己株式の処分 △ 208,466 △ 208,466 -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,299,985 2,299,985 △ 208,466 2,091,519 - △ 2,475,819 △ 2,475,819
当期末残高 3,513,525 3,304,735 940,257 4,244,993 7,402 △ 162,694 △ 155,291
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2,402,274 3,280,944 87,531 3,368,476
会計方針の変更による累
4,323 4,323
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 2,402,274 3,285,267 87,531 3,372,799
当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,599,971 4,599,971
当期純損失（△） △ 2,475,819 △ 2,475,819
自己株式の処分 335,899 127,432 127,432
株主資本以外の項目の当
- △ 66,011 △ 66,011
期変動額（純額）
当期変動額合計 335,899 2,251,584 △ 66,011 2,185,572
当期末残高 △ 2,066,375 5,536,852 21,520 5,558,372
85/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております）。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) 棚卸資産
① 食材(原材料)
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② ワイン(原材料)
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
車両運搬具 ２年から５年
工具、器具及び備品 ２年から20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点については、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．繰延資産の処理方法
86/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
新株予約権発行費については３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．店舗固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎と
し資産のグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、減損の兆候のあるグループの固定資
産の帳簿価額及び減損損失の事業ごとの合計は下記のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 固定資産 減損損失 固定資産
レストラン事業 421,226 761,452 303,002 460,465
ホテル事業 33,323 5,362,854 - 4,599,832
その他 12,025 - - -
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（純額） 9,003千円
（相殺前の繰延税金資産の金額 130,387千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一でありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」とい
う。）を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・株主優待サービス
株主優待サービスに係る収益について、従来は、純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。
・ホテル事業に係る収益認識
従来はチェックイン時に収益を認識しておりましたが、サービス提供の進捗に応じて収益を認識する方
法に変更しております。
87/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
・商品券等
商品券等の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を計上する方
法に変更しております。
・ポイント
売上時に付与するポイントについては、従来は売上時に収益を認識するとともに、付与したポイントの
うち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売
費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効
見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は116,588千円増加、販売費及び一般管理費は105,023千円増加、営業利
益は11,565千円増加、経常利益は3,720千円減少、税引前当期純利益は3,922千円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は4,323千円増加しております。 １ 株当たり 情報に与える影響につきましては
軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与え
る影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付消費税等」は営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営
業外収益」の「為替差益」、「協賛金収入」、「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,176千円は、
その一部を「還付消費税等」639千円として組み替え、独立掲記していた「為替差益」1,428千円、「協賛金収
入」7,561千円、「受取保険金」11,686千円を「その他」に含めることとなり、「その他」を49,213千円として
組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 56,302 56,302
短期金銭債務 33,434 19,706
88/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 5,449,440千円 5,234,544千円
土地 160,993 160,993
敷金及び保証金 1,306,741 1,306,741
計 6,917,175 6,702,279
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,100,000千円 -千円
１年内返済予定の長期借入金 212,500 -
長期借入金 3,102,500 4,715,000
３ 財務制限条項
一部の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に
抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失による権利行使を債権者よ
り請求される可能性があります。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと、連結損益計
算書における営業損益又は経常損益が２期連続して損失となったこと、若しくは単体損益計算書におけ
る営業損益が２期連続して損失となったことにより、上記のシンジケートローン契約における財務制限
条項に抵触している状況にあります。財務制限条項に抵触している長期借入金（シンジケートローン契
約を含む）については、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得て
おります。
詳細については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）３ 財務制限条項」をご参照くだ
さい。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高 127,618千円 31,944千円
営業取引以外の取引による取引高 - 42,000
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.39％、当事業年度74.45％、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度23.61％、当事業年度25.55％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給与手当 1,484,360 千円 1,743,391 千円
地代家賃 1,134,742 1,293,845
減価償却費 584,710 793,576
※３ 固定資産売却益
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※３ 固定資産売却益」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
89/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
※４ 減損損失
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
※５ 固定資産除却損
内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他(有形固定資産) 30,953千円 70,494千円
建設仮勘定 5,000 -
計 35,953 70,494
※６ 固定資産売却損
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 固定資産売却損」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 63,274千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、時価及び貸借対照表計上額と時価の差額は開示しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 63,274千円)は、市場価格のない株式等のため、時価及び貸借対照表計
上額と時価の差額は開示しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 6,661 千円 241 千円
関係会社株式評価損 81,363 91,913
未払事業税 1,689 18,967
未払事業所税 4,464 5,449
資産除去債務 143,988 214,596
固定資産減損損失 756,275 835,168
繰越欠損金 1,171,549 2,088,685
34,254 116,049
その他
繰延税金資産小計 2,200,247 3,371,072
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,171,549 △2,088,685
△936,266 △1,151,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,107,816 △3,240,685
繰延税金資産合計
92,431 130,387
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △85,589 △139,391
△9,576 -
未収還付事業税等
繰延税金負債合計 △95,166 △139,391
繰延税金資産の純額 △2,734 △9,003
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
90/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
91/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
340,029
有
建物及び構築物 12,037,975 256,788 523,178 11,431,555 3,045,667
(278,224)
車両運搬具 9,048 - - 2,907 6,140 9,136
形
工具、器具及び備 99,283
1,523,508 80,997 273,358 1,231,863 1,878,848
固
品 (22,795)
土地 764,963 - - - 764,963 -
定
1,183
リース資産 207,890 - 41,032 165,674 135,904
(1,183)
資
建設仮勘定 11,128 4,855 15,983 - - -
産
456,480
計 14,554,513 342,641 840,477 13,600,197 5,069,557
(302,203)
110
商標権 4,110 558 814 3,743
無
(110)
形
ソフトウエア 27,024 12,100 7,995 8,961 22,167
固
定
電話加入権 717 - - - 717
資
8,105
産
計 31,852 12,658 9,775 26,629
(110)
(注) １．「当期減少額」欄の（）内はうち書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
（減少） レストランひらまつ博多 63,342 千円
ブラッスリーポール・ボキューズ銀座 108,856
レストラン MINAMI 106,025
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 21,755 466 21,523 698
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
92/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所
――――――
買取手数料
無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.hiramatsu.co.jp/ir/
株主優待制度として、毎年９月30日及び３月31日の株主名簿に記載された株主に対
して、以下の株主優待を行っております。
１．保有株式数に応じた株主優待カードを発行し、下表のとおりホテルにおける宿
泊代・飲食代及びレストランでの飲食代を割引いたします。
所有株式数 割引率
５単元（500株）以上 20％
１単元（100株）～５単元（500株）未満 10％
※対象期間中であれば、何度でも利用可能です。
株主に対する特典
※パーティ(20名様以上でのご利用)では利用できません。
２．１単元（100株）以上株式を所有している株主様を対象として、株主様ご本人
が当社の店舗で披露宴を行う場合、婚礼飲食代の10％を割引いたします。
３．年に数回、１単元（100株）以上株式を所有している株主様を対象とした特別
価格の食事会を開催しております。
４．１単元（100株）以上株式を所有している株主様を対象として、ひらまつオ
ン ラ イ ン （ 当 社 イ ン タ ー ネ ッ ト 通 信 販 売 サ イ ト URL
http://www.hiramatsu -online.jp/）にて株主様がワインをご購入される場
合、ワイン代の20％を割 引いたします。
93/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第39期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第39期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年７月16日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第40期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
( 第40期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2022年11月12日関東財務局長に提出
( 第40期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
( 第39期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2021年７月16日関東財務局長に提出
(第40期第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2022年２月14日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による普通株式及び第７回新株予約権証券の発行
2021年７月16日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
2022年２月14日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(6)2021年７月16日提出の有価証券届出書の訂正届出書)
2021年８月16日関東財務局長に提出
2021年８月27日関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
2021年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動) 、 第12号(提出会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年７月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年５月20日関東財務局長に提出
94/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
95/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
堀 口 佳 孝
公認会計士
業務執行社員
指定社員
丸 木 章 道
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ひらまつの2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ひらまつ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
96/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
経営者は、連結財務諸表の作成に当たり、継続企業の 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
前提が適切であるかどうかを評価することが求められ 性の有無について、経営者による判断の妥当性を評価す
る。また、継続企業の前提に関する評価の結果、期末に るため、主に以下の監査手続を実施した。
おいて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう ・取引金融機関に対する残高確認を実施し、手元資金の
な事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は 実在性を確認した。
状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継 ・資金繰り計画について取締役会で承認された事業計画
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき との整合性を確認した。
は、当該重要な不確実性について連結財務諸表に注記す ・新型コロナウイルス感染症の影響を検討するために過
ることが必要となる。 去実績をベースに試算した資金繰り計画を閲覧し、手元
会社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当 資金の十分性を検討した。
連結会計年度において営業損失2,108百万円、親会社株 ・主要取引金融機関との面談を実施し、今後の資金支援
主に帰属する当期純損失2,469百万円を計上し、継続企 の方針等について質問し、資金繰り計画において不確実
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 性の影響が十分に考慮されているか否かを検討した。
が存在している。 ・金融機関の間で合意された協議書を閲覧し、将来の借
経営者は当該事象又は状況を解消するための対応策と 入資金の返済時期を検討した。
して、第三者割当増資による約46億円の資金調達及び、 ・期末日後の実績と事業計画を比較し、事業計画の精度
株式会社日本政策投資銀行から30億円の資本性劣後ロー を検討した。
ンによる資金調達を行っている。また、各金融機関との
間で、2023年3月まで既存借入に関する貸付元本の返済
猶予について合意していることから、当面の運転資金お
よび投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと
判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に
関する重要な不確実性は認められないとして、注記を
行っていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につい
ての判断に当たっては、会社の資金繰り計画が考慮され
るが、資金計画の基礎となる事業計画は、経営者の判断
を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けることから不
確実性を伴い、資金計画のうち設備投資及び借入返済等
に関する支出等は、経営者の判断、実行のための意思及
び能力が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
97/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 注記事項 （重要な会計上の見積り） 当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するに当た
り、主として以下の監査手続を実施した。
に 記載されているとおり、 会社は当連結会計年度におい
・経営者とのディスカッションや重要な会議体の議事録
て、減損の兆候がある資産グループの固定資産を回収可
等の閲覧を通じた理解を行った。
能価額まで減額し、減損損失303,002千円（セグメント
・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を
別内訳：レストラン事業303,002千円、ホテル事業－千
行った。
円、その他－千円）を計上している。その結果、2022年
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
3月31日現在、当該資産グループの帳簿価額は、
資産の経済的残存使用年数と比較した。
5,060,297千円（セグメント別内訳：レストラン事業
・将来キャッシュ・フローについて、会社の見積りの偏
460,465千円、ホテル事業4,599,832千円、その他－千
向の有無や過年度における将来キャッシュ・フローの見
円）となっている。
積りの達成度合いの検討及び店舗別の全社予算との整合
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし
性を確認し、会社の見積りの精度を評価した。
て店舗を基礎として資産のグルーピングを実施し、固定
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける事業
資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳
計画の主要な仮定であるレストランにおける来店客数、
簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較
婚礼組数及び組単価、ホテルにおける稼働率及び組単価
し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
並びに新型コロナウイルス感染症の影響については、経
下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
営者と協議を行うことで主要な仮定を理解し分析すると
当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収
ともに、利用可能な外部データとの比較を行った。
可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方
・不動産鑑定士による鑑定評価額については、不動産鑑
の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定
定評価書の閲覧を行い、鑑定評価額の前提条件や採用し
評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを
た評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動
割り引いて算出している。
産鑑定士による鑑定評価額を評価した。
割引前将来キ ャッシュ・フローの見積りは中長期の事
業計画を基礎に算出しており、当該 事業計画の主要な仮
定は、連結財務諸表の 注記事項 （重要な会計上の見積
り） に記載さ れているとおり、レストランにおける来店
客数、婚礼組数及び組単価、ホテルにおける稼働率及び
組単価並びに新型コロナウイルス感染症の影響である。
この主要な仮定については見積りの不確実性及び経営者
による主観的な判断の程度が高く、新型コロナウイルス
感染症の広がりや収束時期の見通しには不確実性を伴っ
ている。
店舗固定資産の減損は、連結財務諸表への影響が大き
く、また、主要な仮定に関する不確実性及び経営者によ
る判断並びに鑑定評価にあたっての専門性を伴うことか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
98/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
99/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ひらまつの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ひらまつが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。
100/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
堀 口 佳 孝
公認会計士
業務執行社員
指定社員
丸 木 章 道
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ひらまつの2021年４月1日から2022年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ひらまつの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性
の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
店舗固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
101/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
102/103
EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
有価証券報告書
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。
103/103
