トレックス・セミコンダクター株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番1号
【電話番号】 03-6222-2851(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番1号
【電話番号】 03-6222-2875
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 257,884,200円
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
(会社法上の払込金額の総額)であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2022年6月23日に事業年度 第27期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)有価証券報告書を提出いたし
ました。これに伴い、2022年5月31日付で提出いたしました有価証券届出書の記載内容について、当該有価証券報告書
を参照書類に追加し、参照書類の補完情報を訂正するため、また、添付書類の一部を差替え及び削除するため、本有価
証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の差替え)
・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
(添付書類の削除)
・2022年3月期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結業績の概要
3【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部【参照情報】
(訂正前)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第26期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
(1)事業年度 第27期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
(2)事業年度 第27期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出
(3)事業年度 第27期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に揚げた参照書類としての有価証券報告書 及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。) に記載
された「事業等のリスク」について、現在のウクライナ・ロシア危機の影響を受けて経済の先行きに見通しにくい部分
があり、当社としても世界的なインフレの進行等の状況を注視しておりますが、本届出書提出日(2022年 5 月 31 日)時
点において当社の事業には重要な影響は見られず、当該有価証券報告書 等 の提出日以後、本有価証券届出書提出日
(2022年 5 月 31 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年 5 月 31 日)現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正後)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第27期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2022年6月23日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
第2【参照書類の補完情報】
上記に揚げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、現在のウクライナ・ロシ
ア危機の影響を受けて経済の先行きに見通しにくい部分があり、当社としても世界的なインフレの進行等の状況を注視
しておりますが、本届出書 の訂正届出書 提出日(2022年 6 月 23 日)時点において当社の事業には重要な影響は見られ
ず、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年 6 月 23 日)までの間において生
じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年 6
月 23 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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