第131回 2025年8月15日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照円建信託社債(責任財産限定特約付) 訂正有価証券届出書(内国信託受益証券等)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国信託受益証券等) |
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提出日 | |
提出者 | 第131回 2025年8月15日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照円建信託社債(責任財産限定特約付) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国信託受益証券等) |
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
訂正有価証券届出書(内国信託受益証券等)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年6月24日
【発行者(受託者)名称】 三井住友信託銀行株式会社
(以下「発行会社」または「本信託受託者」といいま
す。)
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大山 一也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【事務連絡者氏名】 三井住友信託銀行株式会社 資産金融部
契約管理チーム長 塚越 裕一
【電話番号】 03(3286)1111 (大代表)
【発行者(委託者)氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代表者の役職氏名】 該当事項はありません。
【住所又は本店の所在の場所】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【届出の対象とした募集有価証券の名称】 第131回 2025年8月15日満期 早期償還判定水準逓
減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日
経平均株価・S&P500指数)参照円建信託社債(責任財
産限定特約付)
【届出の対象とした募集有価証券の金額】 10 億円(予定)
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国信託受益証券等)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本信託受託者が2022年6月24日付で有価証券報告書を、預入金融機関・カウンターパーティー・登録金
融機関である株式会社あおぞら銀行が2022年6月23日付で有価証券報告書を提出したことに伴い、2022年
6月13日付で提出した有価証券届出書の記載事項の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を
提出いたします。
2【訂正事項】
第二部 信託財産情報
第1 信託財産の状況
2 信託財産を構成する資産の概要
(2)信託財産を構成する資産の内容
③ 沿革
⑦ 本書提出日までに提出した書類
第三部 受託者、委託者及び関係法人の情報
第1 受託者の状況
1 受託者の概況
(1) 資本金の額等
② 発行済株式
(2)受託者の機構
2 事業の内容及び営業の概況
1 事業の内容
2 主要な経営指標等の推移
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
の推移
(2)本信託受託者の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
3 経理の状況
1 本信託受託者が提出した書類
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
(2) 半期報告書
第3 その他関係法人の概況
A 委託者・引受人
1 名称、資本金の額及び事業の内容
5 その他
(1) 経理の概況
① 最近2事業年度末における主な資産、負債の概況(単位:百万円)
② 最近2事業年度における損益の概況(単位:百万円)
B 預入金融機関・カウンターパーティー・登録金融機関
1 名称、資本金の額及び事業の内容
5 その他
(1) 経理の概況
① 最近2事業年度末における主な資産、負債の概況(単位:百万円)
② 最近2事業年度における損益の概況(単位:百万円)
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C 社債管理者
1 名称、資本金の額及び事業の内容
3【訂正箇所】
訂正箇所は___罫で示してあります。但し、タイトルとして___罫が付されている箇所を除きま
す。
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第二部【信託財産情報】
第1【信託財産の状況】
2【信託財産を構成する資産の概要】
(2)【信託財産を構成する資産の内容】
③ 沿革
(訂正前)
株式会社あおぞら銀行の沿革は、以下のとおりです。
1957 年4月 長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立(資本金 10 億円)
1964 年7月 外国為替公認銀行として外国為替業務開始
1964 年9月 東京証券取引所へ株式上場
1970 年2月 大阪証券取引所へ株式上場
1977 年 10 月 行名を日本債券信用銀行に変更
1994 年2月 日債銀信託銀行株式会社(現 GMO あおぞらネット銀行株式会社)設立
1998 年 12 月 特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止
1999 年9月 日債銀債権回収(現あおぞら債権回収)株式会社 サービサー営業開始
2000 年9月 特別公的管理終了
2001 年1月 行名をあおぞら銀行に変更
2005 年6月
香港に子会社 Aozora Asia Pacific Finance Limited を設立
2005 年7月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
2006 年4月
普通銀行に転換
2006 年4月 あおぞら証券株式会社設立
2006 年 11 月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
2007 年5月 上海駐在員事務所を開設
2009 年4月 インターネット支店(現 BANK 支店)を開設、インターネットバンキン
グ業務開始
2012 年8月 資本再構成プラン発表
2013 年3月 あおぞらキャッシュカード・プラス( Visa デビット)取扱開始
2013 年3月 あおぞら地域総研株式会社設立
2014 年2月 あおぞら投信株式会社設立
2014 年5月 シンガポール駐在員事務所を開設
2015 年1月 あおぞら不動産投資顧問株式会社設立
2015 年6月 公的資金を完済
2015 年 12 月
ロンドンに子会社 Aozora Europe Limited を設立
2016 年5月 新勘定系システムへの移行完了
2017 年5月 本店移転
2017 年5月 ABN アドバイザーズ株式会社設立
2018 年4月 あおぞら企業投資株式会社設立
2018 年7月 GMO あおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始
2018 年 10 月 GMO あおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の
兼営を開始
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訂正有価証券届出書(内国信託受益証券等)
2020 年6月
ベトナムの商業銀行 Orient Commercial Joint Stock Bank に出資(株式会
社あおぞら銀行の関連会社となる)
2020 年9月 ニューヨークにて子会社 Aozora North America, Inc. が金融業務を開始
( 2021 年3月末日現在)
(訂正後)
株式会社あおぞら銀行の沿革は、以下のとおりです。
1957 年4月 長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立(資本金 10 億円)
1964 年7月 外国為替公認銀行として外国為替業務開始
1964 年9月 東京証券取引所へ株式上場
1970 年2月 大阪証券取引所へ株式上場
1977 年 10 月 行名を日本債券信用銀行に変更
1994 年2月 日債銀信託銀行株式会社(現 GMO あおぞらネット銀行株式会社)設立
1998 年 12 月 特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止
1999 年9月 日債銀債権回収(現あおぞら債権回収)株式会社 サービサー営業開始
2000 年9月 特別公的管理終了
2001 年1月 行名をあおぞら銀行に変更
2005 年6月
香港に子会社 Aozora Asia Pacific Finance Limited を設立
2005 年7月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
2006 年4月
普通銀行に転換
2006 年4月 あおぞら証券株式会社設立
2006 年 11 月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
2007 年5月 上海駐在員事務所を開設
2009 年4月 インターネット支店(現 BANK 支店)を開設、インターネットバンキン
グ業務開始
2012 年8月 資本再構成プラン発表
2013 年3月 あおぞらキャッシュカード・プラス( Visa デビット)取扱開始
2013 年3月 あおぞら地域総研株式会社設立
2014 年2月 あおぞら投信株式会社設立
2014 年5月 シンガポール駐在員事務所を開設
2015 年1月 あおぞら不動産投資顧問株式会社設立
2015 年6月 公的資金を完済
2015 年 12 月
ロンドンに子会社 Aozora Europe Limited を設立
2016 年5月 新勘定系システムへの移行完了
2017 年5月 本店移転
2017 年5月 ABN アドバイザーズ株式会社設立
2018 年4月 あおぞら企業投資株式会社設立
2018 年7月 GMO あおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始
2018 年 10 月 GMO あおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の
兼営を開始
2020 年6月 ベトナムの商業銀行 Orient Commercial Joint Stock Bank に出資(株式会
社あおぞら銀行の関連会社となる)
2020 年9月
ニューヨークにて子会社 Aozora North America, Inc. が金融業務を開始
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( 2022 年3月末日現在)
⑦ 本書提出日までに提出した書類
(訂正前)
(i) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第88期 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) 2021年6月25日に関東財務局長
に提出。
(ii) 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 第89期第1四半期 (自2021年4月1日 至2021年6月30日) 2021年8月12日に関
東財務局長に提出。
(iii) 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 第89期第2四半期 (自2021年7月1日 至2021年9月30日) 2021年11月26日に関
東財務局長に提出。
(iv) 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 第89期第3四半期 (自2021年10月1日 至2021年12月31日) 2022年2月10日に関
東財務局長に提出。
(v) 訂正報告書
該当事項はありません。
(2022年 5月31日 までに提出された書類を記載しています。最新の提出書類についてはEDINET等にて
ご確認ください。)
(訂正後)
(i) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第89期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) 2022年6月23日に関東財務局長
に提出。
(ii) 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
(iii) 訂正報告書
該当事項はありません。
(2022年 6月23日 までに提出された書類を記載しています。最新の提出書類についてはEDINET等にて
ご確認ください。)
第三部【受託者、委託者及び関係法人の情報】
第1【受託者の状況】
1【受託者の概況】
(1) 資本金の額等
(訂正前)
2021 年9月 末現在、資本金は342,037百万円です。また、発行可能株式総数は、3,400,000,000株で
あり、1,674,537,008株を発行済です(詳細は、下表のとおりです。)。
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(中略)
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② 発行済株式
半期報告書
上場金融商品取
中間会計期間 末
提出日現在
引所名または登
現在発行数(株)
種類 内容
発行数(株) 録認可金融商品
( 2021 年9月 30 日 )
取引業協会名
( 2021 年 11 月 26 日 )
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
限定のない当
社における標
普通株式 1,674,537,008 同左 ―
準となる株
式。なお、単
元株式数は
1,000株であり
ます。
計 1,674,537,008 同左 ― ―
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(訂正後)
2022 年3月 末現在、資本金は342,037百万円です。また、発行可能株式総数は、3,400,000,000株で
あり、1,674,537,008株を発行済です(詳細は、下表のとおりです。)。
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(中略)
② 発行済株式
有価証券報告書
上場金融商品取
事業年度 末現在
提出日現在
引所名または登
発行数(株)
種類 内容
発行数(株) 録認可金融商品
( 2022 年3月 31 日 )
取引業協会名
( 2022 年6月 24 日 )
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
限定のない当
社における標
普通株式 1,674,537,008 同左 ―
準となる株
式。なお、単
元株式数は
1,000株であり
ます。
計 1,674,537,008 同左 ― ―
(2) 受託者の機構
(訂正前)
会社の機関の内容
○取締役会
2019 年6月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取
締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役
等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち 5 名
を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。
(後略)
(訂正後)
会社の機関の内容
○取締役会
2019 年6月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取
締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役
等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 21 名のうち 6 名
を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。
(後略)
2【事業の内容及び営業の概況】
1 事業の内容
(訂正前)
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2021 年3月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社の下、当社、連結子会社 40 社及び持分法適用関連会社 24 社で構成されており、幅広く金融関
連 業務を行っています。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主
要な関係会社を記載しています。
2021 年3月31日現在
(後略)
(訂正後)
2022 年3月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社の下、当社、連結子会社 38 社及び持分法適用関連会社 22 社で構成されており、幅広く金融関
連業務を行っています。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主
要な関係会社を記載しています。
2022 年3月31日現在
(後略)
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2 主要な経営指標等の推移
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
(訂正前)
2016 年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
( 自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 1,244,658 1,333,477 1,450,257 1,446,598 1,255,551
うち連結信託報酬 百万円 94,289 94,624 100,301 99,816 102,883
連結経常利益 百万円 177,667 226,345 251,344 232,268 156,885
親会社株主に帰属する
百万円 113,141 155,875 161,545 147,190 125,358
当期純利益
連結包括利益 百万円 151,840 232,204 79,333 △33,490 178,902
連結純資産額 百万円 2,633,005 2,717,588 2,499,879 2,212,489 2,341,495
連結総資産額 百万円 52,540,547 54,810,805 56,941,609 56,288,892 61,944,546
1株当たり純資産額 円 1,457.73 1,537.23 1,472.33 1,305.26 1,381.78
1株当たり当期純利益 円 67.56 93.08 96.47 87.89 74.86
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.64 4.69 4.32 3.88 3.73
連結自己資本利益率 % 4.72 6.21 6.41 6.32 5.57
営業活動による
百万円 389,183 2,369,481 1,113,363 △2,388,345 6,525,876
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △381,965 △783,848 △188,024 △624,994 △472,822
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 33,914 △72,362 △200,049 △112,475 △199,897
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 11,856,847 13,361,241 14,076,767 10,906,648 16,741,171
期末残高
従業員数
20,869 20,952 20,819 20,104 20,472
人
[外、平均臨時従業員数]
[2,312] [2,204] [2,102] [2,058] [2,098]
信託財産額 百万円 188,467,733 201,698,118 211,350,067 224,425,327 239,846,590
(注)1. 当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除し
て算出しております。
5.連結株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。な
お、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社です。
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(訂正後)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021 年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 ( 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 1,333,477 1,450,257 1,446,598 1,255,551 1,249,695
うち連結信託報酬 百万円 94,624 100,301 99,816 102,883 110,539
連結経常利益 百万円 226,345 251,344 232,268 156,885 203,664
親会社株主に帰属する
百万円 155,875 161,545 147,190 125,358 149,223
当期純利益
連結包括利益 百万円 232,204 79,333 △33,490 178,902 66,845
連結純資産額 百万円 2,717,588 2,499,879 2,212,489 2,341,495 2,348,510
連結総資産額 百万円 54,810,805 56,941,609 56,288,892 63,149,243 64,346,726
1株当たり純資産額 円 1,537.23 1,472.33 1,305.26 1,381.78 1,385.34
1株当たり当期純利益 円 93.08 96.47 87.89 74.86 89.11
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.69 4.32 3.88 3.66 3.60
連結自己資本利益率 % 6.21 6.41 6.32 5.57 6.44
営業活動による
百万円 2,369,481 1,113,363 △2,388,345 6,525,876 △185,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △783,848 △188,024 △624,994 △472,822 △845,015
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △72,362 △200,049 △112,475 △199,897 △116,693
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 13,361,241 14,076,767 10,906,648 16,741,171 15,653,061
期末残高
従業員数
20,952 20,819 20,104 20,472 20,281
人
[外、平均臨時従業員数]
[2,204] [2,102] [2,058] [2,098] [2,090]
信託財産額 百万円 201,698,118 211,350,067 224,425,327 239,846,590 248,215,419
(注)1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
及び「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による
連結純資産額及び1株当たり純資産額への影響は、 本信託受託者の第10期有価証券報告書 「第5 経理の状況 1連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2.デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当連結会計年度よりデリバティブ取引
の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、
2020年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更による連結総資産額及び営業活動によるキャッシュ・フローへ
の影響は、本信託受託者の第10期有価証券報告書「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。
3.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除し
て算出しております。
6.連結株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。
7.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。な
お、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社です。
2016 年度に係る主要な経営指標等の削除及び2021年度に係る主要な経営指標等の追加
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(2)本信託受託者の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(訂正前)
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2017 年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 809,556 889,145 1,017,859 1,036,047 845,587
うち信託報酬 百万円 94,289 94,870 100,972 99,816 102,883
経常利益 百万円 117,311 172,967 209,094 176,443 114,003
当期純利益 百万円 77,663 117,980 148,661 124,706 95,941
資本金 百万円 342,037 342,037 342,037 342,037 342,037
発行済株式総数
1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537
千株
普通株式
純資産額 百万円 2,309,724 2,372,266 2,271,838 2,017,424 2,049,539
総資産額 百万円 50,969,247 53,161,437 55,223,770 54,596,753 60,117,669
預金残高 百万円 29,019,323 29,392,255 31,744,181 30,537,466 33,174,292
貸出金残高 百万円 28,158,969 28,259,093 29,404,142 29,953,513 30,691,618
有価証券残高 百万円 5,518,947 5,972,337 6,091,898 6,625,035 7,090,335
1株当たり純資産額 円 1,379.32 1,416.67 1,356.69 1,204.76 1,223.94
1株当たり配当額
53.99 67.16 96.05 47.18 28.65
(内1株当たり中間配当額)
円
(12.04) (12.62) (45.40) (34.20) (16.80)
普通株式
1株当たり当期純利益 円 46.37 70.45 88.77 74.47 57.29
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.53 4.46 4.11 3.69 3.40
自己資本利益率 % 3.38 5.03 6.40 5.81 4.71
配当性向 % 116.41 95.32 108.19 63.35 50.00
従業員数
13,647 13,659 13,469 13,527 13,740
人
[外、平均臨時従業員数]
[643] [582] [495] [458] [491]
信託財産額 百万円 188,467,733 201,698,118 211,350,067 224,425,327 239,846,590
信託勘定貸出金残高 百万円 1,410,062 1,306,319 1,445,195 1,543,160 1,804,393
信託勘定有価証券残高 百万円 3,077,763 1,834,427 1,253,465 1,075,184 857,610
信託勘定電子記録移転有価証
百万円 ― ― ― ― ―
券表示権利等残高
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第9期(2021年3月)の普通株式の中間配当についての取締役会決議は2020年11月12日に行いました。
3.第7期(2019年3月)の現物配当については、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
4.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
6.自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
7.株価収益率、株主総利回り及び最高・最低株価は、株式が非上場であるため、記載しておりません。
(訂正後)
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
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決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022 年3月
経常収益 百万円 889,145 1,017,859 1,036,047 845,587 839,361
うち信託報酬 百万円 94,870 100,972 99,816 102,883 110,539
経常利益 百万円 172,967 209,094 176,443 114,003 150,808
当期純利益 百万円 117,980 148,661 124,706 95,941 113,343
資本金 百万円 342,037 342,037 342,037 342,037 342,037
発行済株式総数
1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537
千株
普通株式
純資産額 百万円 2,372,266 2,271,838 2,017,424 2,049,539 2,051,305
総資産額 百万円 53,161,437 55,223,770 54,596,753 61,322,366 62,530,092
預金残高 百万円 29,392,255 31,744,181 30,537,466 33,174,292 32,898,724
貸出金残高 百万円 28,259,093 29,404,142 29,953,513 30,691,618 30,916,363
有価証券残高 百万円 5,972,337 6,091,898 6,625,035 7,090,335 7,951,169
1株当たり純資産額 円 1,416.67 1,356.69 1,204.76 1,223.94 1,224.99
1株当たり配当額
67.16 96.05 47.18 32.01
28.65
(内1株当たり中間配当額)
円
(16.80)
(12.62) (45.40) (34.20) (17.92)
普通株式
1株当たり当期純利益 円 70.45 88.77 74.47 57.29 67.68
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.46 4.11 3.69 3.34 3.28
自己資本利益率 % 5.03 6.40 5.81 4.71 5.52
配当性向 % 95.32 108.19 63.35 50.00 47.29
従業員数
13,659 13,469 13,527 13,740 13,608
人
[外、平均臨時従業員数]
[582] [495] [458] [491] [514]
信託財産額 百万円 201,698,118 211,350,067 224,425,327 239,846,590 248,215,419
信託勘定貸出金残高 百万円 1,306,319 1,445,195 1,543,160 1,804,393 2,131,254
信託勘定有価証券残高 百万円 1,834,427 1,253,465 1,075,184 857,610 859,127
信託勘定電子記録移転有価証
百万円 ― ― ― ― ―
券表示権利等残高
(注)1. 収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等及び時
価算定会計基準等の適用による純資産額への影響は、本信託受託者の第10期有価証券報告書「第5 経理の状況 2財
務諸表等 (1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2.デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当事業年度よりデリバティブ取引の時
価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、第9
期(2021年3月)の財務諸表の組替えを行っており、変更による総資産額への影響は、本信託受託者の第10期有価証
券報告書「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりでありま
す。
3.第10期(2022年3月)の普通株式の中間配当についての取締役会決議は2021年11月11日に行いました。
4.第7期(2019年3月)の現物配当については、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
5.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
7.自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
8.株価収益率、株主総利回り及び最高・最低株価は、株式が非上場であるため、記載しておりません。
第5期に係る主要な経営指標等の削除及び第10期に係る主要な経営指標等の追加
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3【経理の状況】
1 本信託受託者が提出した書類
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
(訂正前)
事業年度 第9期 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) 2021 年6月24日に関東財務局長に提
出。
(訂正後)
事業年度 第10期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) 2022 年6月24日に関東財務局長に提
出。
(2) 半期報告書
(訂正前)
事業年度 第10期中 (自2021年4月1日 至2021年9月30日) 2021年11月26日 に関東財務局長に
提出。
(訂正後)
該当事項はありません。
第3【その他関係法人の概況】
A 委託者・引受人
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(訂正前)
資本金の額
名称 事業の内容
( 2021 年3月末現在)
金融商品取引法に定める第一種金融
あおぞら証券株式会社 30 億円
商品取引業を営んでいます。
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(訂正後)
資本金の額
名称 事業の内容
( 2022 年3月末現在)
金融商品取引法に定める第一種金融
あおぞら証券株式会社 30 億円
商品取引業を営んでいます。
5【その他】
(1) 経理の概況
①最近2事業年度末における主な資産、負債の概況(単位:百万円)
(訂正前)
2020 年3月31日現在 2021 年3月31日現在
資産合計 25,141 40,658
負債合計 13,442 27,733
純資産合計 11,699 12,925
(訂正後)
2021 年3月31日現在 2022 年3月31日現在
資産合計 40,658 19,943
負債合計 27,733 5,117
純資産合計 12,925 14,826
2019 年度末における 主な資産、負債の概況の削除及び2021 年度末における 主な資産、負債の概況の
追加
②最近2事業年度における損益の概況(単位:百万円)
(訂正前)
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
営業利益 2,884 1,629
経常利益 2,886 1,780
当期純利益 1,995 1,226
(訂正後)
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
営業利益 1,629 2,753
経常利益 1,780 2,755
当期純利益 1,226 1,900
2019 年度における 損益の概況の削除及び2021 年度における 損益の概況の追加
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B 預入金融機関・カウンターパーティー・登録金融機関
1 名称、資本金の額及び事業の内容
(訂正前)
資本金の額
名称 事業の内容
( 2021 年3月末現在)
銀行法に定める銀行業及び兼営法に
株式会社あおぞら銀行 1,000 億円
定める信託業務を営んでいます。
(訂正後)
資本金の額
名称 事業の内容
( 2022 年3月末現在)
銀行法に定める銀行業及び兼営法に
株式会社あおぞら銀行 1,000 億円
定める信託業務を営んでいます。
5 その他
(1) 経理の概況
① 最近2事業年度末における主な資産、負債の概況(単位:百万円)
(訂正前)
2020 年3月31日現在 2021 年3月31日現在
資産合計 5,212,668 5,735,238
負債合計 4,788,358 5,245,797
純資産合計 424,309 489,440
(訂正後)
2021 年3月31日現在 2022 年3月31日現在
資産合計 5,735,238 6,446,916
負債合計 5,245,797 5,966,868
純資産合計 489,440 480,047
2019 年度末における 主な資産、負債の概況の削除及び2021 年度末における 主な資産、負債の概況の
追加
② 最近2事業年度における損益の概況(単位:百万円)
(訂正前)
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
経常収益 176,858 149,454
経常利益 45,342 41,473
当期純利益 28,669 29,526
(訂正後)
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
経常収益 149,454 119,899
経常利益 41,473 41,014
当期純利益 29,526 29,854
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訂正有価証券届出書(内国信託受益証券等)
2019 年度における 損益の概況の削除及び2021 年度における 損益の概況の追加
C 社債管理者
1 名称、資本金の額及び事業の内容
(訂正前)
資本金の額
名称 事業の内容
( 2021 年3月末現在)
GMO あおぞらネット銀行株式 銀行法に定める銀行業を営んでいま
15,541 百万円
会社 す。
(訂正後)
資本金の額
名称 事業の内容
( 2022 年3月末現在)
GMO あおぞらネット銀行株式 銀行法に定める銀行業を営んでいま
17,290 百万円
会社 す。
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