アルヒ株式会社 有価証券報告書 第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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アルヒ株式会社(E33625)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第８期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長CFO 松本 康子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長CFO 松本 康子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
20,433 23,844 26,202 26,821 25,189
営業収益 （百万円）
5,199 6,264 7,315 7,745 6,151
税引前利益 （百万円）
4,769 4,312 4,972 5,177 4,239
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する当期包括
4,769 4,312 4,972 5,177 4,239
（百万円）
利益
21,343 23,853 26,634 30,093 31,889
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
84,295 99,398 132,585 164,762 150,713
資産合計 （百万円）
598.52 675.23 756.79 847.67 903.09
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
134.18 120.60 141.45 146.58 119.78
基本的１株当たり当期利益 （円）
131.80 117.21 138.65 145.11 119.02
希薄化後１株当たり当期利益 （円）
25.3 24.0 20.1 18.3 21.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
22.7 19.1 19.7 18.3 13.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％）
10.67 18.27 8.66 12.31 8.32
株価収益率 （倍）
2,364 7,407 4,750 3,716
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,498
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 387 △ 957 △ 2,018 △ 777 △ 698
7,230 18,620
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,617 △ 4,057 △ 18,189
10,704 13,479 14,811 37,404 22,232
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
298 327 395 425 472
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 70 ) ( 74 ) ( 99 ) ( 95 ) ( 97 )
（注）１．上記指標は、国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表に基づいております。
２．当社は、2014年５月に新たに設立され、設立初年度の連結財務諸表より国際会計基準を適用していることか
ら、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第１号「国際財務報告基準の初度適用」の目的において要
求事項や免除規定を適用しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年
間平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．2017年９月22日の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っ
ておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本
的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
14,764 22,555 25,794 26,501 24,120
営業収益 （百万円）
2,770 5,294 6,388 6,813 4,937
経常利益 （百万円）
7,375 3,254 3,944 4,309 3,081
当期純利益 （百万円）
6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
資本金 （百万円）
36,080,600 36,080,600 36,080,600 36,080,600 36,080,600
発行済株式総数 （株）
16,409 17,077 18,830 21,492 22,148
純資産額 （百万円）
74,974 90,499 92,547 121,637 102,486
総資産額 （百万円）
454.80 476.65 525.62 594.72 616.65
１株当たり純資産額 （円）
135.40 44.00 51.00 55.00 60.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( 22.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
207.47 91.00 112.20 122.02 87.05
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
203.79 88.44 109.98 120.80 86.49
（円）
利益金額
21.74 18.61 19.99 17.36 21.25
自己資本比率 （％）
50.54 19.64 22.32 21.76 14.37
自己資本利益率 （％）
6.90 24.21 10.92 14.79 11.45
株価収益率 （倍）
65.26 48.35 45.45 45.07 68.93
配当性向 （％）
298 321 381 411 458
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 70 ) ( 74 ) ( 92 ) ( 81 ) ( 86 )
157.0 92.2 136.6 84.4
株主総利回り （％） －
（比較指標：TOPIX（配当込み）） （％） ( －) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 )
最高株価 （円） 1,529 3,005 2,640 2,179 1,894
最低株価 （円） 1,201 1,421 854 1,084 956
（注）１．2017年９月22日の取締役会決議により、2017年９月30日付で自己株式19,194株の消却を、2017年10月13日付
で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、本書提出日現在の発行済株式総数は36,080,600株
となっております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載
しております。
３．当社は、2017年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった旧アルヒ株式会社を消滅会社とす
る吸収合併を実施しております。そのため、第４期には９ヶ月分の旧アルヒ株式会社の業績が含まれており
ます。
４．当社は、2017年10月13日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益金額につきましては、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該
株式分割後の発行済株式数により算定しております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．第４期の株主総利回りについては、第４期期中まで当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
また、第５期以降の比較指標の計算における基準年は2018年３月末であります。
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７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社の前身であるCSMホールディングス株式会社（以下、「CSMホールディングス」という。）は住宅ローン事業を
営むＳＢＩモーゲージ株式会社（以下「ＳＢＩモーゲージ」という。）の買収目的会社として設立されました。ＳＢ
Ｉモーゲージは、2001年５月に日本初のモーゲージバンクとして住宅ローン事業を開始したグッドローン株式会社を
前身としています。その後、ＳＢＩモーゲージは、CSMホールディングスの完全子会社となり、2015年５月にCSMホー
ルディングスはアルヒグループ株式会社（以下「アルヒグループ」という。）、ＳＢＩモーゲージはアルヒ株式会社
（以下「旧アルヒ」という。）に商号変更しました。また、2017年７月１日を効力発生日としてアルヒグループを存
続会社（形式上の存続会社）、旧アルヒを消滅会社（実質上の存続会社）とする吸収合併を実施すると共に、同日に
アルヒ株式会社（以下「当社」又は「アルヒ株式会社」という。）へ商号変更し、現在に至ります。
アルヒグループ（形式上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2014年５月 CSMホールディングス株式会社設立
2014年８月 ＳＢＩモーゲージ株式会社の株式及び韓国預託証券を公開買付けにより取得し筆頭株主となる
2015年５月 商号をアルヒグループ株式会社へ変更
2017年４月 アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）設立
2017年７月 アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併
を実施
商号をアルヒ株式会社へ変更
旧アルヒ（実質上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2000年６月 ソフトバンク・ファイナンスカード株式会社設立
2000年11月 商号をグッドローン株式会社へ変更
2004年12月 住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援事業（買取型）（注）に参加
ファイナンス・オール株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）より、ホームローン・コンサル
ティング株式会社（ＳＢＩモーゲージ株式会社）の全株式を取得し、子会社化
2005年１月 商号をグッド住宅ローン株式会社へ変更
2005年５月 商号をＳＢＩモーゲージ株式会社へ変更
ホームローン・コンサルティング株式会社の商号をＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社へ変
更
2006年４月 ＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併
2012年４月 KOSPIに上場
2013年10月 株式取得によりＳＢＩリース株式会社を連結子会社化（2015年５月に商号をアルヒリース株式会社に変
更。現FAリーシング株式会社）
2014年６月 カーライル・グループに属する投資会社のCSMホールディングス株式会社が公開買付けの開始を発表
2014年８月 CSMホールディングス株式会社が筆頭株主となる
2015年１月 KOSPIの上場を廃止
2015年５月 商号をアルヒ株式会社へ変更
ＳＢＩリース株式会社の商号をアルヒリース株式会社（現FAリーシング株式会社）へ変更
2015年11月 アルヒリース株式会社（現FAリーシング株式会社）の全株式を売却
2016年10月 「ARUHIスーパーフラット」の取扱い開始
2017年７月 アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併
を実施
商号をアルヒ株式会社へ変更
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合併後の当社（新アルヒ）の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2017年７月 WEBサイト及び当該WEBサイト運営事業を、吸収分割によりアルヒマーケティング株式会社へ承継
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019年３月 アルヒRPAソリューションズ株式会社（現連結子会社）設立
2019年11月 アルヒキャリア株式会社（現連結子会社）設立
アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社（現連結子会社）設立
2021年４月 アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）を吸収合併
2021年４月 アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社（現連結子会社）設立
2021年12月 アルヒキャリア株式会社 解散決議
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
（注）独立行政法人住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利住宅ローン債権を買取り、証券化を行
う制度。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社・アルヒ不動産テクノロジー
ズ株式会社・アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社・アルヒキャリア株式会社（注１）により構成されており、お
客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルにあった家の紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らし
のサービスが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要なサービスと商品をワンストップで提供しております。
当社グループの住宅ローン事業は、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ロー
ンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注２）であります。加
えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関等の住宅ローン商品を代理で販売しております。当社グルー
プが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は当社グ
ループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローン事業は信用リスクや金利リスクが最小化さ
れたフィービジネスとしての特徴を有しております。そのため、お客さまのご要望や住環境ニーズに応じた住宅ロー
ン商品のご紹介から、適切なタイミングでの借換のご提案までが可能となっております。
このような特徴を活かして、当社グループは年間約20兆円（注３）という巨大な住宅ローン市場で、12年連続シェ
アNo.１（注４）を獲得している「ARUHIフラット３５」をはじめ、銀行代理商品、当社オリジナルの変動金利住宅
ローン商品、「ARUHIフラットつなぎ」等の住宅ローン補完商品、さらには各種保険の取扱いなど、多岐にわたる商
品ラインアップ及び全国152の拠点と支社、非対面チャネルの活用でお客さまの多様なニーズにきめ細かく対応でき
る営業体制を整備しております。
（注）１．2021年12月31日付けでアルヒキャリア株式会社は解散し、清算手続き中であります。
２．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権が、原則として、独立行政法人住宅金融支援
機構（以下、「住宅金融支援機構」）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、
当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）
又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リス
ク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援
機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を
行っております。
３．出典：住宅金融支援機構（2020年度）
４．融資実行件数ベース（当社調べ）
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグ
メント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。
①融資実行業務
当社はフラット３５をはじめ、様々な住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しており
ます。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一
定の料率を乗じて算出）であり、主な費用はFC運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約
50％）であります。
②ファイナンス業務
当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資
金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有す
る場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時
に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している
金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの）及び当社で保有している貸付
債権から発生する利息収入であります。
③債権管理回収業務
当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委
託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。当業務における主な収入
は当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。なお、住宅ローンの債権譲渡に
より会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めております。
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④保険関連業務
当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販
売代理業務等を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等
の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保
険料売上であります。
⑤その他業務
その他業務の主な売上の内容は、不動産の買取再販や事務受託業務による売上、FC運営法人に対するシステム利
用料などであります。
（取扱商品）
2022年３月末現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は次のとおりであります。
商品名 資金使途 特徴
住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住
新規借入 宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を売却。住宅建設費（土地取得
ARUHIフラット３５
及び借換 費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済
手数料が無料。
ARUHIスーパーフラット5 ５割以上
ARUHIスーパーフラット6 ４割以上
住宅金融支援機構の証券化支
ARUHIスーパーフラット6.5 3.5割以上
援事業（保証型）（注２）を
住宅建設費（土地
ARUHIスーパーフラット7 ３割以上
活用し、当社で住宅ローン債
新規借入
取得費を含む。）
ARUHIスーパーフラット7.5 権を証券化。 2.5割以上
又は住宅購入価格
主に右記の手持ち金額に応じ
ARUHIスーパーフラット8 ２割以上
の手持ち金
て、ARUHIフラット３５より低
ARUHIスーパーフラット8.5 1.5割以上
金利で利用可能。
ARUHIスーパーフラット9 １割以上
ARUHIスーパーフラット借換 借換 －
ARUHIフラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価
ARUHIフラットα 新規借入
額の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。
静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証
ARUHI変動S 券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び
新規借入
（注３） 住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な変動金利（短期固定金利含む）
タイプのローン。
現在所有している住宅の買替えに必要な自宅用住宅購入資金、住宅
ARUHI 住み替え実現ローン
新規借入 ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象とした一時
的なつなぎ融資。
当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ロー
ン。金利タイプの変更手続き（変動金利→固定金利、又は固定金利→
ソニー銀行の住宅ローン 新規借入
変動金利）をインターネット経由で行え、１つの住宅ローンで借入後
及び借換
に変動金利と固定金利を同時に利用可能。保証料、団体信用生命保険
料、繰上返済手数料が無料。
当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ロー
新規借入
auじぶん銀行の住宅ローン ン。固定金利タイプと変動金利タイプを自由に選択することが可能。
及び借換
保証料、団体信用生命保険料、一部繰上返済手数料が無料。
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商品名 資金使途 特徴
対象： 土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で
つなぎ ARUHIフラット３５及び 必要な資金及び中古住宅購入後にリフォー
ARUHIフラットつなぎ
融資 ARUHIスーパーフラット ムをする過程で必要な資金を対象とした
の借入人 ローン。
土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で
つなぎ 対象： 必要な資金及び中古住宅購入後にリフォー
ARUHI変動つなぎ
融資 ARUHI変動Sの借入人 ムをする過程で必要な資金、諸費用を対象
としたローン。
（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う
制度。
２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が
返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受
け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いに
ついて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。
３．2022年５月の商品改定に伴い「ARUHIスーパー４０」に名称変更。
（販売チャネル）
当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗・支社及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店
不要で手続きが可能な非対面チャネルを配置しております。
リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び
非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供して
おります。非対面チャネルは、事前審査から融資実行まで来店不要で利便性の高いサービスを提供しており、お客さ
まが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進して
おります。
店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画
を立てております。
販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。
区分 特徴
FC店舗 フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま
及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から
融資実行までのサービスを提供することに加えて、FC店舗と支社が協働して、不動産
事業者に向けた営業活動を行っております。
直営店舗/支社 直営店舗は、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに
対する営業などを行っております。支社は、直営店舗の営業機能とFC店舗の支援・管
理機能を一本化し、地域内における営業戦略の立案、実行を推進します。
直販拠点 マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウ
ント別の営業を行っております。
（ホールセール営業）
非対面チャネル Web申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で事前審査から融資
実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。
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2022年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。
地区 FC店舗 直営店舗/直販拠点 他取扱拠点 合計
北海道 1 1 － 2
東北 7 1 － 8
関東 59 11 4 74
北陸・甲信越 7 － 3 10
東海 10 2 － 12
近畿 19 2 － 21
中国・四国 9 1 － 10
九州・沖縄 12 3 － 15
計 124 21 7 152
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
アルヒRPAソリューショ 東京都港区 15 事務受託事業 所有 100 役員の兼任（注１）
ンズ株式会社
アルヒキャリア株式会社
東京都港区 10 有料職業紹介事業 所有 100 役員の兼任（注１)
（注２)
アルヒ不動産テクノロ 不動産売買及び
東京都目黒区 10 所有 100 役員の兼任（注１)
ジーズ株式会社 仲介事業
アルヒ住み替えコンシェ 住み替えに関する
東京都港区 5 所有 70 役員の兼任（注１)
ルジュ株式会社（注３) サービス事業
（注）１．当社の取締役・執行役員が、同社の役員を兼任しております。
２．2021年12月31日付けでアルヒキャリア株式会社は解散を決議し、清算手続き中であります。
３．当社は2021年４月28日付けでアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社を設立いたしました。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
472
住宅ローン事業 （ 97 ）
472
合計 （ 97 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ47名増加した主な理由は、当社の直営店舗における営業人員の増加、住
宅ローンの事務処理人員の増加等によるものであります。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
458 38.9 5.2 6,390,236
（ 86 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
４．従業員数が前事業年度末に比べ47名増加した主な理由は 、 直営店舗における営業人員の増加 、 住宅ローンの事
務処理人員の増加等によるものであります 。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
人生は「ある日」の積み重ねでできています。そして住宅を持つ日は、お客さまにとってかけがえのない「あ
る日」。当社グループは、住み替える人々に必要なさまざまなサービスと商品を、全国の店舗をはじめとする多
様なチャネルを通じご提供することで、お客さまの大切な「ある日」が最高のものとなるようにお手伝いしま
す。
お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルに合った家のご紹介、不動産売買のお手伝い、さまざ
まな暮らしのサービスが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要なサービスと商品をワンストップでご提供しま
す。
（2）中期的な経営戦略
新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の拡大は、日本社会における働き方の意識を変え、都心から
郊外、マンションから戸建など、住環境に求めるニーズの大きな転換点となりました。このような住環境ニーズ
の大きな変化を捉え、当社グループは、2022年３月期から2026年３月期までの５年間を対象とする「中期経営計
画2021」を策定し、2021年５月に公表いたしました。
これまでの「住宅ローンカンパニー」からお客さまをワンストップでフルサポートする総合的な「住み替えカ
ンパニー」への進化を目指し、既存の住宅ローン事業に加えて、不動産事業並びに住み替えに関するコンシュー
マーサービス事業を本格的にスタートいたしました。住宅ローンを核として、お客さま一人ひとりのライフスタ
イルや価値観に合った住みやすい街の提案から、住み替え時や住み替え後の暮らしまで、ライフステージに合わ
せたさまざまな商品・サービスをご提供するために、下記の取組みを行います。
①住宅ローン事業
多様化するニーズに対応し、お客さまの住み替えをサポートするため、商品ラインアップの拡充、全国への
地域支社への展開をはじめとした販売チャネルの強化に加え、デジタルトランスフォーメーション（以下、
「DX」）の加速によるお客さまの利便性の向上とともにオペレーションや店舗業務の効率化を推進していま
す。
また、新規事業である不動産事業との連携を進めることで、お客さまの住み替えの上流工程からサポートで
きる体制を整え、更なる事業成長を目指します。
②不動産事業
人生のさまざまなライフステージで住み替えを希望するお客さまを、ご検討の初期段階からお手伝いしま
す。一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った本当に住みやすい街を提案するWebサービス「TownU（タウ
ニュー）」の提供を2021年11月に開始しました。今後、同サービスに物件情報の掲載などの機能拡充を行って
まいります。物件購入・売却、住宅ローンなどの住み替えについてのコンサルティング業務を行う住み替えコ
ンシェルジュでは、TownUとの連携強化、外部サービスとの連携を増やすことで、住み替えを希望するお客さ
まの流入を増強するなど事業基盤の強化に取り組んでまいります。買取再販事業では、堅調な需要を背景に事
業拡大期と捉え、仕入・販売エリアの拡大を推進してまいります。
③コンシューマーサービス事業
当社の住宅ローンをお申し込みいただいたお客さまに対し、お得な引越しや生活インフラなど、住宅購入時
や購入後の新生活に必要な優待サービスをご提供することで、住宅ローン事業や不動産事業へのシナジーを実
現してまいります。
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（参考）住み替えカンパニーへの進化 －2022年度以降展望－
各機能間連携を進め、街・家探し～住宅購入～住宅ローンまでの繋がりを強化し、住宅ローンに繋げると共
に各事業の成長を通じ、住み替えカンパニーとしての成長基盤の確立を目指します。
（3）目標とする経営指標
中期経営計画2021における財務目標は、次のとおりであります。
指標 2022年３月期（実績） 2026年３月期
営業収益 251億円 610億円
税引前利益 61億円 170億円
住宅ローン新規借入実行件数 2.0万件 5.3万件
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面の住宅市場は、昨今のテレワークの普及などライフスタイルの変化を踏まえ、より快適な住環境を求め
る傾向は続いており、住宅取得の意欲は底堅く推移することが見込まれます。感染症やウクライナ情勢などの
影響による原油価格、建築資材の高騰等による物件価格の高止まり、更に金利が上昇した場合に購入検討の見
送りが発生する懸念は残るものの、中～高所得者層を中心に住宅需要は底堅く推移すると予想しています。
やや中期的には、地方から大都市圏への人口流入、ライフステージ・ライフスタイルに合わせた住み替え、
単身世帯の増加等を背景とした住宅需要の活性化が予想されます。また、国の中古物件流通促進政策を背景と
した中古物件流通量の増加等、住宅ローン市場において引き続き成長が見込める領域（潜在マーケット）が存
在すると想定されます。
上記環境を踏まえたうえで、複数の切り口から対処すべき課題について記載します。
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①競合他社の状況と商品ラインアップ
住宅ローン市場においては、変動金利商品を提供する大小の銀行が全住宅ローンの80％を超える市場を占有
し、特に三大都市圏における競争が激化しています。銀行による積極的な貸出が行われた一方、フラット３５
市場については、感染症の長期化による就業不安や物件価格の高騰などから利用顧客層の購入見送りなどの影
響が見られました。外部環境の変化に合わせた商品ラインアップの拡充に加え、新たな顧客層や不動産事業者
等への営業基盤強化等が課題であると認識しています。
当社グループは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利商品で、従来か
ら提供する「ARUHIフラット３５」（フラット３５買取型）に加え、当社独自の全期間固定金利商品である
「ARUHIスーパーフラット」（フラット３５保証型）を市場に投入・拡大することにより、固定金利市場の拡
大を図っています。「ARUHIスーパーフラット」シリーズは全体の実行件数を押し上げる原動力となってお
り、2022年３月期のフラット３５の実行件数（借換を含む）シェアは27.3％となり、12年連続で第１位（注）
となりました。
変動金利商品においては、固定と変動の金利差を背景に銀行の積極的な融資スタンスが継続すると予想され
ることから、ネット銀行の変動金利商品の拡販やオリジナル変動金利商品の拡充により、市場規模の大きな分
野に参入し、住宅ローン事業の更なる拡大を図っています。
今後も2022年５月に商品改定を行った「ARUHIスーパー４０」のような毎月の返済額を抑える超長期住宅
ローンの導入をはじめとして、外部環境の変化に合わせた商品ラインアップの拡充に引き続き取り組んでまい
ります。
（注）取扱全金融機関のうち借換を含むフラット３５実行件数（当社調べ）
②販売チャネル及び営業体制
当社グループは、FC店舗、直営店舗、直販ホールセール営業や、来店不要で手続きが可能な非対面チャネル
など、様々な販売チャネルを拡大して提供することで、より大きな市場により効率よくアクセス可能な体制を
整備してまいりました。足元の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークにおけ
る業務の更なる効率化やオンラインチャネルとのハイブリッド化、店舗の営業活動や接客スキルの平準化や向
上を目的としたデジタル営業ツールの拡充など、DXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き
続き取り組んでまいります。また、2021年４月１日付で営業体制を再編し、従来のFC店舗の支援・管理機能と
直営店舗の営業機能を一本化することで、より高度かつ機動的な営業戦略の策定・遂行を図るとともに、全国
に支社を設立しFC店舗と連携した大手不動産事業者開拓やFC店舗へのきめ細かいサポートなど、地域密着型
マーケティングの強化を目指してまいります。
一方、適正な店舗運営の強化に取り組む上で、FC店舗を含む人材の安定的な確保、研修などの教育制度によ
る能力向上及びコンプライアンス体制の強化が課題であると認識しており、こうした営業体制の再編により、
店舗チャネルの戦略的な運営を従来以上に推し進め、販売体制とコンプライアンス体制の強化に継続的に取り
組んでまいります。
③オペレーション体制
当社グループは、住宅ローン業務において、OCR（Optical Character Recognition）やRPA（Robotic
Process Automation）、AI等の最先端テクノロジーを活かして、お客さまの利便性と営業及び事務効率の向上
への取組みを加速させています。また、審査プロセスの強化・AIを活用した住宅ローン不適正利用検知システ
ム「ARUHI ホークアイ」を導入するなど、住宅ローンの不適正利用の予防に取り組んでおります。今後も引き
続きテクノロジー活用領域の拡張を行い、事務を極小化した新型店舗の開発などの事務処理の効率化に取り組
んでまいります。オペレーション体制の強化においては、イノベーション・チャレンジを継続することが当社
グループの責務かつ課題であると認識しています。
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④サステナビリティ
当社グループは、経営優先テーマ「マテリアリティ」を策定し、社会や環境への配慮などの取組みをより一
層事業戦略と結びつけ、社会と自社の成長につなげていきます。
ａ．環境への取組み
1）「ストック型・循環型社会の形成」による環境負荷の軽減及び気候変動への対応
環境への取組みにおいては、「良いものを受け継ぎ長く使う、ストック型・循環型社会の形成に貢献す
る」「地球環境に配慮した、良質な住宅の普及を促進する」との考え方をベースに企業活動を行っており
ます。当該考え方に基づき、当社は、日本で初めてグリーンRMBSを発行し、ARUHIスーパーフラットSのう
ち「省エネルギー性に関する技術基準」を満たす住宅を対象とする貸付金に対する資金調達を行っており
ます。グリーンRMBSの発行を通じ、省エネルギー性に優れた住宅の普及促進に貢献しております。こうし
たグリーンRMBSの発行は、日本初の取組みとなるもので、2021年４月には「ディール・オブ・ザ・イヤー
2020」で「ベスト・ストラクチャード・プロダクト」を受賞いたしました。
また、温室効果ガス排出量については、Scope2まで開示を行いました。当社は、2022年６月に、金融安
定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が2017年６月に公
表した提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言に沿って、気候変動に関連するリスクと機会を識別
し、それらの財務的影響を分析・評価したうえで取組みを検討し、コーポレートサイト上に、その内容を
開示いたしました。今後も気候変動に関連するリスク及び機会の評価や管理を行い、適切な情報開示を行
うとともに、低炭素社会を実現する取組みに努めてまいります。
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ｂ.社会への取組み
1）自分らしい豊かでサステナブルなライフスタイルの提案
当社グループは、ARUHIフラット３５をはじめ様々な金融商品や住み替えに関わる各種サービスの提供
を通じ、より多くの人に豊かな住まいと暮らしを提供してまいります。
地域活性への取組みにおいては、「本当に住みやすい街大賞」の選定を行っております。住宅ローン事
業で得られた膨大なデータを元に、あこがれやイメージではなく「実際にその地域で生活する」という視
点から、住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の５つの基準について、住宅や不
動産の専門家が参画する選定委員会によって、公平な審査のもとに本当に住みやすい街を選定しランキン
グを毎年発表しております。主要な地域別に公表しているこのランキングはTV、雑誌、インターネットな
どの多くのメディアに取り上げられ話題となっており、選出された街の商店街の看板やWebサイトなどに
ランキングを利用していただくことで、街のPRを後押ししております。また、2022年４月には、川口市と
移住促進、地域活性化のためのリーフレットを制作し、無料配布を開始しました。選定された街と連携し
地域活性に向けた取組みを行うことで、街の持続的な発展に貢献しております。さらにWebサービス
「TownU（タウニュー）」の提供を通じ、一人ひとりに合った本当に住みやすい街を提案することで、自
分らしい豊かな生活の実現をサポートしてまいります。
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2）カスタマーファースト
当社グループはお客さまの満足度向上は最も重要な経営課題の一つであると考えております。当社グ
ループの考える「お客さま」とは、住宅ローンにおけるお客さまだけでなく、ビジネスパートナー、地域
社会、従業員等を含むさまざまな方であると定義しております。全社をあげて顧客満足度の向上への取組
みを行うため、社内のすべての会議体・すべての部署に対してお客さま満足に関する提言を行うCSD
（Customer Satisfaction Director）を設置し、「カスタマーファースト」をスローガンとして、全社的
な取組みを行っております。
3）社会価値を生み出す人材の育成・開発と個の尊重
当社グループは、従業員一人一人がそれぞれのワークスタイル・ライフスタイルに合わせてその能力を
最大限発揮できる多様性のある職場環境をめざし、その一環として、リモートワーク体制の積極的推進や
コアタイムがないスーパーフレックス制度を導入しております。また、最長３年の育児休業や小学校６年
生までの育児時短勤務などに加え、産休・育休中は先輩従業員に復職後のアドバイスを受ける「ワーキン
グペアレントコミュニティ」を開催するなど、出産や育児が必要な従業員をサポートしております。教育
研修については、人材開発に関する専門部署を設けており、階層別研修や外部研修への参加を推奨するな
ど従業員のスキル向上やキャリア形成をサポートする体制を整えることにより、従業員全員がその能力を
最大限に発揮できる環境づくりと人材育成に取り組んでおります。
ｃ.持続的成長に向けたガバナンス強化
1）コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレートガバナンス・コードを重視した透明で健全な企業経営を継続的に行ってまいりま
す。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等」をご参照ください。
2）リスク管理
当社グループは、リスク管理基本方針に基づくERM（Enterprise Risk Management）体制により、グ
ループ全体のリスクを統合的に管理しております。事業領域の拡大や商品拡充に伴う新規リスクや既存リ
スクの継続的なモニタリングにより、リスクを適切にコントロールしながらビジネスの拡大による企業価
値向上に取り組んでまいります。
なお、リスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
3）コンプライアンス
当社グループは、当社の「Mission、Value」の企業理念を具現化した「アルヒ・コンプライアンス行動
規範」を定め、FC店舗従業員を含む全役職員に周知しております。この行動規範では、社外のステークホ
ルダーの皆さま（お客さま・株主・社会全般など）への行動規範と帰属する組織の一員（よりよい企業風
土・組織の一員・経営者など）としての行動規範を定めております。
当社は、こうした行動規範を日常業務で継続的に想起し行動につなげるため、「コンプライアンス
ファースト」をスローガンに掲げるとともに、「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し、FC店舗従
業員を含む全役職員に配布しております。また、テクノロジーの活用やオペレーションの改善を通じ、
ルールに沿った適切な業務運営を行えるよう体制を整えております。FC店舗を含めたこれらの取組みは継
続して強化していくことが重要と認識しており、FC店舗を含む全役職員に対する定期的な教育・研修及び
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月１回行う自主点検に加えて、定期検査を通じた管理体制を維持することでコンプライアンス風土の醸成
に引き続き努めてまいります。
また、全国に設置する支社にコンプライアンス推進責任者（管轄する直営店舗及びFC店舗のコンプライ
アンスに関する管理・指導責任者）を設置し、地域に密着したきめ細かいコミュニケーションによるコン
プライアンス活動を実践しております。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
１．リスク管理の方針
当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管
理することが事業遂行における重要な課題の一つであるとして、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおり
ます。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに
関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。
当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、
グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場
リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定める
とともに、当該リスクの管理・報告体制を規定し、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおりま
す。
２．リスクの管理体制
当社グループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタ
リングに加え、当社事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERMに関する重要事項を審
議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、代表取締役をはじめとする経営陣に向け定期的に報告を
行っております。
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３．個別リスク
（1）市場環境に関するリスク
事業等のリスク
リスクカテゴリー № 個別リスクの例
１ 市場環境に関するリスク
２ 競合他社との競争環境に関するリスク
３ 単一事業に関するリスク
４ 新規事業及びM&Aを伴う業容拡大に関するリスク
戦略リスク ５ 経営陣等への依存に係るリスク
６ 住宅金融支援機構への依存
７ FC店舗展開及び運営管理に関するリスク
８ 銀行代理業に関するリスク
９ 子会社に関するリスク
10 有利子負債に関するリスク
ビジネスリスク
11 資金調達（オフバランス）に関するリスク
12 見積将来キャッシュ・フローの変動リスク
財務リスク 13 信用リスク
14 買戻しリスク
15 金利変動リスク
16 のれん等の減損リスク
17 株式取得費用に関するリスク
18 消費税処理に関するリスク
会計・税務リスク
19 流動化・証券化取引に関するリスク
20 新株予約権の行使による株式希薄化に関するリスク
事務リスク 21 事務リスク
22 労務に関するリスク
人的リスク
23 人的資源に関するリスク
システムリスク 24 情報システムに関するリスク
25 法的規制及び法改正に関するリスク
オペレーショナルリ
法務リスク 26 知的財産権に関するリスク
スク
27 重要な訴訟事件等の発生に関するリスク
28 個人情報の管理に関するリスク
当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正によ
コンプライアンスリスク 29
り損失を被るリスク
30 反社会的勢力との取引に関するリスク
レピュテーションリスク 31 風評等のリスク
32 大規模災害やパンデミック等のエマージングリスク
エマージングリスク エマージングリスク
33 感染症の拡大に関するリスク
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ビジネスリスク
戦略リスク
１．市場環境に関するリスク
当社グループの主要な事業である住宅ローンの需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人
口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等
により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収
益の減少など当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このようなリスクに対し、主に以下の施策をとることにより、業績変動の抑制に努めております。
a.住宅ローン市場の中でも成長が見込まれる分野への注力
b.景気動向・金利動向によって変動する固定金利・変動金利商品などの選好に対応した商品ラインアップ
c.DXによる更なる効率化
２．競合他社との競争環境に関するリスク
住宅ローン市場における主要なプレイヤーである銀行では、固定と変動の金利差を背景に積極的な融資スタンスが継
続すると予想され、当該市場は依然として非常に多くの金融機関が参加し、特に三大都市圏における競争が激化してお
ります。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。我
が国の住宅ローンの市場は年間約20兆円（注）の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円
の融資実行の変動に繋がり、当社がFC店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円の融資実行業務における営業収
益の変動などの影響がもたらされます。
当社グループは、足元の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークと非対面チャネルと
のハイブリッド化など、DXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでまいります。
また、FC店舗・直営店を統括する支社による地域密着型マーケティングの確立・強化に加え、銀行代理商品の拡販
及び新商品の展開などを積極的に行うことで、新たな顧客層や不動産事業者等への営業基盤強化等に努め、同業他社
との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。
（注）出典：住宅金融支援機構（2020年度）
３．単一事業に関するリスク
2022年３月期の当社グループの営業収益の大半は住宅ローン事業に関するものであり、住宅ローン市場に影響する
環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
当社グループは、お客さまをワンストップでフルサポートする総合的な「住み替えカンパニー」として、既存の住
宅ローン事業に加えて、不動産事業並びに住み替えに関するコンシューマーサービス事業をスタートし、当該リスク
の軽減に努めております。
４．新規事業及びM&Aを伴う業容拡大に関するリスク
当社グループは、今後も新しいサービスを提供するため、新規事業開始に加えて、M&A（企業や事業の合併及び買
収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの新規事業開始や業容拡大等がもたらす影響について、当
社グループが予め想定しなかった結果が生じ、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、M&Aを含む新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標（KPI）、経
営成績及び財政状態への影響、当社の主要事業である住宅ローン事業とのシナジーなどさまざまな観点からの検討を取
締役会等において議論し、取締役会等での機関決定を前提とするとともに、実行後も当該事業の継続したモニタリング
をすることにより、当該リスクの軽減に努めております。
５．経営陣等への依存に係るリスク
当社グループは、先見性、リーダーシップ及び専門的知識を有する経営陣や従業員が業務執行について重要な役割を
果たしております。このため、経営陣又は従業員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった
場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営陣の後継者育成プラン（サクセッションプラン）を策定し、同プランに基づいた人材育成を
行っております。また、このような施策により、取締役会をはじめとして特定の人物に依存しないガバナンス体制に基
づく業務運営に努めております。
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ビジネスリスク
戦略リスク
６．住宅金融支援機構への依存に関するリスク
2022年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提と
する商品である「ARUHIフラット３５」の占める割合は７割弱、また、住宅金融支援機構による保険・保証を前提とし
て融資実行後証券化する「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は２割強であり、当社グループの事業は住宅金融支
援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融
支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回
りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化、若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの
変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が
あります。
当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時
に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「ARUHIスーパー４０」等、オリジナル変動金利商品の販売拡
大に努めております。また、今後も各種の金融機関と提携することで多岐にわたる商品ラインアップの拡充を続け、住
宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。
７．FC店舗展開及び運営管理に関するリスク
当社グループは住宅ローン事業を行うにあたり、全国に152の拠点を展開しておりますが、このうちFC店舗及び他取
扱拠点の数は131であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の８割弱を占めております。当社ビジ
ネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情を理由とする撤退、FC運営法人との間で契約が維持できなくなった場
合、又は運営上生じる予期できない法令違反、不祥事等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可
能性があります。
当社グループは、FC運営法人のサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツー
ルの構築、多店舗展開を活かした情報の共有・分析データの還元、表彰制度による功績に対する評価等により、FC運
営法人と当社グループは良好なパートナーシップと信頼関係の維持に努めております。また当社グループでは、FC店
舗の支援及び管理体制の強化等を目的に営業体制の再編を行うなど、法令違反又は不祥事等の発生防止に向け、従来
以上にコンプライアンス体制を強化すべく努めております。
８．銀行代理業に関するリスク
当社グループは変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数のネット銀行との間で契約を締結して
銀行代理業を行っております。固定金利に対する変動金利の住宅ローンの割合の拡大、住宅金融支援機構への依存度
の軽減などの観点からも、銀行代理業による融資の実行拡大は当社のリスク軽減のため重要な施策のひとつでありま
すが、契約を締結しているネット銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合は、当社グループの業
績、財務状況、及び事業のリスク状況に影響を与える可能性があります。
９．子会社に関するリスク
当社グループは、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルに合った家のご紹介、不動産売買のお手伝
い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要なサービスと商品をワンストップでご提供
するため、今後も各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、子
会社の事業展開が計画どおりに進まない、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営
成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
また、子会社の事業拡大にあたり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されます。
従って、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。
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ビジネスリスク
財務リスク
10．有利子負債に関するリスク
当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約にもとづく借入金、及び金融市場で発行するコマーシャル・ペー
パーなど、2022年３月末において約657億円の有利子負債があります。内訳は、長期借入金は約380億円（流動化に伴う
借入債務を含む。）、１年内の返済予定長期借入金は28億円、短期借入金は249億円となります。これらの有利子負債
については、当社グループの事業計画の未達等など当社に起因するもののみならず、金融市場の混乱などにより、金融
機関の融資姿勢に変化が生じ、借換えが困難になった場合には、住宅ローン実行資金など事業資金の減少や事業環境の
変化への適応力の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して当社グループは、コミットメントライン契約による短期借入金枠の設定、借入金の返済時
期の分散や長期安定性を有する資金の調達など、資金調達の安定性を図るとともに、2018年12月に格付投資情報セン
ターよりBBB＋/a2、また2019年４月に日本格付研究所よりA-/J1の発行体格付けを取得し、社債発行の準備をするなど
調達手段の多様化を図っております。
また、上記の融資契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人
の請求があれば契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グ
ループの財務状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グ
ループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を与える可能性があり
ます。
11．資金調達（オフバランス）に関するリスク
当社グループは、原則、住宅ローン事業の資金調達を債権譲渡や住宅ローン債権の証券化等により行っております。
金融市場の混乱、当社の信用力の低下その他様々な内外部環境の変化により、住宅金融支援機構や金融機関等が債権譲
渡に応じなくなる場合や投資家が証券化により組成される信託受益権を購入しなくなる場合などにおいて資金調達がで
きなくなり、結果として住宅ローン商品の販売を停止せざるを得なくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を
与える可能性があります。また、経済環境の変化や景気変動等の要因により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが想
定を上回った場合は、住宅金融支援機構に支払う融資保険料の引き上げや、資金調達のコストが上昇するなどの可能性
があります。
当社グループは、資金調達先の分散を図ると共に、金融市場の混乱などにより住宅ローン債権の証券化に支障が生じ
た場合に備えたバックアップラインの設定を行うなど、資金調達における適切なポートフォリオの構築に取り組んでお
ります。また、急激な金融市場の変動に備えるため、金融機関、格付機関、投資家などと日常的に意思疎通を密にする
ことにより、調達環境が不透明な状況にあっても適切に調達できる環境を整えることに努めております。
12．見積将来キャッシュ・フローの変動リスク
当社グループは、住宅ローン債権や住宅ローン債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、当社に
残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積
り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を資産として認識しております。この評価は、繰上償還率（CPR）、
デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変
化等により修正された場合、当該資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり
ます。
当社グループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該
前提条件については、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過
去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の資産評価価値の下落リス
クを抑えております。
13．信用リスク
当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「ARUHIフラット３５」は、貸付後遅滞なく債権譲渡されるため、
当社は原則として信用リスクを負いません。「ARUHIフラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資
保険の付保を前提に証券化を実施、あるいは当社グループとしては販売のみを行う商品の取扱いなど、極力信用リス
クを負わないビジネスモデルをとっております。したがって、当社グループの負う信用リスクは非常に限定されてい
ると言えます。
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ビジネスリスク
財務リスク
14．買戻しリスク
当社グループが実施している流動化・証券化スキームの契約においては、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信
託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場
合、譲渡された住宅ローン債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられております。このような義務にもとづ
く買戻しの発生は極めて限定されておりますが、買戻しが発生した場合には、買戻しのための資金が必要になること
に加え、当該住宅ローンについての回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
当社グループは、このような買戻しの義務の発生を避けるため、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅
金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するとともに、IT技術を利
用して人為的ミスを極力排除することに努めております。
15．金利変動リスク
当社グループは、住宅ローンの融資を実行してから証券化による資金調達を行うまでの間に最大で数ヶ月のタイム
ラグが発生します。市場金利の変動により、当社グループが融資実行時に参照した金利水準と証券化において使用し
た金利水準が異なった場合には、貸付債権流動化関連収益が想定した水準から変動するリスクがあります。このよう
なリスクに関連する住宅ローン債権は、2022年３月期の月間平均で約120億円あり、住宅ローン債権の平均残存期間を
勘案すると、0.01％の金利変動は約11百万円の収益の変動に繋がることになります。
当社グループは、金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、金利スワップによるヘッジ取引を行い、
当該金利変動リスクの極小化に努めております。
16．のれん等の減損リスク
当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連
結総資産の約16％）計上しております。当社グループは国際会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当
該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評
価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減
損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
会計・税務リスク
17．株式取得費用に関するリスク
当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、その際に発生した株式取得費用を税務上損金
として処理しておりますが、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、当社の申告する損金の全部又は一部が、
税務当局から損金として認定されず課税所得が増加する結果、法人所得税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを
命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります
18．消費税処理に関するリスク
当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式によ
る計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通
対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額
から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じ
られる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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ビジネスリスク
会計・税務リスク
19．流動化・証券化取引に関するリスク
住宅ローンの流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準
等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組みに際し、取引に係る税
務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・
判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解
釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが計上する貸付債権流動化関連収益については、見積将来キャッシュ・フローに繰上償還率
（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率などにつき前提条件を設定することにより算定しております。このため当該
前提条件の見積りが変化することにより貸付債権流動化関連収益が変動することとなります。
当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上
されますが、当該金融資産の評価価値は、前提条件の見積りの変化によって変動する可能性があります。当社グルー
プは、当該見積前提条件を設定するにあたっては、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部
第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将
来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。
また、当社グループが行っている債権流動化取引については、関連するIFRSの規定・ガイダンスが複雑で多岐にわ
たるとともに変更されることもあることから、それらの変更、又は認識・判断の変更などによって、その適用の仕方
が変更される可能性があります。
従来にない新スキームによる住宅ローンの流動化・証券化取引については、外部専門家等を起用するとともに、監
査法人と慎重に議論をすることなどにより、適切な会計方法を適用することに努めております。
20．新株予約権の行使による株式希薄化に関するリスク
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対し
て、中長期的な業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しておりま
す。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。本書提
出の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は865,600株であり、発行済株式総数の2.39％に相
当しております。但し、新株予約権それぞれの行使期間に制限がある点では、新株予約権の全てが即時に行使され、
即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の
状況 （2）新株予約権等の状況」をご参照ください。
当社グループは、新株予約権の将来的な行使に備えるため、時に応じて自己株式取得を行うことにより株式希薄化
の最小化に努めております。
オペレーショナルリスク
事務リスク
21．事務リスク
当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、各種情報システムの活用や担当者以外の第三者が
業務内容を二重に確認する再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高めるための様々な取組みを実施しておりま
す。しかしながら、一部においては人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務手
続きのミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務手続きのミスが安定的なサービスの供給の妨
げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続き
の標準化及び文書化に取り組むと同時に、RPA（Robotic Process Automation）などのIT技術を利用することにより、
事務リスクの軽減に努めております。
また、感染症対策として、在宅勤務やテレワークを推進しておりますが、働き方の変化による事務リスクに関しては
「情報セキュリティ管理ガイドライン」や「テレワークにおけるシステム利用管理ガイドライン」を制定するなど、適
正な業務運営に努めております。
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オペレーショナルリスク
人的リスク
22．労務に関するリスク
当社グループは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメ
ント等）から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管理に努めて
おります。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行
うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの積極的な活用を含
めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、2021年９月より「心身の健
康の相談窓口」としてEAP相談室を設置し、在宅勤務やテレワークによるメンタルヘルス不調への対応や職場や家庭等
で発生する問題への対応を行う等、従業員の心身の健康維持に努めております。
しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
23．人的資源に関するリスク
当社グループは、成長過程にあるため、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の積
極的な採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合
や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報などに基づき社員満足度向上に努めておりま
す。また従前から導入しているフレックスタイム制度や在宅勤務、テレワークの推進により、働き方の多様化を推進し
ております。また、年次有給休暇の取得推進により、有給休暇取得率は、2022年３月期には2021年３月期の71.2％を上
回り、76.7％になりました。これらの施策の実施により、2021年度の従業員満足度調査における総合満足度は3.45/5.0
と高い水準を維持しております。今後も継続的に優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策を実行するこ
とにより、人的資源に関するリスクの低減を図ってまいります。
システムリスク
24．情報システムに関するリスク
当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店といった販売チャネルに加え、インターネット及び情
報システムの仕組みに基づき、住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラ
が良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。しかしながら、不正アクセス、社外からの破
壊行為、サイバー攻撃、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停
止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止などの外的要因だけでなく、システム開
発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵などの現段階では予測不可能かつ当社グループのコント
ロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）
に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が
生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。
これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況
に影響を与える可能性があります。
当社グループは、セキュリティ対策プログラムを有すると共に、コンピューターシステムについて、安定稼動のため
のシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めておりま
す。
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オペレーショナルリスク
法務リスク
25．法的規制及び法改正に関するリスク
当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。
その主な内容及び関連する法規制については次のとおりであります。
法規制等の名称 貸金業法 銀行法
取得年月 2017年６月 2017年６月
許認可等の名称 貸金業者登録 銀行代理業者許可
所管官庁等 関東財務局 関東財務局
関東財務局長（2） 関東財務局長（銀代)
許認可等の内容
第01512号 第319号
有効期限 2023年６月６日 期限なし
法令違反の要件 登録取消事由 許可失効事由
及び主な許認可取消事由 貸金業法第24条の６の５に該当した場合 銀行法第52条の57に該当した場合
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条
の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各
業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。
当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプ
ライアンス体制強化に努めております。
なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らか
の理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきた
し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった
場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を
惹起することのない業務運営に努めております。
26．知的財産権に関するリスク
当社グループは、保有する商標等の知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループのノウハウや知的財産権が
適切に保護される保証はありません。また万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場
合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
当社グループは、当社の知的財産権の保護及び第三者の知的財産権を侵害しない体制として、知的財産管理に関す
る規程を定めるとともに、当該規程において知的財産権の管理に関する業務を所管する部署を定め、必要に応じて顧
問弁護士や弁理士等の意見を聴取する等、知的財産の適正な管理に努めております。
27．重要な訴訟事件等の発生に関するリスク
当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしなが
ら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者保護等に関する訴訟が発生する可能
性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、かかる訴訟において当社グ
ループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財
務状況に影響を与える可能性があります。
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オペレーショナルリスク
コンプライアンスリスク
28．個人情報の管理に関するリスク
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローン
の相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱
事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っておりま
す。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に
使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問
われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正ア
クセス行為などにより、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を
払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。
しかしながら、万一当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等
関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。
29．当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正により損失を被るリスク
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業において、当社グループの従業員、FC店舗の従業員、顧客又は不
動産業者による詐欺やその他の不正が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能
性があります。また、当該不正等の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下
し、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、役員及び当社グループの従業員、さらにはFC
店舗の従業員まで、当社グループ全体でのコンプライアンス意識を高めることに努めております。
具体的には、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及
びモニタリング等を当該委員会で実施しております。また当社グループ従業員及びFC店舗の従業員に対し、指導・研
修等を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。特に、直営店及びFC店舗に対しては、コンプラ
イアンスを統括する部署に検査・指導グループを設け、全店舗への定期的な検査・指導を臨店にて行っております。
支社にコンプライアンス推進責任者（管轄する直営店舗及びFC店舗のコンプライアンスに関する管理・指導責任者）
及び各FC運営法人においてもコンプライアンス責任者を設置し、法令・規則に従って業務運営がなされるよう同社従
業員の指導・監督にあたっております。
さらに、住宅ローン不適正利用検知システム「ARUHI ホークアイ」の稼働により、不適正案件の排除に取り組んでお
ります。以上のとおり、コンプライアンスを遵守する企業風土の醸成や研修・検査・指導体制の構築、さらにはシステ
ムを導入した不正検知等予防対策を講じておりますが、万一当該事象が発生し損害が生じた（又は可能性がある）場合
には、法的措置を含めあらゆる措置を検討し損失を回避いたします。
30．反社会的勢力との取引に関するリスク
当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も
活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求な
ど、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、当社グループの厳
格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められ
た場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性
があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも
協力し、速やかに対処します。
レピュテーションリスク
31．風評等のリスク
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという事業特性上、当
社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業
務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やイン
ターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
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エマージングリスク
エマージングリスク
32．大規模災害やパンデミック等のエマージングリスク
当社グループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画
（Business Continuity Plan）に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地
震・台風等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の蔓延などが発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余
儀なくされ、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に大規模な自然災害又は有事等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機
能不全に陥ることで、当社グループにおいて重要な住宅ローン融資実行業務及び住宅ローン回収業務等が中断される
ことになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。
33．感染症の拡大に関するリスク
当社グループでは、従業員、外部委託先等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が感染症に
罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、業務の停止又は店舗の閉鎖等を余儀なくされることにより、
当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、
動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤の推奨など新しい働き方の提案
を行うことで、従来と変わらぬサービスを提供し、感染症の影響が拡大する環境下でも事業を継続するために様々な
取組みを行っております。また、長引く感染症による市場環境、経済環境への影響を受け、従業員、顧客、取引先を
始めとする全てのステークホルダーの皆様の健康と安全に配慮しながら、事業拡大に向け取り組んでまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における住宅関連業界は、通年の新設住宅着工戸数が、感染症拡大前の水準に近づいた一方で、
住宅の引き渡しについては、一部でウッドショック・原油価格の高騰による建築資材不足、住宅設備機器の欠品・
遅延が発生したことによる影響が見られました。また、仲介成約件数も通年では感染症拡大前の水準となりました
が、年央から中古物件の在庫不足、給湯器等の調達遅延の影響を受けるなど、新築・中古ともに、テレワークの普
及による在宅時間の増加などから、より快適な住環境への住み替えニーズを背景とした住宅需要が底堅く推移した
ものの、住宅供給面で感染症による影響がありました。
住宅ローン市場において、預金増を背景とした銀行による積極的な貸出が行われた一方で、フラット３５市場に
ついては、感染症の長期化による就業不安や物件価格の高騰などから利用顧客層の購入見送りなどの影響が見られ
ました。
このような状況のもと、当社グループは、「中期経営計画2021」の初年度となる当連結会計年度において、「住
み替えカンパニー」への進化のため、「住み替えを希望するお客さまを街・家探し～住宅購入～住宅ローンに繋げ
る基盤」の構築を進めてまいりました。
住宅ローン事業では、関西・中部・南関東で地域支社を設立し、FC店舗と連携した大手不動産事業者開拓及びFC
店舗へのきめ細かいサポートなど、地域密着型マーケティングを開始しました。また、FC店舗でも多様な商品ライ
ンアップの中からお客さまに合った商品を選択していただけるよう、直営店のみで取り扱っていたauじぶん銀行の
住宅ローンの紹介業務を開始しました。
新規事業については、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社において不動産の買取再販事業をスタートし、仕
入・販売ネットワークなどの事業基盤を確立しました。さらに、住宅ローンや物件購入・売却など住み替えについ
てのコンサルティング業務を行うアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社においても、相談受付から物件紹介まで
のビジネスプロセスを確立しました。また、一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った本当に住みやすい街を
提案するWebサービス「TownU（タウニュー）」の提供を開始し、お客さまの住み替え需要の喚起に取り組んでまい
りました。
しかしながら、フラット３５市場の低迷、当社の得意とする中古物件を取り扱う中小規模事業者における物件不
足や、三大都市圏における住宅ローン市場の競争激化などにより、当社の融資実行件数（借換含む）は、前年同期
比17.5％減少となりました。
当連結会計年度の営業収益は、債権管理回収業務が前年同期比14.0％増加、保険関連業務が前年同期比25.2％増
加とリカーリング収益が好調に推移したことに加え、新規事業などのその他業務が前年同期比71.1％増加した一
方、融資実行業務が前年同期比14.5％減少、ファイナンス業務が前年同期比10.7％減少したことで、前年同期比
1,632百万円減となる25,189百万円（前年同期比6.1％減）となりました。営業費用は、中長期的な成長に向けた人
員採用やテクノロジー活用のための投資などの戦略的な投資を行った一方、その他固定費の抑制に努め前年と同水
準となったことで、税引前利益については前年同期比1,594百万円減となる6,151百万円（同20.6％減）、当期利益
は4,225百万円（同18.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,239百万円（同18.1％減）となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は22,232百万円となり、前連結会計年度末に
比べ15,171百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,716百万円の収入（前連結会計年度は4,750百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税引前利益が6,151百万円となり、営業貸付金の減少額6,442百万円などのキャッシュの増加要因
があった一方で、預り金の減少額3,355百万円、法人所得税の支払による支出2,672百万円などのキャッシュ減少要
因があったことによるものであります。
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投資活動によるキャッシュ・フローは698百万円の支出（前連結会計年度は777百万円の支出）となりました。こ
れは主に、無形資産の取得による支出522百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは18,189百万円の支出（前連結会計年度は18,620百万円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入による収入14,000百万円などのキャッシュ増加要因があった一方、短期借入金の減少額
23,300百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。
③販売の実績
1）販売実績
当連結会計年度における販売実績の内訳は次のとおりであります。なお、当社グループは住宅ローン事業
の単一セグメントであるため、業務別に記載を行っております。
（単位：百万円（前年同期比を除く。））
当連結会計年度
業務 (自 2021年４月１日 前年同期比
至 2022年３月31日)
融資実行業務 12,192 85.5％
ファイナンス業務 6,574 89.3％
債権管理回収業務 2,840 114.0％
保険関連業務 2,843 125.2％
その他業務 737 171.1％
合計 25,189 93.9％
（注）販売実績の内訳には、消費税等は含まれておりません。
2）融資実行業務売上及び件数
当連結会計年度における融資実行業務売上の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円（前年同期比を除く。））
当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 前年同期比
至 2022年３月31日)
新規借入 11,869 85.5％
借換 323 84.9％
合計 12,192 85.5％
（注）融資実行業務売上の内訳には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における融資実行件数は、次のとおりであります。
（単位：件（前年同期比を除く。））
当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 前年同期比
至 2022年３月31日)
新規借入 20,061 82.3％
借換 883 86.0％
合計 20,944 82.5％
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（参考情報）
投資情報としての有用性の観点から、参考情報として2018年３月期から2022年３月期に係る四半期ごとの実行
件数を以下に記載しております。
1）新規借入
（単位：件）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2018年３月期 4,455 4,630 5,042 5,490 19,617
2019年３月期 5,262 5,517 6,134 6,573 23,486
2020年３月期 5,761 6,756 6,202 6,568 25,287
2021年３月期 5,644 6,199 6,393 6,133 24,369
2022年３月期 5,699 5,107 4,795 4,460 20,061
2）借換
（単位：件）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2018年３月期 699 441 367 290 1,797
2019年３月期 230 328 288 295 1,141
2020年３月期 300 440 441 214 1,395
2021年３月期 166 255 306 300 1,027
2022年３月期 233 211 208 231 883
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末における資産は150,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,049百万円減少いた
しました。これは主に現金及び現金同等物が15,171百万円、営業貸付金が2,945百万円とそれぞれ減少した
ことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は118,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,832百万円減少いた
しました。これは主に、借入債務が14,776百万円、預り金が3,355百万円とそれぞれ減少したことによるも
のであります。
当連結会計年度末における資本は31,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加いたし
ました。これは主に当期利益を4,225百万円計上した一方、剰余金の配当2,124百万円により減少したこと
によるものであります。
2）経営成績
当連結会計年度の営業収益は、債権管理回収業務が前年同期比14.0％増加、保険関連業務が前年同期比
25.2％増加とリカーリング収益が好調に推移したことに加え、新規事業などのその他業務が前年同期比
71.1％増加した一方、融資実行業務が前年同期比14.5％減少、ファイナンス業務が前年同期比10.7％減少
したことで、前年同期比1,632百万円減となる25,189百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
営業費用は、中長期的な成長に向けた人員採用やテクノロジー活用のための投資などの戦略的な投資を
行った一方、その他固定費の抑制に努め前年と同水準となったことで、税引前利益については前年同期比
1,594百万円減となる6,151百万円（同20.6％減）、当期利益は4,225百万円（同18.4％減）、親会社の所有
者に帰属する当期利益は4,239百万円（同18.1％減）となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因についての分析は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりであります。
2）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
今後の方針につきましては、「中期経営計画2021」に基づき、取組みを推進します。
ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等については「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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ｄ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
1）資金調達の基本方針
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達
の基本方針としており、主として銀行等からの長期借入金やコミットメントラインにより資金調達を行って
おります。子会社についてはアルヒ株式会社から借入を行うことにより、資金調達の一元化と資金効率化を
図っております。また、お客さまに対する貸付債権は、融資実行後遅滞なく債権譲渡・流動化を行うことで
オフバランス化しており、貸付債権に関するリスクを最小化しております。
2）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要と貸付資金需要の２つになります。運転資金需要
は主に、人件費、販売費及び一般管理費、システム開発、証券化に係る準備金や未収債権などになります。
一方、貸付資金需要は、お客さまへの住宅ローン融資実行のための資金需要になりますが、これらの貸付債
権は、融資実行後遅滞なく債権譲渡・流動化を行い資金化するため、貸付資金需要は融資実行から資金化ま
での短期間のつなぎ資金となります。
3）資金調達手段
当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を行うと共に、
金融機関からの借入、住宅金融支援機構への貸付債権の譲渡及び貸付債権を裏付資産とする信託受益権の売
却などを行っております。
このようなオペレーションを行うに当たっては、複数の金融機関から長期借入金やコミットメントライン
を含む十分な借入枠の確保を行うと共に、安定的に貸付債権の証券化が実施できる環境整備を行うなど、円
滑な事業活動に必要な資金調達が可能な状況を常に維持するよう努めております。
また、当社グループは、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日
本格付研究所（JCR）の２社から格付けを取得しております。2022年３月31日現在の格付けは次のとおりで
あります。当社グループとしては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方
針であります。
コマーシャル・
格付機関名 長期発行体格付 見通し
ペーパー
株式会社格付投資情報センター（R＆I） BBB+ 安定的 a-2
株式会社日本格付研究所（JCR） A- ポジティブ J-1
③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって
は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の将来に関する主要な仮
定及び報告期間末における見積りは、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼします。
ａ．のれんの評価
当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けした際の買収価額と純資産の公正価値との差額をの
れんとして認識しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年１回回収可能価額を見
積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。
減損判定における資金生成単位の回収可能価額は、見積り・前提を使用するため、見積り・前提は減損が認
識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しております。見積将来キャッシュ・フ
ローは社内で作成した３ヶ年事業計画を使用し、付随する財務資料、内部資料等を加え、一般に入手可能な市
場情報も考慮に入れております。割引率に株主資本コストを使用しております。
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2022年３月31日時点における評価の結果は、減損損失を認識することはありませんでした。
ｂ．金融商品の公正価値
当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積ってお
ります。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法に
より見積っております。
これら金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権（配当受領権）は、純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の評価においては、繰上償還率（CPR）、デフォルト率
（CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提
条件を設定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関
の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおい
て、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（業務上の重要な契約）
当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び
買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主
な契約内容は次のとおりであります。
名称 契約内容
イ．契約相手方：住宅金融支援機構
ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新
ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買
ニ．契約金額及び代金授受方法：
契約金額：指定なし
住宅ローン債権売買基本契約 代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット
３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。
ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買
を行います。
「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に
当社に入金されます。
イ．契約相手方：住宅金融支援機構
ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新
買取債権管理回収業務委託契約 ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託
ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われま
す。
イ．契約相手方：各代理店の運営法人
ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約による
ハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託
ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅
代理業務委託契約
ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。
ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関す
る業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定
められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。
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（株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約）
当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレ
ンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容
は、次のとおりであります。
１．契約の相手先
契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。
２．借入金額の残高（2022年３月31日時点）
6,000百万円
３．金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド
スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。
４．返済期限
2025年２月28日を最終回とする分割返済
５．主な借入人の義務
（ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。
（イ）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の
譲渡・譲受等を行わないこと。
（ウ）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。
（エ）財務制限条項を遵守すること。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は、総額 672 百万円であります。これは主に、業務系システム
関連及びサイト運営関連ソフトウェア、並びに、直営店舗・FC店舗の出店改装などによるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社は住宅ローン事業の単一セグ
メントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の
数
工具、器
（所在地） 内容
合計
建物附属 リース ソフト リース
（人）
具及び
設備 資産 ウエア 資産
備品
本社 334
28 28 112 1,379 29 1,578
（東京都港区） (72)
本社
機能
柏の葉分室 1
57 31 0 0 － 89
（千葉県柏市） (0)
ARUHI東京ローン
直営
122
センター 45 46 20 － 0 113
(11)
拠点等
他直営店 17店舗
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の設備は、本書提出日現在においては当社が有しております。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
（2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
有形固定資産 無形固定資産
会社名
内容
(所在地) （人）
合計
工具、器具
リース ソフト リース
建物附属設備
及び備品 資産 ウエア 資産
アルヒ不動産
本社 建物付属 14
6 1 － － － 8
テクノロジーズ株式会社
(東京都目黒区) 設備他 （1）
アルヒ住み替え
本社 ソフト 0
－ － － 5 － 5
コンシェルジュ株式会社
ウェア
（東京都港区） （0）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の設備は、本書提出日現在においては当社が有しております。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計
画策定に当たっては、提出会社を中心にグループ全体の調整を図っております。
（1）重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
本社 自己資金又は
新規支店開設費用等 64 2022年４月 2023年３月 （注２）
－
（東京都港区） 借入金
柏の葉分室 自己資金又は
什器導入費用 5 2022年４月 2022年６月 （注２）
－
（千葉県柏市） 借入金
アルヒ不動産テクノ 自己資金又は
新規オフィス開設費用 10 2022年７月 2022年８月 （注２）
－
ロジーズ株式会社 借入金
アルヒ住み替えコン 自己資金又は
新規オフィス開設費用 10 2022年４月 2022年４月 （注２）
－
シェルジュ株式会社 借入金
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の改修
投資予定額
事業所名
資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
本社 自己資金又は
システム改修等 1,239 2022年４月 2023年３月 （注２）
－
（東京都港区） 借入金
アルヒRPAソリュー 自己資金又は
システム改修等 16 2022年４月 2023年３月 （注２）
－
ションズ株式会社 借入金
アルヒ不動産テクノ 自己資金又は
システム改修等 20 2022年７月 2022年７月 （注２）
－
ロジーズ株式会社 借入金
アルヒ住み替えコン 自己資金又は
システム改修等 33 2022年４月 2022年10月 （注２）
－
シェルジュ株式会社 借入金
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（3）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,080,600 36,080,600
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
36,080,600 36,080,600
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当事業年度の末日（2022年３月31日）における主な内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、当社、旧アルヒ株式会社及びそれらの子会社を総称して「当社グループ」と表記しております。
第３回新株予約権
第２回新株予約権 第４回新株予約権
（注１）
2015年６月25日付 2016年８月24日付 2016年７月21日付
決議年月日
定時株主総会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社グループ取締役 ５ 当社グループ取締役 ４ 当社グループ取締役 １
付与対象者の区分及び人数
当社グループ執行役員 ６ 当社グループ執行役員 ６ 当社グループ執行役員 ３
（名）
当社グループ従業員 66 当社グループ従業員 ３ 当社グループ従業員 79
新株予約権の数（個） 361 394 725
新株予約権のうち自己新株予
－
約権の数（個）
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
36,100 39,400 72,500
の種類、内容及び数（株）
（注２、６） （注２、６） （注２、６）
新株予約権の行使時の払込金 500
額（円） （注３、６）
自 2018年３月31日 自 2019年３月31日 自 2019年３月31日
新株予約権の行使期間
至 2025年３月31日 至 2026年３月31日 至 2026年３月31日
新株予約権の行使により株式 発行価格 500 発行価格 510.1 発行価格 500
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 250 資本組入額 255.05 資本組入額 250
価格及び資本組入額（円） （注６） （注６） （注６）
新株予約権の行使の条件 （注４、６）
新株予約権の譲渡に関する事 ①新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要する。
項※ ②新株予約権の質入等の処分は認めない。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予
（注５）
約権の交付に関する事項
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第５回新株予約権
第８回新株予約権
第６回新株予約権
（注１）
（注１）
2017年６月14日付 2018年８月10日付
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
当社グループ取締役 ４
付与対象者の区分及び人数 当社グループ執行役員 ２ 当社グループ取締役 ３
当社グループ執行役員 ６
（名） 当社グループ従業員 105 当社グループ執行役員 ６
当社グループ従業員 ９
新株予約権の数（個） 1,642［1,336］ 1,530［1,430］ 2,155
新株予約権のうち自己新株予
－
約権の数（個）
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
164,200［133,600］ 153,000［143,000］ 215,500
の種類、内容及び数（株）
（注２、６） （注２、６） （注２）
新株予約権の行使時の払込金 750
2,274（注３）
額（円） （注３、６）
自 2020年３月31日 自 2020年３月31日 自 2020年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2027年３月31日 至 2027年３月31日 至 2028年３月31日
新株予約権の行使により株式 発行価格 765 発行価格 750
発行価格 2,374
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 382.5 資本組入額 375
資本組入額 1,187
価格及び資本組入額（円） （注６） （注６）
新株予約権の行使の条件 （注４、６） （注４）
①新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要 新株予約権者は新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事
する。 の譲渡及び質入等の処分を
項
②新株予約権の質入等の処分は認めない。 行うことができない。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予
（注５）
約権の交付に関する事項
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
2018年８月10日付 2019年８月８日付 2020年８月27日付
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会
付与対象者の区分及び人数
当社グループ従業員 42 当社グループ従業員 48 当社グループ従業員 52
（名）
新株予約権の数（個） 740 720 795
新株予約権のうち自己新株予
－
約権の数（個）
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
74,000 72,000 79,500
の種類、内容及び数（株）
（注２） （注２） （注２）
新株予約権の行使時の払込金
2,274（注３） 1,984（注３） 1,679（注３）
額（円）
自 2020年８月11日 自 2021年８月９日 自 2022年８月28日
新株予約権の行使期間
至 2028年３月31日 至 2029年３月31日 至 2030年３月31日
新株予約権の行使により株式
発行価格 2,274 発行価格 1,984 発行価格 1,679
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,137 資本組入額 992 資本組入額 840
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注４）
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
項
代用払込みに関する事項 －
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第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予
（注５）
約権の交付に関する事項
（注）１．新株予約権１個につき、次のとおり有償発行している。
第３回新株予約権 1,010円
第５回新株予約権 1,500円
第８回新株予約権 10,000円
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。な
お、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てられる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。
３．行使価額の調整
（1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
（2）当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができる。
４．新株予約権の行使条件
新株予約権者が保有するベスティング済みの本新株予約権は、本新株予約権の行使時点において、新株予約
権者が当社グループの役員又は従業員である場合に限り権利行使ができる。但し、会社都合による退職、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
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５．合併・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
３．（1）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（3）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間
の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする
（7）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時点において、当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要す
る。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
（8）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要
しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株
予約権の全部を無償で取得することができる。
②上記のほか、新株予約権者が権利行使をする前に、本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新
株予約権を無償で取得することができる。
（9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2017年９月22日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を
行っているため、本書提出日現在においては、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」及び「新株予約権の
行使の条件」が調整されている。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2017年９月30日
△19,194 360,806 － 6,000 － 1,510
（注１）
2017年10月13日
35,719,794 36,080,600 － 6,000 － 1,510
（注２）
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2017年９月22日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を
行ったことによる増加であります。
（5）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 19 34 163 107 70 19,633 20,026
－ －
所有株式数
60,599 18,705 11,373 130,931 520 138,364 360,492 31,400
－
（単元）
所有株式数の割
16.81 5.18 3.15 36.32 0.14 38.38 100
－ －
合（％）
（注） 自己株式769,460株は、「個人その他」に7,694単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しておりま
す。
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（6）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,679 10.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT 2,134 6.04
E14 5NT, UK
TREATY ACCOUNT
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385174 2,104 5.96
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,672 4.73
口）
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND 1,372 3.88
CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
浜田 宏 953 2.69
東京都大田区
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 841 2.38
LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM
1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES 739 2.09
10036, U.S.A.
東京都港区六本木１丁目６－１ 733 2.07
ＳＢＩホールディングス株式会社
624 1.76
佐護 勝紀 東京都港区
14,854 42.06
計 －
（注）１．当社は自己株式769,460株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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２．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告
を受けましたが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の
数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割
合を含めて記載しております。
株券等
保有株券等の数 保有割
氏名又は名称 住所 提出日 報告義務発生日
（株） 合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪフィナン 東京都千代田区丸の内二
2021年９月６日 2021年８月30日 1,465,900 4.06
シャル・グループ 丁目７番１号
アメリカ合衆国60606-
コロンビア・ワンガー・アセッ
4637イリノイ州シカゴ市
ト・マネジメント・エルエル 2021年11月８日 2021年10月29日 1,875,100 5.20
サウス・ワッカー・ドラ
シー
イブ71スイート2500
東京都港区虎ノ門一丁目
三井住友ＤＳアセットマネジメ
１７番１号 虎ノ門ヒル 2021年12月７日 2021年11月30日 1,519,700 4.21
ント株式会社
ズビジネスタワー２６階
英国 SW1E 6SQ、ロンド
ジュピター・アセット・マネジ ン、ヴィクトリアスト
2022年２月２日 2022年１月31日 2,863,800 7.94
メント・リミテッド リート 70、ザ・ジグザ
グビルディング
三井住友トラスト・アセットマ 東京都港区芝公園一丁目
2022年２月21日 2022年２月15日 1,818,300 5.04
ネジメント株式会社 １番１号
東京海上アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内１
2022年３月３日 2022年２月28日 809,900 2.24
株式会社 丁目８番２号
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
769,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数
35,279,800 352,798
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株
31,400
単元未満株式 普通株式 － －
36,080,600
発行済株式総数 － －
352,798
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都六本木一丁目
769,400 769,400 2.13
アルヒ株式会社 －
６番１号
769,400 769,400 2.13
計 － －
（注）この他に単元未満の自己株式60株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月５日）での決議状況
350,000 500,000,000
（取得期間2021年８月10日～2021年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 350,000 447,341,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 52,658,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 10.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 10.5
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,300 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 115,600 200,800,952 40,600 64,655,094
その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己
50,000 92,519,500 － －
株式の割当に伴う処分）
保有自己株式数 769,460 － 728,860 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
る株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元と継続的な企業発展の双方を経営の最重要課題と認識しております。この認
識に基づき、当社は、ROE水準と財務レバレッジ状況を総合的に勘案し、内部留保については、更なる企業価値の向上
を図るための成長投資に備える一方、余剰資金については、継続して安定的に配当を実施していくことを基本方針とし
ております。具体的には、配当性向35％以上を目標としており、期末配当のほか、年１回の中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でありま
す。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当金
2021年11月11日
1,059
30 円
取締役会
2022年６月23日
1,059
30 円
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。
①基本的な考え方
当社グループは、「中期経営計画2021」に基づき、これまでの「住宅ローンカンパニー」からお客さまをワン
ストップでフルサポートする総合的な「住み替えカンパニー」への進化を目指しております。お客さまにとって
本当に住みやすい街やライフスタイルに合った家のご紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービ
スが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要なサービスと商品をワンストップでご提供します。
コーポレート・ガバナンスの強化は、これらの目指す姿を実現するための企業価値向上への取組みであり、当
社グループは、①当社グループの経営課題と外部環境の変化への対応、②健全性や透明性を確保した経営、これ
らをスピーディーに実践するための意思決定の仕組みとして、その充実に取り組んでいます。当社は、戦略的で
スピード感のある意思決定を適切な監督の下で推進するため、以下の基本方針を設定しております。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
ａ．株主の権利に配慮し、権利を適切に行使する環境の整備を行っております。また、持続的な成長や企業価値
の向上のため、株主総会及びその他の対話の機会を重視し、積極的に対話を行っております。
ｂ．取締役会等は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等大きな方向性を示し、適切な執行
のリスクテイクを支えるとともに、実効性の高い監督を行っております。
ｃ．永続的な企業価値の向上のため、お客さま・従業員・株主・取引先・債権者・地域社会等の様々なステーク
ホルダーと協働し相互の利益や価値を尊重しております。
ｄ．会社の経営成績及び財政状態だけでなく、非財務情報としての経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに
ついて積極的に開示し、情報提供の充実による透明な経営を行っております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役が半数の取締役会と監査役会が連携し、監査役の監査機能を
有効に活用しつつ重要な業務執行の決定や監督機能の強化を図っております。経営陣の指名・報酬決定などの重
要な事項に関する検討に際しては、取締役会の諮問機関として任意の人事報酬委員会を設置しております。ま
た、経営効率の向上と業務執行のスピードアップを図るため執行役員制度を導入し、取締役会における意思決定
に基づき適切且つ迅速な業務執行を行う体制としております。
さらに、内部統制上重要な事項であるコンプライアンスやリスクマネジメントについて委員会組織を設置し、
基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
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ａ．取締役、取締役会
・取締役及び取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名（浜田 宏、勝屋 敏彦、松本 康子、井手 登
喜子（社外）、火浦 俊彦（社外）、大信田 博之（社外））で構成され、その議長は代表取締役 浜田
宏であります。
・取締役会は、基本理念である「ARUHI ミッション」「ARUHI バリュー」を踏まえ、当社グループの持続的成
長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
・また、取締役会は中期経営計画等の重要な業務執行や法定事項について決定するとともに、取締役の職務の
監督、グループ全体の内部統制システムの構築等の責務を担っております。
・取締役会での審議の活性化や自由闊達な議論を通し、戦略的で大局的な意思決定を行うため、業務執行取締
役が過半数を占めることのない、監督機能を十分に発揮できる取締役構成であり、少数かつ多様性のある取
締役会であります。
ｂ．監査役、監査役会
・監査役、監査役会は、社外監査役４名（馬場 康弘（社外）、今村 誠（社外）、中野 竹司（社外）、上
野 光正（社外））で構成され、常勤監査役は馬場 康弘であります。
・監査役会は、常勤監査役による情報収集や各監査役の調査機能を有機的に融合させ、取締役の職務執行の監
視等監査機能の強化を図っております。
・また、監査役会は内部監査部門やグループ各社との意思疎通、会計監査人等との情報交換等を通じ、その役
割に応じたガバナンス体制の強化に努めております。
ｃ．執行役員、執行役員会
・経営効率の向上、業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会は事
業執行分野への経験、実績、専門性等を踏まえ執行役員を選定するとともに委任範囲を定めております。
・また、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成される執行役員会を設置しており、当該機関は取締
役会の付議事項及び報告事項を事前に審議する機能に加え、代表取締役決裁事項を審議する機能を有してお
ります。
・執行役員会の議長は執行役員会規程の定めに基づきCEOが務めることとなっており、現在議長は、代表取締
役社長CEO兼COOである勝屋 敏彦であります。また、その構成員は 、 取締役（社外取締役を除く）及び後述
の「（２）役員の状況 ①役員一覧（注８）」に記載の執行役員であります。
ｄ．人事報酬委員会
・経営陣の指名・解任及び報酬制度・報酬額の決定のため、取締役会の諮問機関として任意の人事報酬委員会
を設置しております。
・人事報酬委員会は、人事報酬委員会規程に基づき、その委員長を互選で選任するものとしており、現在の委
員長は代表取締役 浜田 宏であります。人事報酬委員会の構成員は、社外取締役３名（井手 登喜子、火
浦 俊彦、大信田 博之）を含む取締役４名であり、客観的なルールに基づき経営陣の人事及び報酬等を決
定し取締役会に答申します。
ｅ．各種委員会
・コンプライアンス上の課題・問題の把握・改善策の審議・検討及び業務の適正の確保のため、代表取締役、
コンプライアンス担当役員（CCO：Chief Compliance Officer）及びコンプライアンス部門の部門長等によ
り構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、少なくとも四半期
に一度以上開催し、当社グループのコンプライアンス上の課題・問題の改善に向けた審議、検討を行ってお
ります。
・リスクマネジメントへの対応のため、代表取締役、リスク管理担当役員等により構成されるERM委員会を設
置しております。ERM委員会では、リスク管理部署の取りまとめるリスクのモニタリング結果等について評
価を行うとともに、リスク管理上の課題・問題について審議・検討を行っております。
・持続的な価値創造に資する環境・社会・コーポレートガバナンス（ESG）に関する取り組みを推進するた
め、CEOを委員長とし、経営会議のメンバーと構成を一にするESG委員会を設置しております。ESG委員会
は、原則四半期に１回開催され、中長期的な視点で自社と社会のサステナビリティの動向について協議し、
ESGの具体的な取り組み・施策等について決定をする権限をもっております。また、取締役会に対し、原則
半期に１回、進捗状況の報告を行い、マテリアリティ（重要課題）及びその達成に向けた取り組みの進捗状
況の共有を行っております。さらに、ESG方針、当社が解決すべきマテリアリティ（重要課題）、そして重
大な目標値等について事前協議のうえ、取締役会へ上程しております。
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当社グループは、今後もガバナンス体制の向上を経営上の重要な課題と認識し、会社機関設計の変更を含めて
継続的な検討を行ってまいりますが、現状においては、社外取締役３名を含む６名で構成される取締役会及び社
外監査役４名で構成される監査役会設置会社としての現体制を基礎として、継続的なガバナンス体制の向上を図
る ことが適当であると判断しております。
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③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するための体制（2016年４月27日付決議、その後2020年３月25日付及び2021
年４月21日付で一部改定に係る決議）の内容の概要は以下のとおりであります。
1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）当社は、当社グループとしてコンプライアンスファーストをスローガンに掲げ、法令遵守及び倫理的行
動が、経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、当社グループの全役職員に周知・徹底する。
ⅱ）当社は、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委
員会が当社グループのコンプライアンス遵守の実効性の評価や活動計画の決定及び点検を行う。また、
コンプライアンス所管部署を定め当社グループのコンプライアンス上の課題・問題の把握に努める。
ⅲ）当社は、内部監査基本規程を定め内部監査部署を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築
及び実施状況について監査を行う。
ⅳ）当社は、当社グループにおける法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見
した場合に、報告することを可能とするために、内部通報制度を構築する。
2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ）当社は、文書保存管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記録（以下「文
書等」という。）に記載又は記録して保存し、管理する。
ⅱ）文書等は、取締役、監査役及びそれらに指名された従業員が常時閲覧できる。
3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把
握し、適切に評価して管理するため、リスク管理基本方針を定めリスク管理担当役員を委員長とする
ERM委員会が当社グループのリスク管理体制の実効性の評価や活動計画の決定及び点検を行う。また、
リスク管理所管部署を定め個別リスク管理所管部署と連携し対象リスクのモニタリングによりリスクの
把握・評価及び必要な対策を行い、当社グループ全体の統合的なリスク管理を行う。
ⅱ）当社は、危機リスクが顕在化した場合には、危機管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする
対策本部を設置し、当該リスクに対処する。FC店舗を通じた当社の業務執行に係るリスクについても、
日々の適切な店舗指導・管理等を通じて当該リスクを排除又は軽減し、もって経営の安定化に努めるも
のとする。
4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）当社は、取締役会の決議により当社グループの中期経営計画を定め、注力すべき経営目標を明確にし、
当該経営目標を当社グループの経営計画に適切に反映し、当社取締役会は適時適切にその達成状況を
フォローする。
ⅱ）当社は、取締役の管掌体制を定め、取締役間の職務分担を明確にするとともに、業務執行の責任体制を
明確にする。
ⅲ）当社グループは、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備する。
ⅳ）当社は、執行役員制度を導入することにより、取締役会による意思決定に基づき適切且つ迅速な業務執
行を可能とすることにより、業務執行機能の効率性を確保する。
5）当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制及びその他の業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社は、関係会社管理規程を定め、当社グループの取締役等の職務執行の報告及びその業務の適正を確
保するため、関係会社の管理所管部署を定め、定期的に事業の進捗状況及び経営課題やその対応策につ
いてモニタリングし適時に取締役会に報告する。
ⅱ）当社は、グループ子会社に内部統制推進責任者を設置し、当該者を中心にグループ子会社の内部統制シ
ステムの構築・運用・評価を実施する。
ⅲ）当社のコンプライアンス所管部署はグループ子会社のコンプライアンス上の課題・問題の把握・改善策
の審議・検討を行う。
ⅳ）当社の内部監査所管部署は、グループ子会社の監査を行い取締役会に報告する。
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6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人を、監査役と協
議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くも
のとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役の意見を尊重する。
7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項
監査業務に必要な命令を受けた監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務の遂行に関して取締役から
の指揮命令を受けない。
8）当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ⅰ）当社は、当社の監査役が当社グループの重要な会議体への参加を可能とする体制を定め、これらの会議
体への参加を通じ報告・情報を提供する。
ⅱ）当社グループの取締役及び使用人は、下記に掲げる事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告
する。
・会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
・経営に関する重要な事項
・内部監査に関連する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・その他取締役が重要と判断する事項
ⅲ）取締役及び使用人は、監査役より前項第ⅰ号乃至第ⅴ号の事項について説明を求められたときは、速や
かに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒むことはできない。
ⅳ）当社は、取締役及び使用人が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を監査
役に対して直接報告するための体制を整備する。
ⅴ）取締役及び使用人は、各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した内部通報制度の通
報状況及びその内容、その他事項について報告、情報提供を行う。
9）前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社グループは、前条の報告をした者が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けるこ
とを禁止するとともに、不利な取扱いを受けるようなことがないよう規程を整備し、全役職員に周知徹底す
る。
10）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の請求を行ったときは、職務の執行に必要
でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとし、当該費用が適時適切に処
理されるよう経理体制を整備する。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）当社は、代表取締役をして監査役と定期的に会合を持たせ、経営上の課題及び問題点の情報共有に努め
るほか、必要に応じて、監査役、内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図る。
ⅱ）当社は、監査役から前項の会合の開催の要求があったときは、速やかにこれを開催する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、取締役会の決議により「リスク管理基本方針」を定め
「リスク管理規程」とともにリスク管理体制の整備・運用を行っております。リスク管理担当役員を委員長と
するERM委員会が当社グループのリスク管理体制の実効性の評価や活動計画の決定及び点検を行っておりま
す。また、リスク管理所管部署を定め個別リスク管理所管部署と連携し対象リスクのモニタリングによりリス
クの把握・評価及び必要な対策を行い、当社グループ全体の統合的なリスク管理を行っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社設立による新規事業への参入が本格化してきたことに伴い、関係会社管理規程の見直しを行い当社グ
ループ子会社の管理体制、業績モニタリング体制について再構築・整備を行いました。また、グループ子会社
毎に、当社の関係会社管理部署が業績モニタリングや課題解決の助言等を行うグループ業績連絡会を定期的に
運営しています。
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ｄ．コンプライアンス体制の整備状況
1）方針・規程等の体系
当社は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス推進にあたっての考え方等の基本
事項を「アルヒ・コンプライアンス行動規範」に、より詳細な各種運営に係る実施基準を「コンプライア
ンス規程」にそれぞれ定めております。また、具体的な手引書として、「コンプライアンス・マニュア
ル」を制定しております。こうした行動規範を日常業務で継続的に想起し行動につなげるため、「コンプ
ライアンスファースト」をスローガンに掲げるとともに、「コンプライアンス・マニュアル」の内容を一
部抜粋した「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し、FC店舗を含む当社グループ全役職員に配布し
ております。
2）コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンスに関する重要な事項を審議する場として最高倫理責任者（代表取締役社長
CEO）の諮問機関であるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス担当役員（CCO：Chief
Compliance Officer）を委員長としております。同役員の監督のもとにコンプライアンス部門がコンプラ
イアンスに関する事項を統括する体制とし、同部門は実践的な行動計画であるコンプライアンス・プログ
ラムの立案・推進をしております。コンプライアンス・プログラムは、１年ごとにコンプライアンス委員
会に付議の上、取締役会の承認を得て策定しております。また、全社でコンプライアンス活動を推進する
ために各部室店長をコンプライアンス責任者とし、各部店にコンプライアンス部門の承認を受けたコンプ
ライアンス担当者を設置しております。さらに、全国に設置する支社にコンプライアンス推進責任者(管
轄する直営店舗及びFC店舗のコンプライアンスに関する管理・指導責任者)を設置し、地域に密着したき
め細かいコミュニケーションによるコンプライアンス活動を実践しています。コンプライアンス部門は、
年間を通じてその達成状況をモニタリングし、検証を行っております。その検証と内部監査の結果を受け
て、改善策を策定し取締役会に報告を行っております。このように当社経営陣を主体としたPDCAを継続的
に実践できる体制及び定期的な教育、外部専門家の登用、ITツールの活用などによりコンプライアンスの
徹底と強化を図っております。
＜コンプライアンス体制図＞
3）マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止
当社では、金融庁の定める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドライン」に留意し、
当社の業務における取引時確認手続等に係る内容を「取引時確認等に関する細則」に定めております。適
正な業務運営を確保することで、疑わしい取引の届出を適時適切に行い、テロ資金供与やマネー・ローン
ダリング防止に努めております。
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4）内部通報制度
当社では、法令違反や不正行為等コンプライアンス違反の発生又はその恐れのある状況を知った役職員
等が、通常ルート（直属の部店長やコンプライアンス部門への連絡）とは別に、事案に適切に対応できる
窓口に直接通報することができる仕組みとして内部通報制度を設けています。内部通報制度の利用対象者
は、当社及び子会社の全役職員（雇用形態は問いません。退職者も含みます。）及びFC運営法人の全役職
員（雇用形態を問いません。また退職者も含みます。）となっています。通報は、電話、手紙、電子メー
ル、面談等の手段で行うことができ、匿名での通報も可能です。また、通報受付窓口を複数（内部窓口と
して業務コンプライアンス部長、外部窓口として外部弁護士事務所を設定）設置するとともに、窓口利用
者に対し人事上その他一切の点で不利益な取扱いを行うことを禁止するなど、窓口利用者の保護と利便性
を図ることで不正防止の体制整備に努めております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額と
しております。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当社及び当社子会社の取締役・監査役は、当該保険契約の被保険者であり、被保険者は保険料を負担して
おりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にか
かる請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補されることとなります。但し、被保険者の
職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因
して生じた損害の場合には塡補の対象としないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免
責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこととしております。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1）剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項のうち、中間配当について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余
金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
2）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者も含む。）及び
監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件
に該当する場合には損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除す
ることができる旨を定款に定めております。
3）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変
化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能に
するためであります。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
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ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 山下新日本汽船株式会社（現株式
会社商船三井） 入社
1987年４月 アメリカン・ライフ・インシュア
ランス・カンパニー日本支店（現
メットライフ生命保険株式会
社） 入社
1992年11月 米国クラーク・コンサルティン
グ・グループ 入社
1995年１月 デル・コンピュータ株式会社（現
デル株式会社） 入社
2000年８月 同社 代表取締役社長 米国本社
副社長 就任
2006年５月 株式会社リヴァンプ 代表パート
ナー 就任
2008年４月 HOYA株式会社 執行役最高執行責
任者 就任
2008年６月 同社 取締役執行役最高執行責任
者 就任
(注３) 953,000
1959年５月30日 生
代表取締役会長 浜田 宏
2011年11月 同社 取締役兼代表執行役最高執
行責任者 就任
2014年３月 コクヨ株式会社 社外取締役 就
任
2015年５月 旧アルヒ株式会社 代表取締役会
長CEO 就任
2015年５月 アルヒグループ株式会社（現当
社） 代表取締役会長CEO 就任
2015年９月 旧アルヒ株式会社 代表取締役会
長兼社長CEO兼COO 就任
2015年９月 アルヒグループ株式会社（現当
社） 代表取締役会長兼社長CEO
兼COO 就任
2021年６月 アルヒ株式会社 代表取締役会長
兼社長CEO 就任
2022年４月 アルヒ株式会社 代表取締役会
長 就任（現任）
1989年４月 株式会社三菱銀行（現三菱UFJ銀
行） 入行
2006年４月 マネックスビーンズホールディン
グス株式会社（現マネックスグ
ループ株式会社） 入社
2010年10月 株式会社マネックスFX 代表取締
役社長 就任
2015年11月 マネックス証券株式会社 代表取
締役社長 就任
2017年６月 マネックスグループ株式会社 取
締役執行役 就任
2018年４月 コインチェック株式会社 代表取
(注３) 9,200
代表取締役社長CEO兼COO 1965年12月18日 生
勝屋 敏彦
締役社長 就任
2018年４月 マネックスグループ株式会社 常
務執行役 就任
2019年６月 一般社団法人日本仮想通貨交換業
協会（現日本暗号資産取引業協
会） 理事 就任
2021年１月 アルヒ株式会社 副社長執行役
員 就任
2021年６月 アルヒ株式会社 代表取締役副社
長COO 就任
2022年４月 アルヒ株式会社 代表取締役社長
CEO兼COO 就任（現任）
1986年４月 日本電気株式会社 入社
2017年４月 Kemet Corporation 社外取締
役 就任
2018年７月 アルヒ株式会社 入社
(注３) 9,300
1964年２月２日 生
取締役副社長CFO
松本 康子
2021年１月 同社 常務執行役員CFO 就任
2021年６月 同社 常務取締役CFO 就任
2022年４月 アルヒ株式会社 取締役副社長
CFO 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 日本ビクター株式会社 入社
1988年４月 日本モトローラ株式会社 入社
1998年６月 デル株式会社 入社
2005年９月 バクスター株式会社 ファイナン
ス・ヴァイスプレイジデント 就
任
2012年７月 株式会社アサイアン 最高財務責
任者 就任
2014年４月 NEW Asurion Asia Pacific Japan
1958年４月16日 生
(注３) -
取締役 井手 登喜子
合同会社（現アシュリオンジャパ
ン・ホールディングス合同会
社） 最高財務責任者 就任
2016年８月 アシュリオン・ジャパン株式会
社 代表取締役社長 就任
2017年７月 アルヒ株式会社 社外取締役 就
任（現任）
2018年８月 アシュリオンジャパン・ホール
ディングス合同会社 顧問 就任
1983年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会
社みずほ銀行） 入行
1986年２月 ベイン・アンド・カンパニー・
ジャパン・インコーポレイテッ
ド 入社
1997年１月 同社 パートナー 就任
2008年１月 同社 代表パートナー 就任
1959年10月１日 生 (注３) -
取締役 火浦 俊彦
2014年４月 同社 会長 就任
2017年７月 同社 アドバイザリーパート
ナー 就任
2017年７月 アルヒ株式会社 社外取締役 就
任（現任）
2019年７月 株式会社エクサウィザーズ 社外
取締役 就任（現任）
1981年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株
式会社新生銀行） 入行
1998年７月 KPMGグローバルソリューション株
式会社 入社
1999年７月 同社 ディレクター 就任
2000年２月 KPMGビジネスアドバイザリー
LLC 入社
2000年７月 同社 東京支店 パートナー兼支
店長 就任
2003年８月 株式会社KPMG FAS 代表取締役
パートナー 就任
2006年９月 金沢工業大学虎ノ門大学院 客員
1957年６月５日 生 (注３) -
取締役 大信田 博之
教授 就任
2019年７月 アルヒ株式会社 社外取締役 就
任（現任）
2019年７月 株式会社ギガプライズ 社外取締
役 就任（現任）
2019年11月 株式会社SFM 社外取締役 就任
（現任）
2019年12月 ジャパンベストレスキューシステ
ム株式会社 社外監査役 就任
2021年12月 同社 取締役 監査等委員（社
外） 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 東京銀行（現三菱UFJ銀行) 入行
1986年７月 大蔵省（現財務省） 出向（一時
転籍）
1988年７月 東京銀行（現三菱UFJ銀行) 復職
（2012年10月退職）
2006年１月 三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀
行) 法人企画部 法人コンプラ
イアンス室長 就任
2009年12月 三菱UFJ証券株式会社 グローバ
ルコンプライアンス部長 就任
1961年２月16日 生 (注４) -
常勤監査役 馬場 康弘
2010年５月 三菱UFJ証券ホールディングス株
式会社 業務管理統括部長 就任
三菱UFJモルガンスタンレー証券
株式会社 コンプライアンス統括
部特命部長 就任
2017年６月 MUS情報システム株式会社 監査
役 就任
2020年７月 山田コンサルティンググループ株
式会社 法務コンプライアンス室
長 就任
1988年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現森・濱田松
本法律事務所）入所
1996年１月 同事務所パートナー 就任
1996年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1998年12月 三宅坂総合法律事務所パート
1961年12月13日 生 (注５) -
監査役 今村 誠
ナー 就任
2016年１月 霞門綜合法律事務所（現潮見坂綜
合法律事務所）パートナー 就任
（現任）
2017年７月 アルヒ株式会社 社外監査役 就
任（現任）
1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人) 入所
1995年４月 公認会計士登録
2006年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2011年６月 中野公認会計士事務所 設立（現
任）
2015年12月 石澤・神・佐藤法律事務所（現
1968年８月11日 生 (注６) -
監査役 中野 竹司
奥・片山・佐藤法律事務所） 入
所
同 パートナー 就任（現任）
2016年６月 高周波熱錬株式会社 社外監査
役 就任（現任）
2019年６月 アルヒ株式会社 社外監査役 就
任（現任）
1978年10月 昭和監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人) 入所
1995年５月 同 パートナー 就任
2008年10月 同 常務理事 就任
2009年７月 アーンスト・アンド・ヤング・ト
ランザクション・アドバイザ
リー・サービス株式会社(現EYト
ランザクション・アドバイザ
リー・サービス株式会社) 入社
同 代表取締役兼COO 就任
2012年６月 兼松グランクス株式会社 監査
1952年11月９日 生 役 就任
(注７) -
監査役 上野 光正
2015年６月 株式会社富士通ビー・エス・
シー 監査等委員たる取締役 就
任
2015年６月 ソフトバンク・テクノロジー株式
会社(現SBテクノロジー株式会
社) 入社
同 常勤監査役 就任（現任）
2016年２月 特定非営利活動法人国連UNHCR協
会 監事 就任
2020年６月 アルヒ株式会社 社外監査役 就
任（現任）
計 971,500
（注）１．取締役の井手 登喜子、火浦 俊彦及び大信田 博之は、社外取締役であります。
２．監査役の馬場 康弘、今村 誠、中野 竹司及び上野 光正は社外監査役であります。
３．2022年６月23日付定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
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４．2022年６月23日付定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年６月24日付定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2019年６月25日付定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
７．2020年６月25日付定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
８．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）の役名、職名、
及び氏名は、次のとおりであります。
役名 職名 氏名
執行役員 副会長 五十川 毅
執行役員CCO コンプライアンス本部長 市川 裕康
アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社
執行役員CTO 宮脇 訓晴
代表取締役社長
執行役員 マーケティング本部長 石橋 薫
執行役員 営業本部長 岡田 通孝
執行役員 サービス開発本部長 荻野 大輔
オペレーション本部長 兼
執行役員 小松 俊介
アルヒＲＰＡソリューションズ株式会社
代表取締役社長
執行役員 事業開発担当 白井 英子
執行役員 経営企画本部 副本部長 山口 英利
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。それぞれの役員の状況及びその役割と機能について
は、以下のとおりであります。
1）社外取締役
当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に
抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外取締役を選任しております。
本書提出日現在における当社の取締役は６名であり、そのうち井手 登喜子、火浦 俊彦、大信田 博之の
３名が社外取締役であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審
議内容の充実を図る体制としております。
社外取締役の井手 登喜子氏は、2014年にNEW Asurion Asia Pacific Japan合同会社（現アシュリオンジャ
パン・ホールディングス合同会社）に入社し、2016年８月よりアシュリオン・ジャパン株式会社の代表取締役
社長を務めた後、2018年８月よりアシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社の顧問を務めておりまし
たが、2020年７月に退任しております。なお、当事業年度において当社と同氏の過去の兼務先企業との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、経営者として、また、財務責任
者としての豊富な経験と知見を有しております。特にファイナンス分野について、専門的な観点から当社の業
務執行に対する客観的かつ長期的な助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の火浦 俊彦氏は、2019年７月より株式会社エクサウィザーズにて社外取締役を務めておりま
す。また、同氏は1986年にベイン・アンド・カンパニーに入社し、2008年１月にベイン・アンド・カンパニー
東京の代表パートナーに就任し、2014年４月より同社の会長を務めた後、2017年７月より同社のアドバイザ
リーパートナーを務めておりましたが、2020年６月に退任しております。なお同氏が所属していた株式会社日
本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）は、当社の主要な借入先の一つでありますが、退職から30年以上の年数
が経過していることから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断
しております。その他、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はございません。同氏は、経営者及び経営コンサルタントとしての豊富な知見を有して
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おります。特に事業戦略及びテクノロジー領域について専門的な観点から当社の業務執行に対する客観的かつ
長期的な助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の大信田 博之氏は、2019年７月より株式会社ギガプライズの社外取締役を、2019年11月より株
式会社SFMの社外取締役を務めており、また、2019年12月よりジャパンベストレスキューシステム株式会社の
社外監査役を務めておりましたが、現在は同社の取締役 監査等委員（社外）を務めております。なお、同氏
が所属していた株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）については、当社の借入先ではなく、ま
た、退職から20年以上の年数が経過していることから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分
な独立性を有していると判断しております。その他、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、経営者として、また、コンサル
タントとしての豊富な経験と知見を有しております。特に資本提携を含むM&A、経営戦略について専門的な観
点から当社の業務執行に対する客観的かつ長期的な助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。
2）社外監査役
当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に
抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外監査役を選任しております。
本書提出日現在における当社の監査役は４名であり、馬場 康弘、今村 誠、中野 竹司、上野 光正の４
名全員が社外監査役であります。これによりコーポレート・ガバナンスにおいて経営監視の客観性を保持しつ
つ、中立性を確保する体制にあると考えております。
社外監査役の馬場 康弘氏は、2017年６月よりMUS情報システム株式会社の監査役を務めておりましたが、
現在は退任しております。なお、同氏が所属していた株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行)は、当社の総資産額
の１％にも満たない取引先であり、また、退職から約10年の年数が経過しており、退職直前の３年間は証券会
社への出向であったことから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると
判断しております。その他、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、大手銀行における企画部門での勤務、大蔵省（現財務
省）での勤務、証券会社におけるコンプライアンス部門での勤務等、多様な経験に基づく金融・財務・コンプ
ライアンスに関する豊富な知見を有し、情報システム会社での監査役経験も有していることから、当社の健全
かつ適切な運営のために、中立的・客観的な観点から、監査を行うことができると判断し、社外監査役に選任
しております。
社外監査役の今村 誠氏は、2016年１月より霞門綜合法律事務所（現潮見坂綜合法律事務所）のパートナー
を務めております。当社と同氏が所属している潮見坂綜合法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な
取引もありません。同氏は会社法を専門分野とする弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、それら
を活かし中立的・客観的な観点から、監査を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の中野 竹司氏は、2015年12月より石澤・神・佐藤法律事務所（現奥・片山・佐藤法律事務所）
のパートナーを務めており、また、2016年６月より高周波熱錬株式会社の社外監査役を務めております。当社
と同氏が所属している奥・片山・佐藤法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な取引もありません。
その他、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はございません。同氏は法律及び財務・会計に関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能の実効
性の向上、監査機能の強化を中心に、専門的な観点から監査を行うことができると判断し、社外監査役に選任
しております。
社外監査役の上野 光正氏は、2015年６月よりソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株
式会社)の常勤監査役を務めております。また、2016年２月より特定非営利活動法人国連UNHCR協会の監事を務
めておりましたが、現在は退任しております。なお、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、公認会計士として財務・会計に
関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能の実効性の向上、監査機能の強化を中心に、専門的な見地か
らの監査を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
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社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査に関する報告を受け、内部統制その他の重要案件に
対して、企業経営等の経験と知見に基づく発言を行っております。また、監査役会と連携を図りつつ取締役の職
務執行に対する監督を行っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会に出席するとともに、会計監査人や内部監査部門からの報告及び独自の調
査に基づき、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。さらに、高い専門性や知見
に基づく監査役監査を実施し監査報告を行っております。
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（3）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．組織、人員
当社は監査役会設置会社で、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役３名の４名の監査役から構成されてお
ります。
監査役の選任に際しては、監査役候補者が任期を全うすることが可能か、業務執行者からの独立性が確保で
きるか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して、適格性を慎重に検討しております。
監査役監査については、年度当初の監査役会において決定された監査の方針、業務の分担等に従い監査計画
を策定し、各監査役が監査を実施しております。また、監査役のうち、中野 竹司氏及び上野 光正氏は、公
認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
その他、監査役を補助する兼任者として、監査役補助人１名を従業員より選定しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催することを原則としており、当事業年度は14回開催し、１回当たりの所要時間は約２時
間であります。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 当事業年度の監査役会出席率
常勤社外監査役（議長） 原田 裕司 100％ (14/14回)
非常勤社外監査役 今村 誠 100％ (14/14回)
非常勤社外監査役 中野 竹司 100％ (14/14回)
非常勤社外監査役 上野 光正 86％ (12/14回)
監査役会における主な検討事項は、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況、重点強化業務のリ
スクへの対応状況、リモートワーク体制推進下での労務管理状況、情報セキュリティへの対応状況、子会社の
ガバナンス体制、会計監査人監査の相当性等であります。
ｃ．監査役の活動状況
当社の監査役会は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に従い、取締役会、執行役員会、各種委員会
等の重要会議に出席するほか、定期的に代表取締役や執行役員とそれぞれのテーマに応じた意見交換、議論を
行うことで取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。また、内部監査部
及び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務執行を監査しております。
常勤社外監査役は、監査実施計画に従い、取締役会、執行役員会、オペレーションズレビュー、各種委員会
等への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、日常的に全般に亘る監査を実施するとともに、情報の収集や監
査環境の整備に努め、その結果を監査役会に報告し、非常勤社外監査役との情報の共有を図っております。
非常勤社外監査役は、常勤社外監査役から日常の監査状況の報告を受けるとともに、取締役会議案の事前の
説明を受け、取締役会、監査役会に出席し、客観的かつ公正な立場から質問し、また意見を述べております。
法務事項については弁護士である今村 誠氏、中野 竹司氏が、会計事項については公認会計士である中野
竹司氏、上野 光正氏が専門的視点から監視し意見を述べております。
なお、当社は多様性のある職場環境をめざし、従来からWeb会議システム等を利用したWebでのコミュニケー
ションを実施しておりますが、当事業年度は感染症対策として監査役会、監査業務、その他社内外とのコミュ
ニケーションはWebの利用頻度が高くなっております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、代表取締役直属
の組織として、内部監査部（内部監査部長１名、内部監査部員３名）を設置しており、独立性を確保した内部監
査を実施しております。
③監査役、内部監査部、会計監査人の連携
ａ．監査役と内部監査部との連携状況
監査役と内部監査部は、定期的に連絡会を開催することにより相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交
換を実施しております。また、監査役は、必要に応じ、内部監査部及びその他内部統制を所管する部署に対し
て、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めておりま
す。
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ｂ．監査役と会計監査人との連携状況
監査役会は、会計監査人から監査計画・重点監査項目・四半期ごとの監査状況・監査上の主要な検討事項
（KAM : Key Audit Matters）の検討等の報告を受け、情報交換を図るとともに、必要に応じて随時に打合
せ、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施しております。
ｃ．内部監査と会計監査人との連携状況
内部監査部は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合
せ、意見交換を実施しております。
ｄ．監査役、内部監査部及び会計監査人の連携（三様監査）
会計監査人は四半期ごとに監査役会宛に監査報告を行っておりますが、これに内部監査部も参加し、相互に
情報共有、意見交換を実施しております。
④会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
なお、当社会計監査人は会社法監査、金融商品取引法監査を実施しております。
ｂ．継続監査期間
2015年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務
に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
鈴木 泰司
山口 奈美
ｄ．監査業務に係る監査補助者の構成
公認会計士 ８名
公認会計士試験合格者等 ４名
その他 12名
ｅ．監査法人の選任方針と理由
会計監査人の選任に際しては、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を基に外部会計監査人の評価基準を定め、効率的な監査業務を実施することができる一定
の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監
査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認
会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性
を有することについて検証し、確認しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計
監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．最近２連結会計年度等において監査公認会計士等の異動があった場合に関する事項
監査公認会計士等の異動はなく、該当事項はありません。
ｇ．監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価についても上記日本監査役協会の「実務
指針」を基に、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保する
ための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計
監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
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⑤監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
73 9 70 14
提出会社
連結子会社 － － － －
73 9 70 14
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は主に財務・税務デューデリジェンス業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は住宅ローン・リスク管理体制の構築及び気候関連財務情報開示に関する
助言等であります。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、
監査日数などに基づいて、当社と同監査法人で協議し、同監査法人から提示された監査報酬見積額の妥当性の
精査を行い、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より説明を受け
た当事業年度における会計監査計画の監査工数、時間、人員配置及び非監査報酬額などの内容を確認し、前年
度における監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相当性及び報酬の前提となる見積りの算出根
拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（4）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社における取締役の報酬額（総額）は年額５億円以内とし、その具体的な金額及び支給時期は、社外取締役
が構成員の過半数を占める人事報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会により決定することとしております
（2017年６月14日定時株主総会決議による。なお、定款で定める取締役の員数は３名以上であり、本書提出日現
在は６名であります。）。また、2020年６月25日定時株主総会において、上記の取締役の報酬枠とは別枠にて、
取締役（社外取締役は除く）に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されました
（2022年６月23日定時株主総会において一部改訂を決議）。当該決議に基づき、取締役（社外取締役は除く）に
対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額２億円以内としておりま
す。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしており
ます。
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のと
おり決議しております（2021年５月11日、2022年５月10日、及び2022年６月23日開催の取締役会において一部改
訂を決議）。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事報酬委員会へ諮問し、答申
を受けております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容や
決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事報酬委員会
からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりであります。
ａ．報酬（業績連動・非金銭報酬を除く）等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬に関する方針及び体系については、過半数の社外取締役で構成される人事報酬委員会
にて討議され取締役会への答申を経て決定される。
取締役報酬の水準については、外部サーベイデータ等を参照し、会社業績を反映できる内容になっている
かどうか、市場競争力を確保できる内容及び水準になっているか等を勘案し、人事報酬委員会で討議を経た
上で決定する。
人事報酬委員会は、取締役、執行役員、その他同委員会が指定する重要な従業員の評価及び報酬等の決定
方法、個人別の評価及び報酬等について決議し、取締役会に答申することとする。
ｂ．業績連動報酬の業績指標の内容・報酬の額又は算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、定量的な業績指標（営業収益及び税引前利益）の達成率に応じて計算される。最終的な
業績連動報酬は、各取締役の当期の貢献度を基に代表取締役社長が調整し、人事報酬委員会での討議を経て
決定されるものとする。
業績連動報酬は、業績指標達成率80％から支給開始とし、業績指標達成率100％時に支給率100％となるよ
うに設定する。また、業績指標達成率の上限は150％とし、150％達成時の支給率は200％とする。なお、業
績に大きな影響を与える事象が発生した場合には、都度変動報酬の仕組みを再検討することとする。
ｃ．非金銭報酬の内容・報酬の額若しくは数又は算定方法の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬制度は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との
一層の価値共有を進めることを目的とする。対象取締役は、当社の取締役会が予め定める期間中、継続し
て、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、当社から支給された金銭債権の全部を現
物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとする。
取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額２億円以
内とする。また、各取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとする。
また、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内（但し、当
社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制
限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総
数を、合理的な範囲で調整する）とする。
譲渡制限付株式報酬制度での当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、
①一定期間、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生
じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とする。
ｄ．報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合に関する方針
業績指標達成率100％の場合の取締役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」の支給割合は、会長におい
ては概ね１対0.56、社長は１対１、副社長は１対0.8を目途とする。
また、会長、社長及び副社長の「株式報酬」の支給割合、及びその他の取締役の「固定報酬」「業績連
動報酬」「株式報酬」の支給割合については人事報酬委員会において検討することとし、概ねの支給割合を
ベースに年度業績を反映させた結果を取締役会へ答申するものとする。
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ｅ．報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬及び業績連動報酬の決定については、年度業績の確定後に人事報酬委員会にて討議され、株主総
会後に到来する最初の取締役会にて決議することとする。
決議された内容に基づき取締役任期の初月に報酬改定が実施され、固定報酬は各月に支払い、また業績連
動報酬を７月に支払うこととする。
譲渡制限付株式報酬の各取締役への具体的な支給時期については、取締役会において決定することとす
る。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
当社においては、報酬決定を第三者に委任することはない。社外取締役が構成員の過半数を占める人事報
酬委員会の審議・答申を経て、取締役会において決定することとする。
ｇ．上記のほか取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する重要な事項
当社の譲渡制限付株式報酬制度では、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約にお
いて、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等を定めている。
社外取締役については、その役割を勘案し業績連動報酬は支給しないものとし、固定報酬額については、取締
役の報酬総額の範囲内としております。
また、監査役の報酬（総額）は「年額６千万円以内」であります。（2017年６月14日定時株主総会決議によ
る。なお、定款で定める監査役の員数は３名以上であり、本書提出日現在は４名である。）監査役報酬の具体的
な金額は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況や他社動向等マーケットの水準も考慮し、監査役の協議により決
定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役
123 74 1 47 4
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
30 30 3
社外取締役 － －
42 42 4
社外監査役 － －
（注）１．対象となる役員の員数には、2021年６月24日開催第７回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１
名を含んでおります。
２．上記業績連動報酬は、定量的な業績指標（営業収益及び税引前利益）の達成率に応じて計算されます。定量
的な業績指標は、事業規模の拡大と事業の収益率・効率性向上を目的として営業収益及び税引前利益を指標
として選定しております。最終的な業績連動報酬は、各取締役の当期の定量的及び定性的な貢献度を基に代
表取締役社長が調整し、人事報酬委員会での討議を経て決定されます。なお、2022年３月期についての業績
連動報酬は、業績指標達成率が80％に達しなかったため、支給いたしません。
３．上記非金銭報酬の内容は、ストック・オプション、及び譲渡制限付株式であり、ストック・オプションにつ
いては、当事業年度よりも前に付与したストック・オプションの付与日に決定した会計上の公正価値を基礎
とし、権利確定期間にわたって定額法により費用計上しており、当事業年度の費用計上額は主に有償ストッ
ク・オプションに関連するものであります。また、譲渡制限付株式についても、付与日に決定した会計上の
公正価値を基礎とし、権利確定期間にわたって定額法により費用計上しております。
４．当社における譲渡制限付株式報酬制度は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。対象取締役は、当社の取締役会が予め定
める期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、割当株式の全部につ
いて譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除され、当社から支給された金銭債権の全部を現物
出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。取締役に対して譲渡制限
付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、2022年６月23日開催の定時株主総会の決議により、譲
渡制限付株式報酬制度における報酬の総額を年額２億円以内に変更いたしました。各取締役への具体的な配
分については、取締役会において決定されます。また、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分をされる当
社の普通株式の総数は2022年６月23日開催の定時株主総会の決議により、年10万株以内（但し、当社の普通
株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式
として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合
理的な範囲で調整する）に変更いたしました。
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③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の役員報酬に関する方針及び体系については、過半数の社外取締役で構成される人事報酬委員会にて討議
され取締役会への答申を経て決定されております。また、役員報酬の水準については、外部サーベイデータ等を
参照し、会社業績を反映できる内容になっているかどうか、市場競争力を確保できる内容及び水準になっている
か等を勘案し、人事報酬委員会で討議を経た上で決定されております。人事報酬委員会は、取締役、執行役員、
その他同委員会が指定する重要な従業員の評価及び報酬等の決定方法、個人別の評価及び報酬等について決議
し、取締役会に答申しております。
人事報酬委員会は、原則として年１回開催するものとされておりますが（人事報酬委員会規程第５条）、当事
業年度では以下のとおり招集・開催されております。
開催日 討議・決議内容
取締役・執行役員人事について（協議）
2021年４月21日
2020年度変動報酬予算について（協議）
2021年５月28日 2020年度変動報酬予算について（報告）
2021年６月８日 譲渡制限付株式の割当について（確認）
取締役及び執行役員 2020年度評価と変動報酬額決定（協議・報告）
2021年６月17日
2021年９月１日付取締役及び執行役員人事について（報告）
2021年８月26日
執行役員制度について（協議）
2021年９月24日 執行役員アセスメント実施について（報告）
2021年10月21日 従業員懲戒事案に関する取締役の注意義務について（報告）
取締役及び執行役員 2022年度報酬制度等について（討議）
2021年11月25日
執行役員サーベイについて
2021年12月23日 報酬制度改訂について（報告）
DX人材等について（報告）
執行役員サーベイについて（報告）
2022年１月20日
報酬制度改訂について（協議）
2022年３月１日付執行役員人事及び組織変更について（報告）
2022年２月24日
その他
取締役・執行役員の異動及び管掌について（報告）
2022年３月23日 取締役、監査役及び執行役員の報酬体系について（決議）
2022年４月１日以降の人事報酬委員会の運営について（報告）
（5）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸
表等を適切に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーに参加しております。
また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基
準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内マニュアル等を整備
し、それらに基づく会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
37,404 22,232
現金及び現金同等物 14，25
957 1,007
売上債権 ６，７
71,649 68,703
営業貸付金 ６，７，14，25，27
126 149
預け金 ６，７，14，25，27
128 24
未収入金 ６，７，14
６，７，８，14，
24,596 28,274
その他の金融資産
25，27
614 1,205
その他の資産 9
1,222 1,563
有形固定資産 10
24,464 24,464
のれん 11
3,310 2,930
無形資産 11，25
287 157
繰延税金資産 23
164,762 150,713
資産合計
負債
14,517 11,162
預り金 ６，７，14
1,191 1,249
リース負債 ６，７，15，26
80,556 65,780
借入債務 ６，７，14，26，27
183 197
引当金 16
1,420 543
未払法人所得税
35,371 38,564
その他の金融負債 ６，７，12，25
1,425 1,336
その他の負債 13
134,668 118,835
負債合計
資本
3,471 3,471
資本金 17
9,057 8,903
資本剰余金 17，19
自己株式 17 △ 1,070 △ 1,236
18,635 20,750
利益剰余金 17，18
親会社の所有者に帰属する持分 30,093 31,889
－ △ 11
非支配持分
30,093 31,877
資本合計
164,762 150,713
負債・資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
26,821 25,189
営業収益 ４，20
営業費用
金融費用 21 △ 3,162 △ 3,548
販売費及び一般管理費 19，21 △ 15,306 △ 14,705
△ 268 △ 428
その他の費用 21
営業費用合計
△ 18,737 △ 18,682
その他の収益・費用
49 48
その他の収益
△ 387 △ 403
その他の費用 22
その他の収益・費用合計 △ 337 △ 354
税引前利益 7,745 6,151
△ 2,568 △ 1,925
法人所得税費用 23
5,177 4,225
当期利益
当期利益の帰属
5,177 4,239
親会社の所有者
－ △ 14
非支配持分
5,177 4,225
当期利益
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
146.58 119.78
基本的（円） 24
145.11 119.02
希薄化後（円） 24
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,177 4,225
当期利益
5,177 4,225
当期包括利益
当期包括利益の帰属
5,177 4,239
親会社の所有者
－ △ 14
非支配持分
5,177 4,225
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本 利益
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
3,471 9,590 15,257 26,634 26,634
2020年４月１日残高 △ 1,685
5,177 5,177 5,177
当期利益 － － －
5,177 5,177 5,177
当期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 17 － △ 1 △ 300 － △ 301 △ 301
914 279 279
自己株式の処分 17 － △ 635 －
配当金 18 － － － △ 1,799 △ 1,799 △ 1,799
85 85 85
新株予約権 19 － － －
18 18 18
譲渡制限付株式報酬 19 － － －
614
所有者との取引額合計 － △ 532 △ 1,799 △ 1,717 △ 1,717
3,471 9,057 18,635 30,093 30,093
2021年３月31日残高 △ 1,070
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
資本 利益
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
3,471 9,057 18,635 30,093 30,093
2021年４月１日残高 △ 1,070 －
4,239 4,239 4,225
当期利益 － － － △ 14
4,239 4,239 4,225
当期包括利益合計 － － － △ 14
自己株式の取得 17 － △ 2 △ 447 － △ 449 － △ 449
200 70 70
自己株式の処分 17 － △ 129 － －
配当金 18 － － － △ 2,124 △ 2,124 － △ 2,124
13 13 13
新株予約権 19 － － － －
80 45 45
譲渡制限付株式報酬 19 － △ 35 － －
支配継続子会社に対
3 3
－ － － － －
する持分変動
3
所有者との取引額合計 － △ 154 △ 165 △ 2,124 △ 2,444 △ 2,441
3,471 8,903 20,750 31,889 31,877
2022年３月31日残高 △ 1,236 △ 11
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,745 6,151
税引前利益
1,141 1,152
減価償却費及び償却費
351 329
回収サービス資産等償却費
205 27
減損損失
受取利息 △ 335 △ 281
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は
△ 1,515 △ 992
利得）
707 749
支払利息
貸付債権流動化関連収益 △ 3,795 △ 3,801
売上債権の増減額（△は増加） △ 285 △ 50
6,442
営業貸付金の増減額（△は増加） 25 △ 1,542
22
預け金の増減額（△は増加） 25 △ 23
44 108
未収入金の増減額（△は増加）
569
その他の金融資産の増減額（△は増加） 25 △ 127
その他の資産の増減額（△は増加） △ 131 △ 595
4,139
預り金の増減額（△は減少） △ 3,355
引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
305
その他の金融負債の増減額（△は減少） 25 △ 348
その他の負債の増減額（△は減少） △ 761 △ 89
64
△ 77
その他
6,233 5,914
小計
1,667 1,045
利息の受取額
利息の支払額 △ 439 △ 571
△ 2,712 △ 2,672
法人所得税の支払額
4,750 3,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 25 △ 526 △ 522
△ 250 △ 176
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 777 △ 698
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 301 △ 449
10,700
短期借入金の純増減額（△は減少） 26 △ 23,300
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減少） 26 △ 1,754 △ 0
15,700 14,000
長期借入による収入 26
長期借入金の返済による支出 26 △ 3,500 △ 5,663
リース負債の返済による支出 26 △ 703 △ 725
279 70
ストック・オプションの行使による収入
配当金の支払額 18 △ 1,799 △ 2,124
3
－
その他
18,620
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,189
22,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,171
14,811 37,404
現金及び現金同等物の期首残高
37,404 22,232
現金及び現金同等物の期末残高 25
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルヒ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東
京都港区六本木一丁目６番１号であります。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及び
子会社（以下「当社グループ」という。）に対する持分により構成されております。当社グループは、住宅
ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「４．事業セグメント」に
記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表は、2022年６月23日に代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦及び最高財務責任者であ
る取締役副社長CFO 松本 康子によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
なお、金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「６．金融商品の公正価値」に記載してお
ります。
(3) 表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円未満を切り捨て
により表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及
び負債の帳簿価額について、見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積り及びそれに関する
仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積りと
異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を
与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合に
は当該期間及び将来の期間で認識しております。
以下は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、
これらは当連結会計年度及び翌連結会計年度以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリ
スクを含んでおります。
また、のれん及び金融商品の評価等において、将来の不確実性を織り込んでおりますが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響によっては、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(a) のれんの評価
当社グループが計上するのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ
時期に見積っております。当該回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は経営者
が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定して
おります。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去
のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単
位が属する市場又は国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当連結会計年度の連結財務諸表に
計上した金額は、24,464百万円（前連結会計年度は24,464百万円）であります。
(b) 金融商品の公正価値
当社グループが保有する金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権（配当受領権）
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」という。）に分類してお
り、公正価値の評価においては、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR)を将来キャッシュ・フローの
見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しております。金融
資産の公正価値の算定方法については「６．金融商品の公正価値 （１）公正価値の算定方法」に記載し
ております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者
機関の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積
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りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映してお
ります。これについて、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、その他の金融資産として計上
し た金額のうち、3,871百万円（前連結会計年度は3,112百万円）であります。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第16号 リース
（2020年５月公表、2021年３月改訂）
IFRS第４号 保険契約
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に
IFRS第７号 金融商品：開示
置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための
IFRS第９号 金融商品
改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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(6) 公表済で未発効の新設及び改訂された国際会計基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当
社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、2023年３月期に適用される基準による当社グループの連結財務諸表に対する重要な影響はありませ
ん。また、2023年３月期に適用される新基準以外の未適用の新基準適用による当社グループの連結財務諸表
に対する影響は検討中であり、現時点では合理的に見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
意図した使用の前の収入を有形固定
IAS第16号 有形固定資産 2022年１月１日 2023年３月期 資産の取得原価から控除することを
禁止
契約が損失を生じるものであるかど
引当金、偶発負債
IAS第37号 2022年１月１日 2023年３月期 うかを評価する際に企業がどのコス
及び偶発資産
トを含めるべきかを規定
IFRS第3号における「財務報告に関
IFRS第３号 企業結合 2022年１月１日 2023年３月期 する概念フレームワーク」への参照
を更新
金融負債の認識中止のための10%テ
IFRS第９号 金融商品 2022年１月１日 2023年３月期 ストに含められるべき手数料を明確
化
負債の流動又は非流動への分類に関
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期
する要求事項を明確化
重要な（significant）会計方針で
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期 はなく、重要性がある（material）
会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上
会計方針の開示を改善し、会計方針
IAS第８号 の見積りの変更及 2023年１月１日 2024年３月期
と会計上の見積りとの区別を明確化
び誤謬
リース及び廃棄義務に係る繰延税金
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
の会計処理を明確化
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2024年３月期 保険契約に関する会計処理の改訂
IFRS第10号 連結財務諸表
投資者とその関連会社又は共同支配
IAS第28号 関連会社及び共同
未定 未定 企業との間の資産の売却又は拠出に
支配企業に対する
係る会計処理の改訂
投資
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
(a) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。また、支配とは、投資先に対するパ
ワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、並びに投資者のリ
ターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全ての要素を有している場合をい
います。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社
の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、原則として親会社の所有
者と非支配持分に帰属させております。
(b) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して「取得法」を適用しております。企業結合時に移転した対価は、当
社グループに移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する当社グループの負債、そして当社グループが
発行した資本持分の当社グループの支配獲得日（以下、取得日）の公正価値の合計として測定しておりま
す。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正
価値で認識しております。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に係る資産（又は負債）は、それぞれIAS第12
号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、
取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額としてのれんを測定してお
ります。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分
で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する
取引費用は、発生時に費用処理しております。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取
得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(c) 支配の喪失を伴わない持分の変動
支配を喪失しない持分の変動は、資本取引として処理しております。当社グループの持分及び非支配持
分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整され、「非支配持分を調整した金額」と「支
払対価又は受取対価の公正価値」との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属します。
(d) 支配の喪失
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び
残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価
額」との差額として算定し、純損益として認識しております。
子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は
負債を直接処分した場合と同様に処理しております。
(2) 外貨
個々のグループ企業がそれぞれの財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取
引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。取得原価で測定されている外貨
建貨幣性資産及び負債は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値
で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に
再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。但し、公正価
値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額及び特定
の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額は純損益から除いております。
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(3) 金融商品
(a) 認識
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しておりま
す。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。FVTPLの金融資産及び純損
益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」という。）を除き、金融資産の取得
及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は
金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する
取引コストは純損益で認識しております。
(b) 分類及び測定
1）非デリバティブ金融資産
金融資産は、管理している事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性により、ⅰ）償却原価で
測定される金融資産、ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下「FVTOCIの金
融資産」という。）、ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下「FVTPLの金融資産」と
いう。）に分類しております。
ⅰ）償却原価で測定される金融資産
その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に係る利息の支払いのみで構成され、かつ当社グ
ループが契約上のキャッシュ・フローを回収する目的のみで保有する負債性金融資産については、償却原
価で測定される金融資産に分類しております。当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控
除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅱ）FVTOCIの金融資産
その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に係る利息の支払いのみで構成され、かつ当社グ
ループが契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有する負債性金融資産について
は、FVTOCIの金融資産に分類しております。当連結会計年度において該当ありません。
ⅲ）FVTPLの金融資産
償却原価で測定される金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない全ての金融資産はFVTPLの金融資
産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当初認
識時の取引費用は発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息及び配当金につい
ては、純損益として認識しております。
2）非デリバティブ金融負債
当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、借入債務及び預り金等を有しており、当初認識
後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は
金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金
融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している
場合には、継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性があ
る負債を認識いたします。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免
責、取消し又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(d) 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、か
つ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態
計算書上で相殺し、純額で表示しております。
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(e) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失
評価引当金を認識しております。当社グループは、各報告日において、信用リスクの変化を勘案し、変化
した場合には金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失
評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失
と同額で測定しております。但し、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と
同額で測定しております。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測
定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の
減少額を損益として戻し入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿
価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクス
ポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しておりま
す。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると
判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因す
るものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生し
ているものと判定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じ
た場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(f) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっておりま
す。
(4) リース
借手
当社グループは、契約の開始時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでおります。
当社グループは、リースの開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取
得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。この取得原価は、
リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コスト
と原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを
加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいず
れか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定でき
ない場合は、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を
割引率として使用しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固
定資産」又は「無形資産」に含めて表示しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用
権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係る
リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
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(5) 有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接付随する費用及び、資産除去債務の当初見積額が含まれます。有形固定資
産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認
識しております。
(b) 減価償却費
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価
額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、
定額法によって純損益で認識しております。
有形固定資産の主な見積耐用年数は次のとおりであります。
資産の種類 見積耐用年数 減価償却方法
建物附属設備 15年 定額法
工具器具及び備品 ５～８年 定額法
使用権資産 ２～６年 定額法
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、報告期間末ごとに見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。
(6) のれん及び無形資産
(a) 企業結合により取得したのれん及び無形資産
企業結合により生じたのれんは連結財政状態計算書上、のれんに計上しております。当初認識時におけ
るのれんの測定については、「(1)連結の基礎 (b)企業結合」に記載しております。企業結合により取
得した無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。
無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、個別に取得した無形資産と同様に、取得原
価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。また、耐用年数を確定できないも
のについては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
(b) その他の無形資産（個別に取得した無形資産）
当社グループが取得したその他の無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額か
ら償却累計額を控除して測定しております。
(c) 償却
無形資産の償却は、有限の耐用年数が付されたものについては、当該資産が使用可能な状態になった日
から見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。
無形資産の主な見積耐用年数は次のとおりであります。
資産の種類 見積耐用年数 償却方法
ソフトウエア ５年 定額法
使用権資産（注１） ５年 定額法
サービシング業務受託権 17年 （注２）
回収サービス資産 28年 （注２）
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、報告期間末ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しており
ます。
（注）１．使用権資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。なお、ソフトウエアの一部について、セール・アンド・リースバック取引により、使用
権資産に振替計上し、これについては、従来からの償却方法を継続適用しております。
２．サービシング業務受託権及び回収サービス資産については回収予定期間における回収見込額に
応じて償却しております。
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(7) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、報告期間末ごとに減損の兆候
の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っておりま
す。のれん及び耐用年数を確定できない又はまだ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無
にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。資金生成単位については、継続的に使用
することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当
該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位内の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずはその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分し
ております。
(8) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプ
ション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(a) ストック・オプション
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される
ストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認
識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
ストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等
を用いて算定しております。
(b) 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、報酬付与日における公正価値によって見積り、付与日から権利確定期間にわたっ
て費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識し
ております。
譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
(9) 従業員給付
当社グループでは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の
掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給
付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識して
おり、当連結会計年度に純損益で認識した確定拠出型年金制度の拠出は90百万円（前連結会計年度は85百万
円）であります。
(10) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的債務又は推定的債
務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合
に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリ
スクを反映した税引前の割引率を使用し、現在価値に割り引いております。
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(11) 収益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく金融収益を除き、IFRS第15号による以下の５ステップアプローチ
に基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収
益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
(a) サービシング・フィー売上
当社グループの住宅ローン事業では、債権管理回収に係るサービシング・フィー等は、サービシング業務
提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識して
おります。
IFRS第９号に基づき認識される収益は以下のとおりであります。
(b) オリジネーション・フィー売上
当社グループの住宅ローン事業では、住宅ローン商品の融資実行に係る事務手数料等を貸付実行日、即
ち、当該ローンの当初認識時に認識しております。
(c) 貸付債権流動化関連収益
金融資産の消滅に伴って、もはや認識しない部分に配分された帳簿価額とその対価との差額を、譲渡時に
貸付債権流動化関連収益として認識しております。
(12) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は
直接資本で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。当期税金は税務当局に対す
る納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質
的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金について、将来の課税所得により使用できる可能性が高
い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
但し、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取
引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負
債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることがで
き、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該資産が実現さ
れる又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当該税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
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(13) 資本金
普通株式は、資本及び資本剰余金に計上しております。新株の発行に直接帰属する付随費用（税効果考慮
後）は、発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しております。
(14) １株当たり情報
当社グループは、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期純損益を、その期間の
自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期
利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純損
益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(15) セグメント報告
事業セグメントとは、当社グループ内の他の構成単位との取引に関連する収益及び費用を含む、収益を稼
得し費用を発生させる事業活動に従事する当社グループの構成単位の１つであります。全ての事業セグメン
トの業績の成果は、個別にその財務諸表が入手可能であり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業
績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。当社の取締役会に報告されるセ
グメントの業績の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる
項目を含んでおります。
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４．事業セグメント
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ロー
ンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、報告セグメントは単一となっております。
(2) サービスに関する情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
融資実行業務 14,261 53.2 12,192 48.4
ファイナンス業務 7,364 27.4 6,574 26.1
債権管理回収業務 2,492 9.3 2,840 11.3
保険関連業務 2,271 8.5 2,843 11.3
その他業務 430 1.6 737 2.9
合計 26,821 100.0 25,189 100.0
(3) 地域に関する情報
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
５．連結範囲の変更
連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2021年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務
諸表から変更はありません。
当連結会計年度において、連結子会社であったアルヒマーケティング株式会社は当社を存続会社とする吸収
合併により消滅し、アルヒキャリア株式会社は解散を決議いたしました。
当連結会計年度において、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
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６．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積り
においては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・
フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。市場価格がない金融商品の
うち受益権（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR)を将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しており、レベ
ル３に分類している受益権（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者
機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。
(a) 売上債権、未収入金
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b) 営業貸付金
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信
用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(c) 預け金
将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを
加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(d) その他の金融資産、預り金、その他の金融負債
満期又は決済までの期間が短期のものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。満期又は決済ま
での期間が長期のものは、将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフ
リーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法、若しくはファンドごと及び一定の期間ごとに区
分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法等
により、公正価値を見積っております。当社グループが保有する金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲
渡により生じた受益権（配当受領権）の公正価値の評価においては、繰上償還率（CPR）、デフォルト率
（CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の
前提条件を設定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR
については外部第三者機関の公表データを参照して見積っており、レベル３に分類している受益権（配当
受領権）については、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合
理的に見積った調整を反映しております。
(e) リース負債、借入債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に大きな変
動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定
の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入等において想定される利率で割り引いて公正価値を見
積っております。なお、短期間で決済されるリース負債、借入債務については、公正価値は帳簿価額と近
似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
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(2) 金融商品の分類及び公正価値
(a) 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
売上債権 － 957 957 957
営業貸付金 67,004 4,644 71,649 72,130
預け金 － 126 126 126
未収入金 － 128 128 128
その他の金融資産 23,855 741 24,596 24,754
合計 90,860 6,597 97,457 98,096
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
売上債権 － 1,007 1,007 1,007
営業貸付金 64,883 3,820 68,703 69,035
預け金 － 149 149 149
未収入金 － 24 24 24
その他の金融資産 27,556 717 28,274 28,438
合計 92,439 5,719 98,158 98,655
(b) 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
預り金 － 14,517 14,517 14,517
リース負債 － 1,191 1,191 1,187
借入債務 － 80,556 80,556 80,565
その他の金融負債 34,296 1,075 35,371 35,371
合計 34,296 97,341 131,638 131,642
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
預り金 － 11,162 11,162 11,162
リース負債 － 1,249 1,249 1,247
借入債務 － 65,780 65,780 65,796
その他の金融負債 37,784 780 38,564 38,564
合計 37,784 78,972 116,757 116,771
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
ヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を
生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
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金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
(a) 連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位:百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 63,892 3,112 67,004
その他の金融資産 － 20,552 3,302 23,855
金融資産合計 － 84,445 6,414 90,860
金融負債
その他の金融負債 － 31,184 3,112 34,296
金融負債合計 － 31,184 3,112 34,296
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 61,011 3,871 64,883
その他の金融資産 － 23,241 4,314 27,556
金融資産合計 － 84,252 8,186 92,439
金融負債
その他の金融負債 － 33,912 3,871 37,784
金融負債合計 － 33,912 3,871 37,784
1) レベル３に分類される公正価値測定に関する情報
レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。
受益権（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表デー
タに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先
株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任
組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持
分相当額を公正価値として測定しております。
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2) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
営業貸付金 その他の金融資産 その他の金融負債
期首残高 － 50 －
購入 － 193 －
利得及び損失合計 － △52 －
純損益（注）１ － △52 －
レベル２からの振替（注）２ 3,112 3,112 3,112
期末残高 3,112 3,302 3,112
期末で保有する資産に関連する未実
－ △52 －
現損益の変動に起因する額
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
営業貸付金 その他の金融資産 その他の金融負債
期首残高 3,112 3,302 3,112
購入 1,317 1,544 1,317
利得及び損失合計 206 232 206
純損益（注）１ 206 232 206
償還 △765 △765 △765
期末残高 3,871 4,314 3,871
期末で保有する資産に関連する未実
－ 3 －
現損益の変動に起因する額
（注）１．未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益に含めております。
２．前連結会計年度に認識されたレベル２からの振替は、受益権（配当受領権）の測定におい
て、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整が重要に
なったことによるものであります。営業貸付金、その他の金融負債は、受益権（配当受領
権）に関連して継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して
支払う可能性がある負債であり、受益権（配当受領権）のレベルの振替に伴う振替でありま
す。
3) 公正価値の評価技法及びインプット
レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採
用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
観察可能なインプットに対する調
評価技法 観察可能なインプット
整
過去実績等を勘案して合理的に見
外部第三者機関の公表データ
積った調整
割引キャッシュ・フロー法
2021年３月31日 2022年３月31日 2021年３月31日 2022年３月31日
7.78％～8.37％ 7.46％～8.10％ 4.13％～4.72％ 4.40％～5.04％
観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正
価値は減少する関係にあります。
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4) 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(b) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位:百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
売上債権 － 957 － 957
営業貸付金 － － 5,125 5,125
預け金 － 126 － 126
未収入金 － 128 － 128
その他の金融資産 － 651 247 899
金融資産合計 － 1,864 5,372 7,236
金融負債
預り金 － 14,517 － 14,517
リース負債 － 1,187 － 1,187
借入債務 － 80,557 8 80,565
その他の金融負債 － 1,075 － 1,075
金融負債合計 － 97,337 8 97,345
なお、レベル間の振替を生じさせる事象又は状況は生じておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
売上債権 － 1,007 － 1,007
営業貸付金 － － 4,151 4,151
預け金 － 149 － 149
未収入金 － 24 － 24
その他の金融資産 － 651 231 882
金融資産合計 － 1,832 4,383 6,215
金融負債
預り金 － 11,162 － 11,162
リース負債 － 1,247 － 1,247
借入債務 － 65,789 7 65,796
その他の金融負債 － 780 － 780
金融負債合計 － 78,979 7 78,986
なお、レベル間の振替を生じさせる事象又は状況は生じておりません。
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評価プロセス
レベル３に分類している金融商品については、社内規定に基づき、公正価値を測定しております。対
象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
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７．金融リスク管理
当社グループは長期的かつ安定的な収益確保の観点から、金融リスク管理の重要性を認識し、適切なリスク
管理体制を構築・運営しております。当社グループは信用リスク、流動性リスク、市場リスク等のリスクにさ
らされております。
当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスク管理担当役員及びリスク管理部門を設置・運用して
おり、明文化されたリスク管理規程等の定めに基づき、各種リスク管理手続を実施しております。特に、リス
ク管理の必要性が高い項目については、リスクマネジメント委員会を適宜開催し、組織的なリスクの検証、対
応策の検討を行った上で、取締役会にて承認を経る手続を実施しております。
当社グループの金融リスクの状況及び管理方法は次のとおりであります。
(1) 信用リスク
(a) 信用リスクの概要
当社グループの信用リスクとは、「融資先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含
む）の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク」と定義しております。
信用リスクの主な管理対象は、当社グループの住宅ローン事業の融資業務により生じる住宅ローン債権
であります。住宅ローン事業の主力商品である「フラット３５」については、融資実行と同時に住宅金融
支援機構へ債権が譲渡されるため、通常信用リスクは発生致しません。その他の住宅ローン債権について
も、原則として流動化・証券化の手法を用いて信用リスクの分離・軽減が施されており、一部の商品につ
いては、住宅金融支援機構による債務保証を受けることで信用補完を行っております。これらの住宅ロー
ン債権は主に低金利かつ担保を付した比較的安全な債権であり、さらに融資対象者を全国の個人顧客とす
ることでリスク分散が図られております。
(b) 信用リスクに対する最大エクスポージャーの程度
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示される金融資産
の帳簿価額であります。
(c) 担保とその他信用補完を評価・管理する政策と手続
当社グループの保有する担保は、主力商品である住宅ローンの物的担保となる抵当権であり、当該抵当
権の対象不動産の評価は社内及び証券化契約において設定した審査基準に基づいて行っております。担保
提供者は主に住宅ローン債務者及び連帯保証人（以下、債務者等）であり、当該債務者等の属性について
も上記審査基準を用いて適切な対象者であることを審査しております。当該抵当権は、一部の債権を除
き、原則として第一順位の抵当権が設定されているため、債務者が債務不履行を起こした場合、目的物か
ら優先的に弁済を受け取ることができます。
(d) 信用リスクの集中
1) 国家別信用リスクの集中
当社グループの営業活動が日本国内でのみ行われているため、信用リスクを有している金融資産の国
家別信用リスクは、全額日本に対する信用リスクであります。
2) 格付け等級別の信用リスクの集中
当社グループは顧客に対して内部規定に従って信用度及び住宅の担保価値を評価して取引しており、
各顧客に対する内部的な格付けを付与しないため、格付け等級別の記載は省略しております。
(e) 信用健全性
1) 信用リスク・エクスポージャー
営業貸付金
当社グループは、保険を付している金融資産に対しては住宅を担保として取引をすることによって信
用管理をしております。また、格付け評価を通じた信用リスク管理は実施しておりません 。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸出条件を調整した金融資産はありませ
ん。
保険を付していない金融資産に対しては、延滞日数に応じた信用リスクを評価しております。なお、
下記は担保の取得などにより回収が見込まれる金額を含んでおります。
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営業貸付金の年齢分析内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
延滞日数 12ヶ月の予想信用損失
信用減損なし 信用減損あり
延滞なし 3,597 － －
30日以下 113 － －
60日以下 32 － －
90日以下 － 18 －
90日超 － － 93
帳簿価額（総額） 3,743 18 93
損失評価引当金 － △0 △19
帳簿価額（償却原価） 3,743 18 73
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
延滞日数 12ヶ月の予想信用損失
信用減損なし 信用減損あり
延滞なし 2,616 － －
30日以下 16 － －
60日以下 30 － －
90日以下 － 60 －
90日超 － － 373
帳簿価額（総額） 2,664 60 373
損失評価引当金 － △0 △108
帳簿価額（償却原価） 2,664 59 264
営業貸付金以外の債権等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業貸付金以外の債権等については、信用リスク
が著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありませ
ん。
2) 損失評価引当金の増減
前連結会計年度の損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失
信用減損なし 信用減損あり
期首残高 － △0 △308
再測定（純額） － － －
新規認識による増加 － △0 △16
認識の中止による減少
－ 0 305
（直接償却含む）
振替による増減 － － －
期末残高 － △0 △19
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当連結会計年度の損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失
信用減損なし 信用減損あり
期首残高 － △0 △19
再測定（純額） － － －
新規認識による増加 － △0 △98
認識の中止による減少
－ 0 9
（直接償却含む）
振替による増減 － － －
期末残高 － △0 △108
3) 担保権の実行等によって取得した資産
前連結会計年度中及び当連結会計年度中に担保権の実行等によって取得した金融資産や非金融資産と
して国際会計基準の認識基準を満たしている資産はありません。
(2) 流動性リスク
当社グループは流動性リスク管理の主管部署として財務部を設置し、財務部は当社グループの主力商品で
ある住宅ローン及び当該住宅ローンの前提となるつなぎ融資に必要な融資実行資金を確保するため、金融機
関からの銀行借入枠の設定や資金調達を目的とした流動化・証券化のスキームの組成を行っております。財
務部は予測したキャッシュ・フローと実際のキャッシュ・フローを観察し、適切な時期に銀行借入及び債権
流動化を行うことで流動性リスクを管理しております。
(a) 流動性リスクの概要
1) 流動性リスクの定義
当社グループの流動性リスクとは、「当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困
難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス
ク」と定義しております。
2) 流動性リスクの発生要因
当社グループの住宅ローン事業では、住宅ローンの融資実行が日々行われるため、日々資金調達が生
じる一方、融資実行によって生じた貸付債権を住宅金融支援機構に譲渡した際の譲渡代金の入金日が毎
月一定日に定められているため、資金調達日と入金日の相違が流動性リスクの発生要因となります。
3) 日次ベースでの流動性リスク管理及び対処方法
当社グループは、財務部において必要な資金データの収集を行い、３営業日先までの資金需要を予測
し、手元流動性の減少が予想される場合には、取引先から借入等を行うことで手元流動性を維持してお
ります。
4) 中長期での流動性リスク管理及び対処方法
当社グループは、中長期事業計画を定期的に検討することで、将来の流動性リスクの分析を行うとと
もに、定期的にリスクマネジメント委員会を開催しております。
5) 取引金融機関との契約
当社グループは、流動性リスクの軽減を目的として、金融機関との間でコミットメントライン契約、
タームローン契約、当座貸越契約及び債権流動化契約等の流動性を補完するための契約を締結しており
ますが、それらの契約には、財務制限条項が付されております。
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(b) 金融負債の種類別の満期分析
金融負債の満期分析は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以下 １年超過５年以下 ５年超過 合計
預り金 14,502 14 － 14,517
リース負債 708 482 － 1,191
借入債務 51,458 29,095 2 80,556
その他の金融負債 1,145 － － 1,145
合計 67,816 29,593 2 97,412
当社グループが締結しているコミットメントライン契約及び当座貸越契約の未使用残高は13,500百万
円であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以下 １年超過５年以下 ５年超過 合計
預り金 11,146 16 － 11,162
リース負債 593 656 － 1,249
借入債務 27,532 30,281 7,965 65,780
その他の金融負債 817 － － 817
合計 40,089 30,954 7,965 79,009
当社グループが締結しているコミットメントライン契約及び当座貸越契約の未使用残高は38,500百万
円であります。
(3) 市場リスク
当社グループの市場リスクとは、「金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動によ
り、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク」と定義しております。
当社グループの市場リスクの主な管理対象は貸付債権及び受益権（配当受領権）でありますが、これらの
金融資産のほとんどは流動化・証券化された長期固定金利の住宅ローン債権及びそれに裏付けられた受益権
であります。この場合、貸付先である顧客から回収する利息と資金調達先に当たる投資家へ支払う配当は共
に固定金利であり、金利のミスマッチによる市場リスクは限定されております。一方で、当社グループが保
有する流動化・証券化されていない一部の住宅ローン債権については、市場金利の急激な変動により金融機
関からの調達金利が大きく上昇した場合には、損失を被る可能性があります。
なお、当社グループの有利子負債のうち、一部は変動金利であり、他の全ての変数が一定であると仮定し
た上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりでありま
す。
（金利感応度分析）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税引前損益への影響額（△は減少額） △731 △492
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(4) 金融資産の譲渡
当社グループは貸付債権の流動化取引を行っております。流動化取引の主なものは、住宅ローン事業に
より認識した住宅ローン債権の流動化取引であります。当社グループは、資金調達を目的として住宅ロー
ン債権を金融機関に譲渡し、現金及び譲渡した債権に対する受益権（配当受領権）を取得いたします。
これらの流動化において組成されたストラクチャード・エンティティの投資家は、当該ストラクチャー
ド・エンティティの保有する資産に対してのみ遡及でき、当社グループの他の資産に対しては遡及できま
せん。当社グループは、これらの組成されたストラクチャード・エンティティへの契約外の支援の提供及
び潜在的な支援の合意を行っておらず、流動化に関連するこれらの組成されたストラクチャード・エン
ティティに対する関与の主な内容は、受益権の保有、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収
代行及び回収代行に係る手数料の受取であります。
・認識が中止された金融資産の譲渡
当社グループは住宅ローン債権を非連結のストラクチャード・エンティティ等に譲渡しております。当
連結会計年度において認識が中止された住宅ローン債権の譲渡による譲渡利益は5,300百万円（前連結会
計年度は5,513百万円）、うち、全体の認識が中止された住宅ローン債権の譲渡による譲渡利益は2,487百
万円（前連結会計年度は2,741百万円）であります。
なお、認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失のエクスポージャーは、「27.
他の企業への関与（3）ストラクチャード・エンティティ」に記載した損失の最大エクスポージャーに含
まれております。
・認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡
資産に関連する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
譲渡資産の帳簿価額
34,234
34,233
関連する負債の帳簿価額
（譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産及び金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値 34,235
34,234
関連する負債の公正価値
正味ポジション（純額） 1
譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分でありま
す。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
譲渡資産の帳簿価額
37,755
37,754
関連する負債の帳簿価額
（譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産及び金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値 37,755
37,754
関連する負債の公正価値
正味ポジション（純額） 1
譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分でありま
す。
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８．その他の金融資産
当社グループのその他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受益権 23,748 27,164
立替金 6 8
差入保証金 650 657
貸付金 1 －
その他 190 443
合計 24,596 28,274
９．その他の資産
当社グループのその他の資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
前払費用 374 397
貯蔵品 16 16
未収還付消費税 129 34
その他 94 756
合計 614 1,205
10．有形固定資産
有形固定資産の現況
有形固定資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
工具器具
取得原価 建物附属設備 車両運搬具 使用権資産 その他 合計
及び備品
2020年４月１日 63 76 － 1,345 157 1,643
取得 32 15 3 792 36 880
売却又は処分（注） △14 △23 － △138 △10 △186
その他 － － － － △0 △0
82 68 3 1,999 183 2,337
2021年３月31日
取得 76 82 － 795 17 972
売却又は処分（注） △3 △0 － △76 △3 △83
その他 － 4 － － － 4
155 155 3 2,719 197 3,230
2022年３月31日
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有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 工具器具
建物附属設備 車両運搬具 使用権資産 その他 合計
減損損失累計額 及び備品
2020年４月１日 △2 △4 － △562 △47 △617
売却又は処分（注） 1 2 － 60 2 66
減価償却費 △7 △11 △0 △516 △29 △564
その他 － － － － － －
2021年３月31日 △ 8 △ 13 △ 0 △ 1,017 △ 74 △ 1,115
売却又は処分（注） 0 0 － 48 2 51
減価償却費 △9 △16 △0 △542 △34 △603
その他 － △0 － － － △0
2022年３月31日 △ 17 △ 29 △ 0 △ 1,511 △ 107 △ 1,666
（注）売却・処分
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な売却・処分の発生はありません。
有形固定資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
工具器具
帳簿価額 建物附属設備 車両運搬具 使用権資産 その他 合計
及び備品
2020年４月１日 61 71 － 783 109 1,025
73 55 3 981 108 1,222
2021年３月31日
137 125 2 1,207 90 1,563
2022年３月31日
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11．無形資産
(1) のれんを含む無形資産の現況
のれんを含む無形資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
サービシング 回収サービス
取得原価 ソフトウエア 使用権資産 のれん 合計
業務受託権 資産（注１）
2020年４月１日 1,979 2,323 1,131 3,153 24,464 33,052
取得 493 － 5 17 － 516
売却又は処分 △7 － － － － △7
その他 － － △17 0 － △17
2,466 2,323 1,119 3,170 24,464 33,544
2021年３月31日
取得 522 － － 7 － 529
売却又は処分 － － － － － －
その他 △4 － － 0 － △4
2,984 2,323 1,119 3,178 24,464 34,069
2022年３月31日
のれんを含む無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
償却累計額
サービシング 回収サービス
及び ソフトウエア 使用権資産 のれん 合計
業務受託権 資産（注１）
減損損失累計額
2020年４月１日 △506 △2,006 △58 △2,063 － △4,635
売却又は処分 － － － － － －
償却費(注２） △398 △177 △141 △210 － △928
減損損失(注３） △198 △7 － － － △205
その他 － － － － － －
2021年３月31日 △ 1,103 △ 2,192 △ 200 △ 2,273 － △ 5,769
売却又は処分 － － － － － －
償却費(注２） △447 △101 △133 △195 － △878
減損損失(注３） △26 △0 － － － △27
その他 0 － － － － 0
2022年３月31日 △ 1,577 △ 2,294 △ 334 △ 2,468 － △ 6,674
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のれんを含む無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
サービシング 回収サービス
帳簿価額 ソフトウエア 使用権資産 のれん 合計
業務受託権 資産（注１）
2020年４月１日 1,473 317 1,072 1,089 24,464 28,417
1,362 131 918 897 24,464 27,774
2021年３月31日
1,406 29 784 709 24,464 27,394
2022年３月31日
（注）１．貸付債権流動化時に計上した回収サービス資産であります。
２．償却費は、連結損益計算書上、「金融費用」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
３．ソフトウエアの一部について、住宅ローン事業進捗及び就業環境の変化等に伴い業務プロセスを見直し、今後
の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、前連結会計年度は205
百万円、当連結会計年度は27百万円の減損損失を営業費用のその他の費用に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。
(2) のれんの帳簿価額等の内訳
企業結合で生じたのれんは、全て住宅ローン事業に係るものであります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値
は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算
定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と
過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成
単位が属する市場又は国の長期平均成長率を勘案して決定しております。前連結会計年度及び当連結会計年
度において使用した成長率は0.5％であります。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結
会計年度においては12.0％、当連結会計年度においては10.3％であります。
なお、住宅ローン事業の使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定の基礎とした主要な
仮定である税引前割引率、成長率及び事業計画について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が
帳簿価額を下回ることはないと考えております。
12．その他の金融負債
当社グループのその他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕入債務 77 96
未払金 962 658
その他 34,331 37,810
合計 35,371 38,564
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13．その他の負債
当社グループのその他の負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未払費用 1,011 873
未払消費税等 11 9
その他租税債務 108 93
前受金 293 358
その他 1 1
合計 1,425 1,336
14．借入債務
(1) 借入債務の構成内訳
当社グループの借入債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
平均利率（注１） 返済期限（注２）
（2021年３月31日）
短期借入金 48,200 0.5％ －
１年内の返済予定長期借入金（注３） 3,500 0.7％ －
長期借入金（注３） 28,849 0.6％ 2021年～2025年
流動化に伴う借入債務（注４） 7 － 2021年～2029年
合計 80,556 － －
（単位：百万円）
当連結会計年度
平均利率（注１） 返済期限（注２）
（2022年３月31日）
短期借入金 24,900 0.4％ －
１年内の返済予定長期借入金（注３） 2,800 0.7％ －
長期借入金（注３） 38,073 0.6％ 2022年～2058年
流動化に伴う借入債務（注４） 6 － 2022年～2029年
合計 65,780 － －
（注）１．平均利率は、各連結会計年度末残高に対する表面利率の加重平均であります。
２．返済期限は、各連結会計年度末残高に対する返済期限であります。
３．長期借入金の主な増加要因は、住宅ローン実行資金等の確保及び長期性資金による財務体質の安定化を図る目
的として、2021年12月13日付で金銭消費貸借契約書（劣後特約付）を締結したことによるものであります。主
な契約内容は、以下のとおりであります。
①借入金額
7,000百万円
②返済期限
2058年12月17日
③金利
2028年12月17日まで固定金利
2028年12月18日以降 TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド
なお、スプレッドは契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。
４．流動化に伴う借入債務は、債権の流動化を通じて調達した資金を計上したものであり、証券化した貸付債権の
うち、金融資産の認識を中止せず当社グループの資産として認識しているものに対応する部分を負債として認
識しております。
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(2) 担保差入資産
担保に供している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の金融資産 462 －
合計 462 －
対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
預り金 500 －
合計 500 －
(3) 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社の有利子負債に付されている財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
1）2018年３月期決算以降の各決算期末及び第２四半期末の連結純資産の金額を、2017年３月期末の連結純
資産の金額の75％及び直前の決算期末又は第２四半期末の連結純資産の金額の75％のいずれか高い方の
金額以上に維持すること。
2）2018年３月期決算以降の連結営業損益（営業収益から営業費用の金額を控除したもの）が２期連続で損
失とならないようにすること。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当社の有利子負債に付されている財務制限条項
当社の有利子負債の一部には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
1）2018年３月期決算以降の各決算期末及び第２四半期末の連結純資産の金額を、2017年３月期末の連結純
資産の金額の75％及び直前の決算期末又は第２四半期末の連結純資産の金額の75％のいずれか高い方の
金額以上に維持すること。
2）2018年３月期決算以降の連結営業損益（営業収益から営業費用の金額を控除したもの）が２期連続で損
失とならないようにすること。
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15．リース
（借手側）
当社グループでは、建物附属設備、コンピューター及びソフトウエア、事務用機器、通信機器等を賃借し
ております。
上記の契約については、借手がリースを延長するオプション又は解約するオプションが付されておりま
す。リース開始日において、当該オプションを考慮の上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間にお
けるリース料をリース負債の測定に含めております。リースを延長するオプション及び解約するオプション
は、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しております。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計
年度において軽微であります。
なお、当社グループにおいては、変動リース料及び契約しているにもかかわらず、まだ開始していない
リースはありません。また、残価保証を含む契約に重要性はありません。
リースに係る損益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物附属設備 465 499
工具器具及び備品 50 42
ソフトウエア 177 101
合計 694 644
リース負債に係る支払利息 14 10
少額資産のリースに係る費用 1 4
使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月31日 2022年３月31日
使用権資産
建物附属設備 806 1,094
工具器具備品 174 113
ソフトウエア 131 29
合計 1,113 1,237
使用権資産の増加額は、前連結会計年度は792百万円であり、当連結会計年度は1,018百万円であります。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度は720百万円であり、当連結会計年
度は740百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「７.金融リスク管理（2）流動性リスク」に記載しております。
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16．引当金
(1) 引当金の構成内訳
当社グループの引当金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産除去債務 183 197
合計 183 197
(2) 資産除去債務
当社グループの資産除去債務の変動内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 157 183
期中増加額 36 17
割引計算の期間利息費用 0 0
目的使用による減少 △10 △3
期末残高 183 197
法令又は契約に基づき、賃貸借契約を締結した時点で主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を
計上しております。これらの原状回復に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づく
ものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
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17．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数は次のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
普通株式
期首 140,000,000 140,000,000
期中増加 － －
期末 140,000,000 140,000,000
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発行済株式総数（注１）
期首 36,080,600 36,080,600
期中増加 － －
期中減少 － －
期末 36,080,600 36,080,600
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
自己株式数
期首 886,891 578,760
期中増加（注２） 183,669 356,300
期中減少（注３） △491,800 △165,600
期末 578,760 769,460
（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全
額払込済みとなっております。
２．前連結会計年度の期中増加は、市場からの自己株式取得等によるものであり、当連結会計年度の期
中増加は、市場からの自己株式取得及び譲渡制限付株式割当契約による無償取得であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の期中減少は、ストック・オプション制度の行使及び譲渡制限
付株式報酬制度の譲渡制限付株式割当契約に対する自己株式の割り当てによる減少であります。
(2) 剰余金
(a) 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金
に組み入れることができます。
(b) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利
益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが
規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議を
もって、利益準備金を取り崩すことができます。
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18．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月25日
普通株式 915 26 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 884 25 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月24日
普通株式 1,065 30 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 1,059 30 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月24日
普通株式 1,065 30 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年６月23日
普通株式 1,059 30 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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19．株式に基づく報酬
当社は、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。その内容については
以下のとおりであります。
(1) ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層
意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的としております。ストック・オプション
は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。
ストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
ストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。
付与数(株） 付与対象者 付与日 割当日 行使期間 権利確定条件
当社グルー
2018年３月31日～
第２回 519,000 プの取締役 2015年７月22日 2015年７月22日 （注１、２、３）
2025年３月31日
及び従業員
当社グルー
2019年３月31日～
第３回 253,000 プの取締役 2016年８月31日 2016年８月31日 （注１、３）
2026年３月31日
及び従業員
当社グルー
2019年３月31日～
第４回 230,800 プの取締役 2016年７月29日 2016年７月29日 （注１、２、３）
2026年３月31日
及び従業員
当社グルー
2020年３月31日～
第５回 451,400 プの取締役 2017年６月29日 2017年６月29日 （注１、３）
2027年３月31日
及び従業員
当社グルー
2020年３月31日～
第６回 294,100 プの取締役 2017年６月29日 2017年６月29日 （注１、２、３）
2027年３月31日
及び従業員
当社グルー 2020年３月31日～
第７回 5,000 2017年８月31日 2017年８月31日 （注１、２、３）
プの取締役 2027年３月31日
当社グルー
2020年７月１日～
第８回 264,000 プの取締役 2018年８月30日 2018年８月31日 （注１、２）
2028年３月31日
及び従業員
当社グルー 2020年８月11日～
第９回 86,000 2018年８月31日 2018年８月31日 （注１、２）
プの従業員 2028年３月31日
当社グルー 2021年８月９日～
第10回 86,000 2019年８月30日 2019年８月30日 （注１、２）
プの従業員 2029年３月31日
当社グルー 2022年８月28日～
第11回 86,000 2020年９月30日 2020年９月30日 （注１、２）
プの従業員 2030年３月31日
（注）１．割当日以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権
については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定します。
２．本新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当社グループの役員又は従業員であることを要しま
す。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はありません。
３．2017年10月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 1,468,200 1,102 1,092,700 1,331
付与 86,000 1,679 － －
行使 △441,800 632 △115,600 614
失効 △19,700 1,466 △70,900 1,934
期末未行使残高 1,092,700 1,331 906,200 1,376
期末行使可能残高 725,500 1,211 782,300 1,304
（注）未行使のストック・オプションの行使価格の範囲は、前連結会計年度末500円から2,274円、当連結会計年度末500
円から2,274円であります。加重平均残存期間は、前連結会計年度において4.0年、当連結会計年度において3.0年
であります。
(3) ストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を
用いて評価しております。加重平均公正価値及び公正価値の測定方法に関する情報は、以下のとおりであり
ます。なお、当期に付与されたストック・オプションはありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
第11回
－
ストック・オプション
加重平均公正価値（円） 743 －
付与日の株価（円） 1,840 －
行使価格（円） 1,679 －
予想ボラティリティ（％）（注） 54.4 －
予想残存期間（年） 6.2 －
予想配当（％） 2.8 －
リスクフリーレート（％） △0.11 －
（注）予想残存期間に対応する期間の過去の当社の株価実績を基にして算定しております。
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(4) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
譲渡制限付株式報酬制度は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との
一層の価値共有を進めることを目的としております。付与対象者は、当社から支給された金銭債権の全部を
現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。譲渡制限付株式報酬
制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契
約を締結するものとし、その内容としては、①付与対象者は、当社の取締役会が予め定める期間中、継続し
て、当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあったこ
と、②付与対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、③一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株
式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
付与対象者である取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額
は、年額１億円以内としております。また、これらの各取締役への具体的な配分については、取締役会にお
いて決定されます。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(5) 譲渡制限付株式の数及び公正価値
譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
付与日 2020年７月22日 2021年７月21日
付与対象者 当社グループの取締役及び従業員 当社グループの取締役及び従業員
付与した株式の数（数） 50,000 50,000
付与日の公正価値（円） 1,598 1,406
譲渡制限期間 2020年７月22日から2023年７月21日 2021年７月21日から2024年７月20日
（注）任期満了又は定年、その他の正当な理由により退任又は退職した場合の譲渡制限期間は１年でありま
す。
(6) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は58百万円（前連結会計
年度は104百万円）であります。
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20．営業収益
(1) 収益の分解
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の営業収益の分解表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上（注１） 14,261 12,192
融資実行業務計 14,261 12,192
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益（注１） 5,513 5,300
受取利息（注２） 335 281
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失 1,515 992
ファイナンス業務計 7,364 6,574
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上 2,492 2,840
債権管理回収業務計 2,492 2,840
保険関連業務
保険関連収益 2,271 2,843
保険関連業務計 2,271 2,843
その他 430 737
営業収益合計 26,821 25,189
顧客との契約から認識した収益 5,195 6,421
その他の源泉から認識した収益 21,626 18,767
営業収益合計 26,821 25,189
（注）１．オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま
す。
２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。契約負債は、主に顧客からの
前受金であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
2020年４月１日 2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権 357 403
契約負債 232 293
（注）当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は232百万円でありま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
2021年４月１日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権 403 438
契約負債 293 358
（注）当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は293百万円でありま
す。
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21．営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
(1) 金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金融費用
327 352
支払利息（注）
777 658
債権譲渡手数料
1,568 2,033
保険関連費用
87 93
証券化関連原価
351 329
回収サービス資産等償却費
51 80
その他
3,162 3,548
金融費用合計
（注）金融費用の支払利息は、償却原価で測定される金融負債から生じるものであります。
(2) 販売費及び一般管理費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,879 3,983
人件費
989 801
広告宣伝費
7,618 6,859
支払手数料
1,273 1,356
使用料費用
1,141 1,152
減価償却及び償却費
301 297
租税公課
103 253
その他
15,306 14,705
販売費及び一般管理費合計
(3) その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
205 27
減損損失（注）
62 401
その他
268 428
その他の費用合計
（注）減損損失の内容は、注記「11．無形資産」をご参照ください。
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22．その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
379 396
支払利息
7 7
その他
387 403
その他の費用合計
23．法人所得税費用及び繰延税金
(1) 法人所得税費用
(a) 法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期法人所得税費用 2,437 1,794
繰延法人所得税費用 131 131
法人所得税費用合計 2,568 1,925
(b) 法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は次のとおりでありま
す。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
永久差異 0.9 △0.1
税額控除 △0.0 △0.0
その他 1.7 0.8
実際負担税率 33.2 31.3
（注）当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計
年度及び当連結会計年度における適用税率は30.6％となっております。
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(2) 繰延税金
(a) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
流動化に伴う借入債務 69 －
回収サービス資産 72 76
未払事業税 92 40
前払費用 42 42
未払費用 41 58
回収サービス資産償却費 314 338
営業貸付金 － 63
減損損失 71 39
その他 111 97
繰延税金資産合計 815 756
繰延税金負債
営業貸付金 △45 －
無形資産 △68 △58
長期預け金 △18 △19
長期借入金 △196 △147
その他 △198 △373
繰延税金負債合計 △527 △598
繰延税金資産（負債）の純額 287 157
(b) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 287 157
繰延税金負債 － －
純額 287 157
(c) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産を認識していない金額については、将来減算一時差異が50百万円であり、税務上の繰越
欠損金が48百万円であります。なお、金額は税額ベースで記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産を認識していない金額については、将来減算一時差異が61百万円であり、税務上の繰越
欠損金が65百万円であります。なお、金額は税額ベースで記載しております。
(d) 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異は80百万円でありま
す。なお、金額は税額ベースで記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異は3百万円でありま
す。なお、金額は税額ベースで記載しております。
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24．１株当たり当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的 5,177 4,239
希薄化後 5,177 4,239
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発行済普通株式の加重平均株式数 35,319,831 35,396,976
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 357,291 227,471
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 35,677,122 35,624,447
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的 146.58 119.78
希薄化後 145.11 119.02
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25．キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 37,404 22,232
(2) 債権流動化に関するキャッシュ・フローの表示
当社グループは、営業貸付金について債権流動化を行っております。連結財政状態計算書上の関連する
勘定科目には債権流動化によるキャッシュ・フローを伴わない増減が以下のとおり含まれております。こ
のため、連結キャッシュ・フロー計算書では、この影響を除いた形でキャッシュ・フローを表示しており
ます。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
債権流動化による
キャッシュ・フローを
（2020年３月31日） （2021年３月31日） 増 減
伴わない増減
営業貸付金 66,098 71,649 5,550 3,790
その他の金融資産 20,318 24,596 4,278 3,795
その他の金融負債 31,167 35,371 4,204 3,790
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
債権流動化による
キャッシュ・フローを
（2021年３月31日） （2022年３月31日） 増 減
伴わない増減
営業貸付金 71,649 68,703 △2,945 3,521
その他の金融資産 24,596 28,274 3,677 3,801
その他の金融負債 35,371 38,564 3,192 3,521
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26．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
一年内の返済
流動化に伴う
短期借入金 長期借入金 リース負債 合計
予定長期借入金
借入債務
2020年４月１日 37,500 3,500 16,404 1,198 1,762 60,365
キャッシュ・フロー（注１） 10,700 △3,500 15,700 △703 △1,754 20,441
非資金変動
取得 － － － 757 － 757
償却（注２） － － 244 － － 244
振替（注３） － 3,500 △3,500 － － －
その他 － － － △61 － △61
2021年３月31日 48,200 3,500 28,849 1,191 7 81,748
（注）１．短期借入金及び長期借入金は、キャッシュ・フロー計算書上、借入金からの受取額と借入金の返済額との純額
からなります。また、長期借入金には借入関連手数料の支払が一部含まれております。
２．償却原価で測定しており、実効金利法による調整額であります。
３．連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振り替えたものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
一年内の返済
流動化に伴う
短期借入金 長期借入金 リース負債 合計
予定長期借入金
借入債務
2021年４月１日 48,200 3,500 28,849 1,191 7 81,748
キャッシュ・フロー（注１） △23,300 △3,500 11,837 △725 △0 △15,689
非資金変動
取得 － － － 787 － 787
償却（注２） － － 187 － － 187
振替（注３） － 2,800 △2,800 － － －
その他 － － － △4 － △4
2022年３月31日 24,900 2,800 38,073 1,249 6 67,030
（注）１．短期借入金及び長期借入金は、キャッシュ・フロー計算書上、借入金からの受取額と借入金の返済額との純額
からなります。また、長期借入金には借入関連手数料の支払が一部含まれております。
２．償却原価で測定しており、実効金利法による調整額であります。
３．連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振り替えたものであります。
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27．他の企業への関与
(1) 重要な子会社
当社グループの重要な子会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合
又は出資比率（％）
名称 所在地 事業セグメント 取得日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
アルヒマーケティング株式会社 日本 住宅ローン事業 2017年４月 100％ ―
アルヒRPAソリューションズ株式会社 日本 住宅ローン事業 2019年３月 100％ 100％
アルヒキャリア株式会社 日本 住宅ローン事業 2019年11月 100％ 100％
アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社 日本 住宅ローン事業 2019年11月 100％ 100％
アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社 日本 住宅ローン事業 2021年４月 ― 70％
（注）2021年4月1日付けで、アルヒマーケティング株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、2021年12月
31日付けで、アルヒキャリア株式会社は解散を決議いたしました。
(2) 当社グループの子会社に対する所有持分の変動
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、当社の子会社であるアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社の株式の一部を売却しました。こ
の結果、当社のアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社に対する所有持分は100.0％から70.0％へ減少い
たしました。
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(3) ストラクチャード・エンティティ
当社は、資金調達を目的とした住宅ローン債権の証券化に際して利用するストラクチャード・エンティ
ティに対し、議決権の付与されていない受益権を保有しております。当該ストラクチャード・エンティティ
は支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的要因とならないように設計されており、第三者
により運営を支配されたものであります。当該ストラクチャード・エンティティは優先受益権を発行し、投
資家に売却することで資金を調達しております。
また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、新規事業の開発及びその情報収集を主目的とし
て当社グループが出資する投資ファンドがあります。当該ファンドは、リミテッドパートナーシップ形態の
ベンチャーファンドとして組成されており、当社は有限責任組合員として出資しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結しているストラクチャード・エンティティはありませ
ん。非連結のストラクチャード・エンティティの前連結会計年度末における総資産は757,851百万円、当連
結会計年度末における総資産は888,784百万円であり、非連結のストラクチャード・エンティティに関連し
て連結財政状態計算書上に認識した資産及び負債の表示科目及び帳簿価額、最大損失エクスポージャーは以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
最大損失 最大損失
帳簿価額 帳簿価額
エクスポージャー エクスポージャー
営業貸付金 34,234 0 37,755 0
預け金 54 54 51 51
その他の金融資産 23,888 23,995 27,558 27,575
借入債務 7 － 6 －
その他の金融負債 34,226 － 37,747 －
営業貸付金の最大損失エクスポージャーは、関連する負債である借入債務との純ポジションとなっており
ます。
なお、最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エン
ティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。これらについては、
契約上の義務なしに、非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支
援を提供する意図はありません。
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28．関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。なお、当社と当社連結子会社との間の取引
は、連結上相殺消去されており、注記には開示されておりません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
関連当事者 会社等の名称
取引の内容 取引金額（注１） 科目 未決済残高
との関係 又は氏名
新株予約権（ストック・
役員 浜田 宏 オプション）の権利行使 97 － －
（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．第１回、第２回、第３回、第５回新株予約権（ストック・オプション）の当連結会計年度における権利行使
を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式
数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
短期報酬 186 149
株式に基づく報酬 43 47
合計 229 197
29．偶発債務
該当事項はありません。
30．重要な後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 6,854 13,037 19,734 25,189
税引前利益（百万円） 1,828 3,322 5,375 6,151
親会社の所有者に帰属する四
1,261 2,293 3,710 4,239
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
35.50 64.64 104.74 119.78
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
35.50 29.13 40.12 15.00
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
37,030 22,103
現金及び預金
942 994
売掛金 ※２
37,454 31,129
営業貸付金
123 78
貸付債権信託受益権
13,684 15,011
未収収益 ※２
10,368 11,923
預託金受益権
132 26
未収入金 ※２
1
１年内回収予定の長期貸付金 －
845 1,526
その他 ※２
△ 234 △ 275
貸倒引当金
100,350 82,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67 131
建物附属設備
42 105
工具、器具及び備品
311 134
リース資産
3 91
その他
424 462
有形固定資産合計
無形固定資産
16,773 15,522
のれん
1,254 1,401
ソフトウエア
129 29
リース資産
918 784
その他
19,076 17,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
138 47
関係会社株式
71 79
長期前払費用
645 653
差入保証金 ※１
740 704
繰延税金資産
190 283
その他
1,786 1,767
投資その他の資産合計
21,287 19,969
固定資産合計
121,637 102,486
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
77 96
買掛金
48,200 24,900
短期借入金 ※３
3,500 2,800
１年内返済予定の長期借入金
214 120
リース債務
955 626
未払金 ※２
970 813
未払費用
1,466 618
未払法人税等
14,519 11,165
預り金 ※１
365 395
その他
70,270 41,535
流動負債合計
固定負債
29,463 38,500
長期借入金
26 16
長期預り金 ※２
201 89
長期リース債務
183 196
資産除去債務
29,874 38,802
固定負債合計
100,144 80,337
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
資本剰余金
1,510 1,510
資本準備金
4,906 4,765
その他資本剰余金
6,416 6,275
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
9,767 10,724
繰越利益剰余金
9,767 10,724
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,070 △ 1,225
21,113 21,774
株主資本合計
378 373
新株予約権
21,492 22,148
純資産合計
121,637 102,486
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
26,501 24,120
営業収益 ※１
営業費用
2,887 3,522
金融費用
16,757 15,752
販売費及び一般管理費 ※１，※２
19,645 19,274
営業費用合計
6,855 4,846
営業利益
営業外収益
0 5
受取利息 ※１
33 23
受取賃貸料 ※１
9 39
債権取立益
104 45
貸倒引当金戻入額
254
抱合せ株式消滅差益 －
34 13
その他 ※１
182 382
営業外収益合計
営業外費用
115 89
支払利息
2 1
支払報酬
7 0
減価償却費
2 3
自己株式取得費用
52
投資事業組合運用損 －
156
関係会社整理損 －
44 39
その他
225 291
営業外費用合計
6,813 4,937
経常利益
6,813 4,937
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,402 1,813
100 42
法人税等調整額
2,503 1,856
法人税等合計
4,309 3,081
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他利益
株主資本 権 計
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
6,000 1,510 5,416 6,927 7,257 7,257 △ 1,685 18,498 332 18,830
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,799 △ 1,799 － △ 1,799 － △ 1,799
当期純利益 － － － － 4,309 4,309 － 4,309 － 4,309
自己株式の取得
－ － － － － － △ 300 △ 300 － △ 300
自己株式の処分 － － △ 494 △ 494 － － 819 324 △ 45 279
譲渡制限付株式報
－ － △ 15 △ 15 － － 95 79 － 79
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － － 92 92
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 510 △ 510 2,510 2,510 614 2,615 46 2,661
当期末残高 6,000 1,510 4,906 6,416 9,767 9,767 △ 1,070 21,113 378 21,492
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他利益
株主資本 権 計
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,000 1,510 4,906 6,416 9,767 9,767 △ 1,070 21,113 378 21,492
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 2,124 △ 2,124 － △ 2,124 － △ 2,124
当期純利益 － － － － 3,081 3,081 － 3,081 － 3,081
自己株式の取得 － － － － － － △ 447 △ 447 － △ 447
自己株式の処分 － － △ 118 △ 118 － － 200 81 △ 10 70
譲渡制限付株式報
－ － △ 22 △ 22 － － 92 70 － 70
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － － － － － － － 5 5
（純額）
当期変動額合計 － － △ 141 △ 141 956 956 △ 154 661 △ 5 656
当期末残高 6,000 1,510 4,765 6,275 10,724 10,724 △ 1,225 21,774 373 22,148
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式：移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ５～８年
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間
20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ており、サービシング業務受託権については、見積耐用年数にわたって級数法によっております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を個別に設定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
⑴ サービシング・フィー売上
債権管理回収に係るサービシング・フィー等は、サービシング業務提供時点において履行義務が充足さ
れると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。
金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）に基づき認識される収益は以下のとおりです。
⑵ オリジネーション・フィー売上
住宅ローン商品の融資実行に係る事務手数料等を貸付実行日、即ち、当該ローンの当初認識時に認識し
ております。
⑶ 貸付債権流動化関連収益
金融資産の消滅に伴って、当社に残存することになる回収サービス権又は配当受益権の評価額を譲渡時
に貸付債権流動化関連収益として認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりでありま
す。
１．のれんの評価
のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り償却期間20年の定額法で償却しており、期末残高
については、減損の兆候の有無を毎期確認しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額は、15,522百
万円（前事業年度は16,773百万円）であります。
２．債権譲渡に係る未収収益
住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権（配当受益権）は、譲渡時に時価で未収収益として認識して
おり、時価の評価においては、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）を将来キャッシュ・フローの見積り
におけるインプットとして使用し、割引率等について一定の前提条件を設定して行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りのインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表
データを参照して見積っております。但し、当社の一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおい
て、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。これ
について、当事業年度の財務諸表に計上した金額は、未収収益として計上した金額のうち、3,946百万円（前
事業年度は3,318百万円）であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、業務提供時点において履行義務が充足されると判断されるものについては、業務提供時点で収益を認識す
ることといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2016年 第３回新株予約権
当社取締役 ４名、執行役員 ６名、従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 253,000株
オプションの数（注）
付与日 2016年８月31日
割当日（2016年８月31日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象
新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切
権利確定条件
り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。
権利行使期間 2019年３月31日から2026年３月31日まで
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2017年 第５回新株予約権
当社取締役 ４名、執行役員 ６名、従業員 ９名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 451,400株
オプションの数（注）
付与日 2017年６月29日
割当日（2017年６月29日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象
新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切
権利確定条件
り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。
権利行使期間 2020年３月31日から2027年３月31日まで
（注)2017年10月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年 第３回新株予約権 2017年 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末
－ 73,000
付与
－ －
失効
－ 6,000
権利確定
－ 67,000
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前事業年度末
78,600 131,400
権利確定
－ 67,000
権利行使
39,200 34,200
失効
－ －
未行使残
39,400 164,200
②単価情報
権利行使価格 （円）
500 750
行使時平均株価 （円）
1,582 1,513
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行する場合には、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えることとしております。
なお、新株予約権が失効した時は、失効に対応する額を失効が確定した会計期間に利益として処理します。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
差入保証金 461 －
計 461 －
(2) 担保に係る債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
預り金 500 －
計 500 －
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 280 1,037
短期金銭債務 31 4
長期金銭債務 11 －
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座借越極度額及び
54,200 56,900
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 40,700 18,400
借入未実行残高 13,500 38,500
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 14 21
販売費及び一般管理費 322 47
受取利息 0 5
受取賃貸料 33 23
その他 5 4
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※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度46％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,325 2,534
従業員給与
81 85
退職給付費用
7,490 6,297
業務委託費
796 797
減価償却費
1,250 1,250
のれん償却額
20 96
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は138百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は47百万円）は、市場価格のない株式になります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 88 40
未払費用 40 47
未払賞与 42 －
貸倒引当金 71 84
未収収益否認額 382 406
減損損失 68 41
資産除去債務 23 32
その他 23 50
繰延税金資産小計 740 704
繰延税金資産合計 740 704
繰延税金資産の純額 740 704
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
永久差異 1.0 1.4
のれん償却額 5.6 7.8
抱合せ株式消滅差益 － △1.6
税額控除 △0.0 △0.0
△0.5 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7 37.6
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ４．収益の計上基準」に記載の通りです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
建物附属設備 67 76 3 8 131 15
器具備品 42 86 0 23 105 47
有形
リース資産 311 － 130 46 134 175
固定資産
その他 3 124 1 35 91 108
計 424 287 135 113 462 346
のれん 16,773 － － 1,250 15,522 －
26
ソフトウエア 1,254 620 447 1,401 －
(26)
0
無形
リース資産 129 1 101 29 －
(0)
固定資産
その他 918 － － 133 784 －
27
計 19,076 622 1,933 17,738 －
(27)
（注）１.有形固定資産
建物附属設備及び器具備品の当期増加額は、主に本社・支店に係る内装工事によるものであります。
リース資産の当期減少額は、リース契約解約及びその他の当期増加額への科目振替によるものであります。
その価額はそれぞれ22百万円、107百万円であります。
２.無形固定資産
ソフトウエアの当期増加額は、主に業務系システム関連ソフトウエアに係る設備投資によるものであります。
３.当期減少額の(内書)は、減損損失による減少であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
科 目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 234 275 55 179 275
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入れであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日までの１年
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券
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株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
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電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
公告掲載方法 り行う。
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https://www.aruhi-group.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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アルヒ株式会社(E33625)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第７期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第８期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
（第８期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第８期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
（4）有価証券届出書
2021年６月24日関東財務局長に提出
（5）訂正有価証券届出書
2021年６月28日関東財務局長に提出
（6）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（7）訂正発行登録書
2021年６月28日関東財務局長に提出
（8）発行登録書
2021年10月18日関東財務局長に提出
（9）自己株券買付状況報告書（金融商品取引法第24条の６第１項に基づくもの）
2021年９月10日関東財務局長に提出
（10）訂正自己株券買付状況報告書（金融商品取引法第24条の６第２項に基づくもの）
2021年11月５日関東財務局長に提出
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アルヒ株式会社(E33625)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 奈美
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルヒ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、アルヒ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１． 貸付債権流動化関連収益に反映される、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識される配当受領権
の公正価値の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アルヒ株式会社は住宅ローン事業を行っているが、その 当監査法人は、パッケージローンにかかる配当受領権の
主要な資金調達手段は、債権譲渡や住宅ローン債権の証券 公正価値の見積りを検討するにあたり、主として以下の監
化である。住宅ローン債権の証券化取引には、金融機関に 査手続を実施した。
よって組成されるストラクチャード・エンティティが利用 (1) 配当受領権の公正価値の見積りに関するインプットが
されるが、当該ストラクチャード・エンティティは、住宅
合理的に算定されることを確保するための社内における
ローン債権の証券化に伴って対象住宅ローン債権に対する
査閲と承認に係る内部統制の評価
権利を受領権化する。この内、アルヒ株式会社が取得する
● 内部統制の実施責任者への質問、証憑の査閲を実施
配当受領権は金融資産として当初認識され、公正価値で計
することにより内部統制の整備・運用状況を評価し
上される。また、認識された配当受領権の公正価値は、貸
た。
付債権流動化関連収益に反映される。当該配当受領権は事
● ITによって自動化された内部統制については、当監
後的に毎期、純損益を通じて公正価値で測定される。
査法人の内部のIT専門家を利用して、ユーザーアク
(1) 貸付債権流動化関連収益及び配当受領権
セス管理、システム変更管理、及びシステム運用管
連結財務諸表注記「２.作成の基礎(4) 見積り及び判 理等のIT全般統制を評価した。また、システムに蓄
積されたデータから作成される各種帳票の出力処理
断の利用」 及び 「６.金融商品の公正価値」 に記載のと
に関するIT業務処理統制を評価した。
おり、アルヒ株式会社が取り扱っている住宅ローン商品
(2) 配当受領権の公正価値の見積りの合理性の評価
のうち、フラット35との組み合わせにより融資する変動
金利タイプのパッケージローン（以下、「パッケージ ● 信託契約書の閲覧や役職者への質問等による証券化
ローン」という。）の証券化に際してその他の金融資産 取引の経済的実態を理解するとともに、パッケージ
として認識された配当受領権の一部は、その公正価値測 ローンにかかる将来キャッシュ・フローに基づく公
定がレベル３に分類されている。当連結会計年度末残高 正価値の計算の再実施等を実施した。
は3,871百万円であり、連結財政状態計算書の資産合計 ● パッケージローンにかかる将来キャッシュ・フロー
の2.6%を占めている。また、 連結財務諸表注記「20.営 の見積りにおける主なインプットとして経営者によ
業収益」 に記載の当連結会計年度における貸付債権流動 り算定されたCPR、CDRの合理性について、実績の推
化関連収益のうち、パッケージローンにかかる配当受領 移分析や、経営者が見積りの根拠の１つとして利用
権の公正価値が反映された金額は2,818百万円であり、 する外部第三者機関の公表データの客観性・正確性
連結損益計算書の営業収益の11.2%を占めている。 の検証を実施した。さらに、検証した公表データに
(2) 貸付債権流動化関連収益に反映される配当受領権の公 対して必要な調整の程度に関する経営者の分析につ
いて、当監査法人の内部の金融商品専門家も利用し
正価値の見積り
て、調整として反映すべき値の算出方法及び算出結
経営者はパッケージローンにかかる配当受領権の公正
果の妥当性を評価した。
価値を測定する際に、住宅ローン債権の将来キャッ
シュ・フローの見積りにおける主なインプットとして以
下の要素を使用している。
● 繰上償還率（CPR）
● デフォルト率（CDR）
これらの要素のうち、CPRについての外部の第三者機
関によって公表される観察可能なインプットに対する調
整の見積りには、将来の不確実性に対する経営者の仮定
及び判断が重要な影響を与えている。
当監査法人は、パッケージローンにかかる配当受領権
残高及び貸付債権流動化関連収益の金額に重要性が高
く、また配当受領権の公正価値の測定に係る経営者の判
断及び見積りの影響が大きいことから、配当受領権の公
正価値の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
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アルヒ株式会社(E33625)
有価証券報告書
２． のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アルヒ株式会社は、買収目的会社であった前身のCSM 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主と
ホールディングス株式会社が、住宅ローン事業を営むSBI して以下の監査手続を実施した。
モーゲージ株式会社を買収し、完全子会社化した後、吸収 (1) 使用価値の見積りの基礎となる事業計画の策定を含
合併、商号変更し、現在のアルヒ株式会社となった。
む、インプットが合理的に算定されることを確保するた
当連結会計年度の 連結財政状態計算書 において、のれん
めの社内における査閲と承認に係る内部統制の評価
24,464百万円が計上されており、資産合計の16.2％を占め
● 内部統制の実施責任者への質問、証憑の閲覧、及び
ている。この全額が、CSMホールディングス株式会社がSBI
ウォークスルーを実施することにより内部統制のデ
モーゲージ株式会社を買収した際に計上された住宅ローン
ザイン及び業務への適用を評価した。
事業に係るのれんである。国際会計基準ではのれんは償却
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
されず、減損の兆候が存在する場合、又は、減損の兆候が
● 事業計画の前提の合理性及び達成可能性について、
ない場合でも年に一回は減損テストを実施しなければなら
平均的な過去の成長率との比較分析、過年度実績と
ない。
の差異分析等を実施することにより評価した。
アルヒ株式会社は、のれんの減損テストを実施するにあ
● 融資実行件数及び融資実行単価、市場成長率、市場
たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を
占有率といった主なインプットについて、経営者が
使用価値に基づき算定している。経営者は使用価値を算定
実施している一定の不確実性を反映させた感応度分
する際に、事業計画を基礎とする見積将来キャッシュ・フ
析の検討、追加的な不確実性を反映させた独自の感
ローにおける主なインプットとして以下の要素を使用して
応度分析の検討、利用可能な外部の第三者機関が公
いる。
表しているデータとの整合性の検討や過年度実績と
● 融資実行件数及び融資実行単価
の比較検討を実施することにより評価した。
● 市場成長率
● 適用される割引率の合理性について、当監査法人の
● 市場占有率
ネットワーク・ファームの内部の公正価値評価専門
また、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
家を利用して、評価目的、対象となっている事業を
値及びのれんを含む資金生成単位に固有のリスクを反映す
取り巻く環境、代替的な評価手法が持つ特徴、業種
るように資本資産価格モデルを採用して算定された割引率
的な特性等を考慮し、割引率の算定方法として資本
を用いて、現在価値に割り引かれている。
資産価格モデルを採用することの合理性、評価手法
これらの要素の見積りには、将来の不確実性に対する経
と整合した割引率になっているかどうか、及び、考
営者の仮定及び判断が重要な影響を与えている。
慮されているプレミアムの水準が妥当かどうか等に
当監査法人は、のれんの金額に重要性が高く、使用価値
ついて評価した。
の算定に係る経営者の判断及び見積りの影響が大きいこと
から、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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アルヒ株式会社(E33625)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルヒ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルヒ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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アルヒ株式会社(E33625)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 奈美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルヒ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルヒ株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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アルヒ株式会社(E33625)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸付債権流動化関連収益に反映される、未収収益として認識される配当受領権の時価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アルヒ株式会社は住宅ローン事業を行っているが、その 当監査法人は、パッケージローンにかかる配当受領権の
主要な資金調達手段は、債権譲渡や住宅ローン債権の証券 時価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手
化である。住宅ローン債権の証券化取引には、金融機関に 続を実施した。
よって組成されるストラクチャード・エンティティが利用 (1) 配当受領権の時価の見積りに関するインプットが合理
されるが、当該ストラクチャード・エンティティは、住宅
的に算定されることを確保するための社内における査閲
ローン債権の証券化に伴って対象住宅ローン債権に対する
と承認に係る内部統制の評価
権利を受領権化する。この内、アルヒ株式会社が取得する
● 内部統制の実施責任者への質問、証憑の査閲を実施
配当受領権は未収収益として当初認識され、時価で計上さ
することにより内部統制の整備・運用状況を評価し
れる。また、認識された配当受領権の時価は、貸付債権流
た。
動化関連収益に反映される。
● ITによって自動化された内部統制については、当監
(1) 貸付債権流動化関連収益及び配当受領権
査法人の内部のIT専門家を利用して、ユーザーアク
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 セス管理、システム変更管理、及びシステム運用管
アルヒ株式会社が取り扱っている住宅ローン商品のう 理等のIT全般統制を評価した。また、システムに蓄
ち、フラット35との組み合わせにより融資する変動金利 積されたデータから作成される各種帳票の出力処理
タイプのパッケージローン（以下、「パッケージロー に関するIT業務処理統制を評価した。
ン」という。）の証券化に際して未収収益として認識さ (2) 配当受領権の時価の見積りの合理性の評価
れた配当受領権の一部は、時価の見積りにおいて外部の
● 信託契約書の閲覧や役職者への質問等による証券化
第三者機関が公表しているデータに対する調整を反映し
取引の経済的実態を理解するとともに、パッケージ
ている。当事業年度末残高は3,946百万円であり、貸借
ローンにかかる将来キャッシュ・フローに基づく時
対照表の資産合計の3.9%を占めている。また、当事業年
価の計算の再実施等を実施した。
度における貸付債権流動化関連収益のうち、パッケージ
● パッケージローンにかかる将来キャッシュ・フロー
ローンにかかる配当受領権の時価が反映された金額は
の見積りにおける主なインプットとして経営者によ
2,818百万円であり、損益計算書の営業収益の11.7%を占
り算定されたCPR、CDRの合理性について、実績の推
めている。
移分析や、経営者が見積りの根拠の１つとして利用
(2) 貸付債権流動化関連収益に反映される配当受領権の時
する外部第三者機関の公表データの客観性・正確性
価の見積り の検証を実施した。さらに、検証した公表データに
経営者はパッケージローンにかかる配当受領権の時価 対して必要な調整の程度に関する経営者の分析につ
を測定する際に、住宅ローン債権の将来キャッシュ・フ いて、当監査法人の内部の金融商品専門家も利用し
ローの見積りにおける主なインプットとして以下の要素 て、調整として反映すべき値の算出方法及び算出結
を使用している。 果の妥当性を評価した。
● 繰上償還率（CPR）
● デフォルト率（CDR）
これらの要素のうち、CPRについての外部の第三者機
関が公表しているデータに対する調整の見積りには、将
来の不確実性に対する経営者の仮定及び判断が重要な影
響を与えている。
当監査法人は、パッケージローンにかかる配当受領権
残高及び貸付債権流動化関連収益の金額に重要性が高
く、また配当受領権の時価の測定に係る経営者の判断及
び見積りの影響が大きいことから、配当受領権の時価の
見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な 相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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