兼松株式会社 有価証券報告書 第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第128期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
【会社名】 兼松株式会社
【英訳名】 KANEMATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮部 佳也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区伊藤町119番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【電話番号】 （０３）５４４０－８１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】
兼松株式会社東京本社
（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
714,790 723,849 721,802 649,142 767,963
収益 （百万円）
106,371 110,014 110,904 101,515 111,801
売上総利益 （百万円）
26,043 29,177 26,944 23,580 28,765
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
16,317 16,605 14,399 13,315 15,986
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
18,354 15,003 10,927 18,031 20,433
（百万円）
当期包括利益
116,012 125,246 130,829 143,926 159,484
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
519,889 549,459 551,671 557,495 634,456
総資産 （百万円）
1,377.66 1,499.86 1,566.60 1,723.42 1,909.64
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
基本的１株当たり当期利益
193.79 198.22 172.43 159.44 191.42
（円）
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期利
193.79 198.15 172.28 159.34 191.15
益 （親会社の所有者に帰 （円）
属）
22.3 22.8 23.7 25.8 25.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
15.1 13.8 11.2 9.7 10.5
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％）
7.54 6.38 6.43 9.32 7.01
株価収益率 （倍）
営業活動による
434 24,698 24,259 36,984 15,382
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,103
（百万円） △ 6,575 △ 10,215 △ 9,927 △ 10,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,245
（百万円） △ 842 △ 7,158 △ 11,590 △ 37,497
キャッシュ・フロー
77,731 88,941 91,105 81,045 91,420
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
6,666 6,915 7,182 7,296 7,446
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数] ［ 1,856 ］ ［ 1,926 ］ ［ 1,842 ］ ［ 1,829 ］ ［ 1,881 ］
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第124期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益および希薄化後
１株当たり当期利益を算定しております。
３．第125期以降の希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付
発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
336,492
収益 （百万円） － － － －
443,507 408,393 389,593 342,979
売上高 （百万円） －
10,560 9,703 11,118 8,165 10,166
経常利益 （百万円）
10,114 7,189 8,956 5,586 8,582
当期純利益 （百万円）
27,781 27,781 27,781 27,781 27,781
資本金 （百万円）
84,500 84,500 84,500 84,500 84,500
発行済株式総数 （千株）
93,258 93,925 96,451 98,144 102,646
純資産 （百万円）
277,858 279,751 281,155 268,219 311,255
総資産 （百万円）
1,106.98 1,124.43 1,154.58 1,174.87 1,228.71
１株当たり純資産額 （円）
34.00 60.00 60.00 60.00 65.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額) ( 3.50 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
120.05 85.79 107.21 66.87 102.73
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
33.6 33.6 34.3 36.6 33.0
自己資本比率 （％）
11.3 7.7 9.4 5.7 8.5
自己資本利益率 （％）
12.18 14.75 10.34 22.22 13.06
株価収益率 （倍）
40.0 69.9 56.0 89.7 63.3
配当性向 （％）
842 765 775 795 788
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 28 ] [ 21 ] [ 24 ] [ 27 ] [ 27 ]
151.0 137.3 127.7 171.4 163.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,617 1,795 1,510 1,596 1,564
(290)
最低株価 （円） 1,302 1,186 923 954 1,217
(193)
（注）１．第128期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、当事業年
度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており、損益計算書の
表示科目を「売上高」から「収益」に変更しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第124期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第124期の１株当たり配当額34.00円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額30.50円の合
計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、株式
併合を考慮した場合の１株当たり中間配当額は17.50円となり、１株当たり配当額は48.00円となります。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．第124期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
沿革の概要は、次のとおりであります。
1918年３月18日 創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身とし
て、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）
1922年４月 シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現 Kanematsu Australia Ltd.）に改組
1922年７月 大阪支店を開設（現 大阪支社）
1943年２月 商号を「兼松株式会社」に改称
1951年４月 Kanematsu New York Inc.（現 Kanematsu USA Inc.）を設立
1952年４月 本部機構を神戸から大阪に移管
1957年６月 F.Kanematsu & Co.,GmbH（現 Kanematsu GmbH）を設立
1961年10月 大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）
1967年４月 江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江
商株式会社」に改称
1967年６月 株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工
作機械販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改称
1968年７月 兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）を設立
1970年12月 東京支社を本社とする
1970年12月 兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 兼松トレーディング株式会社）を設立
1973年４月 東京証券取引所に上場（市場第一部）
名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）
1974年４月 株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立
1975年10月 Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立
1987年12月 兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘
柄に指定、2022年にプライム市場に移行）
1990年１月 商号を「兼松株式会社」に改称
1991年２月 東京本社を現在の港区芝浦に移転
1999年５月 「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む
2003年３月 兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
2005年12月 新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
2014年12月 兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得
2016年４月 兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダ
イヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称
2017年４月 兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・
プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社
に加え、連結子会社102社および持分法適用会社29社の合計131社（2022年３月31日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
電子・デバイス 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機 （連結子会社 国内17社、海外10社）
器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術シ
（30社） 兼松エレクトロニクス㈱
ステム・サービス、携帯通信端末、モバイルインター
兼松コミュニケーションズ㈱
ネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業
兼松サステック㈱
用プリンター、データ流通事業他
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱
（持分法適用会社 国内 2社、海外 1社）
冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、コーヒー、ゴマ、ナッ
食料 （連結子会社 国内10社、海外 3社）
ツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイ
（28社）
兼松食品㈱
ン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、
兼松アグリテック㈱
大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフー
ド他
（持分法適用会社 国内 4社、海外11社）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般
鉄鋼・素材・プラント （連結子会社 国内13社、海外12社）
鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤
（29社） 兼松トレーディング㈱
材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬
兼松ケミカル㈱
品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効
兼松ペトロ㈱
果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油
㈱兼松ケージーケイ
化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイ
バー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作
（持分法適用会社 国内 1社、海外 3社）
機械、産業機械他
AJUSTEEL Co.,Ltd.
車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリ
車両・航空 （連結子会社 国内 4社、海外 7社）
コプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業
（11社）
兼松エアロスペース㈱
務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二
輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、
鍛造品、鋳造品他
（持分法適用会社 国内 0社、海外 0社）
その他 住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲 （連結子会社 国内 8社、海外 0社）
介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管
（15社）
新東亜交易㈱
理・賃貸業他
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱
（持分法適用会社 国内 5社、海外 2社）
ホクシン㈱
海外現地法人 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの （連結子会社 18社）
（18社） 提供 Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH
（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）およ
び兼松サステック㈱（東証一部）であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
[電子・デバイス]
情報・通信関連機器の
兼松エレクトロニクス 58.39
東京都中央区 9,031 システムインテグレー 役員の兼任等あり
㈱ （注）１，２ (0.40)
ション・サービス
コンピュータ、周辺機
日本オフィス・システ 100.00 当社業務委託先
東京都江東区 100 器などのソフト開発・
ム㈱ (100.00) 役員の兼任等あり
販売・保守サービス
移動体通信機器販売、
兼松コミュニケーショ
東京都渋谷区 1,425 モバイルインターネッ 100.00 役員の兼任等あり
ンズ㈱ （注）３,７
トシステム・サービス
Webサイトの企画・構
100.00
兼松グランクス㈱ 東京都新宿区 100 築・運用、コンテンツ 役員の兼任等あり
(100.00)
の企画・制作・販売
兼松BDコミュニケー 移動体通信機器販売事 100.00
福岡県久留米市 94 －
ションズ㈱ （注）７ 業 (100.00)
住宅関連資材の製造・
兼松サステック㈱ 販売、地盤調査・改良 当社販売先
東京都中央区 3,325 52.97
（注）１，２ 工事、セキュリティ監 役員の兼任等あり
視カメラの施工・販売
車載機器・電子機器・
兼松アドバンスド・マ 通信機器の材料および 当社より融資あり
東京都中央区 310 100.00
テリアルズ㈱ 部品の輸出入・保管・ 役員の兼任等あり
売買・加工
カードプリンターおよ
当社仕入先
び関連機器の設計・開
㈱ジー・プリンテック 川崎市幸区 100 100.00 当社より融資あり
発・製造・販売・保守
役員の兼任等あり
サービス
半導体・電子部品・モ
当社仕入先
兼松フューチャーテッ ジュール製品の輸出
東京都中央区 490 100.00 当社より融資あり
クソリューションズ㈱ 入・加工・開発・設
役員の兼任等あり
計・製造・販売、EMS
当社仕入先
ICテストハンドラーの
㈱NSテクノロジーズ 長野県岡谷市 100 100.00 当社より融資あり
設計・開発・製造
役員の兼任等あり
リチウムイオンバッテ
Kanekoh Electronics
US$ リー制御モジュールの
Shanghai,China 70.00 役員の兼任等あり
3,000千 設計・開発・製造・販
（Shanghai）Co.,Ltd.
売
Kanematsu Industrial
電子部品材料の加工・
US$ 100.00
and Trading（Dalian Dalian,China 電子部品の輸出入・保 役員の兼任等あり
4,315千 (100.00)
管・販売
F.T.Z.）Co.,Ltd.
車載機器・電子機器・
Kanematsu Advanced
US$ 100.00
Texas,USA 通信機器の材料および 役員の兼任等あり
Materials USA, Inc. 850千 (100.00)
部品の輸出入・売買
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
[食料]
当社仕入・販売先
食品卸売業、冷蔵倉庫
兼松食品㈱ 東京都中央区 450 100.00 当社より融資あり
業
役員の兼任等あり
当社仕入・販売先
飼料・肥料の製造・販
兼松アグリテック㈱ 埼玉県越谷市 400 100.00 当社より融資あり
売
役員の兼任等あり
大豆・雑豆・雑穀の販 当社仕入・販売先
兼松ソイテック㈱ 大阪市中央区 100 売、豆腐など食品加工 100.00 当社より融資あり
用資材の開発・販売 役員の兼任等あり
食品大豆の種子開発・
KG Agri Products,
US$
Ohio,U.S.A. 契約栽培・選別加工・ 100.00 役員の兼任等あり
2,000千
Inc.
販売
Washington, US$ 100.00 当社仕入先
Kai Enterprises,Inc.
乾牧草・粗飼料の販売
U.S.A. 1,000千 (15.00) 役員の兼任等あり
P.T.Kanemory Food
Serang, I.Rp 食品加工、セントラル 59.90 当社より融資あり
Indonesia 67,500,000千 キッチンの運営 (10.00) 役員の兼任等あり
Service
[鉄鋼・素材・
プラント]
当社販売先
一般鋼材・建築用資材
兼松トレーディング㈱ 東京都中央区 260 100.00 当社より融資あり
の販売
役員の兼任等あり
一般鋼材の切板加工、 100.00
協和スチール㈱ 兵庫県加西市 80 役員の兼任等あり
建設資材の販売 (100.00)
石油化学製品・自動車
関連化学品・健康食品 当社仕入・販売先
兼松ケミカル㈱ 東京都中央区 300 100.00
素材・医薬品などの販 役員の兼任等あり
売
健康食品の販売、医療 100.00
兼松ウェルネス㈱ 東京都中央区 50 役員の兼任等あり
情報の提供 (100.00)
石油製品および液化石 当社仕入・販売先
兼松ペトロ㈱ 東京都千代田区 1,000 100.00
油ガスの販売 役員の兼任等あり
当社業務委託先
石油製品の受払保管業
兼松油槽㈱ 東京都千代田区 100 100.00 当社より融資あり
務
役員の兼任等あり
工作機械・産業機械の
㈱兼松ケージーケイ 東京都中央区 706 100.00 役員の兼任等あり
販売
Benoit Holding
Illinois, US$ 85.18
株式の保有 役員の兼任等あり
U.S.A. 32,400千 (85.18)
Company
Benoit Premium
鋼管加工、油井関連の
Louisiana, US$ 54.00
Threading, LLC 各種部品の製造および 役員の兼任等あり
U.S.A. 60,000千 (54.00)
販売
（注）１
Steel Service
Oklahoma, US$ 地下資源掘削関連鋼材 51.00
役員の兼任等あり
Oilfield Tubular,Inc. U.S.A. 10千 の販売 (51.00)
KGK International
Illinois, US$ 100.00
工作機械の販売 役員の兼任等あり
U.S.A. 2,000千 (100.00)
Corp.
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
[車両・航空]
航空・防衛および宇宙 当社より融資あり
兼松エアロスペース㈱ 東京都港区 90 100.00
関連機器の販売 役員の兼任等あり
寝装品や産業資材用の
当社より融資あり
カネヨウ㈱ 大阪市中央区 100 繊維素材および各種合 100.00
役員の兼任等あり
繊原料の販売
車両運行管理・安全運
転診断等のネットワー
㈱データ・テック 東京都大田区 85 クサービス開発・販 90.01 役員の兼任等あり
売、車両計測器の開
発・販売
Pol.Zl 自動車の販売・保守整
Aries Motor Ltd.
Warsaw,Poland 93.59 役員の兼任等あり
1,719千 備
エンジン・発電機・芝
Aries Power
Pol.Zl 当社販売先
Warsaw,Poland 刈機などの汎用機の販 60.00
Equipment Ltd. 382千 役員の兼任等あり
売
KG Aircraft Rotables
US$ 航空機用循環部品の交 当社より融資あり
Dublin,Ireland 96.67
1,500千 換修理・リース・販売 役員の兼任等あり
Co.,Ltd.
[その他]
ペットフード、飼料・
食糧、自販機用飲料、
当社仕入・販売先
新東亜交易㈱ 東京都千代田区 500 鉄鋼・樹脂製品、航空 100.00
役員の兼任等あり
機用エンジンなどの販
売
兼松ロジスティクス
保険代理業、貨物運送 当社業務委託先
アンド インシュアラ 東京都中央区 50 100.00
取扱業、利用運送事業 役員の兼任等あり
ンス㈱
[海外現地法人]
Kanematsu USA Inc.
Illinois, US$ 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
100.00
U.S.A. 100,000千 販売 役員の兼任等あり
（注）１
Kanematsu（Hong Hong Kong,
HK$ 商品の輸出入および 当社販売先
100.00
409,119千 販売 役員の兼任等あり
Kong）Ltd. （注）１ China
当社販売先
Kanematsu US$ 商品の輸出入および
Shanghai,China 100.00 当社より融資あり
（China）Co.,Ltd. 16,000千 販売
役員の兼任等あり
Kanematsu Bangkok, T.Baht 商品の輸出入および 当社販売先
100.00
（Thailand）Ltd. Thailand 114,000千 販売 役員の兼任等あり
Watana Inter-Trade
Bangkok, T.Baht 商品の輸出入および 49.00 当社販売先
Thailand 20,000千 販売 (24.00) 役員の兼任等あり
Co.,Ltd. （注）４
Kanematsu
Singapore, US$ 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
（Singapore） 100.00
Singapore 5,000千 販売 役員の兼任等あり
Pte.Ltd.
Kanematsu Taiwan
NT$ 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
Taipei,Taiwan 100.00
68,250千 販売 役員の兼任等あり
Corporation
Stg.￡ 商品の輸出入および 100.00 当社販売先
Kanematsu Europe Plc
London,U.K.
8,178千 販売 (100.00) 役員の兼任等あり
Duesseldorf, EUR 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
Kanematsu GmbH
100.00
Germany 5,636千 販売 役員の兼任等あり
Kanematsu Australia
Sydney, A$ 商品の輸出入および 当社販売先
100.00
Australia 7,740千 販売 役員の兼任等あり
Ltd.
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
Kanematsu Auckland,
NZ$ 商品の輸出入および 当社仕入先
100.00
New Zealand Ltd. New Zealand
2,500千 販売 役員の兼任等あり
Kanematsu Korea
Won 商品の輸出入および 当社仕入先
Seoul,Korea 100.00
7,500,000千 販売 役員の兼任等あり
Corporation
その他52社
（持分法適用会社）
[電子・デバイス]
携帯端末用光学部品の
カンタツ㈱ 東京都品川区 90 23.01 役員の兼任等あり
製造
[食料]
Dalian Tiantianli
RMB 飲茶点心および惣菜の
Dalian,China 40.00 役員の兼任等あり
Food Co.,Ltd. 7,500千 製造
Sage Hill Northwest,
Washington, US$ 当社仕入先
乾牧草の生産 48.95
U.S.A. 5,051千 役員の兼任等あり
Inc.
[鉄鋼・素材・
プラント]
Gyeongsangbuk- Won
AJUSTEEL Co.,Ltd.
鋼板の加工・販売 20.53 役員の兼任等あり
do,Korea 13,226,094千
ATAD Steel Structure Ho Chi Minh
VND 鋼構造物の設計・製造
25.00 役員の兼任等あり
888,036,000千 および組立工事
Corp. City,Vietnam
[その他]
中質繊維板の製造・販
ホクシン㈱ （注）２ 大阪府岸和田市 2,343 26.55 役員の兼任等あり
売
PT.Dunia Express
Jakarta, I.Rp
総合物流業 40.00 役員の兼任等あり
Indonesia 12,646,500千
Transindo
その他22社
（注）１．特定子会社に該当します。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結損益計算書の収益総額に占める割合が10％を超えている
連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
収益 税引前利益 当期利益 資本合計 資産合計
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
兼松コミュニケーションズ㈱ 102,222 4,030 2,722 17,075 71,924
４．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社として
おります。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向および転籍であります。
７．兼松コミュニケーションズ㈱と兼松BDコミュニケーションズ㈱は、2022年４月１日付で、兼松コミュニケー
ションズ㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,393
電子・デバイス [ 1,305 ]
774
食料 [ 346 ]
1,224
鉄鋼・素材・プラント [ 144 ]
376
車両・航空 [ 29 ]
6,767
報告セグメント計 [ 1,824 ]
230
その他 [ 37 ]
449
全社（共通） [ 20 ]
7,446
合計 [ 1,881 ]
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
788 38.7 15.0 9,314,073
[ 27 ]
（注）１．上記従業員数に他社からの出向者７人を含め、他社への出向者127人を除いた就業人員数は668人でありま
す。また、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記人員のほか、海外事業所における現地従業員が21人おります。
３．平均年間給与は、賞与および時間外勤務手当等を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数（人）
56
電子・デバイス [ －]
219
食料 [ 13 ]
66
鉄鋼・素材・プラント [ 2 ]
73
車両・航空 [ 2 ]
414
報告セグメント計 [ 17 ]
その他 － [ －]
254
全社（共通） [ 10 ]
668
合計 [ 27 ]
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢
は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企
業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「わ
れらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。
創業主意 「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」
「われらの信条」
・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。
・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。
・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂
行する。
(2) 経営環境および対処すべき課題
当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「 future 135 」（2018年４月～2024年３月）を策定し、基盤となる事業
における持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野での事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を
追求するという基本方針のもと、SDGsやDXの取組みを重点施策に加え、連結当期利益200億円の目標を掲げており
ます。
また、収益構造および財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）目標は30～35％とし、ROE目標は
10～12％として、資本の効率性を重視した経営を推進いたします。
（定量目標）
（最終年度目標）
2022年３月期実績
2024年３月期
※
連結当期利益 200億円 160億円
ROE 10％～12％ 10.5％
配当性向（総還元性向） 30％～35％ 34.0％
（※）親会社の所有者に帰属する当期利益
（重点施策）
① 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得
基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、健全な財務構造のもと、資本とリスクアセットのバ
ランスを取りつつ成長投資を実行して参ります。強みを有する事業分野、SDGs達成に向けた環境・社会・安全
をテーマとする事業分野において、「規模拡大」型と「付加価値」型の二軸で事業投資を推進しております。
当連結会計年度における主な実績は、次のとおりであります。
・ 規模拡大を主とする投資としては、携帯電話販売二次代理店の買収、産業用資材商社の買収、北米の鋼管
加工事業第二工場の設立などを行いました。
・ 付加価値獲得を主とする投資としては、鋼板加工メーカーへの持分法追加出資、インドネシアの総合食品
メーカーの新規株式公開（IPO）に伴う株式取得などを行いました。
② 技術革新への対応
現行分野の周辺において将来に向けた「イノベーション」型の開発投資を行い、IoTやAIなど先進技術を軸と
した新規事業を推進・拡大するとともに、グループを挙げてDXも推進して参ります。
当連結会計年度においては、空飛ぶクルマの垂直離発着場を運営するイギリスベンチャー企業との資本業務
提携やカーボンナノチューブの社会実装を目指す新興メーカーへの出資、また、事業共創プラットフォームに
おいて在庫管理サービスやAI技術を活用した画像検査サービスの販売開始、ベンチャー企業の支援に強みを持
つベンチャーキャピタルとの包括業務提携などを行いました。
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③ 持続的成長を実現するための経営インフラ確立
当連結会計年度においては、コアタイムのないフルフレックス制度を導入いたしました。業務の繁閑に合わ
せて出社時刻・退社時刻を利用者本人が原則自由に設定でき、今まで以上に効率的な働き方ができるようにな
りました。加えて、業務のデジタル化を推進するため、経費精算および会議体の完全デジタル化・ペーパーレ
ス化を実現いたしました。これからも多様な働き方が実現できる環境づくりに努めて参ります。
また、当社そして社会の持続的成長のため、サステナビリティ推進委員会とサステナビリティ推進室を中心
として、SDGsをより一層意識した事業ならびに経営に取り組んでおり、当連結会計年度においては、気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等
からなるTCFDコンソーシアムへ参画いたしました。
（今後の見通し）
次連結会計年度においては、ウクライナ危機の深刻化・長期化と、それによるグローバル市場の分断やインフ
レの加速、各国の金融引き締め政策転換による景気の腰折れ懸念や、主に中国の「ゼロコロナ政策」を通じて新
型コロナウイルス感染症の影響も残り、世界経済の減速要因として懸念されます。
日本経済は、資源高・穀物高、円安の進展による交易条件の悪化も影響し、景気の拡大は主要国の中では緩や
かなものに留まる見込みです。
このような環境下ではありますが、中期ビジョン「 future 135 」の重点施策、「基盤となる事業における持続
的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得」「技術革新への対応」「持続的成長を実現するための経営
インフラ確立」を推進し、後半３ヵ年の施策として加えたSDGsやDXへの取組みを強化し、更なる価値創造に注力
して参ります。
2023年３月期の業績見通しについては、収益8,500億円、営業活動に係る利益315億円、税引前利益320億円、親
会社の所有者に帰属する当期利益180億円を見込んでおります。
2022年３月期実績 2023年３月期見通し
※
連結当期利益 160億円 180億円
ROE 10.5％ 10.9％
配当性向（総還元性向） 34.0％ 32.5％
（※）親会社の所有者に帰属する当期利益
セグメントの業績見通しおよび成長戦略は、次のとおりであります。
電子・デバイス
需給の引き締まりが引き続き予想される半導体部品・製造装置事業や、代理店買収の効果が見込まれるモバイ
ル事業での伸長が期待でき、収益は当連結会計年度比245億円増加の2,800億円、営業活動に係る利益は当連結会
計年度比９億円増加の200億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比16億円増加の95億円を見
込んでおります。
市場は拡大しているものの変化が極めて速いビジネス環境にあり、選択と集中および先進技術のキャッチアッ
プにより事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。
・ビジネスマッチングのプラットフォームを開設し、プラットフォーマーになることによる付加価値の獲得。
・フロンティア領域の動向を見据えニッチメジャーを指向することで市場の変化に対応、また、ビジネスパー
トナーとの関係を深めることによる規模の拡大。
食料
畜産事業において、当連結会計年度における市況上昇のメリットが減少し減益が見込まれるものの、セグメン
ト全体としては概ね当連結会計年度並みの利益水準を維持すると見ており、収益は当連結会計年度比197億円増加
の3,050億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比１億円増加の36億円、親会社の所有者に帰属する当期利益
は当連結会計年度比３億円増加の28億円を見込んでおります。
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食品事業は、ライフスタイルや価値観の変化により市場の消費者ニーズが多様化しているビジネス環境にあ
り、マーケットイン志向で事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。
・サステナビリティ認証の取得や新たな産地の開拓、希少性や機能性の高い新商品の開発による付加価値の獲
得。
・顧客のニーズを先取りした市場性の高い原料や製品の開発促進や、市場が拡大するインドネシアなどアジア
諸国におけるバリューチェーンの横展開を通じた規模の拡大。
畜産事業は、国内市場は成熟しているもののアジア市場での成長が見込めるビジネス環境にあり、国内外のビ
ジネスパートナーとの信頼関係の維持・深化により事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりで
あります。
・加工機能の強化や環境負荷の少ない畜産物の開発、およびそれらの製品や原料取引を推進することによる付
加価値の獲得。
・国内外のパートナー企業との提携・出資によるバリューチェーン（生産・加工・物流・販売）の横展開を通
じた規模の拡大。
食糧事業は、タンパク質需要が拡大する一方、異常気象などにより供給リスクが高まるビジネス環境にあり、
生産安定化と品質管理により事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。
・各種認証により品質（安全性）が保証された食糧の安定供給による付加価値の獲得。
・商品ラインナップ拡充による市場占有率の拡大や、パートナー企業との連携・出資、海外市場への事業の横
展開による規模の拡大。
鉄鋼・素材・プラント
コロナ禍からの設備投資需要の本格回復が予想される工作機械・産業機械事業や、当連結会計年度に先物評価
損が先行したエネルギー事業での伸長が期待でき、収益は当連結会計年度比220億円増加の1,700億円、営業活動
に係る利益は当連結会計年度比12億円増加の53億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比６
億円増加の39億円を見込んでおります。
カーボンリスクの高まりにより、グリーントランスフォーメーションのニーズが拡大するビジネス環境にあ
り、顧客の「脱炭素」への様々な支援により事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりでありま
す。
・社会インフラを支える部門として、部門内の技術・知見を結集し、様々な視点から「脱炭素」に関する複数
の機能を顧客に提供することによる付加価値の獲得。
・再生可能エネルギーのニーズの高まりに応え、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エ
ネルギー事業を世界中で展開することによる規模の拡大。
車両・航空
航空宇宙事業の契約の回復は緩やかに留まり、車両・車載部品事業は中国の「ゼロコロナ政策」の影響が懸念
されるため、概ね当連結会計年度並みの利益水準を維持すると見ており、収益は当連結会計年度比142億円増加の
800億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比横這いの17億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結
会計年度比横這いの15億円を見込んでおります。
次世代モビリティや宇宙事業が拡大し、市場拡大においてはCO2排出も避けられませんが、軽量化や電動化など
の技術革新による脱炭素化の動きも加速するビジネス環境にあり、「環境」「安全」「快適」をテーマとしたモ
ビリティ事業の創造で事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。
・「環境」「安全」「快適」をテーマにした次世代モビリティ事業の創造と推進による付加価値の獲得。
・東南アジアでの需要の拡大にモビリティ×デジタルで応えることによる規模の拡大。
（業績見通し算定にあたっての前提条件）
・為替レート ： １米ドル＝115円
・金利水準 ： 円金利：横這い 外貨金利：上昇を見込む
（注意事項）
上記の見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在入手している情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあ
りません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、グローバルで幅広く事業活動を行っているため、市場リスク・信用リスク・投資リスクなど様々
なリスクにさらされております。当社グループでは、それぞれのリスクに対して管理手法を整備し、リスクのコント
ロールを行っておりますが、事業を推進するうえで予測困難な不確実性を内包していることから、当社グループの財
政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分（自己
資本）を積み上げて財務基盤を拡充することを基本方針としており、個々の事業における環境の悪化に起因する想定
損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率の上限を定めており、リスクアセットに対
する自己資本の規模の妥当性を検証し、取締役会および経営会議に定期的に報告しております。
しかしながら、これらのリスクを完全に排除することは困難なため、事業の状況、経理の状況等に記載した事項の
うち、有価証券報告書提出日現在において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識してい
る主なリスクは、次のとおりであります。
(1) マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内外における各種商品の商取引、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業をグローバ
ルに展開しております。このため、日本、米国、中国、欧州およびアジア新興国や世界経済全般の景気が減速した
場合、需要の停滞による売上減少や市場価格の大幅な落ち込みなどにより、当社グループの経営成績および財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在で当社グループが認識しているマクロ経済環境は「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(2) 市場リスク
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスク
は多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利（資金）・商品やそれら
の派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損
失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、
ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これ
らのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やか
にその内容を分析のうえ、縮減させております。
なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 注記30 金融商品 (5)市場リスク管理」に記載しております。
① 為替変動リスク
当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為
替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替
レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰
属する持分を増減させる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 金利変動リスク
当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これら
の借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金
利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。
当社グループは、アセット・ライアビリティ・マネジメントを通じ、有価証券や固定資産等の非金利感応資産
のうち変動金利で調達している部分を金利ポジションととらえ、一部は借入金の金利変動リスクを回避するため
に、金利スワップ取引を利用し金利変動リスクの軽減を図っておりますが、影響を完全に回避できるものではな
く当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取扱商品の需給・価格変動リスク
当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石
油製品等の取扱いがあります。一部の相場商品は商品先物取引を利用し価格変動リスクの軽減を図っております
が、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が
発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 市場性のある有価証券等の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係強化などの目的で有価証券を保有することがあります。これらには株価変動
リスクが存在し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動により、当社グループの財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態
での信用供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行などが発生する可能性が
あります。また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の如何を問わず、取引
先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。これらの損
失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っておりますが、結果として損失が引当金の
範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の取引先への信用供与を行うにあたっては、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先
ごとに格付けを付与し、格付けおよび与信種類に応じた与信限度額を設定し、また、必要に応じて保険を付保し、
通常の営業取引から生じる取引与信のほか、融資、保証行為など、これらの信用供与の総額が、与信限度額内に収
まるよう運営し、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、コ
ントロールしておりますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。また、取引先の信用状態悪化に対
しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権
等が回収不能になった場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの信用リスク管理の管理手法およびその予想信用損失の測定については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記30 金融商品 (3)信用リスク管理」に記載しております。
(4) カントリーリスク
当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅
延や不能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化による損失を極小化するため、定期的に
各国・地域ごとのカントリーリスクの大きさに応じた格付けを付与したうえで限度額を設定し、特定の国・地域に
対するエクスポージャーの集中を避けるべく運営しております。格付けや案件の内容に応じて貿易保険の付保など
による回収リスクの回避策も講じておりますが、実際に特定の国・地域においてこれらのリスクが顕在化した場合
には、当該事業および取引の継続が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおける各国・地域に対する外部顧客からの収益および非流動資産の金額は、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 注記６ セグメント情報 (4)地域別情報」に記載しております。
(5) 事業投資等のリスク
当社グループは、中期ビジョン「 future 135 」において、安定した収益構造の事業分野における持続的成長を目
指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を目標と
しております。
これら事業投資等の実行にあたっては、投資基準を定め、強みのある事業分野への投資を主として、投資目的・
内容およびキャッシュ・フローをベースにした事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析等を踏まえた審議を
各職能部門が行い、一定規模以上の重要な案件については案件審議会での審議を行っております。また、事業撤退
の基準も定めたうえで、投資実行後も、定期的に案件審議会において、その事業性と投資価値の評価・見直しを行
うことで、損失の極小化に努めております。しかしながら、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が
変動する可能性があります。
また、現地の法令やパートナーなどとの関係において、当社グループの方針どおりに事業展開あるいは撤退がで
きない可能性もある中、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあり、
当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の
資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。特に、中期ビジョン「 future 135 」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび
識別可能な無形資産の金額が、今後、増加する可能性があります。
対象となる固定資産および使用権資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記９ 有形固
定資産」および「同 注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失について
は、「同 注記22 減損損失」に記載しております。
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(7) 資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を国内外に所在する金融機関からの借入金および社債等により調達しております。金
融機関との良好な取引関係の維持およびアセット・ライアビリティ・マネジメントに努め、資産の内容に応じた調
達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付け
の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加
する可能性があります。
なお、当社グループの資金調達の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記15 社債及
び借入金等」および「同 注記30 金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
(8) 法令変更等に関するリスク
当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外国における広範な法規制の対象となっております。
これらの遵守には最大限の注意を払っておりますが、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化に
よって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更な
どにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性
があります。この中には、国際課税における当局や国家間の取決めおよび税率の変更による税務リスクも含まれて
おり、これら法規制の変更は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟・係争等に関するリスク
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形
で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生
は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要すること
が多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった
場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおける訴訟・係争等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記33 偶
発債務」に記載しております。
(10) 法令遵守・不正行為に関するリスク
当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービ
スに対して我が国を含む世界各国で制定、施行されている安全保障貿易管理関連法令など輸出入関連法規をはじめ
とする各種法令および規則に、最大限の注意を払って事業を行っております。
各種の法規制や規則遵守を包括的にモニタリングするために、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、コ
ンプライアンス維持の状況について、定期的なレビューを行うとともに、突発的に発生する諸問題に対応しており
ます。しかしながら、複数の当事者を介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続きを実施す
ることは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それ
らの違反や不正行為が重大なものであった場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(11) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報共有や業務の効率化、事業の拡大発展のために情報システムを構築・運用しており、情報
システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、危機管理対応の徹底に取り組ん
でおります。しかしながら、年々サイバー攻撃の手法が巧妙化し、件数も増加する中、外部からの予期せぬ不正ア
クセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情
報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除すること
はできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によって
は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 自然災害等に関するリスク
当社グループは、国内外における地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型コロナ
ウイルス感染症等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員
ならびに事業所、倉庫、工場などの設備機器、システム等といった資産が影響を受け、営業・生産活動に支障が生
じる可能性があります。また、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しており、これらの保有する資産が自然災
害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性
があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害マニュアルおよびBCP（事業継続計画）の策定、建
物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠
点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じておりますが、被害の規模によっては、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大局面においては、時差通勤・在宅勤務の実施、国内外への出
張・渡航規制の強化、感染防止策の周知徹底、国内外のネットワークを通じた各地動向の把握など、当社グループ
およびステークホルダーの皆様への感染拡大、ならびに事業継続に係るリスクを最小限に留めるべく各種対策を実
施しております。特に各国政府等による外出禁止令・緊急事態宣言下においては、原則在宅勤務を行う方針として
おり、引き続き、政府の方針・行動計画・要請に基づいた感染予防・拡大防止に努めて参ります。
(13) 気候変動、社会・環境問題に関するリスク
当社グループは、国内外の幅広い分野で事業活動を行っており、気候変動や深刻化する社会・環境問題等の影響
を受け、事業の継続に制限を受ける可能性があるほか、当社グループの事業に起因した環境汚染や労務問題等が発
生した場合、事業の停止、汚染除去費用や損害賠償費用の発生、社会的評価の低下につながる可能性があります。
企業活動にあたっては、注力すべき重要課題（市場の変化への対応、地域社会との共生、地球環境への配慮、ガ
バナンスの充実、人権の尊重、人材育成・ダイバーシティの推進）を設定・周知するとともに、サステナビリティ
推進委員会を設置し主体的に課題解決を行う体制を構築しておりますが、予期せぬ事案の発生により、当社グルー
プの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、前半は、ワクチン接種の進展に伴う経済正常化を受けて急回復を遂げてきまし
たが、その後の変異ウイルスの出現や世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱、各国におけるインフレの高
進に加え、２月に発生したロシアによるウクライナ侵攻とそれに対する各国制裁の影響が、世界景気の下振れ要
因として懸念されます。
米国経済は、大型経済対策と経済正常化に伴う需要の急増により世界経済の回復を牽引していますが、労働市
場のひっ迫や供給網の混乱などにより物価上昇に歯止めがかからず、インフレ抑制を優先した急ピッチでの金融
引き締め局面に入ったことから、景気の先行きについては注視が必要な状況です。
欧州においても、経済の正常化が進められてきましたが、相次ぐ変異株の拡大による行動制限が足かせとなる
中、ウクライナ危機と、それによるエネルギー供給不安などが回復の勢いを減速させてきました。
中国においては、電力供給の制限や不動産市場への規制に加え、「ゼロコロナ政策」によるロックダウン（都
市封鎖）により景気回復に急ブレーキがかかりつつある上に、供給網の停止が日本をはじめ世界経済へも影響を
与えつつあります。
日本経済は、度重なる緊急事態宣言とそれに伴う行動制限に加え、部品・部材不足や原材料高、ウクライナ危
機以降は一段の資源高・穀物高も影響し、主要国経済の中ではもっとも鈍い回復に留まっています。
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業
を中心にほぼすべての事業において増収となりました。官公庁向け契約の端境期となった航空宇宙事業や手数料
収入が減少したモバイル事業では減益となった一方、増収の畜産事業やICTソリューション事業、鋼管事業で増益
となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比1,188億21百万円（18.3％）増加の7,679億63百万円となり、売上総利益
は、前連結会計年度比102億86百万円（10.1％）増加の1,118億１百万円となりました。営業活動に係る利益は、
販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益の増加により、前連結会計年度比57億12百万円（24.2％）増
加の293億47百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前利益は、前連結会計年度
比51億85百万円（22.0％）増加の287億65百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度
比26億71百万円（20.1％）増加の159億86百万円となりました。これにより、親会社の所有者に帰属する持分（自
己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、10.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローが153億82百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが105億47百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが42億
45百万円の収入となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度
末の現金及び現金同等物の残高は914億20百万円となり、前連結会計年度末比103億75百万円の増加となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、153億82百万円
の収入（前連結会計年度は369億84百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得や持分法適用会社への追加出資
などの事業投資の実行により、105億47百万円の支出（前連結会計年度は99億27百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や社債の発行などにより、
42億45百万円の収入（前連結会計年度は374億97百万円の支出）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
生産は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
(ⅱ) 受注実績
受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
(ⅲ) 販売実績
「(1) 経営成績等の状況の概要」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記６ セグメント情
報」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債、偶発資産・偶発負債の開示および報告期間に
おける収益・費用の金額を認識する際に、必要に応じて会計上の見積りおよび仮定を用いることが必要となりま
す。この会計上の見積りや仮定は、決算日時点で入手可能な合理的な情報等に基づき設定しておりますが、不確
実性を伴うため、その変動により将来の実績との間で差異が生じる可能性があります。
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記２ 作成の基礎」および「同 注記３ 重要な会計方針」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における非金融資産の減損判定においては、将来の利益計画に対して新型コロナウイ
ルス感染症の影響を加味したうえで回収可能価額の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
収益
収益は、食料セグメント、鉄鋼・素材・プラントセグメントを中心に好調に推移し、前連結会計年度比1,188億
21百万円増加の7,679億63百万円となりました。
売上総利益
売上総利益は、電子・デバイスセグメント、鉄鋼・素材・プラントセグメントを中心に前連結会計年度比102億
86百万円増加の1,118億１百万円となりました。
営業活動に係る利益
営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益の増加により、前連結会計年度比
57億12百万円増加の293億47百万円となりました。
税引前利益
税引前利益は、金融収支の悪化があったものの、営業活動に係る利益の増加や持分法による投資損益の良化に
より、前連結会計年度比51億85百万円増加の287億65百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
税引前利益から法人所得税費用82億６百万円を控除した結果、当期利益は205億59百万円となり、親会社の所有
者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比26億71百万円増加の159億86百万円となりました。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比769億61百万円増加の6,344億56百万円となりました。
有利子負債については、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比212億95百万円増加の1,434億52百
万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比107億22百万円増加の512億42
百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する当期利益の積上げおよび
円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比155億58百万円増加の1,594億84百万
円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は25.1％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は
0.3倍となりました。
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親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）1,594億84百万円に対して、親会社の所有者に帰
属する当期利益159億86百万円となったためROEは前連結会計年度末比0.8ポイント上昇の10.5％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子・デバイス
収益は電子機器・電子材料事業や半導体部品・製造装置事業の増収により前連結会計年度比293億54百万円増加
の2,554億63百万円、営業活動に係る利益はICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業の増益により14
億89百万円増加の190億64百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は５億40百万円減少の79億44百万円となり
ました。
営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりであります。ICTソリューション事業は、ネットワークセ
キュリティ関連のほか、ストレージ関連案件の増加などもあり好調に推移しました。モバイル事業は、ショップ
への来店者数は回復するものの、コロナ禍での店舗支援金など手数料収入が減少したため低調に推移しました。
半導体部品・製造装置事業は、旺盛な需要を背景に車載向け半導体部品や半導体装置などの出荷が伸長し順調に
推移しました。
食料
収益は畜産事業や食糧事業の増収により前連結会計年度比406億67百万円増加の2,852億84百万円、営業活動に
係る利益は畜産事業、食品事業の増益により20億43百万円増加の35億41百万円、親会社の所有者に帰属する当期
利益は10億24百万円増加の25億19百万円となりました。
営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりであります。畜産事業は、畜産物全般の価格が大きく上昇
し、外食関連販売で苦戦した前期からの反動により大幅増益となりました。食糧事業は、第４四半期での相場急
騰による評価損などにより低調に推移しました。食品事業は、リテール市場向け商材の取引が伸長し順調に推移
しました。
鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業の増収により前連結会計年度比511億62百万円増加の1,479億93百万円、営業
活動に係る利益は鋼管事業や工作機械・産業機械事業の増益により22億12百万円増加の40億52百万円、親会社の
所有者に帰属する当期利益は11億99百万円増加の32億59百万円となりました。
営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりであります。鋼管事業は、エネルギー需要の回復を受け堅
調に推移しました。工作機械・産業機械事業は、新型コロナウイルスの影響を強く受けた前期の事業環境から回
復し順調に推移しました。一方、エネルギー事業は、先物評価損が先行したため低調に推移しました。
車両・航空
収益は航空宇宙事業の減収により前連結会計年度比52億59百万円減少の658億27百万円、営業活動に係る利益は
航空宇宙事業の減益により３億92百万円減少の16億63百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は40百万円減
少の14億57百万円となりました。
営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりであります。航空宇宙事業は、官公庁向け契約の端境期に
あたり低調に推移しました。一方、車両・車載部品事業は、コロナ禍からの市況回復と円安により車載部品取引
が順調に推移しました。
その他
収益は前連結会計年度比28億98百万円増加の133億95百万円、営業活動に係る利益は３億13百万円増加の10億９
百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は85百万円増加の４億65百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容および資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
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資金調達
当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「 future 135 」の中で掲げている「持続的な成長」を実現するために
必要な、低コストで安定的な資金調達を基本方針として資金調達活動に取り組んでおります。
当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした
間接金融をベースに、長期資金の調達手段の一つとして普通社債を発行し、資本市場からの調達も実施しており
ます。当連結会計年度では、当社にて100億円の普通社債を発行し、連結有利子負債に占める直接金融からの負債
調達割合は14％となりました。
これらの円滑な資金調達を行うため、㈱日本格付研究所（JCR）、ならびに㈱格付投資情報センター（R&I）の
２社から格付けを取得しており、当連結会計年度末の当社グループに対する格付け（長期）は、JCRが前回からワ
ンノッチ格上げとなるA-（安定的）、R&IがBBB+（安定的）となっております。
加えて、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現金同等物を保有するほか、主要金融機関にお
いてコミットメントラインを設定しております。
また、連結ベースでの効率的な資金調達を実施するために、国内主要関係会社の資金調達を親会社に集中した
うえで、資金需要に応じて配分を行うキャッシュマネジメントシステムを導入しております。当連結会計年度末
では、連結有利子負債に占める当社の有利子負債の割合は66％と、約７割の資金調達を親会社に集中しておりま
す。
このような資金調達活動の結果、当連結会計年度末におけるグロス有利子負債残高は1,434億52百万円で、前連
結会計年度末と比べ212億95百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は
512億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億22百万円増加いたしました。その結果、ネット有利子負債
資本倍率（ネットDER）は0.3倍と、健全な財務体質を維持しております。
また、当連結会計年度末の有利子負債残高に占める社債および長期借入金（１年以内に返済予定の社債および
長期借入金を含む。）の比率は63％（当社では90％）であり、資金調達の状況は安定しております。
配当性向（総還元性向）
当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「 future 135 」の中で、安定した収益基盤の事業分野において持続的
成長を実現するとともに、規模の拡大や付加価値の獲得のための事業投資により、連結当期利益の一段の伸長を
目指しております。
このために、毎年持続的に創出される営業キャッシュ・フローおよび金融機関や資本市場から調達する財務
キャッシュ・フローを重点分野への成長投資に充てるとともに、安定的かつ継続的に株主還元を実施し、資本の
効率性にも目を配って参ります。
具体的には、過去平均して100～200億円程度の実績がある営業キャッシュ・フローを原資に成長投資を実行す
るとともに、株主還元については中期ビジョン「 future 135 」の目標である30～35％の配当性向（総還元性向）
の実施を目指して参ります。単年の営業キャッシュ・フローを超えるような多額の事業投資については、健全な
財務体質による追加調達余力を活かして機動的に資金調達を実施し、連結当期利益目標200億円の達成を目指して
参ります。
なお、当連結会計年度における配当性向（総還元性向）は34.0％となりました。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 797 百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソ
リューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行ってお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
機械、運搬 土地
（所在地） の名称 （人）
建物及び
具及び工具 (面積 使用権資産 合計
構築物
器具備品 千㎡)
東京本社
－ 643
全社 その他設備 55 32 575 663
(東京都港区)
(－) [26]
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地 摘要
機械、運搬
の名称
（所在地） 建物及び （人）
(面積
具及び工具 使用権資産 合計
構築物
器具備品 千㎡)
神田店
兼松コミュニ (東京都 電子・ 移動体通信端 192 1,508
1,688 289 7,025 9,196
デバイス 末等販売設備
ケーションズ㈱ 千代田区) (1) [523]
他152店舗
久喜工場
兼松アグリテッ (埼玉県
飼肥料 152 10 （注）
食料 263 833 7 1,256
ク㈱ 久喜市) 製造設備 (25) [－] １
他１ヵ所
東京本社 鉄鋼・
㈱兼松ケージー － 120
(東京都 素材・ その他設備 127 41 487 655
ケイ
(－) [10]
プラント
中央区)
本陣通給油所
鉄鋼・
(名古屋市 122 27
素材・ 給油所設備
兼松ペトロ㈱ 25 31 62 241
中村区) (2) [91]
プラント
他９ヵ所
小倉油槽所
鉄鋼・ オイル・
(北九州市
2,534 17
兼松油槽㈱ 素材・ ＬＰＧタンク 179 827 － 3,541
小倉北区)
(82) [4]
プラント ・太陽光発電
他２ヵ所
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 摘要
機械、運搬 土地
（所在地） の名称 建物及び （人）
具及び工具 (面積 使用権資産 合計
構築物
器具備品 千㎡)
シカゴ本店
Kanematsu USA
－ 36
(Illinois, 全社 その他設備 8 70 181 259
(－) [2]
Inc.
U.S.A.）
（注）１．子会社である㈱ケーツーおよび平成飼料㈱に賃貸中であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社は本社事務所を現在の所在地である東京都港区より東京都千代田区に移転する予定であり 、 移転先のオフィス
ビルについて賃貸借契約を締結しております 。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
84,500,202 84,500,202
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
84,500,202 84,500,202
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日（注） △338,000 84,500 － 27,781 － 26,887
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 46 40 321 213 44 19,259 19,923 －
所有株式数（単元） － 302,139 28,730 47,532 297,869 334 167,456 844,060 94,202
所有株式数の割合
－ 35.80 3.40 5.63 35.29 0.04 19.84 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式262,430株は、「個人その他」に2,624単元および「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単
元および60株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 12,599 14.95
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,682 6.74
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
東京海上日動火災保険㈱ 2,322 2.75
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, UNITED
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
KINGDOM
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 2,167 2.57
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町
券㈱）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MASSACHUSETTS,
ＡＣＣＯＵＮＴ
U.S.A. 2,128 2.52
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ディ業務部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK,
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
U.S.A.
１４００４４ 2,061 2.44
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インター
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
シティＡ棟）
ビービーエイチ ユーエムビーバンク
55 OLD BEDFORD ROAD, LINCOLN, MASSACHUSETTS,
ナシヨナルアソシエーシヨン
ペアツリーポラリスフオーリンバリユスモールキ 1,693 2.00
U.S.A.
ヤツプフアンド
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK,
クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツ
1,505 1.78
U.S.A.
ク
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,417 1.68
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 1,249 1.48
計 － 32,826 38.96
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業
務に係る株式であります。
２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。
３．三井住友信託銀行㈱から、2020年12月21日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されてお
り、2020年12月15日現在で三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨
が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 662 0.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,691 3.18
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,960 3.50
計 － 6,314 7.47
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４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2021年２月12日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されて
おり、2021年２月４日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨
が記載されておりますが、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,417 1.68
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,171 2.57
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 622 0.74
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 141 0.17
計 － 4,352 5.15
５．レオス・キャピタルワークス㈱から、2021年10月22日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供
されており、2021年10月15日現在でレオス・キャピタルワークス㈱他１名の共同保有者が次のとおり当社株
式を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
レオス・キャピタルワークス㈱ 3,214 3.80
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 95 0.11
計
－ 3,309 3.92
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
262,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
95,000
普通株式
84,048,600 840,486
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
94,202
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
84,500,202
発行済株式総数 － －
840,486
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役
員向け株式交付信託が保有する当社株式が697,300株（議決権6,973個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区伊藤町
兼松㈱ 262,400 262,400 0.31
－
119番地
(相互保有株式)
大阪府岸和田市木材町
ホクシン㈱ 95,000 95,000 0.11
－
17番地２
357,400 357,400 0.42
計 － －
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式697,300株を連結財務諸表および財務諸表上、自己株式
として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は 、 2018年５月９日開催の取締役会および2018年６月22日開催の第124回定時株主総会において 、 当社の取
締役（社外取締役を除く 。 以下も同様である 。 ）を対象として 、 信託を用いた 「 業績連動型株式報酬制度 」 （以下
「 本制度 」 という 。 ）を導入することを決議しております 。
また、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による
利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付を行う
という株式報酬制度であります。
なお、当社は、当該信託期間中に本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、
合計450百万円を上限とする金銭を当初の中期経営計画期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定
の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、
当社株式を、取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法または当社からの自己株式の処分による方法
により、取得いたします。
また、株式報酬の算定式は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等 (3) 業績連
動報酬等の額の決定方法」に記載のとおりであります。
② 本信託の概要
名称 株式交付信託
受託者 三井住友信託銀行㈱
（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 ㈱青山綜合会計事務所
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2018年８月
信託の期間 2018年８月～2024年８月（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,702 2,378,251
当期間における取得自己株式 90 119,850
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
30 21,715 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数 262,430 － 262,520 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
３．処理自己株式数および保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留
保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。配当について
は、中期ビジョン「 future 135 」の配当性向（総還元性向）の目標を30～35％と掲げております。
当社は、会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会の決議によって定める
旨を定款に規定しております。また、同様に、中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年９月30日および３
月31日とする旨を定款に規定しており、取締役会の決議による年２回の配当を原則としております。
当事業年度の期末配当金については、５円増額の１株当たり35円といたしました。既に中間期末において１株当た
り30円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は１株当たり65円となり、この結果、当期利益（親会社の所
有者に帰属）に基づく連結配当性向は34.0％となります。
内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。
なお、当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月２日
2,527 30.00
取締役会
2022年５月24日
2,948 35.00
取締役会
（注）2021年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金20百万円が含まれております。また、2022年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、同配当
金24百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」のもと、
「伝統的開拓者精神と積極的創意工夫」「会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと」「組織と
ルールに基づいた行動」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提
供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めておりま
す。
このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化
に努め、株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的
として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
(2) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概況
(ⅰ）取締役会
・取締役会長を議長として、取締役７名で構成されており、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方
針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、中長期の経営
戦略を遂行するうえで、取締役会に求められるスキルを特定し、その組み合わせが適切となるように構成され
ております。また、取締役７名のうち３名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図る
とともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制としております。
・原則１ヵ月に１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。なお、経営環境の
変化に適切に対応するため、取締役の任期は１年としております。
・本報告書提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。
議 長：代表取締役会長 谷川 薫
構成員：代表取締役社長 宮部佳也
取締役 蔦野哲郎、桝谷修司、田原祐子（社外）、田中一弘（社外）、笹 宏行（社外）
(ⅱ）指名委員会・報酬委員会
・当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役会
の下に任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。
・本報告書提出日現在の各委員会の構成員および役割は、次のとおりであります。
（指名委員会）
構成員：取締役 田中一弘（社外）（委員長）
代表取締役会長 谷川 薫、取締役 田原祐子（社外）、笹 宏行（社外）
役 割：取締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決議するために必要な基本方針、規則
および手続等について審議し、取締役会に対して答申を行う。
（報酬委員会）
構成員：取締役 田原祐子（社外）（委員長）
代表取締役社長 宮部佳也、取締役 田中一弘（社外）、笹 宏行（社外）
役 割：取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれ
を決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して答申を行
う。
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(ⅲ）経営会議
・経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るととも
に、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決定のも
と、取締役会の委任に基づき、担当職務を執行いたします。
・経営会議は、社長執行役員を議長とし、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、取締役会長および社長
を含む特定の執行役員で構成され、原則として毎月２回以上開催しております。取締役会決定の基本方針に基
づき全社の全般的業務の執行に関する基本方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたっております。
・本報告書提出日現在の経営会議の構成員は、次のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 宮部佳也
構成員：代表取締役会長 谷川 薫
専務執行役員 本下俊秀、菅 栄治
常務執行役員 原田雅弘
上席執行役員 田中一生、蔦野哲郎、城所僚一
執行役員 中嶋 潤、橋本 徹、西村浩一、桝谷修司
(ⅳ）案件審議会
・経営会議等に付議される重要案件を事前に審議するため、審査担当役員、主計・財務担当役員および企画担当
役員で構成される案件審議会を原則として月に２回開催しております。
(ⅴ）監査役会
・当社は、監査役会設置会社となっており、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査
する体制としております。監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会のほか、経営会議、案件審議
会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要な会議または委員会に出席し、当社グループにおける経
営上の重要事項について報告を受けております。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明
を受け、稟議書、報告書等の資料および議事録等を閲覧することができます。
・本報告書提出日現在の監査役会の構成員は、次のとおりであります。
議 長：監査役 村尾哲朗（常勤）
構成員：監査役 平井基壽（常勤）、倉橋雄作（社外）、稲葉喜子（社外）
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図（2022年６月24日現在）は、次のとおりであります。
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② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求するため、監査役会設置会社を採用しておりま
す。監査役４名のうち２名を社外監査役としており、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言
を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしております。また、取締役のうち複数名を独立性の高い
社外取締役とすることにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の強化・向上を図ることと
しております。
今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状および会社規模を踏まえた望ましい
体制を検討して参ります。
③ 取締役会の実効性についての分析・評価
当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につ
き、評価・分析を実施しております。評価・分析にあたっては、取締役会の構成員であるすべての取締役・監査
役を対象にアンケートを実施し、その集計結果を取締役会へ報告するとともに、認識された課題の改善に向けた
取組みを行っております。当連結会計年度に実施したアンケートの回答からは、取締役会の運営・機能等に関し
て概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しております。
④ 内部統制システム、リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資
産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、次のとおり、内部統制システムを構築しており
ます。
・企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社グループの内部統制システムの構築と推進のために内部統制・コンプラ
イアンス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っております。グループ会社も含めた規範と
なるコンプライアンスハンドブックを整備するとともに、良識ある行動倫理を徹底すべく、周知と教育研修の
充実を図っております。また、ホットラインの設置により内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護
士に直接報告・相談できる体制を整えております。
・当社ではコンプライアンス上の遵守事項のひとつに「反社会的勢力には毅然とした対応で臨み、一切の関係を
持たない」ことを掲げております。反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し
情報を共有することにより平素から連携を密にしております。また、反社会的勢力より不当な要求を受けた場
合に備えて、総務部を全社的対応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対応する
体制を整備しております。
・情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に
関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定めております。また、会社の
重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、
情報資産管理規程を定め、その強化を図っております。
・業務上発生しうるリスクに対しては、職務権限規程に基づきそれぞれ職能の担当部署が、社内規程や施行細
則、業務のしおりを策定、研修などを通じて周知徹底を図っております。また、必要に応じ社内横断的な委員
会を設置し、リスクのコントロールを行っております。
当社グループのビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限規程に基づいた社内稟議体制を構築
し、主要な投融資の実行・継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地から総合的な検討を行っ
ております。
自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機管理については、規程およびマニュアルを策定し、適切な
体制を構築しております。
・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、当社グループの財
務報告の適正性を確保するための体制を構築し、統制の整備・運用・評価・改善を行っております。
また、気候変動や深刻化する社会・環境問題に対して全社的な見地から課題解決を行うべく、サステナビリ
ティ推進委員会を設置しており、社会貢献、環境保全などサステナビリティに関わる様々な事案に対して、主体
的に課題解決を図っております。
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(3) 企業グループとしての取組み
当社グループでは、年に２回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長
会を開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共
通認識の徹底を図っております。
(4) 適時開示に関する考え方
株主・投資家のみならず、従業員、取引先、マスコミ等を含むすべてのステークホルダーに対し、経営に関する
重要な会社情報を迅速、的確かつ公平に情報開示し、透明性を確保することが経営の責務であると認識しておりま
す。決定事項に関する情報、発生事実に関する情報、決算に関する情報など重要な会社情報については、金融商品
取引所への登録のほか、自社ウェブサイト上などで適時開示を行っております。なお、未公表の重要事実に関する
情報の取扱いについては、「重要事実の管理およびインサイダー取引規制に関する規程」に基づきグループ全体を
通じたインサイダー取引の防止を図っております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
(6) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(7) 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同第423条第１項の取締役および監査役
（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができ
る旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
(8) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査
役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しており
ます。
(9) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害を填補するものであり、法令違反や私的な利益供与等に起因する損害は填補され
ないなど、一定の免責事由を定めております。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 兼松江商株式会社入社
情報・産業電子部長、兼松コミュニケー
ションズ株式会社取締役、当社企画部長を
経て
2013年６月 取締役、電子・デバイス部門担当
2014年６月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務
代表取締役
執行役員、電子・デバイス部門長
谷川 薫 1958年９月24日 (注)３ 35
会長
2015年４月 常務執行役員、電子・デバイス部門長、
企画担当
2015年６月 取締役、専務執行役員、電子・デバイス部
門長、企画担当
2017年６月 代表取締役社長
2021年６月 代表取締役会長、監査室担当（現職）
1983年４月 兼松江商株式会社入社
電子機器部長を経て
2012年６月 取締役、電子・ＩＴ部門副担当
2013年４月 取締役、車両・航空部門担当
代表取締役 2014年６月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務
宮部 佳也 1959年１月21日 (注)３ 20
執行役員、車両・航空部門長
社長
2018年６月 取締役、専務執行役員、車両・航空部門
長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技
術・事業連携担当
2021年６月
代表取締役社長（現職）
1992年４月 兼松株式会社入社
財務部長を経て
2017年６月 取締役、執行役員、財務、主計、営業経理
担当、財務部長
2017年９月 取締役、執行役員、財務、主計、営業経理
取締役
担当、財務部長、主計部長
上席執行役員
2017年10月 取締役、執行役員、財務、主計、営業経理
蔦野 哲郎 1969年４月３日 (注)３ 24
担当、主計部長
企画、IT企画、
2018年６月 取締役、上席執行役員、財務、主計、営業
先進技術・事業連携担当
経理担当、主計部長
2019年４月 取締役、上席執行役員、財務、主計、営業
経理担当
2021年６月 取締役、上席執行役員、企画、IT企画、先
進技術・事業連携担当（現職）
1990年４月 兼松株式会社入社
営業経理部長を経て
2019年６月 兼松サステック株式会社出向
取締役
取締役
執行役員 桝谷 修司 1965年12月７日 (注)３ 1
2021年６月 当社執行役員、財務、主計、営業経理担当
財務、主計、営業経理担当
2022年６月 取締役、執行役員、財務、主計、営業経理
担当（現職）
1991年４月 マンパワー・ジャパン株式会社入社
1993年８月 株式会社リック入社、電化住宅推進室長
1998年７月
株式会社ベーシック代表取締役（現職）
2012年６月 一般社団法人フレームワーク普及促進協会
代表理事（現職）
2018年６月 サンヨーホームズ株式会社社外取締役（監
取締役 田原 祐子 1959年10月９日 (注)３ －
査等委員）（現職）
2019年６月 当社取締役（現職）
2020年４月
社会情報大学院大学（現社会構想大学院大
学）先端教育研究所客員教授
2021年４月
社会情報大学院大学（現社会構想大学院大
学）実務教育研究科教授（現職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 株式会社日本興業銀行入行
1999年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2003年４月 一橋大学大学院商学研究科助教授
2007年４月 同大学院商学研究科准教授
取締役 田中 一弘 1966年８月31日 (注)３ －
2010年４月 同大学院商学研究科教授
2018年４月 同大学院経営管理研究科教授（現職）
2019年１月 同大学院経営管理研究科長・商学部長
2020年６月
当社取締役（現職）
1982年４月 オリンパス光学工業株式会社入社
2001年４月 同社内視鏡事業企画部長
2005年４月 オリンパスメディカルシステムズ株式会社
第１開発本部長
2007年４月 同社マーケティング本部長
2007年６月 同社取締役
オリンパス株式会社執行役員
取締役 笹 宏行 1955年９月14日 (注)３ －
2012年３月 オリンパス株式会社社長付、情報通信事業
プレジデント付
2012年４月 同社代表取締役社長執行役員
2019年４月 同社取締役
2020年６月
株式会社京三製作所社外取締役（現職）
2022年６月
当社取締役（現職）
1976年４月 兼松江商株式会社入社
2009年６月 取締役、プラント部門担当
2011年６月 常務取締役、機械・プラント部門、人事総
務担当
監査役
2014年６月 取締役、専務執行役員、営業統括、人事総
村尾 哲朗 1952年４月３日
(注)４ 9
（常勤）
務、企画担当、大阪支社長、名古屋支店長
2015年６月 新東亜交易株式会社代表取締役社長
2018年６月 兼松サステック株式会社取締役
2019年６月
当社監査役（常勤）（現職）
1976年４月 兼松江商株式会社入社
2003年６月 兼松香港会社取締役社長
2004年６月 当社財経部長
2005年６月 兼松日産農林株式会社（現兼松サステック
監査役
平井 基壽 1953年４月10日 (注)５ 4
株式会社）常務取締役
（常勤）
2014年６月 同社専務取締役
2019年６月 同社顧問
2020年６月
当社監査役（常勤）（現職）
2007年12月 弁護士登録、中村・角田・松本法律事務所
入所
2015年１月
同法律事務所パートナー（現職）
監査役
倉橋 雄作 1980年10月29日 (注)４ －
2019年６月
当社監査役（現職）
（非常勤）
2020年６月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役
（監査等委員）（現職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 日本電信電話株式会社入社
1993年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限
責任監査法人）入所
1999年７月 金融監督庁検査部（現金融庁監督局）転籍
2001年７月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監
査法人）復職
2005年10月 稲葉公認会計士事務所開設 代表（現職）
2007年７月 株式会社ＰＡＳ（現株式会社はやぶさコン
サルティング）設立 代表取締役（現職）
2010年11月 はやぶさ監査法人（現監査法人保森会計事
務所）設立 代表社員（現職）
監査役
稲葉 喜子 1966年９月28日
(注)６ －
2014年６月 株式会社東和銀行 社外取締役
（非常勤）
株式会社八千代銀行（現株式会社きらぼし
銀行）社外監査役
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（現株式会社東京きらぼしフィナンシャル
グループ）社外監査役（現職）
2014年12月 税理士法人はやぶさ会計 代表社員（現
職）
2019年６月 株式会社ディー・エヌ・エー 社外監査役
（現職）
2021年６月 当社監査役（現職）
計 96
（注）１．取締役田原祐子氏、田中一弘氏および笹宏行氏は、社外取締役であります。
２．監査役倉橋雄作氏および稲葉喜子氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査役村尾哲朗氏および倉橋雄作氏の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間で
あります。
５．監査役平井基壽氏の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．監査役稲葉喜子氏の任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
（ご参考）2022年６月24日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。
執行役員名 氏名 担当
※社長 宮部 佳也
専務執行役員 本下 俊秀 審査、法務コンプライアンス担当
専務執行役員 菅 栄治 鉄鋼・素材・プラント部門長、ＧＸ推進担当、大阪支社長、名古屋支店長
常務執行役員 原田 雅弘 電子・デバイス部門長、ＤＸ推進担当
上席執行役員 田中 一生 人事、総務、運輸保険担当
※上席執行役員 蔦野 哲郎 企画、ＩＴ企画、先進技術・事業連携担当
上席執行役員 城所 僚一 車両・航空部門長
上席執行役員 山科 裕司 兼松米国会社社長
執行役員 岩田 修 鉄鋼・素材・プラント副部門長
執行役員 村松 陽一郎 兼松ドイツ会社社長、兼松欧州会社社長
執行役員 中嶋 潤 食糧部門長
執行役員 橋本 徹 畜産部門長
執行役員 西村 浩一 食品部門長
執行役員 藤田 彰彦 電子・デバイス副部門長、電子統括室長
執行役員 楠田 香 監査室副担当、監査室長
※執行役員 桝谷 修司 財務、主計、営業経理担当
（注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(ⅰ)社外取締役
・社外取締役田原祐子氏は、企業経営における豊富な経験と人材・組織コンサルティング経験で培われた高
い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただいておりま
す。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2019年６月21日に当社取締役に就任以降、当社から独立し
た立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を
果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性
を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2019年５月10日開催の取締役会にお
いて東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
・社外取締役田中一弘氏は、経営学を専門とする大学教授であり、企業経営について幅広い知識と高い見識
を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただいております。同氏
と当社の間に特別な利害関係はなく、2020年６月24日に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で
取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たして
いることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有して
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2020年５月８日開催の取締役会において東京
証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
・社外取締役笹宏行氏は、企業経営における豊富な経験と高い見識を有していることから、経営への助言や
業務執行に対する適切な監督を担っていただくため、2022年６月24日に当社取締役に就任いたしました。
同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・
提言を行うことにより、社外取締役として適正に職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。
なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、
2022年３月29日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所
に届け出ております。
(ⅱ)社外監査役
・社外監査役倉橋雄作氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、当社の監査を行っていただいて
おります。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2019年６月21日に当社監査役に就任以降、当社から
独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての
職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの
独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2019年５月10日開催の取締役
会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
・社外監査役稲葉喜子氏は、公認会計士・税理士としての会計・税務に関する専門的な知識および経験に基
づき、当社の監査を行っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2021年６月23
日に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うこ
とにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断して
おります。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこ
とから、2021年３月30日の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取
引所に届け出ております。
(ⅲ)社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、独立社外取締役および独立社外監査役の指名に際して、東京証券取引所の定める独立性基準に基
づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを確認しております。また、当社は、総合商社として
多種多様な事業を行っていることから、取締役会の内外において、独立社外取締役および独立社外監査役よ
り客観的な視点かつ独立的な立場からの的確な助言・提言を得ることを期待しております。従って、取締役
会は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の指名に際しては、企業経営における豊富な経
験、あるいは高度な専門性に基づく見識などを重視することを基本方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査計画およびその結果、監査役監査計画およびその結果、会計監査結
果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社
外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。
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有価証券報告書
（３）【監査の状況】
(1) 監査役監査の状況
本報告書提出日現在において監査役は４名であり、常勤監査役２名、社外監査役２名から構成されております。
常勤監査役村尾哲朗氏は、当社取締役をはじめ、長年にわたり企業経営の要職を歴任した経験があり、財務およ
び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役平井基壽氏は、当社グループの取締役をはじめ、長
年にわたり企業経営の要職を歴任した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。非
常勤監査役倉橋雄作氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監
査役稲葉喜子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査役監査については、監査役会で承認された監査方針および計画に基づき、各監査役がコンプライアンス対
応、リスク管理を含む取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監
査を実施しております。また、毎期末の監査役会にて、監査役監査基準における各項目の実施状況を確認し、実効
性の評価を実施しております。
① 当社の監査役への報告に関する体制
・取締役および使用人は、監査役に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実を発見したときには、これを速やかに報告するものとする。
・内部統制・コンプライアンス委員会を担当する取締役は、監査役に対して、当社グループのコンプライアンス
に関する業務の状況について１ヵ月に１度以上、重要事項については都度、報告する。
・取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。
・監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会のほか、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライ
アンス委員会、その他重要な会議または委員会に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項について報
告を受ける。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料お
よび議事録等を閲覧することができる。
・監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを
当社グループにおいて禁止する。
② その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認め
るときは、意見を述べることができる。また、当社グループにおける内部監査の実施状況について適宜報告を
受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができ
る。
・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受ける
ものとする。また、会計監査人の報酬および、会計監査人に依頼する非監査項目については、監査役の同意を
要するものとする。
・監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべ
き課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換
し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
・監査役会は、定期的に当社グループの監査役等が、出席するグループ会社監査役連絡会を開催し、当社グルー
プの監査役間における情報共有を図る。
・監査役がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費用を処
理する。
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有価証券報告書
③ 監査役会の開催頻度と出席状況
・監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。
・当事業年度における個々の監査役の監査役会の出席状況は、次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席状況回数
常勤監査役 村尾 哲朗 13回 13回
常勤監査役 平井 基壽 13回 13回
非常勤監査役（社外） 宮地 主 ３回 ３回
非常勤監査役（社外） 倉橋 雄作 13回 13回
非常勤監査役（社外） 稲葉 喜子 10回 10回
（注）１．監査役宮地主氏は、2021年６月23日開催の第127回定時株主総会において退任されたため、監査役会の
開催回数が他の監査役と異なります。
２．監査役稲葉喜子氏は、2021年６月23日開催の第127回定時株主総会において選任されたため、監査役会
の開催回数が他の監査役と異なります。
④ 監査役会での主な検討事項
監査役会では主として、当該年度の監査方針および監査計画、個別監査結果の確認、監査室監査報告の確認、
会計監査人の監査品質および監査実施状況等の評価ならびに報酬額の同意、これらを踏まえた監査報告の協議・
決定等を行っております。
⑤ 常勤監査役の活動等
常勤監査役は、取締役の業務執行の監査および会計監査人の監査結果の相当性の監査のため、取締役会その他
の重要会議への出席のほか、決裁書類の査閲、取締役・執行役員・部長・国内外拠点長および主要な子会社の役
員との面談、会計監査人および監査室との連携およびこれらとの定期的な会合による意見交換等を行っておりま
す。
(2) 内部監査の状況
内部監査については、監査室（提出日現在12名）が、当社および当社子会社を対象とした内部監査を実施し、会
計記録の適正性を期するとともに、業務の有効性および効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評
価、監視しております。
監査室は、監査役と定期的な会合をもち、監査計画の説明、実施状況の報告など緊密な連携を保ち、内部監査の
実効性の確保を図っております。また、会計監査人とも相互に情報交換を行っております。
(3) 会計監査の状況
① 会計監査人
会計監査人は、監査役に対し監査計画の報告を行い、定期的に会計監査の実施状況や会社の業績、財政状態に
影響を与える事項、課題についての意見交換を実施することで、情報の共有化を図っております。
当社は、会計監査人にＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しており、継続監査期間、業務を執行した公認会
計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
・継続監査期間
当社は、2007年３月期から継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、
当社は、少なくとも1969年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央監査法人ならびに旧中央青山監査法
人および旧みすず監査法人による監査を受けておりました。また、1968年３月期以前については調査が著し
く困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 好田健祐
指定有限責任社員 業務執行社員 新田將貴
指定有限責任社員 業務執行社員 平岡伸也
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 会計士試験合格者等 10名 その他 18名
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有価証券報告書
(ⅰ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定を独立性、品質管理、監査実施体制、監査報酬等を評価のうえ行う方針としてお
ります。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、かつ改
善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会
は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、会計監査人の解任または不再任に関
する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
当社は、監査法人の選定方針を踏まえ、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき監査役会が実施し
た評価、および会計監査人の解任または不再任の決定の方針を踏まえて総合的に検討した結果、会計監査人を
再任しております。
(ⅱ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の独立性の確保、品質管理、監査実施体制、監査報
酬、監査役等とのコミュニケーションについてそれぞれ評価項目を設定しております。監査役会は、これに則
り、会計監査人や当社役員および使用人からの資料の確認およびこれらとの定期的な面談を行い、毎年会計監
査人の評価をしております。
② 監査報酬の内容等
(ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
193 0 154 3
当社
199 215
連結子会社 － －
392 0 369 3
計
（注）１．前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、海外拠点の税務申告に伴う合意された手続業務等に係るものであります。
２．当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、コンフォートレターの作成業務に係る報酬および海外拠点の税務申告に伴う合意された手続業務
等に係るものであります。
(ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers LLP等）に属する組織に対する報酬
（(ⅰ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 13 0 4
当社
119 49 129 50
連結子会社
120 63 130 54
計
（注）１．前連結会計年度において、当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する
組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等
であります。
２．当連結会計年度において、当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する
組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等
であります。
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(ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容および
監査時間の見積り等について、当社の規模、業態などを踏まえた検討を行い、監査役会の同意を取得のうえ、
決定しております。
(ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等について、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬
見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役および監査役の報酬については、株主総会決議により報酬総額の限度額を決定しております。
また、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており
ます。取締役会の決議に際しては、決議する内容についてあらかじめ報酬委員会へ諮問し、答申を受けておりま
す。監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬
により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
② 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の
水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（親会社の所有者に帰属する
当期利益）を反映した現金報酬とし、業績指標とその値より算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給
する。業績指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の
答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標（親会社の所
有者に帰属する当期利益）を反映した株式報酬とし、中期経営計画に定める業績目標の達成度等に応じて算出さ
れた株式数を退任時に交付する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設
定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。取締役会は報酬委員会の答申内容を
尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとす
る。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝40％～70％：15％～
45％：15％～30％とする（業績目標を100％達成の場合）。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の基本報酬の額および業績連動報酬の決定方法については、取締役会は、報酬委員会に原案を
諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し、決定することとする。また、非金銭報酬等の決定方法は
報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定する。
(2) 業績連動報酬等に係る指標と当該指標を選択した理由
中期ビジョン「 future 135 」の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、
当社では、業績連動報酬等および業績連動型株式報酬に係る指標を親会社の所有者に帰属する当期利益に設定して
おります。
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(3) 業績連動報酬等の額の決定方法
① 業績連動報酬等について
・業績連動報酬等については、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるた
め、次の方法に基づき算定のうえ、支給額を確定しております。
(ⅰ) 総支給額
総支給額は、当該連結会計年度の有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益に0.25％
を乗じた金額（親会社の所有者に帰属する当期利益が50億円未満の場合は０円）または50百万円のいずれか少
ない金額といたします。
(ⅱ) 個別支給額
各取締役への個別支給額は、上記(ⅰ)に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められたポイントに応
じて按分した金額といたします。なお、役位ポイントおよび個別支給額の限度額は、次のとおりであります。
取締役会長 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
役位
取締役社長 副社長 専務執行役員 常務執行役員 上席執行役員 執行役員
ポイント 1.00 0.74 0.59 0.53 0.45 0.37
個別支給額の
14,400 10,700 8,500 7,600 6,500 5,300
限度額（千円）
・上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりであります。
個別支給額 ＝ 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
・社外取締役については、月例報酬のみを支給しており、業績連動報酬等は支給しておりません。
・監査役の月例報酬については、監査役会にて決定しており、業績連動報酬等は支給しておりません。
② 業績連動型株式報酬について
・業績連動型株式報酬については、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締
役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的としたものであります。当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株
式を取得し、当社が次の算定式に基づき算出した各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
（１ポイントは当社株式１株とする。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、
１ポイントあたりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、係る分割
比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとする。）を、当該信託を通じて各取締役に対して交付す
る、という株式報酬制度であります。
(ⅰ) 評価対象期間
評価対象期間とは、中期経営計画に定める期間（2018年４月１日から2024年３月末日までの期間）といたし
ます。ただし、中期経営計画の目標が、当該中期経営計画の期間満了前に達成し、新たな中期経営計画を設定
する場合には、終了した事業年度までの期間に評価対象期間を置き換えるものといたします。また、当該評価
対象期間の期間内に、新たに取締役となった場合は、取締役となった月を含む事業年度から中期経営計画の最
終年度までを評価対象期間として置き換えるものといたします。
(ⅱ) 株式報酬額
株式報酬額は、当該評価対象期間１年ごとに次の算式により算出（１円未満切上げ）し、合計した額といた
します。
株式報酬額 ＝ 業績連動型株式報酬額（※１） × 対象となる取締役の役位ポイント（※２） ÷ 対
象となる取締役の役位ポイントの総和
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（※１）業績連動型株式報酬額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じ、次の算式により算出される額といた
します（１円未満切上げ）。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値は、当該評価対象期間最終
年度の有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益の値といたします。また、法人税法
第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」とい
たします。
親会社の所有者に 50億円以上、 250億円以上、
50億円未満 300億円以上
帰属する当期利益 250億円未満 300億円未満
親会社の所有者に 親会社の所有者に
業績連動型株式報酬額
0 帰属する当期利益 帰属する当期利益 60百万円
の算出式
×0.18％ ×0.20％
（※２）対象となる取締役の役位ポイントは、当該評価対象期間中の各事業年度末時点の役位に応じた役位ポイント
とし、次に記載のとおりであります。なお、取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員
であります。
取締役会長 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
役位
取締役社長 副社長 専務執行役員 常務執行役員 上席執行役員 執行役員
ポイント 1.00 0.74 0.59 0.53 0.45 0.37
(ⅲ) 個別支給額の算定式
業績連動型株式報酬制度の個別支給額の算定式は、次のとおりであります。
・［評価対象期間末日時点において取締役の地位にあった場合の算定式］
付与ポイント ＝ 株式報酬額 ÷ 当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価額
・評価対象期間の途中で死亡または退任した場合は、中期経営計画の始期から（当該評価対象期間の期間内
に、新たに取締役となった場合は取締役となった月を含む事業年度から）死亡または退任日の直前に終了し
た事業年度までを評価対象期間として置き換えて算出されるポイントを付与いたします（小数点以下切上
げ）。
・自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ない
と判断した場合を除く。）、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する者および
その他違法行為等、当社に対して不利益、不都合の所為があった者については、取締役会の決議により、そ
れまでに付与されていたポイントの全部が失効し、以降ポイント付与は行わないものとし、当該取締役は失
効したポイントに係る当該信託の受益権を取得しないものといたします。
(ⅳ) １事業年度あたりの上限となる株式数（ポイント）
法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度あたりの上限となる株式数（ポイント）は、次のとお
りであります。
取締役会長 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
役位
取締役社長 副社長 専務執行役員 常務執行役員 上席執行役員 執行役員
上限となる株式数
53,000 39,000 31,000 28,000 23,000 19,000
（ポイント）
なお、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、中期経営計画の年数に140,000ポイントを乗じた数
を上限とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、次の計算式により、各取締役に対する付与ポイ
ントを調整するものといたします。
調整後の各取締役の付与ポイント ＝ 調整前の当該取締役の付与ポイント（当該評価対象期間について算出
される付与ポイント） × ｛（140,000 × 評価対象期間の年数） － 当該評価対象期間について当社株
式または当社株式に代わる金銭の交付が行われることにより消滅済みのポイント｝ ÷ 調整前の当該取締役
全員に対する付与ポイント（当該評価対象期間について算出される付与ポイント）の合計（小数点以下切捨
て）
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(ⅴ) 業績連動型株式報酬の交付方法
各取締役に交付される株式数のうち、交付する当社株式の数に0.7を乗じた数（単元株数未満切捨て）を控除
した数の株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金した
うえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、取締役が死亡した場
合、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族
に対して交付いたします。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除く。以下「当社株
式公開買付け」という。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社
株式公開買付けに応募のうえ、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、当
該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付いたします。さらに、取締役が合理的な理由に
より当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること、または非居住者となり開設した株式の振替口
座に株式の振替を行うことが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株
式の時価相当額の金銭を交付いたします。
(4) 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日と決議内容
・金銭報酬等の額は、2022年６月24日開催の第128回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額３億円以内
（うち、社外取締役の報酬額は年額40百万円以内）と決議しております。また、2015年６月24日開催の第121回
定時株主総会において、監査役の報酬額を年額84百万円以内と決議しております。
・金銭報酬等とは別枠で、2018年６月22日開催の第124回定時株主総会において、当社が金銭を拠出することによ
り設定する信託が当社株式を取得し、対象となる取締役（社外取締役を除く。）に対し、役位および業績目標の
達成度等に応じたポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて交付する業績連動型株式報酬を決議し
ております。なお、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限は合計
金４億50百万円とし、当社株式の取得方法を取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法または自己株
式の処分による方法としております。また、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型
株式報酬制度を導入しております。
(5) 役員区分ごとの役員報酬等の総額、種類別の総額、対象役員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役 員 区 分
役員の員数
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等
（人）
非金銭報酬等
取締役
236 152 84 43 4
（社外取締役を除く）
監査役
56 56 2
－ －
（社外監査役を除く）
38 38 5
社外役員 － －
（注）１．上記には2021年６月23日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおり
ます。
２．上記の非金銭報酬等の金額（43百万円）は、業績連動型株式報酬に係る費用として当連結会計年度に計上し
た金額であります。
(6) 業績連動報酬等に係る指標の目標と実績
中期ビジョン「 future 135 」において、親会社の所有者に帰属する当期利益200億円を定量目標としており、当
連結会計年度における業績見通しでは160億円としておりましたが、当連結会計年度における親会社の所有者に帰
属する当期利益実績は159億86百万円となりました。その結果、業績連動報酬額および業績連動型株式報酬額は、
それぞれ「(5) 役員区分ごとの役員報酬等の総額、種類別の総額、対象役員数」の表に記載のとおりとなります。
(7) 役員報酬等の額またはその算定方法の決定方針および決定方法の決定権限者と権限内容、裁量の範囲および手続
きの概要
役員報酬等の額またはその算定方法の決定方針および決定方法については、株主総会決議による取締役の報酬額
の限度額の中で取締役会において決定しております。社長、社外取締役で構成される報酬委員会は、取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な基本方針、規則およ
び手続等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。取締役会では、その答申に基づき、算定方法
の決定方針や報酬額を決定しております。
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(8) 取締役会および委員会等の活動内容
前連結会計年度における経営成績を勘案し、報酬委員会において報酬の決定方針および報酬額について審議のう
え、取締役会へ答申を行っております。報酬委員会の答申に基づき、2021年６月23日付の取締役会において、第
128期の取締役の固定月例報酬ならびに業績連動報酬および業績連動型株式報酬の算定方法を決議しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、トレーディング収益やシナジーが伴わず、配当やキャピタルゲインのみを目的とする投資株式を純投
資目的である投資株式と区分し、原則、純投資を行っておりません。事業の創出や取引・協業関係の構築・維
持・強化による中長期的な収益の拡大を企図する投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外で上場株式を保有するにあたっては、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な
収益の拡大につながるかどうかなど、投資の必要性・目的・採算などからみた経済的合理性、他の出資者の評
価・意図、および出口戦略などについて検討を行ったうえで、投資の是非について総合的に判断しております。
このうち、関係会社を除く上場会社の株式については、社内規則に基づき、毎年、投資先ごとに保有目的など
の定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に評価し、当社の資本コストに見合っ
た投資かどうか取締役会で検証しております。
取締役会の検証内容としては、次のとおりであります。
純投資目的以外の投資株式として保有するすべての上場株式について、中長期的な視点で企業価値向上につな
がることや当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを精査した結果、経済合理性では関連する収益や受取配
当金などのリターンが、原則として資本コストよりも上回っていることを確認しております。また、上記に加え
保有意義についても確認し、継続して保有する銘柄については、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中
長期的な収益の拡大につながることを確認しております。
③ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
73 6,604
非上場株式
27 14,425
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 948
非上場株式 取引関係の維持・拡大
取引関係の維持・拡大
4 2,884
非上場株式以外の株式
取引先持株会による継続取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 77
非上場株式
2 1,072
非上場株式以外の株式
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④ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
575,420 575,420
東京海上ホールディ
保険・金融取引における取引関係の維持 有
ングス㈱
4,101 3,029
111,945,500
－
PT. CISARUA
食料セグメントにおける取引関係の維
無
MOUNTAIN DAIRY TBK 持・拡大
3,369
－
1,192,800 1,192,800
食料セグメントにおける取引関係の維
丸大食品㈱
有
持・拡大
1,766 2,046
910,041 910,041
㈱日清製粉グループ 食料セグメントにおける取引関係の維
有
本社 持・拡大
1,552 1,683
352,000 752,000
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
大王製紙㈱
有
る取引関係の維持・拡大
557 1,428
MS&ADインシュアラ
127,436 127,436
ンス グループ
保険・金融取引における取引関係の維持 有
506 414
ホールディングス㈱
309,160 309,160
車両・航空セグメントにおける取引関係
㈱エフ・シー・シー 有
の維持・拡大
415 574
278,000 278,000
シンフォニアテクノ
電子・デバイスセグメントにおける取引
有
ロジー㈱
関係の維持・拡大
370 365
116,780 116,780
食料セグメントにおける取引関係の維
昭和産業㈱
無
持・拡大
305 362
100,000 100,000
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
日本製鉄㈱
無
る取引関係の維持・拡大
217 188
SOLUTION ADVANCED
395,677 81,684
電子・デバイスセグメントにおける取引
TECHNOLOGY CO.,
無
関係の維持・拡大
171 72
Ltd.（注）１
66,600 66,600
電子・デバイスセグメントにおける取引
グローリー㈱
有
関係の維持・拡大
137 158
48,952 48,952
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
丸一鋼管㈱
有
る取引関係の維持・拡大
135 123
三井住友トラスト・
32,500 32,500
ホールディング 金融取引における取引関係の維持 有
130 125
ス㈱
15,000 15,000
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
日鉄鉱業㈱
有
る取引関係の維持・拡大
106 102
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
42,700 42,700
電子・デバイスセグメントにおける取引
日本高純度化学㈱
有
関係の維持・拡大
102 119
58,416 58,416
㈱みずほフィナン
金融取引における関係の維持 有
シャルグループ
91 93
56,481 56,481
食料セグメントにおける取引関係の維
中部飼料㈱
無
持・拡大
55 81
100,000 100,000
食料セグメントにおける取引関係の維
フジ日本精糖㈱
有
持・拡大
50 56
食料セグメントにおける取引関係の維
28,689 24,716
エア・ウォーター㈱
持・拡大 無
49 47
取引先持株会による継続取得
食料セグメントにおける取引関係の維
12,395 11,927
江崎グリコ㈱
持・拡大 無
46 53
取引先持株会による継続取得
150,000 150,000
食料セグメントにおける取引関係の維
日和産業㈱
有
持・拡大
44 53
30,000 30,000
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
合同製鐵㈱
無
る取引関係の維持・拡大
39 65
30,000 30,000
アルプスアルパイン
電子・デバイスセグメントにおける取引
無
㈱
関係の維持・拡大
36 43
42,416 42,416
食料セグメントにおける取引関係の維
フィード・ワン㈱
無
持・拡大
28 38
22,000 22,000
電子・デバイスセグメントにおける取引
㈱アルプス物流 無
関係の維持・拡大
23 20
電子・デバイスセグメントにおける取引
5,979 5,696
スタンレー電気㈱
関係の維持・拡大 無
13 18
取引先持株会による継続取得
1,753,600
－
nmsホールディング
電子・デバイスセグメントにおける取引
無
ス㈱
関係の維持・拡大
715
－
（注）１．SOLUTION ADVANCED TECHNOLOGY CO., Ltd.は、2021年12月９日付で株式分割を行っております。
２.「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締
役会の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。具体的には、次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構および日本貿易会経理委員会へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手や
情報交換、意見発信等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する
研修へ参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握および影響の分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠
したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
81,045 91,420
現金及び現金同等物 27
207,285 236,453
営業債権及びその他の債権 7
99,711 121,018
棚卸資産 8
6,512 12,006
その他の金融資産 30
26,339 31,190
その他の流動資産 13
流動資産合計 420,894 492,090
非流動資産
42,246 42,087
有形固定資産 9
10,296 10,624
のれん 10
24,926 24,912
無形資産 10
11,869 15,121
持分法で会計処理されている投資 6,11
1,280 807
営業債権及びその他の債権 7
33,536 35,997
その他の投資 12
7,079 7,101
その他の金融資産 30
2,318 2,175
繰延税金資産 29
3,046 3,537
その他の非流動資産 13,28
136,601 142,365
非流動資産合計
資産合計 557,495 634,456
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
182,980 214,822
営業債務及びその他の債務 14
57,723 73,707
社債及び借入金 15
6,999 6,674
リース負債 31
5,442 7,567
その他の金融負債 30
2,942 4,893
未払法人税等
607 503
引当金 16
28,213 30,290
その他の流動負債 17
284,909 338,459
流動負債合計
非流動負債
64,434 69,745
社債及び借入金 15
10,328 10,158
リース負債 31
1,807 1,608
その他の金融負債 30
6,517 6,842
退職給付に係る負債 28
1,944 1,712
引当金 16
5,527 5,453
繰延税金負債 29
1,533 1,193
その他の非流動負債 17
92,093 96,714
非流動負債合計
377,003 435,173
負債合計
資本
27,781 27,781
資本金 18
27,034 27,164
資本剰余金 18
78,070 89,280
利益剰余金 18
自己株式 18 △ 1,311 △ 1,305
その他の資本の構成要素 26
1,633 5,296
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて
10,163 10,068
公正価値で測定する金融資産
554 1,198
キャッシュ・フロー・ヘッジ
12,351 16,563
その他の資本の構成要素合計
143,926 159,484
親会社の所有者に帰属する持分合計
36,566 39,798
非支配持分
180,492 199,282
資本合計
557,495 634,456
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
649,142 767,963
収益 6,19
△ 547,626 △ 656,161
原価
売上総利益 101,515 111,801
販売費及び一般管理費 20 △ 78,893 △ 85,103
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 21 △ 174 △ 103
固定資産減損損失 22 △ 44 △ 18
1,688 3,597
その他の収益 23
△ 457 △ 826
その他の費用 22
1,013 2,649
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益 6 23,635 29,347
金融収益
161 166
受取利息 24
1,100 1,114
受取配当金 24
19 66
その他の金融収益 24,30
1,281 1,348
金融収益合計
金融費用
支払利息 24 △ 1,818 △ 1,690
△ 210 △ 1,691
その他の金融費用 24,30
金融費用合計 △ 2,029 △ 3,381
692 1,451
持分法による投資損益 6,11
税引前利益 23,580 28,765
△ 7,329 △ 8,206
法人所得税費用 29
16,251 20,559
当期利益
当期利益の帰属：
13,315 15,986
親会社の所有者 6
2,935 4,573
非支配持分
16,251 20,559
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期
利益
159.44 191.42
基本的１株当たり当期利益（円） 25
159.34 191.15
希薄化後１株当たり当期利益（円） 25
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
16,251 20,559
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
3,395 462
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 26
229
確定給付制度の再測定 26 △ 7
8 0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 26
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,633 455
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
931 4,071
在外営業活動体の換算差額 26
441 642
キャッシュ・フロー・ヘッジ 26,30
517
△ 77
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 26
1,295 5,231
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
4,929 5,686
税引後当期その他の包括利益
21,180 26,246
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
18,031 20,433
親会社の所有者
3,148 5,812
非支配持分
21,180 26,246
計
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2020年４月１日残高
27,781 26,957 69,540 △ 1,309 930 6,816
当期利益 13,315
その他の包括利益 703 3,308
当期包括利益
－ － 13,315 － 703 3,308
配当金 18 △ 5,010
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
1 0
非支配持分株主との資本取引
30
株式報酬取引 36 45
所有者との取引額合計 － 76 △ 5,010 △ 1 － －
その他の資本の構成要素
26 225 38
から利益剰余金への振替
2021年３月31日残高
27,781 27,034 78,070 △ 1,311 1,633 10,163
当期利益 15,986
その他の包括利益 3,663 115
当期包括利益 － － 15,986 － 3,663 115
配当金 18 △ 5,010
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0 8
非支配持分株主との資本取引
19
株式報酬取引
36 110
所有者との取引額合計 － 129 △ 5,010 5 － －
その他の資本の構成要素
26 235 △ 210
から利益剰余金への振替
2022年３月31日残高 27,781 27,164 89,280 △ 1,305 5,296 10,068
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2020年４月１日残高 113 － 7,860 130,829 35,344 166,174
当期利益
－ 13,315 2,935 16,251
その他の包括利益 441 263 4,716 4,716 212 4,929
当期包括利益 441 263 4,716 18,031 3,148 21,180
配当金
18 － △ 5,010 △ 5,010
非支配持分株主に対する配当金 － － △ 1,750 △ 1,750
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － 1 1
非支配持分株主との資本取引 － 30 △ 177 △ 146
株式報酬取引
36 － 45 45
所有者との取引額合計 － － － △ 4,934 △ 1,927 △ 6,862
その他の資本の構成要素
26 △ 263 △ 225 － －
から利益剰余金への振替
2021年３月31日残高 554 － 12,351 143,926 36,566 180,492
当期利益
－ 15,986 4,573 20,559
その他の包括利益
643 24 4,446 4,446 1,239 5,686
当期包括利益 643 24 4,446 20,433 5,812 26,246
配当金
18 － △ 5,010 △ 5,010
非支配持分株主に対する配当金 － － △ 2,564 △ 2,564
自己株式の取得 － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － 8 8
非支配持分株主との資本取引 － 19 △ 16 3
株式報酬取引 36 － 110 110
所有者との取引額合計 － － － △ 4,875 △ 2,580 △ 7,455
その他の資本の構成要素
26 △ 24 △ 235 － －
から利益剰余金への振替
2022年３月31日残高 1,198 － 16,563 159,484 39,798 199,282
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,251 20,559
当期利益
11,555 12,242
減価償却費及び償却費
44 18
固定資産減損損失
747 2,033
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 692 △ 1,451
174 103
固定資産除売却損益（△は益）
7,329 8,206
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 653 △ 21,869
1,633
棚卸資産の増減（△は増加） △ 18,051
9,389 22,732
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
184
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 276
△ 2,031 △ 3,283
その他 19
小計 43,471 21,425
209 171
利息の受取額
1,236 1,656
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,782 △ 1,673
△ 6,149 △ 6,196
法人所得税の支払額
36,984 15,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,413 △ 3,613
421 1,776
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,058 △ 694
その他の投資の取得による支出 △ 4,611 △ 6,534
139 1,801
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出） 27 △ 210 △ 2,362
12
子会社の売却による収支（△は支出） 27 －
事業譲受による支出 27 △ 45 △ 688
貸付けによる支出 △ 308 △ 269
333 421
貸付金の回収による収入
△ 173 △ 396
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,927 △ 10,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,264
短期借入金（３ヵ月以内）の増減額 27 △ 15,686
527 582
短期借入金（３ヵ月超）による収入 27
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出 27 △ 734 △ 500
9,616 16,326
長期借入れによる収入 27
長期借入金の返済による支出 27 △ 11,171 △ 20,430
9,929
社債の発行による収入 27 －
社債の償還による支出 27 △ 5,050 △ 114
配当金の支払額 △ 5,001 △ 5,004
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 260 －
11 6
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主への払戻しによる支出 － △ 17
非支配持分株主に対する配当金の支払額 △ 1,854 △ 2,564
リース負債の返済による支出 27 △ 7,890 △ 8,229
△ 3 △ 3
その他
4,245
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,080
△ 10,440
91,105 81,045
現金及び現金同等物の期首残高
380 1,295
現金及び現金同等物に係る換算差額
81,045 91,420
現金及び現金同等物の期末残高 27
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は
2022年３月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関
連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外の
ネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発、組成・リスクマネジメ
ント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントご
との事業展開については、「注記６ セグメント情報」に記載しております。
２ 作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務
諸表はIFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2022年６月24日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定
しております。
・非金融資産を減損する場合は、使用価値または公正価値で測定しております。
(3）機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報
は百万円未満を切り捨てております。
(4）見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれ
らの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見
積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報
は、次の注記に含めております。
・注記３ 重要な会計方針 (11) 収益
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、
次の注記に含めております。
・注記10 のれんおよび無形資産
・注記22 減損損失
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
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当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用
いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに
区分されます。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。
・注記22 減損損失
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
なお、当連結会計年度末における非金融資産の減損判定においては、将来の利益計画に対して新型コロナウイ
ルス感染症の影響を加味したうえで回収可能価額の見積りを行っております。その他、新型コロナウイルス感染
症が会計上の見積りおよびその基礎となる仮定に重要な影響を与えるものはありません。
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３ 重要な会計方針
次に記載されている会計方針は、この連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用
されており、当社グループに首尾一貫して適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターン
に対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりその企業からのリターンに影
響を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは当該企業を支配しております。当社グループが他の企
業の議決権の過半数を所有している場合には、その所有が支配を構成していないことを明確に証明できる場合
を除いて、支配が存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決
権が半数以下の場合であっても、他の投資者との合意等により、当該企業の財務および経営方針を支配し、当
該企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有していると判断される場合には、子会社に含めております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当社グループの連結財務諸表に含まれます。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しておりま
す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識
しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産および負債、子会社に関
連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得ま
たは損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分
を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
② 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配ま
たは共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する
場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
当社グループが保有する議決権は20％未満であるものの、役員の派遣および株主間出資協定書等により、重
要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関
連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、
当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社および共同支配企業への投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に
従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております（以下「持分
法適用会社」という。）。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控
除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社および共同支配企業の損
益およびその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する
会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を
加えております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。当社グループはのれんを、取得日時点で測定した移転
された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の
資本持分の公正価値の合計金額から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通
常、公正価値）を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に損益で認
識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額
の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。負債または持分証券の発行に関連するものを
除いて、企業結合に関連して生じる取引費用は発生時に費用処理し、のれんの取得価額には含んでおりませ
ん。段階的に達成される企業結合においては、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取
得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失は損益に認識しております。取得日以前にその他の包
括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、損益ま
たはその他の包括利益に認識しております。
④ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高および取引、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表作成に際して消去しております。
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(2) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨
幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期
間の損益で認識しております。外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能
通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における
為替レートで機能通貨に換算しております。
非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合に
は、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を損益
に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の
為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動してい
る場合を除き、期中の平均レートで換算しております。
換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めてお
ります。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累
計額は処分時に損益に振り替えております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、主として移動平均法による取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額で測定しており
ます。
(5) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償
却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関
連する費用が含まれております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。見
積耐用年数は、概ね次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を取得することが合理的に確実な場合を除
き、リース期間または、見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
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(6) のれんおよび無形資産
① のれん
のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
② 無形資産
当社グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計
額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取
得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすも
のを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認
識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、発生年度より見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。見
積耐用年数は主としてソフトウエアの５年であります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要
に応じて改定しております。
キャリアショップ運営権など耐用年数が確定できない一部の無形資産については、償却を行わず、毎期、さ
らに減損の兆候がある場合には都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
(7) 非金融資産の減損
当社グループは、期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候
が存在する場合には、当該資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。の
れんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テス
トを実施しております。個別資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産
は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもは
や存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在
する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の
帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価
額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以
後の期間において戻し入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減
損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合に
は、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを
行っております。
(8) 金融商品
① 金融資産
金融資産は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原
価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認
識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測
定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
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(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) 負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に
直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中
止した場合、その累計額を損益に振り替えております。
(b) 資本性金融商品
損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への
投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消
不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に
直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中
止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益
には振り替えておりません。なお、配当については配当が明らかに投資原価の一部回収である場合を除
き、損益として認識しております。
(ⅲ) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因
する取引費用は、発生時に損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な
変動を損益として認識しております。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ
月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヵ月の予想信用損失）により損失評価引当金の
額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
る場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失
（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、営業債権、契約資産およびリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失
により損失評価引当金の額を算定しております。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行または延滞等の契約違反等、金融資産が信
用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を
適用し利息収益を測定しております。
信用リスクの著しい増大の評価および予想信用損失の測定の詳細については、「注記30 金融商品 （3）
信用リスク管理」に記載しております。
③ 金融負債
金融負債は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融負債および償却原価で測定する金融負
債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識して
おり、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となっ
た時に認識を中止しております。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類してお
ります。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減
算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
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(ⅱ) 損益を通じて公正価値で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当
初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
④ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジするために、先物
為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的お
よび戦略の公式な指定および文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる
項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値ま
たはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方
法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジ指定されていた会計期間
を通じて実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変
動は、次のとおり処理しております。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。また、ヘッジされた
リスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として
認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包
括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でな
い部分は、損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である
取引が損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から損益に振り替えております。た
だし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合
には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の
修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合
には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。その他の資本の構成要素に累積された金額はヘッジ会
計の中止時点では資本に残し、予定取引が純損益に認識される際に純損益に認識しております。ただし、予
定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他
の資本の構成要素から損益に振り替えております。
(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済
する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示してお
ります。
(9) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
が可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を
用いて割り引いた金額で引当金を計上しております。
(10) 資本
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増
加として認識しております。
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(11) 収益
① 収益の認識方法
当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認
識しており、特に履行義務の識別における本人か代理人かの検討や履行義務を充足する時点に関する判定に
は、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断が含まれております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに収
益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を
結合して収益を認識しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、当社グループの約束の性質が、特定さ
れた財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として、顧客から受け取る対価の総額で
収益を認識しております。一方、特定された財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配す
る履行義務である場合には、代理人として、手数料等の額で純額にて収益を認識しております。
本人か代理人かの検討を行う際は、以下の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社グループが、契約履行の主たる責任を有しているか。
・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当社グループが在庫リスクを有しているか。
・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において、当社グループに裁量権があるか。
当社グループは、収益を顧客との契約において約束された対価に基づき測定しておりますが、重要な変動対
価はありません。
また、取引対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでお
りません。
② 収益の認識時点
当社グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の４セグメントにおい
て、主に情報・通信関連機器やセキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関
連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に
対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、主に電子・デバイスセグメントにおける情報・通信システムの保守・運用等の役務提供取引について
は、一定期間にわたり、個々の契約の履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。
(12) 金融収益および金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、金融商品売却益および金融商品評価益から構成されております。受取利
息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識し
ております。
金融費用は支払利息、金融商品売却損および金融商品評価損から構成されております。
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(13) 従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別し
て、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、
当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差
し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、
支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即
時に損益で認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減を即時にその他の包括利益で認識して
おり、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて
法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連する
サービスを提供した期間に費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、報告日時点で、勤務対価として支払うと見込まれる金額
を見積もり、金額に重要性がある場合を除き割引計算は行わず、負債として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、割引計算は行わず、負債
および費用として認識しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の
結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もる
ことができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もることができる額を負債として認識してお
ります。
(14) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益また
は資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、損益で認識しております。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定
に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務
上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、お
よび税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で
算定しております。次の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産
または負債の当初認識から生ずる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、か
つ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し
ており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体
であるものの当期税金資産および当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時
に行うことを意図している場合に相殺しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延
税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得
を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高く
なった範囲内で認識しております。
当社および国内の100％出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適
用しております。
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(15) リース
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移
転する場合に、当該契約はリースであるまたはリースを含んでいると判断しております。リースまたはリースを
含んだものである契約について、リース負債および使用権資産を認識しております。
リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当社グ
ループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に
係る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプ
ション判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようリース負債を再測定いたします。リース期間は、
リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しておりま
す。
使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を
調整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいず
れか短い期間にわたり定額法にて償却しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債お
よび使用権資産を認識せず、主としてリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
当社グループがリースの貸手側の場合、リースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースのい
ずれかに分類し、次のとおり処理しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースでありま
す。当社グループは、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計
算書で認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。当社グループは、オペレー
ティング・リースに係る資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書において
リース期間にわたって定額法または他の規則的な基礎のいずれかに基づき認識しております。
(16) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役および執行役員に対するインセンティブ制度として業績連動型株式報酬制度を導入し
ております。持分決済型の株式に基づく報酬取引については、受け取った財またはサービスの公正価値を付与し
た資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、
同額を資本剰余金の増加として認識しております。
４ 未適用の新たな基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、
当連結会計年度末（2022年３月31日）において、当社グループはこれを適用しておりません。なお、基準書等を適
用することによる連結財務諸表への重要な影響はありません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用年度
単一の取引から生じた資産および負債に
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
係る繰延税金の会計処理の明確化
５ 企業結合
前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）および当連結会計年度（2021年４月１日から2022年
３月31日まで）において、重要な企業結合は発生しておりません。
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６ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、
事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを
提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・
デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
（電子・デバイス）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサー
ビスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・
通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
（食料）
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、
ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っておりま
す。
（鉄鋼・素材・プラント）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原
油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っておりま
す。また、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
（車両・航空）
航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部
品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
226,109 244,617 96,831 71,086 638,644 10,497 649,142
外部顧客からの収益 －
287 1 36 5 331 208
セグメント間収益 △ 540 －
226,397 244,618 96,868 71,092 638,976 10,706 649,142
収益合計 △ 540
営業活動に係る利益
17,575 1,498 1,840 2,055 22,969 696 23,635
△ 30
または損失（△）
セグメント利益または
8,484 1,495 2,060 1,497 13,538 380 13,315
△ 603
損失（△）
（その他の損益項目）
減価償却費および
6,194 1,513 2,600 923 11,231 336 11,555
△ 12
償却費
20 463 33 492 199 692
持分法による投資損益 △ 25 －
202,908 129,747 128,550 48,436 509,643 12,508 35,343 557,495
セグメント資産
（その他の資産項目）
持分法で会計処理され
337 1,777 6,449 372 8,936 2,935 11,869
△ 2
ている投資
2,107 550 1,826 251 4,736 1,222 452 6,411
資本的支出（注）３
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去△30百万円が含ま
れております。
・セグメント利益または損失（△）の調整額△603百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各セグ
メントに配分していない全社費用△578百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社におい
て発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所
得税費用との差異等であります。
・セグメント資産の調整額35,343百万円には、セグメント間取引消去△10,165百万円、各セグメントに配分
していない全社資産45,509百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金お
よび投資有価証券等の資産であります。
・減価償却費および償却費の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△12百万円が含まれておりま
す。
・持分法で会計処理されている投資の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれてお
ります。
・資本的支出の調整額452百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各セグメントに配分していない
全社資産500百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等
であります。
３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
鉄鋼・
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
255,463 285,284 147,993 65,827 754,567 13,395 767,963
外部顧客からの収益 －
501 1 35 6 544 229
セグメント間収益 △ 773 －
255,964 285,285 148,028 65,833 755,112 13,624 767,963
収益合計 △ 773
営業活動に係る利益
19,064 3,541 4,052 1,663 28,321 1,009 16 29,347
または損失（△）
セグメント利益または
7,944 2,519 3,259 1,457 15,180 465 340 15,986
損失（△）
（その他の損益項目）
減価償却費および
6,700 1,578 2,558 1,040 11,879 384 12,242
△ 20
償却費
75 1,154 44 1,246 204 1,451
持分法による投資損益 △ 28 －
214,649 151,945 156,952 54,186 577,734 13,394 43,327 634,456
セグメント資産
（その他の資産項目）
持分法で会計処理され
369 1,872 9,625 11,868 3,256 15,121
－ △ 2
ている投資
1,739 887 1,120 347 4,096 99 641 4,837
資本的支出（注）３
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額16百万円には、セグメント間取引消去16百万円が含まれて
おります。
・セグメント利益または損失（△）の調整額340百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各セグメント
に配分していない全社費用336百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生す
る実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用
との差異等であります。
・セグメント資産の調整額43,327百万円には、セグメント間取引消去△9,413百万円、各セグメントに配分
していない全社資産52,740百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金お
よび投資有価証券等の資産であります。
・減価償却費および償却費の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去△20百万円が含まれておりま
す。
・持分法で会計処理されている投資の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれてお
ります。
・資本的支出の調整額641百万円には、セグメント間取引消去△94百万円、各セグメントに配分していない
全社資産735百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等
であります。
３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。
(3) 製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスに関する情報については、「注記19 収益」に記載しております。
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(4) 地域別情報
① 外部顧客からの収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
日本 542,498 629,116
アジア 48,336 66,946
北米 38,403 47,225
ヨーロッパ 13,326 16,905
その他の地域 6,576 7,769
合計 649,142 767,963
収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 67,564 67,234
アジア 1,571 1,703
北米 8,212 9,235
ヨーロッパ 3,134 2,905
その他の地域 33 83
合計 80,516 81,162
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10％以上を占める相手先は
ありません。
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７ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形および売掛金 199,116 226,665
貸付金 3,064 2,919
その他 8,437 9,937
控除：損失評価引当金 △2,052 △2,260
合計 208,565 237,261
流動資産 207,285 236,453
非流動資産 1,280 807
合計 208,565 237,261
なお、損失評価引当金の増減については、「注記30 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。
８ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
96,344 116,550
商品および製品
2,246 3,110
原材料および貯蔵品
1,120 1,357
仕掛品
99,711 121,018
合計
費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ530,695百万
円および637,585百万円であります。
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）は、前連結会計年度および当連結会計年度におい
て、それぞれ△126百万円および335百万円であります。
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９ 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
機械、運搬具
建物及び
及び 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物
工具器具備品
前連結会計年度期首
14,950 26,999 8,524 801 24,231 75,507
（2020年４月１日）
新規取得 371 2,034 3 2,414 8,259 13,082
企業結合による取得 15 23 － － 40 79
建設仮勘定からの振替 497 62 388 △948 － －
処分 △379 △1,159 △22 － △5,160 △6,721
為替換算差額 △10 130 △7 59 61 233
その他 23 86 － △93 △120 △105
前連結会計年度末
15,467 28,176 8,886 2,232 27,312 82,076
（2021年３月31日）
新規取得 655 1,553 25 1,081 7,877 11,193
企業結合による取得 384 55 565 － 327 1,332
建設仮勘定からの振替 1,323 541 － △1,865 － －
処分 △567 △1,157 △3,060 △163 △5,679 △10,627
為替換算差額 247 969 66 110 220 1,614
その他 38 17 16 △66 △170 △163
当連結会計年度末
17,549 30,157 6,501 1,329 29,887 85,425
（2022年３月31日）
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［減価償却累計額および減損損失累計額］
（単位：百万円）
機械、運搬具
建物及び
及び 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物
工具器具備品
前連結会計年度期首
△7,819 △18,782 △1,629 － △6,519 △34,750
（2020年４月１日）
減価償却 △736 △1,842 － － △7,978 △10,557
減損損失 － － △14 － △24 △39
処分 278 743 － － 4,595 5,616
為替換算差額 △2 △92 △1 － △28 △124
その他 11 △3 － － 18 25
前連結会計年度末
△ 8,268 △ 19,978 △ 1,645 － △ 9,937 △ 39,829
（2021年３月31日）
減価償却 △856 △1,806 － － △8,295 △10,959
減損損失 － △5 △13 － － △18
処分 469 858 1,596 － 4,955 7,881
為替換算差額 △46 △564 △1 － △89 △701
その他 7 31 0 － 251 290
当連結会計年度末
△ 8,694 △ 21,464 △ 63 － △ 13,114 △ 43,337
（2022年３月31日）
［帳簿価額］
（単位：百万円）
機械、運搬具
建物及び
及び 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物
工具器具備品
前連結会計年度末
7,199 8,198 7,241 2,232 17,375 42,246
（2021年３月31日）
当連結会計年度末
8,854 8,692 6,437 1,329 16,772 42,087
（2022年３月31日）
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
有形固定資産の減価償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物を原資産とするもの 15,828 15,032
機械、運搬具及び工具器具備品を原資産とす
1,103 1,253
るもの
その他 442 487
合計 17,375 16,772
10 のれんおよび無形資産
(1) のれん
取得原価、減損損失累計額および帳簿価額
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のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
期首 11,654 11,646
企業結合による取得 265 96
為替換算差額 38 237
その他 △311 △31
11,646 11,949
期末
［減損損失累計額］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
期首 △1,349 △1,349
減損損失 － △5
その他 － 29
期末 △ 1,349 △ 1,325
［帳簿価額］
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
10,296 10,624
帳簿価額
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(2) その他無形資産
① 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
キャリア
ソフトウエア ショップ 使用権資産 その他 合計
運営権
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 9,905 17,140 33 7,078 34,158
新規取得 1,099 － 38 12 1,149
企業結合による取得 267 － － 323 591
処分 △477 － － △275 △752
為替換算差額 10 － △0 59 70
その他 338 － － 478 816
11,143 17,140 71 7,677 36,034
前連結会計年度末（2021年３月31日）
新規取得 575 － 20 209 805
企業結合による取得 15 － － 7 22
処分 △819 － △9 △2 △832
為替換算差額 64 － － 358 423
その他 238 － 4 81 324
11,217 17,140 87 8,332 36,777
当連結会計年度末（2022年３月31日）
［償却累計額および減損損失累計額］
（単位：百万円）
キャリア
ソフトウエア ショップ 使用権資産 その他 合計
運営権
前連結会計年度期首（2020年４月１日） △7,939 △234 △8 △2,593 △10,776
償却 △469 － △6 △522 △998
減損損失 △0 － － △4 △4
処分 446 － － 274 721
為替換算差額 △13 － 0 △39 △53
その他 1 － △1 4 4
前連結会計年度末（2021年３月31日） △ 7,975 △ 234 △ 16 △ 2,881 △ 11,107
償却 △682 － △10 △590 △1,283
処分 799 － 2 0 803
為替換算差額 △50 － △0 △221 △271
その他 1 － △6 △0 △4
当連結会計年度末（2022年３月31日） △ 7,907 △ 234 △ 29 △ 3,692 △ 11,864
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［帳簿価額］
（単位：百万円）
キャリア
ソフトウエア ショップ 使用権資産 その他 合計
運営権
3,168 16,906 55 4,796 24,926
前連結会計年度末（2021年３月31日）
3,310 16,906 57 4,639 24,912
当連結会計年度末（2022年３月31日）
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設に該当する無形資産はありません。ま
た、償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
② 使用権資産
無形資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ソフトウエアを原資産とするもの 55 57
合計 55 57
(3) のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さら
に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんお
よび耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
のれん
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業 4,743 4,743
国内子会社のモバイル事業 2,129 2,211
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の鋼管事業 2,241 2,478
キャリアショップ運営権
電子・デバイスセグメント
国内子会社のモバイル事業 16,906 16,906
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは、資金生成単位に分けて実施しており、その回
収可能価額は、経営者によって承認された最長５年間の将来計画および成長率を基礎とする使用価値に基づき算
定しております。資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、地域性などを勘案した、他の資産または資産
グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループで
あります。
使用価値の算定に用いられた主要な仮定は、当該期間にわたる売上総利益の変動、成長率および割引率であ
り、成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して
決定しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の減損テストにおいて、５年目以降の成長率は
０％としております。
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重要なのれんおよびキャリアショップ運営権が配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税
引前の割引率は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
のれん
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業 7.1％ 6.9％
国内子会社のモバイル事業 8.2％ 6.9％
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の鋼管事業 12.5％ 13.8％
キャリアショップ運営権
電子・デバイスセグメント
国内子会社のモバイル事業 7.7％ 6.9％
なお、当期末の減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、重要な減損が
発生する可能性は低いと判断しております。
重要なのれんおよびキャリアショップ運営権の内容は、次のとおりであります。
国内子会社のモバイル事業
国内子会社のモバイル事業におけるのれんおよびキャリアショップ運営権は、当社の完全子会社である兼松
コミュニケーションズ株式会社が、同社と同じく携帯電話販売代理店事業を行う複数の企業を企業結合した際
に認識したものであり、当連結会計年度末時点でのれんを2,211百万円、キャリアショップ運営権を16,906百
万円計上しております。当該企業結合は、市場占有率の拡大を目的とした取得であり、当該企業結合により国
内子会社のモバイル事業が当社グループの業績に与える影響の重要性が増加しました。また、電気通信事業法
改正や通信キャリアの料金プラン変更などの外部環境の変化による将来収益の不確実性により、国内子会社の
モバイル事業の売上総利益は変動する可能性があります。なお、キャリアショップ運営権は、特定の通信キャ
リアの携帯電話販売代理店を経営し、収益を稼得できる権利であり、事業が継続する限り存続するため、耐用
年数を確定できない無形資産であると判断しております。
のれんおよびキャリアショップ運営権の減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた５
年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。
カードプリンター事業
国内子会社の電子事業に含まれるカードプリンター事業におけるのれんは、株式会社ジー・プリンテックを
企業結合した際に認識したものであり、当連結会計年度末時点で2,485百万円計上しております。カードプリ
ンター事業は、海外および国内の競合会社との販売競争が存在する業界であり、主要市場である海外市場が各
国における市況や流行の変化にさらされているため、将来の事業収益の不確実性により、売上総利益が変動す
る可能性があります。
のれんの減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた５年間の将来計画および成長率を
基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。
海外子会社の鋼管事業
海外子会社の鋼管事業におけるのれんは、米国に所在するBenoit Premium Threading, LLCを企業結合した
際に認識したものであり、当連結会計年度末時点で2,478百万円計上しております。鋼管事業は、国際的な原
油価格あるいは取引量等に大きく影響を受け、長期的な収益予測のボラティリティが比較的大きく、将来の事
業収益の不確実性により、鋼管事業の売上総利益は変動する可能性があります。
のれんの減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた５年間の将来計画および成長率を
基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。
11 関連会社および共同支配企業に対する関与
当社グループにとって重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。
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持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する持分の総額は、次のとお
りであります。
（帳簿価額総額）
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関連会社 11,484 14,733
共同支配企業 385 388
（継続事業からの純損益）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
関連会社 700 1,470
共同支配企業 △8 △19
（その他の包括利益）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
関連会社 △68 517
共同支配企業 － －
（包括利益合計）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
関連会社 631 1,988
共同支配企業 △8 △19
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12 その他の投資
その他の投資の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 3,712 2,382
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
29,824 33,614
る金融資産
合計 33,536 35,997
13 その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
前渡金 15,492 21,159
前払費用 5,208 5,618
契約資産 17 －
その他 8,667 7,949
合計 29,386 34,727
流動資産 26,339 31,190
非流動資産 3,046 3,537
合計 29,386 34,727
14 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形および買掛金 125,999 135,207
輸入荷為替手形 45,178 65,478
未払金（口銭） 11,802 14,136
合計 182,980 214,822
流動負債 182,980 214,822
非流動負債 － －
合計 182,980 214,822
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15 社債及び借入金等
社債、借入金およびリース負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 平均利率
返済期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日） （％）
１年内償還予定の社債 114 5,009 － －
短期借入金 37,298 52,662 1.12 －
１年内返済予定の長期借入金 20,310 16,035 0.78 －
１年内返済予定のリース負債 6,999 6,674 － －
社債
9,998 14,931 － －
（１年内償還予定のものを除く）
長期借入金 2023年4月～
54,436 54,813 0.57
（１年内返済予定のものを除く） 2033年5月
リース負債 2023年4月～
10,328 10,158 －
（１年内返済予定のものを除く） 2059年4月
合計 139,486 160,285
流動負債 64,723 80,381
非流動負債 74,763 79,903
合計 139,486 160,285
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．当連結会計年度末における社債、長期借入金およびリース負債の連結決算日以降の返済予定額は、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
社債 5,009 14 4,986 － 4,964 4,966
長期借入金 16,035 20,689 16,517 13,466 3,813 326
リース負債 6,674 3,868 1,831 1,160 830 2,467
社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日） （％）
4,995
第３回無担保 2017年 2022年
兼松 4,987 0.42 なし
(4,995)
社債(５年債) 12月14日 12月14日
第４回無担保 2017年 2024年
兼松 4,981 4,986 0.57 なし
社債(７年債) 12月14日 12月13日
第５回無担保 2022年 2027年
兼松 － 4,964 0.42 なし
社債(５年債) ３月３日 ３月３日
第６回無担保 2022年 2029年
兼松 － 4,966 0.65 なし
社債(７年債) ３月３日 ３月２日
その他 143 29
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
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16 引当金
引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他 合計
当連結会計年度期首（2021年４月１日） 1,854 697 2,552
企業結合による取得 － 74 74
繰入額 169 172 341
目的使用 △80 △624 △705
戻入 － △95 △95
割引計算の期間利息費用 48 － 48
為替換算差額 － 0 0
当連結会計年度末（2022年３月31日） 1,992 223 2,215
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債 607 503
非流動負債 1,944 1,712
合計 2,552 2,215
資産除去債務は、事業所および店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。これらの費用は主に
１年以上経過した後に支出されると見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けることがありま
す。
17 その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約負債 10,152 10,539
前受金 6,293 7,342
未払費用 2,735 3,321
前受収益 90 95
その他 10,474 10,185
合計 29,746 31,484
流動負債 28,213 30,290
非流動負債 1,533 1,193
合計 29,746 31,484
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18 資本
(1) 資本管理
当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図るため、一定
の自己資本（注１）を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。
また、精緻な資本管理を行うことを目的に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対
するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率（注２）の上限を定め、自己資本の規模の妥当性を検証
しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、次のものがあり、これらの指標については、経営者に
定期的に報告され、モニタリングされております。
・リスクアセット倍率
・ネットDER（注３）
（注１）資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本と定義しております。
（注２）自己資本に対する最大損失可能性額の比率であります。最大損失可能性額は、連結財政状態計算書上の
すべての資産およびオフバランス取引を対象として、潜在的な損失リスクに応じて当社グループが独自
に設定したリスクウェイトを乗じて算出しております。
（注３）自己資本に対するネット有利子負債の比率であります。ネット有利子負債は、リース負債を除く有利子
負債（社債及び借入金）の総額から現預金の金額を除いて算出しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるネットDERの水準は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ネットDER 0.3 倍 0.3 倍
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く。）はありません。
(2) 発行可能株式数、発行済株式数及び自己株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
発行可能株式総数
200,000,000 200,000,000
（普通無額面株式）
発行済株式総数
（普通無額面株式）
期首残高 84,500,202 84,500,202
期中増減 － －
期末残高 84,500,202 84,500,202
自己株式数
1,058,258 1,054,730
（普通無額面株式）
（注）前連結会計年度の自己株式数には、関連会社が保有する当社株式95,000株および役員向け株式交付信託が保有す
る当社株式702,500株が含まれております。当連結会計年度の自己株式数には、関連会社が保有する当社株式
95,000株および役員向け株式交付信託が保有する当社株式697,300株が含まれております。
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(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されております。
我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各事業年度に剰
余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定され
ております。
会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳され
た会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配
可能額から控除されます。
(4) 配当
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月26日
普通株式 利益剰余金 2,527 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 2,527 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
2021年５月24日
普通株式 利益剰余金 2,527 30.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月２日
普通株式 利益剰余金 2,527 30.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金（2020年５月26日取締役会
決議分21百万円、2020年10月30日取締役会決議分21百万円、2021年５月24日取締役会決議分21百万円、2021年11
月２日取締役会決議分20百万円）が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 2,948 35.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
（注）2022年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金24百万円が含まれております。
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19 収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「注記６ セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素
材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から
生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、
「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益
と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針 (11) 収益」における記載と同一でありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
電子・デバイス
ICTソリューション 63,626 69,563
モバイル 102,866 107,041
その他 59,292 78,763
食料 244,617 285,284
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー 43,666 79,687
その他 53,163 68,303
車両・航空 70,987 65,720
報告セグメント合計 638,220 754,363
その他 10,497 13,395
顧客との契約から認識した収益合計 648,718 767,758
その他の源泉から認識した収益 423 204
合計 649,142 767,963
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債に関する情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
（2020年４月１日） （2021年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 198,434 199,116
契約資産 12 17
契約負債 9,289 10,152
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 199,116 226,665
契約資産 17 －
契約負債 10,152 10,539
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グルー
プの権利に関するもので、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、情報・通信システムの保守・運用取引やサービス型の製品保証を伴う取引のうち、履行義務
が一定の期間にわたり充足されるものの対価であり、保守期間または保証期間の履行義務の充足に伴って取り崩
され、収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既
に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度に認
識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ5,289百万円および4,305百万円で
す。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の
額に重要なものはありません。なお、連結キャッシュ・フロー計算書において契約負債の増減は、営業活動によ
るキャッシュ・フローのその他に含まれております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、主に情報・通信システムの保守・運用取引や航空・艦船関連製品等の物
品販売取引にかかわるもので、その充足時期は、次のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が１年以内
の取引は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額は
ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 11,137 7,831
１年超２年以内 1,211 3,537
２年超３年以内 742 1,236
３年超４年以内 408 650
４年超５年以内 173 248
５年超 17 31
合計 13,690 13,535
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(4) 顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資
産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の
獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
20 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
45,598 48,274
人件費
9,355 9,978
減価償却費及び償却費
7,663 8,332
業務委託料
16,275 18,518
その他
78,893 85,103
合計
21 固定資産除売却損益
固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
有形固定資産売却益 13 69
固定資産売却益合計 13 69
有形固定資産売却損 △22 △6
固定資産売却損合計 △22 △6
有形固定資産除却損 △135 △144
無形資産除却損 △29 △21
固定資産除却損合計 △164 △166
固定資産除売却損益合計 △174 △103
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22 減損損失
(1) 資産種類別の内訳
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結
損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
有形固定資産 △39 △18
のれん － △5
無形資産 △4 －
合計 △44 △23
(2) セグメント別の内訳
減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
電子・デバイス △4 △5
食料 △25 －
鉄鋼・素材・プラント △14 △18
合計 △44 △23
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。
23 為替差額
純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ111百万円および
1,330百万円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクの
ヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。また、機能通貨以外の通貨で
記帳されている資産および負債を換算することにより発生する損益およびそれらの資産および負債を決済すること
により発生する損益は、発生した時点で純損益に認識しております。
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24 金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
受取利息
161 166
償却原価で測定する金融資産
161 166
受取利息合計
受取配当金
82 149
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
1,017 964
る金融資産
1,100 1,114
受取配当金合計
その他の金融収益（注）
19 66
その他の金融収益
その他の金融収益合計 19 66
1,281 1,348
金融収益合計
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 1,706 △ 1,610
△ 112 △ 80
デリバティブ
支払利息合計 △ 1,818 △ 1,690
その他の金融費用（注）
△ 210 △ 1,691
その他の金融費用
その他の金融費用合計
△ 210 △ 1,691
金融費用合計 △ 2,029 △ 3,381
（注）その他の金融収益およびその他の金融費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るもので、その
内容は「注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値 ③ 公正価値で測定する金融商品 （ⅱ）公正価値ヒ
エラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定」に記載しております。
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25 親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
(1）１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円） 159.44 191.42
希薄化後１株当たり当期利益（円） 159.34 191.15
（注）希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在
株式とみなして算定しております。
(2）１株当たり当期利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 13,315 15,986
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
13,315 15,986
当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
13,315 15,986
当期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 83,511 83,514
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 54 117
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 83,565 83,631
（注）１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 702,500株 当連結会計年度 699,176株
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26 その他の資本の構成要素およびその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高 930 1,633
期中増減 703 3,663
期末残高 1,633 5,296
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
期首残高 6,816 10,163
期中増減 3,308 115
利益剰余金への振替額 38 △210
期末残高 10,163 10,068
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 113 554
期中増減 441 643
期末残高 554 1,198
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
期中増減 263 24
利益剰余金への振替額 △263 △24
期末残高 － －
その他の資本の構成要素
期首残高 7,860 12,351
期中増減 4,716 4,446
利益剰余金への振替額 △225 △235
期末残高 12,351 16,563
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その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額および税効果額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
4,869 572
当期発生額
税効果調整前
4,869 572
△1,474 △110
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,395 462
測定する金融資産
確定給付制度の再測定
317 △11
当期発生額
税効果調整前
317 △11
△87 4
税効果額
確定給付制度の再測定
229 △7
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 931 4,071
－ 0
組替調整額
在外営業活動体の換算差額
931 4,071
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 402 1,780
△20 △853
組替調整額
税効果調整前
382 926
59 △284
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
441 642
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 △96 528
27 △10
組替調整額
持分法適用会社における
△68 517
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計 4,929 5,686
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27 キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金（預入期間が３ヵ月を超える
81,045 91,420
定期預金を除く）
連結財政状態計算書における
81,045 91,420
現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における
81,045 91,420
現金及び現金同等物
(2) 子会社の取得による収支および事業譲受による支出
新たに子会社となった会社、および事業譲受に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対
価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
支配獲得時の資産の内訳
流動資産（現金及び現金同等物含む） 1,149 5,325
非流動資産 839 2,528
支配獲得時の負債の内訳
流動負債 △379 △2,221
非流動負債 △823 △655
のれん 265 △72
非支配持分 △67 －
その他 － 0
支払対価の公正価値 △985 △4,903
被取得企業の現金及び現金同等物 729 1,851
子会社の取得による収支（△は支出） △210 △2,362
事業譲受による支出 △45 △688
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(3) 子会社の売却による収支
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価
と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産（現金及び現金同等物含む） － 75
非流動資産 － 6
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 － △58
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
受取対価 － 15
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 － △3
子会社の売却による収支（△は支出） － 12
(4) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
前連結 前連結
伴わない変動
キャッシュ・
会計年度期首 会計年度末
フローを
（2020年 （2021年
伴う変動
４月１日） 新規 子会社の取得 ３月31日）
為替換算差額 その他
リース による増減
借入金 128,344 △17,449 － 434 745 △29 112,045
社債 15,049 △5,050 － － 93 19 10,112
リース負債 17,555 △7,890 8,447 38 40 △862 17,328
合計 160,949 △30,389 8,447 473 879 △873 139,486
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
当連結 当連結
伴わない変動
キャッシュ・
会計年度期首 会計年度末
フローを
（2021年 （2022年
伴う変動
４月１日） 新規 子会社の取得 ３月31日）
為替換算差額 その他
リース による増減
借入金 112,045 10,243 － 1,522 186 △485 123,511
社債 10,112 9,815 － － － 13 19,941
リース負債 17,328 △8,229 8,122 143 326 △859 16,832
合計 139,486 11,828 8,122 1,665 512 △1,330 160,285
(5) 重要な非資金取引
前連結会計年度および当連結会計年度において、リースにより使用権資産が増加しております。具体的な取得
金額については、「注記９ 有形固定資産」および「注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。
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28 従業員給付
(1）退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、取締役および執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度および退職一
時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、加入者期間、拠出付与額、およびその他の要素
に基づき設定されております。また、法令および規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理および
運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。
年金形態は規約型であります。
資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告は担当部署たる財務部および人事部から経営会議にて
行い、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、これら担当部門で適時にミーティングを実施
しております。
子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制
度をあわせて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合
において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子
会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。
② 確定給付制度
(ⅰ）確定給付負債（資産）の純額
確定給付負債（資産）の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
確定給付制度債務 制度資産 確定給付負債
の現在価値 の公正価値 （資産）の純額
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 19,917 △13,138 6,779
当期勤務費用 1,370 － 1,370
利息費用（収益） 70 △61 9
再測定 122 △440 △317
為替換算差額 20 △3 17
事業主による制度への拠出 － △938 △938
給付支払額 △1,117 685 △431
その他 0 28 29
前連結会計年度末（2021年３月31日） 20,385 △13,867 6,517
当期勤務費用 1,462 － 1,462
利息費用（収益） 66 △53 13
再測定 △235 247 11
為替換算差額 51 △26 25
事業主による制度への拠出 － △915 △915
給付支払額 △1,130 710 △420
企業結合および処分の影響額 116 － 116
その他 11 9 21
当連結会計年度末（2022年３月31日） 20,727 △13,895 6,831
前連結会計年度および当連結会計年度の確定給付制度債務に係る再測定は、主に財務上の仮定の変化によ
り生じた差異であります。
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(ⅱ）確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債およ
び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の確定給付制度債務 16,440 16,512
制度資産 △13,867 △13,895
積立型制度の積立不足額 2,572 2,616
非積立型制度の確定給付制度債務 3,945 4,215
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 6,517 6,842
退職給付に係る資産 － △10
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 6,517 6,831
当社の主な給付債務の測定基準日は３月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮のう
え行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対す
る給付を賄うことも意図しております。これに加え、当社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立
てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む。）に対する給付を確保するとともに、許
容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっ
ては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮したうえで、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資
産構成（以下「政策アセットミックス」という。）を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタ
リングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市
場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産
別配分比率は株式25％、債券43％、生命保険一般勘定22％、その他10％であります。
運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行っ
ております。
退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に計上しております。
(ⅲ）制度資産
前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
株式 2,078 －
債券 266 4,092
生命保険一般勘定 － 6,152
その他 30 1,246
合計 2,375 11,491
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当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
株式 2,504 222
債券 253 3,192
生命保険一般勘定 － 4,331
その他 2 3,388
合計 2,760 11,134
上記の株式および債券は、主に信託銀行による合同運用投資で運用しております。公表市場価格があるも
のは相場価格を用いて評価しております。株式および債券以外のその他の資産は公表市場価格がないものに
分類されており、信託銀行が計算した公正価値を用いて評価しております。
(ⅳ）重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.5％
数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。
(ⅴ）確定給付制度債務の感応度分析
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率が0.5％低下した場合の確定給付制度債
740 835
務の増加額
割引率が0.5％上昇した場合の確定給付制度債
△858 △856
務の減少額
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しており
ます。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影
響を受ける場合があります。また、割引率が０％を下回る場合は下限を０％として算出しております。
(ⅵ）確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ10.2年
および10.1年であります。
(ⅶ）翌年度における制度への拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における制度に対する拠出額を942百万円と見積もっております。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ
3,590百万円および4,385百万円であります。
(2）従業員給付費用
費用として認識している退職給付費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ
5,030百万円および5,910百万円であります。退職給付費用は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上し
ております。
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29 繰延税金および法人所得税費用
(1）繰延税金
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,782 1,795
未払賞与 1,584 1,705
損失評価引当金 868 966
棚卸資産 645 620
減損損失 903 40
その他の投資 634 1,272
ゴルフ会員権 110 123
繰越欠損金 657 984
のれん 223 1
その他 3,113 3,701
繰延税金資産合計 10,522 11,212
繰延税金負債との相殺 △8,204 △9,037
繰延税金資産計上額 2,318 2,175
繰延税金負債
子会社の留保利益金 △673 △1,038
その他の包括利益を通じて公正価値で
△4,524 △4,634
測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △244 △532
無形資産 △6,751 △6,662
その他 △1,538 △1,622
繰延税金負債合計 △13,731 △14,490
繰延税金資産との相殺 8,204 9,037
繰延税金負債計上額 △5,527 △5,453
繰延税金資産または負債（△）の純額 △3,208 △3,277
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② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
繰延税金資産または負債（△）の純額の期首残高 375 △3,208
繰延税金費用 △1,610 241
その他の包括利益に係る法人所得税 △1,757 △383
企業結合による取得 △193 123
その他 △22 △51
繰延税金資産または負債（△）の純額の期末残高 △3,208 △3,277
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金
（繰越期限別内訳）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
将来減算一時差異 8,576 8,058
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内 1,028 10,928
繰越期限１年超５年以内 14,005 2,684
繰越期限５年超10年以内 12,206 9,873
繰越期限10年超 63 97
税務上の繰越欠損金合計 27,303 23,583
④ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係
る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ36,029百万円および41,345百万円であります。これらは当社グルー
プが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
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(2）法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
当期税金費用（注）１ △5,718 △8,447
繰延税金費用（注）２
一時差異等の発生と解消 △1,522 △63
△87 304
繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金費用合計
△1,610 241
法人所得税費用合計 △7,329 △8,206
（注）１．従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の
減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ52百万円および－百
万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
２．繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度はのれん△551百万円および繰越欠損金△403百万円、
当連結会計年度はその他の投資638百万円および減損損失△863百万円であります。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に算入されない項目 0.6％ 0.2％
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 0.4％ △1.1％
税率差異による影響額 0.4％ △0.5％
持分法による投資損益 △0.9％ △1.4％
その他 △0.0％ 0.6％
法人所得税費用の負担率 31.1％ 28.5％
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に
基づき、それぞれ30.6％および30.6％と算定しております。
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30 金融商品
(1）金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金融資産
81,045 91,420
現金及び現金同等物
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 208,565 237,261
10,145 11,063
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産合計 218,711 248,325
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の投資 3,712 2,382
3,447 8,043
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
7,159 10,426
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
29,824 33,614
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値で
29,824 33,614
測定する金融資産合計
金融資産合計 336,740 383,787
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 182,980 214,822
社債及び借入金 122,157 143,452
リース負債 17,328 16,832
6,130 5,631
その他の金融負債
償却原価で測定する金融負債合計 328,597 380,739
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
1,119 3,544
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
1,119 3,544
金融負債合計
金融負債合計 329,717 384,284
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(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループは、総合商社として、物品の売買および貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製
品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活動
などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当
社グループでは、リスクをリスク項目ごとに分類・定義したうえで、リスクの性質に応じた管理を行っておりま
す。
(3) 信用リスク管理
① 企業の有する金融資産の信用リスクおよび発生状況について（リスクに対するエクスポージャーおよび該当
するリスクの発生状況）
当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、営業債権、貸
付金、その他の金融資産などの金融資産が発生しています。
これら金融資産は、多数の取引先に対する信用供与であるため、主として取引先に対する信用リスクにさら
されています。
各取引先への信用リスク・エクスポージャーについては、当社グループの審査体制の中で、取引先ごとに格
付けを行い、エクスポージャーの限度額を定め、各部門が管理を行っています。
② 企業の有するリスクへの対応状況について（リスク管理の目的、方針および手続ならびにリスクを測定する
ために用いている方法）
取引先への信用リスク管理については、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方
法や管理体制等を定め信用管理実務を行っています。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信
用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を
図っています。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数など
マクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っています。
貸付金については、金融資産の資金化（現金化）が約定日以降に遅延（または支払延期要請を含む。）した
場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延お
よび支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが
低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部格付
け等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
一方、支払遅延および支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的
困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信
用減損が発生しているものと判定しています。
負債性金融商品である有価証券については、格付けが当初認識時において投資適格であったものが投資適格
未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。
なお、格付情報は、大手格付機関の格付情報などを利用しております。
取引先等の債務を保証する場合は、取引先等の財務状態や経営状況等に基づき、保証限度額を設けておりま
す。保証限度額は定期的に見直しを行い、適正な水準を維持しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、デリバティブ取引の相手先を主に
高い外部格付けを有する大手金融機関等に限定しており、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを
行っております。
なお、営業債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部につ
いて回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明
し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。
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(ⅰ）営業債権に係る予想信用損失の測定
営業債権には重大な金融要素が含まれていないため、営業債権の回収までの全期間の予想信用損失をもっ
て損失評価引当金の額を算定しております。延滞債権については、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額な
どをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失
評価引当金の額を算定しております。また、非延滞債権については、多数の取引先より構成されているため
一括してグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経
済状況の予測を反映させております。
なお、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、
債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有
しているものと判断された場合には延滞債権として取り扱っておりません。
(ⅱ）その他の債権に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実
績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を
算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、
現在および将来の経済状況の予測を反映させております。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の
回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融
商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。
(ⅲ）その他の投資（負債性金融商品である有価証券）に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
場合には、将来12ヵ月の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しており
ます。一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、その金融商品の回
収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。
これらの予想信用損失の見積りに際しては、大手格付機関が公表しているデフォルト率を考慮して算定して
おります。
③ 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
(ⅰ）営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
損失評価引当金
集合的評価 信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 19 2,024
1.信用減損金融資産への振替 － 98
2.新規発生または回収 0 △2
3.直接償却 － △89
4.為替による変動等 － 2
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減 0 －
前連結会計年度末（2021年３月31日） 19 2,032
1.信用減損金融資産への振替 － 215
2.新規発生または回収 2 131
3.直接償却 － △145
4.為替による変動等 － 6
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減 △3 －
当連結会計年度末（2022年３月31日） 18 2,241
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（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
総額での帳簿価額
集合的評価 信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 205,864 2,527
1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産 △98 98
2.新規発生または回収 2,567 △253
3.直接償却 － △89
4.為替による変動等 － 2
前連結会計年度末（2021年３月31日） 208,333 2,284
1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産 △392 392
2.新規発生または回収 29,054 △12
3.直接償却 － △145
4.為替による変動等 － 6
当連結会計年度末（2022年３月31日） 236,995 2,526
(ⅱ）当報告期間中に直接償却したが、回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高はありませ
ん。
④ 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
債権の残高（総額） 貸倒実績等に基づく引当率 全期間の予想信用損失
非延滞債権 208,333 0.01％ 19
延滞債権 2,284 88.96％ 2,032
合計 210,618 － 2,052
延滞債権のうち、1,706百万円は貸付金で、そのうち1,479百万円は損失評価引当金を計上しております。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
債権の残高（総額） 貸倒実績等に基づく引当率 全期間の予想信用損失
非延滞債権 236,995 0.01％ 18
延滞債権 2,526 88.73％ 2,241
合計 239,522 － 2,260
延滞債権のうち、1,700百万円は貸付金で、そのうち1,617百万円は損失評価引当金を計上しております。
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⑤ 信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、次のとおりであります。
なお、最大信用リスク・エクスポージャー（総額）は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れ
ない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。また、最大信用リスク・エクスポージャー
（純額）は、保有する担保およびその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エ
クスポージャーを表しております。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
最大信用リスク・ 最大信用リスク・
総額での 損失評価 預り担保および
エクスポージャー エクスポージャー
帳簿価額 引当金 信用補完の総額等
（総額） （純額）
現金及び現金同等物 81,045 － 81,045 － 81,045
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 210,618 △2,052 208,565 △193 208,372
その他の金融資産 10,145 － 10,145 － 10,145
合計 301,809 △2,052 299,756 △193 299,563
信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が193百万円低
減されております。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
最大信用リスク・ 最大信用リスク・
総額での 損失評価 預り担保および
エクスポージャー エクスポージャー
帳簿価額 引当金 信用補完の総額等
（総額） （純額）
現金及び現金同等物 91,420 － 91,420 － 91,420
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 239,522 △2,260 237,261 △179 237,082
その他の金融資産 11,063 － 11,063 － 11,063
合計 342,006 △2,260 339,746 △179 339,567
信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が179百万円低
減されております。
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(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融シス
テム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場
合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。
資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関
において100億円（未使用）の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持し
ております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
営業債務及びその他の債務 182,980 － － 182,980
社債 149 10,135 － 10,285
借入金 58,139 54,466 709 113,315
リース負債 7,002 8,194 2,214 17,412
預り金 3,398 － － 3,398
預り保証金 894 112 1,633 2,640
その他 92 － － 92
合計 252,657 72,908 4,557 330,124
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
営業債務及びその他の債務 214,822 － － 214,822
社債 5,111 10,276 5,062 20,449
借入金 69,192 55,170 484 124,847
リース負債 6,683 7,701 2,467 16,852
預り金 3,030 － 0 3,031
預り保証金 900 111 1,497 2,509
その他 91 － － 91
合計 299,831 73,260 9,511 382,603
上記のほか保証債務が、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ1,153百万円および
1,276百万円あります。
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② デリバティブ負債
デリバティブ負債の期日別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー 16,583 2,155 － 18,738
17,073 2,323 － 19,397
キャッシュ・アウトフロー
小計
490 168 － 658
金利関連デリバティブ 79 15 － 95
商品関連デリバティブ 358 － － 358
合計 929 183 － 1,112
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー 39,198 978 － 40,177
41,910 1,046 － 42,956
キャッシュ・アウトフロー
小計
2,711 67 － 2,779
金利関連デリバティブ 15 － － 15
商品関連デリバティブ 749 － － 749
合計 3,476 67 － 3,544
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(5）市場リスク管理
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リス
クは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利（資金）・商品やそ
れらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度
枠）と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しておりま
す。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させてお
ります。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している
場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減しております。
① 為替変動リスク
(ⅰ）為替変動リスクの内容および管理方針
当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これら
の取引に付随する為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
また、当社グループは海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期
末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会
社の所有者に帰属する持分が増減する可能性があります。
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則と
して為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込ま
れる外貨建債権債務に対しても、為替予約を利用してヘッジしております。
(ⅱ）為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が１％円高に
なった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりでありま
す。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建の金融商品、外貨建収益および費用の換算ならびに在外営業活動体の資産および
負債の換算による影響額は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
税引前利益
米ドル △59 △18
その他の包括利益
米ドル △175 △409
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② 金利変動リスク
(ⅰ）金利変動リスクの内容および管理方針
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、こ
れらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクが
あり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
(ⅱ）金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利
益に与える影響額は、次のとおりであります。
この分析は、前期末および当期末に当社グループが保有する正味の変動金利性金融商品残高に１％を乗じ
て算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改
定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
税引前利益 △808 △980
③ 商品価格変動リスク
(ⅰ）商品価格変動リスクの内容および管理方針
当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産
物・石油製品等の取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減
少等によって、予期しない損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品の売り繋ぎや売買数量・時期等のマッチング、商品関連デリバティブの活用によっ
て、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。
(ⅱ）商品価格変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が１％下落し
た場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
税引前利益 △50 △139
食料 △41 △110
燃料 △9 △29
その他の包括利益 3 7
食料 3 7
燃料 － －
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④ 株価変動リスク
(ⅰ）株価変動リスクの内容および管理方針
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。
当社グループは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、
株価変動リスクの軽減を図っております。
(ⅱ）株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10％下落した場合のその他の
包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
その他の包括利益 △1,622 △2,036
(6）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
公正価値は、用いられる評価技法により３つのヒエラルキーレベルに区分され、その内容は「注記２ 作成
の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」に記載しております。
② 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
種類
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権 1,280 1,280 807 807
差入保証金 6,451 6,451 6,470 6,470
その他の金融資産 628 628 631 631
合計 8,360 8,360 7,909 7,909
金融負債
社債及び借入金 64,434 64,450 69,745 69,776
長期預り金 － － 0 0
長期預り保証金 1,745 1,745 1,608 1,608
合計 66,179 66,196 71,354 71,385
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、
その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正
価値に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
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(ⅰ）営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(ⅱ）差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(ⅲ）その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(ⅳ）社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(ⅴ）長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(ⅵ）長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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③ 公正価値で測定する金融商品
(ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次の
とおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。な
お、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１およびレベル２内で振り替えられたものはあ
りません。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 3,712 3,712
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 16,224 － 13,600 29,824
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引 － 3,058 － 3,058
商品取引 388 － － 388
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引 － △658 － △658
金利取引 － △102 － △102
商品取引 △358 － － △358
合計 16,253 2,297 17,312 35,864
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当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 2,382 2,382
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 20,360 7 13,246 33,614
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引 － 7,603 － 7,603
商品取引 439 0 － 440
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引 － △2,779 － △2,779
金利取引 － △16 － △16
商品取引 △746 △3 － △749
合計 20,053 4,813 15,629 40,496
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a）その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されま
す。ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、
レベル２に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく
評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラル
キーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能
でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正
価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業
等を定期的に見直しております。
(b）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取
引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル
１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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(ⅱ）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分
されるものの増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
その他の投資 その他の投資
その他の その他の
純損益を 純損益を
包括利益を 合計 包括利益を 合計
通じて 通じて
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 3,647 10,246 13,893 3,712 13,600 17,312
利得または損失合計
純損益（注）１ △190 － △190 △1,624 － △1,624
その他の包括利益（注）２ － 3,159 3,159 － △932 △932
購入 250 402 653 237 951 1,188
売却 － △119 △119 － △80 △80
為替換算差額 5 0 5 57 △2 55
レベル３からの振替（注）３ － － － － △174 △174
その他 － △88 △88 － △116 △116
期末残高 3,712 13,600 17,312 2,382 13,246 15,629
（注）１．連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認
識した利得または損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年
度および当連結会計年度においてそれぞれ△190百万円および△1,624百万円であります。
２．連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めておりま
す。
３．当連結会計年度に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものでありま
す。
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(ⅲ）レベル３に区分された金融商品に関する定量的情報
レベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
公正価値 重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円） インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
1,679 割引キャッシュ・フロー法 割引率 2.6％
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
2,032 純資産価値に基づく評価技法 － －
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.2倍
12,649
公正価値で測定する金融資産 評価技法 非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
951 純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
当連結会計年度末（2022年３月31日）
公正価値 重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円） インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
1,488 割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.3％
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
894 純資産価値に基づく評価技法 － －
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.1倍
12,125
公正価値で測定する金融資産 評価技法 非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
1,120 純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウント
ならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとな
ります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることと
なります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
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(7）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その
保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄
ごとの公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
東京海上ホールディングス㈱ 3,151
丸大食品㈱ 2,061
㈱日清製粉グループ本社 1,683
大王製紙㈱ 1,459
綜通㈱ 1,457
東銀リース㈱ 1,339
㈱新来島どっく 1,184
農林中央金庫 927
日立Astemo底盤系統（広州）有限公司 844
nmsホールディングス㈱ 715
その他 15,000
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
東京海上ホールディングス㈱ 4,266
PT Cisarua Mountain Dairy Tbk
3,369
丸大食品㈱ 1,779
㈱日清製粉グループ本社 1,552
グローバルセキュリティエキスパート㈱ 1,548
綜通㈱ 1,452
農林中央金庫 1,095
㈱新来島どっく 1,066
日立Astemo底盤系統（広州）有限公司 867
東銀リース㈱ 781
その他 15,833
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② 受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
期中に認識を中止した投資 74 14
期末日現在で保有する投資 943 949
合計 1,017 964
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括利益
を通じて行っており、その売却日における公正価値および売却に係る累積利得または損失は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
売却日における公正価値 141 1,287
売却に係る累積利得または損失（△） 59 431
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利
得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えるこ
ととしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（△）は、前連結会計年
度および当連結会計年度において、それぞれ△38百万円および210百万円であります。
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(8）ヘッジ会計
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上し
ております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負
債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッ
ジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約および外貨建予
定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための金
利スワップ、および商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物を指定しており
ます。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシ
ュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあ
ることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているか
どうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係
にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、
ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しておりま
す。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して損益に計上された金額に重要性
はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額か
ら純損益に再分類した金額に重要性はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるヘッジ手段の帳簿価額は、次のとおりであります。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の金融資産」に含まれており、
ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
想定元本
デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替リスク
為替予約取引 28,218 1,289 305
金利リスク
金利スワップ取引 11,300 － 102
商品価格リスク
商品先物取引 476 17 80
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当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
想定元本
デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替リスク
為替予約取引 64,587 3,156 1,037
金利リスク
金利スワップ取引 4,724 － 16
商品価格リスク
商品先物取引 1,189 93 87
主なヘッジ手段の想定元本及び平均レートは次のとおりであります。
想定元本および 前連結会計年度末 当連結会計年度末
為替予約 種類
平均レート （2021年３月31日） （2022年３月31日）
想定元本（百万円） 3,292 9,626
輸出
平均レート（円/米ドル） 108.70 113.67
米ドル
想定元本（百万円） 19,306 47,856
輸入
平均レート（円/米ドル） 103.29 113.60
為替予約取引、金利スワップ取引および商品先物取引によりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間
は、最長でそれぞれ約２年６ヵ月、約６ヵ月および約１年であります。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
継続しているヘッジに係る ヘッジ会計の中止に係る
キャッシュ・フロー・ヘッジ キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金（税引前） 剰余金（税引前）
為替リスク
為替予約取引 984 △16
金利リスク
金利スワップ取引 △102 －
商品価格リスク
商品先物取引 △63 △7
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当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
継続しているヘッジに係る ヘッジ会計の中止に係る
キャッシュ・フロー・ヘッジ キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金（税引前） 剰余金（税引前）
為替リスク
為替予約取引 2,119 △123
金利リスク
金利スワップ取引 △16 －
商品価格リスク
商品先物取引 6 △263
前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジ会計を適用した結果、包括利益計算書に影響を与えた帳
簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・ 振替により純損益に
認識されたヘッジ ヘッジ剰余金から純損益に おける影響を受けた
手段の価値変動 振り替えた金額 表示科目
為替リスク
為替予約取引 728 △127 その他の収益
金利リスク
金利スワップ取引 △1 112 支払利息
商品価格リスク
商品先物取引 △70 △4 原価
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・ 振替により純損益に
認識されたヘッジ ヘッジ剰余金から純損益に おける影響を受けた
手段の価値変動 振り替えた金額 表示科目
為替リスク
為替予約取引 2,031 △1,004 その他の収益
金利リスク
金利スワップ取引 5 80 支払利息
商品価格リスク
商品先物取引 △257 70 原価
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(9）金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、手形の割引により流動化を行っております。しかし、当該流動化
債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、こ
のような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っており
ません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に
それぞれ1,509百万円および1,784百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債
として「社債及び借入金」にそれぞれ1,509百万円および1,784百万円計上しております。これらの帳簿価額は概
ね公正価値であります。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループ
が当該譲渡資産を利用することはできません。
(10）金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融
負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相
殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結財政状態計算書上に表示されている金融
3,447 8,043
資産の金額
為替 3,058 7,603
金利 － －
商品 388 440
強制可能なマスターネッティング契約または
類似の契約の対象であるが、金融資産と金融
△619 △1,005
負債の相殺の要件の一部または全部を満たさ
ないため相殺していない金額
純額 2,827 7,038
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結財政状態計算書上に表示されている金融
1,119 3,544
負債の金額
為替 658 2,779
金利 102 16
商品 358 749
強制可能なマスターネッティング契約または
類似の契約の対象であるが、金融資産と金融
△619 △1,005
負債の相殺の要件の一部または全部を満たさ
ないため相殺していない金額
差入金融担保 △209 △506
純額 290 2,033
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の
権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制
力が生じるものであります。
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31 リース
(1）借手
当社グループは、オフィスビルおよび基幹システム用コンピュータ関連機器（工具、器具及び備品）等の賃借
を行っております。
リース関連（借手）の損益の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 7,228 7,506
機械、運搬具及び工具器具備品 666 704
その他 88 94
合計 7,984 8,306
リース負債に係る金利費用 27 37
短期リースに係る費用 411 397
サブリース契約による収入 114 49
リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 8,329 8,664
使用権資産の残高およびその増減については、「注記９ 有形固定資産」および「注記10 のれんおよび無形
資産」に記載しております。
また、リース負債の満期分析については、「注記30 金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しておりま
す。
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(2）貸手
当社グループは、機械・装置、LPG配管設備、航空機部品等の賃貸を行っております。
リース関連（貸手）の損益の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ファイナンス・リースに係る販売損益 6 5
オペレーティング・リースに係るリース収益 135 121
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権およびオペレーティング・リース契約に基づくリース料の将
来の受取額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
リース料債権 リース料 リース料債権 リース料
１年以内 20 85 13 100
１年超２年以内 9 59 6 66
２年超３年以内 5 60 5 55
３年超４年以内 5 49 5 8
４年超５年以内 5 6 4 8
５年超 8 6 7 7
合計 54 267 41 245
32 担保
(1) 債務の担保に供している資産
債務の担保に供している資産および対応する債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保提供資産
その他の金融資産（非流動） 46 46
有形固定資産 539 541
合計 585 587
担保付債務
借入金（流動） 1,363 1,054
借入金（非流動） 680 542
合計 2,043 1,597
当社グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該
商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金
額を把握することは実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。
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(2) 取引保証金等の代用として供している資産
取引保証金等の代用として供している資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
取引保証・信認金代用分
その他の投資 3,316 4,167
合計 3,316 4,167
33 偶発債務
(1) 保証債務
当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
持分法適用会社に対する債務保証 100 82
第三者に対する債務保証 1,052 1,194
合計 1,153 1,276
（注）１．上記には保証類似行為が含まれております。
２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ1,046百
万円および1,189百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
(2) 訴訟等
① 訴訟
当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社の行った通信サービス取引に関連し、取引先より
債務不履行による損害賠償等に関して、2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額
14,664百万円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。
② 仲裁
当社は、米国において検討し断念した事業投資案件の売り手側代理人より、当社の秘密保持契約違反に伴う
損害賠償請求等に関して、2022年５月に米国仲裁協会において、当社を被申立人とする仲裁の申立（請求額25
百万米ドル）を受けておりますが、現時点において同仲裁に関する見積りは困難であります。
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34 重要な子会社
(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。
議決権の所有割合（％）
名称 住所 主要な事業の内容
前連結 当連結
会計年度末 会計年度末
(2021年 (2022年
３月31日) ３月31日)
[電子・デバイス]
情報・通信関連機器のシステムイ 58.36 58.39
兼松エレクトロニクス㈱ 東京都中央区
ンテグレーション・サービス (0.40) (0.40)
コンピュータ、周辺機器などのソ 100.00 100.00
日本オフィス・システム㈱ 東京都江東区
フト開発・販売・保守サービス (100.00) (100.00)
兼松コミュニケーションズ㈱ 移動体通信機器販売、モバイルイ
東京都渋谷区 100.00 100.00
（注）３ ンターネットシステム・サービス
Webサイトの企画・構築・運用、 100.00 100.00
兼松グランクス㈱ 東京都新宿区
コンテンツの企画・制作・販売 (100.00) (100.00)
兼松BDコミュニケーションズ㈱ 100.00 100.00
福岡県久留米市 移動体通信機器販売事業
（注）３ (100.00) (100.00)
住宅関連資材の製造・販売、地盤
兼松サステック㈱ 東京都中央区 調査・改良工事、セキュリティ監 52.97 52.97
視カメラの施工・販売
車載機器・電子機器・通信機器の
兼松アドバンスド・マテリアル
東京都中央区 材料および部品の輸出入・保管・ 100.00 100.00
ズ㈱
売買・加工
カードプリンターおよび関連機器
㈱ジー・プリンテック 川崎市幸区 の設計・開発・製造・販売・保守 100.00 100.00
サービス
半導体・電子部品・モジュール製
兼松フューチャーテックソ
東京都中央区 品の輸出入・加工・開発・設計・ 100.00 100.00
リューションズ㈱
製造・販売、EMS
ICテストハンドラーの設計・開
㈱NSテクノロジーズ 長野県岡谷市 100.00 100.00
発・製造
リチウムイオンバッテリー制御モ
Kanekoh Electronics
Shanghai,China ジュールの設計・開発・製造・販 70.00 70.00
（Shanghai）Co.,Ltd.
売
Kanematsu Industrial and
電子部品材料の加工・電子部品の 100.00 100.00
Trading（Dalian F.T.Z.） Dalian,China
輸出入・保管・販売 (100.00) (100.00)
Co.,Ltd.
Kanematsu Advanced Materials
車載機器・電子機器・通信機器の 100.00 100.00
Texas,USA
USA, Inc. 材料および部品の輸出入・売買 (100.00) (100.00)
[食料]
兼松食品㈱ 東京都中央区 食品卸売業、冷蔵倉庫業 100.00 100.00
兼松アグリテック㈱ 埼玉県越谷市 飼料・肥料の製造・販売 100.00 100.00
大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐な
兼松ソイテック㈱ 大阪市中央区 100.00 100.00
ど食品加工用資材の開発・販売
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議決権の所有割合（％）
名称 住所 主要な事業の内容
前連結 当連結
会計年度末 会計年度末
(2021年 (2022年
３月31日) ３月31日)
食品大豆の種子開発・契約栽培・
KG Agri Products,Inc.
Ohio,U.S.A. 100.00 100.00
選別加工・販売
100.00 100.00
Kai Enterprises,Inc.
Washington,U.S.A. 乾牧草・粗飼料の販売
(15.00) (15.00)
食品加工、セントラルキッチンの 59.90 59.90
P.T.Kanemory Food Service
Serang,Indonesia
運営 (10.00) (10.00)
[鉄鋼・素材・プラント]
兼松トレーディング㈱ 東京都中央区 一般鋼材・建築用資材の販売 100.00 100.00
一般鋼材の切板加工、建設資材の 100.00 100.00
協和スチール㈱ 兵庫県加西市
販売 (100.00) (100.00)
石油化学製品・自動車関連化学
兼松ケミカル㈱ 東京都中央区 品・健康食品素材・医薬品などの 100.00 100.00
販売
100.00 100.00
兼松ウェルネス㈱ 東京都中央区 健康食品の販売、医療情報の提供
(100.00) (100.00)
石油製品および液化石油ガスの販
兼松ペトロ㈱ 東京都千代田区 100.00 100.00
売
兼松油槽㈱ 東京都千代田区 石油製品の受払保管業務 100.00 100.00
㈱兼松ケージーケイ 東京都中央区 工作機械・産業機械の販売 100.00 100.00
85.18 85.18
Benoit Holding Company
Illinois,U.S.A. 株式の保有
(85.18) (85.18)
鋼管加工、油井関連の各種部品の 54.00 54.00
Benoit Premium Threading,LLC
Louisiana,U.S.A.
製造および販売 (54.00) (54.00)
Steel Service
51.00 51.00
Oklahoma,U.S.A. 地下資源掘削関連鋼材の販売
Oilfield Tubular,Inc. (51.00) (51.00)
100.00 100.00
KGK International Corp.
Illinois,U.S.A. 工作機械の販売
(100.00) (100.00)
[車両・航空]
航空・防衛および宇宙関連機器の
兼松エアロスペース㈱ 東京都港区 100.00 100.00
販売
寝装品や産業資材用の繊維素材お
カネヨウ㈱ 大阪市中央区 100.00 100.00
よび各種合繊原料の販売
車両運行管理・安全運転診断等の
㈱データ・テック 東京都大田区 ネットワークサービス開発・販 90.01 90.01
売、車両計測器の開発・販売
Aries Motor Ltd.
Warsaw,Poland 自動車の販売・保守整備 93.59 93.59
エンジン・発電機・芝刈機などの
Aries Power Equipment Ltd.
Warsaw,Poland 60.00 60.00
汎用機の販売
KG Aircraft Rotables
航空機用循環部品の交換修理・
Dublin,Ireland 96.67 96.67
リース・販売
Co.,Ltd.
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議決権の所有割合（％）
名称 住所 主要な事業の内容
前連結 当連結
会計年度末 会計年度末
(2021年 (2022年
３月31日) ３月31日)
[その他]
ペットフード、飼料・食糧、飲料
新東亜交易㈱ 東京都千代田区 自販機用飲料、鉄鋼・樹脂製品、 100.00 100.00
航空機エンジンなどの販売
兼松ロジスティクス アンド
保険代理業、貨物運送取扱業、利
東京都中央区 100.00 100.00
用運送事業
インシュアランス㈱
[海外現地法人]
Kanematsu USA Inc.
Illinois,U.S.A. 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
Kanematsu（Hong Kong）Ltd. Hong Kong,China
商品の輸出入および販売 100.00 100.00
Kanematsu（China）Co.,Ltd. Shanghai,China 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
Kanematsu（Thailand）Ltd. Bangkok,Thailand 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
Watana Inter-Trade Co.,Ltd.
49.00 49.00
Bangkok,Thailand 商品の輸出入および販売
(24.00) (24.00)
（注）１
Kanematsu（Singapore） Singapore,
商品の輸出入および販売 100.00 100.00
Pte.Ltd. Singapore
Kanematsu Taiwan Corporation
Taipei,Taiwan 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
100.00 100.00
Kanematsu Europe Plc
London,U.K. 商品の輸出入および販売
(100.00) (100.00)
Duesseldorf,
Kanematsu GmbH
商品の輸出入および販売 100.00 100.00
Germany
Kanematsu Australia Ltd.
Sydney,Australia 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
Auckland,
Kanematsu New Zealand Ltd.
商品の輸出入および販売 100.00 100.00
New Zealand
Kanematsu Korea Corporation
Seoul,Korea 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
（注）１．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社として
おります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．兼松コミュニケーションズ㈱と兼松BDコミュニケーションズ㈱は、2022年４月１日付で、兼松コミュニケー
ションズ㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。
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(2) 非支配持分
当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は兼松エレクトロニクス㈱であり、要約財務情
報は、次のとおりであります。なお、次の開示額は連結会社間の消去前の金額であります。
［要約財政状態計算書］
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 68,970 75,012
流動負債 17,767 18,975
流動資産（純額） 51,202 56,037
非流動資産 8,327 9,120
非流動負債 3,031 3,360
非流動資産（純額） 5,295 5,759
資本 56,498 61,796
非支配持分の累積額 23,625 25,837
［要約損益計算書及び包括利益計算書］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
収益 65,558 71,257
当期利益 7,341 8,651
その他の包括利益 227 881
包括利益合計 7,569 9,533
非支配持分に帰属する当期利益 3,062 3,604
非支配持分への配当支払額 1,610 1,731
［要約キャッシュ・フロー計算書］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,754 9,216
投資活動によるキャッシュ・フロー △884 △1,073
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,008 △5,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,862 2,774
(3) 非支配持分との取引
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な非支配持分との取引は発生しておりません。
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35 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
関連会社
（当該関連会社の子会社 カンタツ㈱ 商品の仕入 6,547 1,678
を含む）
Ogura Industrial
関連会社 商品の販売 2,180 355
Corp.
Sage Hill
関連会社 商品の仕入 2,007 176
Northwest,Inc.
関連会社
AJUSTEEL Co.,Ltd.
（当該関連会社の子会社 商品の販売 1,316 4,603
を含む）
（注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
２．「注記33 偶発債務 (1) 保証債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っており
ます。
３．AJUSTEEL Co.,Ltd.の取引金額は、当社グループが代理人として取引を行っているため、手数料の額で純
額表示しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
関連会社
AJUSTEEL Co.,Ltd.
（当該関連会社の子会社 商品の販売 279 5,839
を含む）
Sage Hill
関連会社 商品の仕入 1,975 326
Northwest,Inc.
関連会社 ホクシン㈱ 商品の販売 93 1,376
（注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
２．「注記33 偶発債務 (1) 保証債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っており
ます。
３．AJUSTEEL Co.,Ltd.およびホクシン㈱の取引金額は、当社グループが代理人として取引を行っているた
め、手数料の額で純額表示しております。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は基本報酬、業績連動報酬等および業績連動型株式報酬、監査役に対する報酬は基
本報酬となっております。当社の取締役および監査役に対する報酬額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
基本報酬および業績連動報酬等 292 287
業績連動型株式報酬 16 43
合計 309 331
（注）業績連動型株式報酬の金額は、業績連動型株式報酬に係る費用として前連結会計年度および当連結会計年度に
計上した金額であります。
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36 株式に基づく報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度
当社および一部の連結子会社は、業績連動型株式報酬制度を採用しており、取締役の報酬と自社の業績および
株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、一部の
連結子会社が採用しております業績連動型株式報酬制度は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。
当社の業績連動型株式報酬制度は、取締役および執行役員に対する株式交付制度として株式交付信託を採用し
ており、付与日以降、一定の業績目標の達成および権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件と
なっております。また、実際に対象取締役および執行役員へ株式が付与されるのは、評価対象期間である中期経
営計画に定める期間（2018年４月１日から2024年３月末日までの期間）の最終年度または、当該中期経営計画を
達成した事業年度となります。
(2) 付与株式と付与価格
付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、過去の配当実績に基づく予想配当を考慮に入れ、ブラック
ショールズモデルを採用して算定しております。前連結会計年度および当連結会計年度に付与した株式の数およ
び加重平均公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
株式数 加重平均公正価値 株式数 加重平均公正価値
（株） （円） （株） （円）
期首未行使株式数 70,220 1,524 102,036 1,490
付与 41,183 1,441 82,564 1,439
行使（注） － － △5,168 1,583
失効 △9,367 1,524 － －
期末未行使株式数 102,036 1,490 179,432 1,464
期末行使可能株式数 － － － －
（注）行使による株式数の減少は、当連結会計年度において退任した執行役員に対する交付分であります。
(3) 株式報酬費用
業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度および当連結会
計年度において計上した株式報酬費用は、それぞれ45百万円および118百万円であります。
37 後発事象
「注記33 偶発債務 (2)訴訟等 ②仲裁」に記載している事項を除き、該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
収益 （百万円） 175,567 364,138 560,941 767,963
税引前四半期利益および税引前利益
5,284 13,554 20,535 28,765
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
3,253 7,285 12,012 15,986
期）利益 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
38.96 87.24 143.84 191.42
（親会社の所有者に帰属） （円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
38.91 87.12 143.65 191.15
益（親会社の所有者に帰属） （円）
会計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（親会社
38.96 48.28 56.60 47.58
の所有者に帰属） （円）
希薄化後１株当たり四半期利益（親会
38.91 48.21 56.53 47.51
社の所有者に帰属） （円）
（注）当連結会計年度累計期間および当連結会計年度会計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連
動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
10,735 14,792
現金及び預金
※６ 1,119 ※６ 1,338
受取手形
※６ 59,507 ※６ 73,235
売掛金
1 1
有価証券
※１ 41,909 ※１ 51,346
棚卸資産
6,190 8,537
前渡金
781 791
前払費用
5 2
短期貸付金
20,842 25,854
関係会社短期貸付金
※６ 4,753 ※６ 5,632
未収入金
3,307 7,776
デリバティブ債権
※６ 4,788 ※６ 4,146
その他
△ 30 △ 29
貸倒引当金
153,910 193,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
210 130
建物
0 0
構築物
73 50
機械及び装置
0 0
車両運搬具
155 129
工具、器具及び備品
1,434 5
土地
174 314
リース資産
10 98
建設仮勘定
2,059 729
有形固定資産合計
無形固定資産
268 731
ソフトウエア
7 7
電話加入権
525 69
その他
800 808
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 17,582 ※２ 21,030
投資有価証券
83,020 84,051
関係会社株式
2,053 2,195
出資金
6,136 6,141
関係会社出資金
1,257 1,257
長期貸付金
9 23
従業員に対する長期貸付金
1,509 1,716
関係会社長期貸付金
※３ 228 ※３ 252
固定化営業債権
36 15
長期前払費用
37
前払年金費用 －
2,145 2,259
その他
△ 2,562 △ 2,779
貸倒引当金
111,417 116,202
投資その他の資産合計
114,277 117,740
固定資産合計
繰延資産
30 87
社債発行費
30 87
繰延資産合計
268,219 311,255
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
129 127
支払手形
※６ 44,956 ※６ 65,182
輸入荷為替手形
※６ 24,047 ※６ 23,977
買掛金
5,000
１年内償還予定の社債 －
18,996 22,390
短期借入金
※６ 63 ※６ 176
リース債務
※６ 6,435 ※６ 7,673
未払金
※６ 255 ※６ 604
未払費用
114 598
未払法人税等
7,786 8,402
前受金
※６ 4,536 ※６ 2,640
預り金
14 23
前受収益
263
資産除去債務 －
755 3,141
デリバティブ債務
597 192
その他の引当金
2 18
その他
108,691 140,413
流動負債合計
固定負債
10,000 15,000
社債
49,493 50,579
長期借入金
※６ 131 ※６ 190
リース債務
95 17
退職給付引当金
3 13
関係会社事業損失引当金
161 284
株式給付引当金
245 27
資産除去債務
1,053 1,894
繰延税金負債
※６ 199 ※６ 188
その他
61,383 68,195
固定負債合計
170,074 208,608
負債合計
純資産の部
株主資本
27,781 27,781
資本金
資本剰余金
26,887 26,887
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
26,887 26,887
資本剰余金合計
利益剰余金
131 131
利益準備金
その他利益剰余金
1,836 1,836
別途積立金
38,565 42,093
繰越利益剰余金
40,533 44,061
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,300 △ 1,294
93,901 97,435
株主資本合計
評価・換算差額等
3,631 4,025
その他有価証券評価差額金
611 1,186
繰延ヘッジ損益
4,243 5,211
評価・換算差額等合計
98,144 102,646
純資産合計
268,219 311,255
負債純資産合計
134/157
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
※１ 336,492
収益 －
※１,※２ 323,272
原価 －
※１ 342,979
売上高 －
※１,※２ 330,059
－
売上原価
12,920 13,220
売上総利益
※３ 13,520 ※３ 14,068
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 599 △ 848
営業外収益
※１ 406 ※１ 447
受取利息
※１ 9,201 ※１ 10,057
受取配当金
141 1,274
為替差益
※１ 409 ※１ 463
その他
10,159 12,242
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,166 ※１ 1,019
支払利息
※１ 227 ※１ 207
その他
1,393 1,227
営業外費用合計
8,165 10,166
経常利益
特別利益
26
有形固定資産売却益 －
13 618
投資有価証券売却益
40
－
関係会社貸倒及び事業損失引当金戻入額
53 645
特別利益合計
特別損失
4 2
固定資産処分損
2
投資有価証券売却損 －
64 1,598
投資有価証券評価損
3,312 3
関係会社減資払戻損
207
－
関係会社貸倒及び事業損失引当金繰入額
3,381 1,813
特別損失合計
4,837 8,998
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1
△ 1,225
477 414
法人税等調整額
416
法人税等合計 △ 748
5,586 8,582
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
27,781 26,887 0 26,887 131 1,836 38,033 40,001 93,371
当期首残高 △ 1,298
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,054 △ 5,054 △ 5,054
5,586 5,586 5,586
当期純利益 －
自己株式の取得 － － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － － － －
株主資本以外の
項目の当期変動額 － － －
（純額）
531 531 530
当期変動額合計 － － － － － － △ 1
27,781 26,887 0 26,887 131 1,836 38,565 40,533 93,901
当期末残高 △ 1,300
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
2,790 289 3,079 96,451
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,054
5,586
当期純利益 －
自己株式の取得 － △ 1
自己株式の処分 － －
株主資本以外の
841 322 1,163 1,163
項目の当期変動額
（純額）
841 322 1,163 1,693
当期変動額合計
3,631 611 4,243 98,144
当期末残高
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
27,781 26,887 0 26,887 131 1,836 38,565 40,533 93,901
当期首残高 △ 1,300
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,054 △ 5,054 △ 5,054
8,582 8,582 8,582
当期純利益 －
自己株式の取得 － － △ 2 △ 2
0 0 8 8
自己株式の処分 －
株主資本以外の
項目の当期変動額 － － －
（純額）
0 0 3,527 3,527 5 3,533
当期変動額合計 － － － －
27,781 26,887 0 26,887 131 1,836 42,093 44,061 97,435
当期末残高 △ 1,294
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
3,631 611 4,243 98,144
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,054
8,582
当期純利益 －
自己株式の取得 － △ 2
8
自己株式の処分 －
株主資本以外の
394 574 968 968
項目の当期変動額
（純額）
394 574 968 4,502
当期変動額合計
4,025 1,186 5,211 102,646
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロと
する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過し
ているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役・執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付
に係る支給見込額に基づき計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社で発生した損失等により生じる将来の資金負担に備えるために、相手先の財政状況を勘案し、個別に
設定した負担見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
(1) 収益の認識方法
当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しており
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに収益
を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を結合
して収益を認識しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、当社の約束の性質が、特定された財また
はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し
ております。一方、特定された財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
る場合には、代理人として、手数料等の額で純額にて収益を認識しております。
本人か代理人かの検討を行う際は、以下の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社が、契約履行の主たる責任を有しているか。
・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当社が在庫リスクを有しているか。
・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において、当社に裁量権があるか。
当社は、収益を顧客との契約において約束された対価に基づき測定しておりますが、重要な変動対価はありま
せん。
また、取引対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおり
ません。
(2) 収益の認識時点
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の４セグメントにおいて、主に半導
体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っ
ております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
商品関連…商品先物取引、商品先渡取引
為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
金利関連…金利スワップ取引、金利オプション取引
（ヘッジ対象）
商品関連…商品売買に係る予定取引
為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連…借入金
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスク、為替変動リスクおよび
金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のそれぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、相関関係を
検証する方法によっております。
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⑤ その他
取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っ
ております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグルー
プ通算制度への移行に係る単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
また、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産および繰延税金負債）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 990 百万円 592 百万円
繰延税金負債 2,043 2,487
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異および
税務上の繰越欠損金について認識しており、当事業年度末において国会で成立している税法および当該税法に規
定されている税率に基づいて、回収または支払が行われると見込まれる期の税率により算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が解消されるときに課税所得を減少させ、税金
負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は毎期見直
しており、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全部または一部が将来の税金負担
額を軽減する効果を有さなくなったと判断された場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額
を取り崩しております。過年度に繰延税金資産から控除した金額についても毎期見直し、将来の税金負担額を軽
減する効果を有することとなったと判断された場合、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しており
ます。将来の課税所得については、経営者により承認された合理的な仮定に基づく業績予測を用いて見積りを
行っております。
将来課税所得の見積りの仮定として用いられる将来の事業計画における売上総利益は、世界各国の市況や市場
動向等の影響を受けて変動するため、将来課税所得の見積りには不確実性が存在しております。また、将来減算
一時差異および将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは、外部環境だけでなく内部環境の変化を
受けた経営者の意思決定に基づいて変更され、それに伴い繰延税金資産の残高は増加または減少する可能性があ
ります。
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（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日
企業会計基準委員会）
１．概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計
基準委員会から公表されたものであります。
２．適用予定日
2023年３月期の期首から適用いたします。
３．当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額
については、現時点で評価中であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26
日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、これに伴い損益計算書の表示科目を「売上高」および「売上原価」から「収益」および「原価」に変更し
ております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
34,444 39,167
商品 百万円 百万円
7,238 12,037
未着商品
226 142
仕掛品
※２．担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は、前事業年度および当事業年度において残高はありませんが、次
のものは取引保証および信認金等の代用として、差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 3,316 百万円 4,167 百万円
※３．固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※４．偶発債務
（1）保証債務
次の各社の金融機関等からの借入金等および商取引に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Kanematsu(China)Co.,Ltd. 7,306 百万円 Kanematsu(China)Co.,Ltd. 5,798 百万円
Kanematsu Korea Corporation Kanematsu Korea Corporation
3,851 5,136
Kanematsu USA Inc. Kanematsu USA Inc.
2,767 3,671
Kanematsu(Singapore)Pte.Ltd. 1,409 Kanematsu(Singapore)Pte.Ltd. 2,302
兼松フューチャーテックソリュー
KG Agri Products, Inc.
1,177 840
ションズ㈱
その他 2,583 その他 3,080
計 19,095 百万円 計 20,830 百万円
（2）訴訟等
訴訟等については、「１ 連結財務諸表等 注記33 偶発債務 (2)訴訟等 ②仲裁」に記載しております。
※５．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1,847 3,370
受取手形割引高 百万円 百万円
※６．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 22,545 百万円 31,099 百万円
短期金銭債務 26,611 37,806
長期金銭債務 173 232
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
収益 － 百万円 76,649 百万円
売上高 79,353 －
仕入高 70,501 100,701
営業取引以外の取引高 9,479 10,471
※２．売上原価および原価には、保管料・発送荷造費および運賃等の販売諸掛を含んでおります。
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度49％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
4,704 4,789
従業員給料および手当 百万円 百万円
2,245 2,142
業務委託費
1,185 1,553
従業員賞与
345 529
減価償却費
0 24
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 16,272 65,699 49,426
関連会社株式 1,139 947 △191
合計 17,412 66,647 49,234
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 16,272 67,323 51,050
関連会社株式 5,279 10,732 5,452
合計 21,552 78,055 56,503
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 56,624 57,226
関連会社株式 8,983 5,272
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 794 百万円 860 百万円
棚卸資産 314 297
減損損失 824 －
投資有価証券 2,272 2,755
税務上の繰越欠損金 2,183 1,684
その他 476 725
繰延税金資産小計 6,866 百万円 6,323 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,114 △1,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,761 △4,209
評価性引当額小計 △5,876 △5,730
繰延税金資産合計 990 百万円 592 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △270 △523
その他有価証券評価差額金 △1,602 △1,776
その他 △170 △187
繰延税金負債合計 △2,043 百万円 △2,487 百万円
繰延税金資産または負債（△）の純額 △1,053 百万円 △1,894 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △51.4 △30.9
評価性引当額 5.7 2.9
その他 △0.5 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △15.5％ 4.6％
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載し
ております。
（重要な後発事象）
「１ 連結財務諸表等 注記37 後発事象」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 210 44 0 123 130 1,001
構築物 0 － 0 0 0 29
機械及び装置 73 － 0 22 50 137
車両運搬具 0 － 0 0 0 48
有形
工具、器具及び備品 155 19 1 44 129 517
固定資産
土地 1,434 － 1,429 － 5 －
リース資産 174 284 － 144 314 349
建設仮勘定 10 88 － － 98 －
計 2,059 436 1,431 335 729 2,083
ソフトウエア 268 652 1 187 731 －
電話加入権 7 － － － 7 －
無形
固定資産
その他 525 56 504 7 69 －
計 800 709 505 195 808 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,593 232 16 2,809
株式給付引当金 161 130 8 284
関係会社事業損失引当金 3 10 － 13
その他の引当金 597 172 577 192
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額およびこれに係る消
買取・買増手数料
費税額の合計額
当社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を掲載することが
できない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたしま
公告掲載方法
す。
電子公告を掲載するホームページアドレスは、次のとおりであります。
https://www.kanematsu.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第127期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 2021年６月23日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第127期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 2021年６月23日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第128期第１四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日） 2021年８月10日
関東財務局長に提出
（第128期第２四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日） 2021年11月９日
関東財務局長に提出
2022年２月10日
（第128期第３四半期）（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月24日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2021年６月24日
関東財務局長に提出
2021年３月17日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書であります。
(6) 発行登録追補書類及びその添付書類
2022年２月25日
近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
兼松株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
好田 健祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる兼松株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内子会社のモバイル事業におけるのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価
（ 【連結財務諸表注記】10 のれんおよび無形資産 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の国内子会社のモバイル事業におけるのれん及び 当監査法人は、国内子会社のモバイル事業におけるのれ
キャリアショップ運営権は、会社の完全子会社である兼松 ん及びキャリアショップ運営権の減損評価に関して、主に
コミュニケーションズ株式会社が、同社と同じく携帯電話 以下の監査手続を実施した。
販売代理店事業を行う複数の企業を企業結合したことに伴 ・経営者等に質問し、事業上のリスクを含むモバイル事業
い認識したものである。2022年３月末時点でのれんを の最新の事業環境を理解した。
2,211百万円（連結総資産の0.3%）、キャリアショップ運 ・減損評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整
営権を16,906百万円（連結総資産の2.7%）計上している。 備及び運用状況の有効性を評価した。
当該キャリアショップ運営権は、特定の通信キャリアの携 ・経営者が識別した資金生成単位グループの妥当性を評価
帯電話販売代理店を経営し、収益を稼得できる権利であ した。
る。当該権利は、事業が継続する限り存続するため、耐用 ・経営者による各資金生成単位グループの減損テストの評
年数を確定できない無形資産としている。 価結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに
当該企業結合は、市場占有率の拡大を目的とした取得で 基づく見積り結果について再計算した。
あり、当該企業結合により国内子会社のモバイル事業が連 ・使用価値の見積りにおいて使用した５年間の将来計画に
結業績に与える影響の重要性が増加した。また、電気通信 関して、売上総利益を含む当連結会計年度の計画数値と
事業法改正や、通信キャリアの料金プラン変更など、外部 実績数値の対比を行い、また、将来の収益や売上総利益
環境が変化することによる将来収益の不確実性が国内子会 の変動と、国内子会社のモバイル事業の市況動向や類似
社のモバイル事業における売上総利益の変動に与える影響 企業の業績予測等を比較し、合理性を検討した。
は重要である。 ・取締役会議事録及び経営会議記録を閲覧し、上記の使用
のれん及びキャリアショップ運営権について、国際会計 価値の見積りにおいて使用した５年間の将来計画と、経
基準第36号「資産の減損」に従い、会社及び国内子会社は 営者により承認された将来計画を比較した。
毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テスト ・成長率について、内閣府が公表する時系列データと比較
を行っている。減損テストにおける当該のれん及びキャリ した。
アショップ運営権を含む各資金生成単位グループの回収可 ・割引率について、企業価値評価の専門家を利用し、以下
能価額は、使用価値に基づいている。使用価値は、経営者 の手続を実施した。
に承認された５年間の将来計画及び成長率を基礎とした －割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検
キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定してい 討した。
る。成長率は、資金生成単位グループが属する国の名目 －利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の
GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定して 財務数値との整合性を検討した。
いる。また、各資金生成単位グループは、事業の性質や地
域性に基づいた、他の資産又は資産グループのキャッ
シュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフ
ローを生成する最小の資産グループである。
年次の減損テストの評価は、将来の国内子会社のモバイ
ル事業における外部環境が変化することによる売上総利益
の変動、成長率及び割引率という不確実性の高い仮定に基
づいている。また、のれん及びキャリアショップ運営権を
減損処理した場合に連結財務諸表に与える影響が重要とな
る可能性がある。
以上より、当監査法人は、国内子会社のモバイル事業に
おけるのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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国内子会社のカードプリンター事業におけるのれんの減損評価 （ 【連結財務諸表注記】10 のれんおよび無形資産 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の国内子会社の電子事業に含まれるカードプリン 当監査法人は、国内子会社のカードプリンター事業にお
ター事業におけるのれんは、株式会社ジー・プリンテック けるのれんの減損評価に関して、主に以下の監査手続を実
の企業結合に伴い認識したものである。2022年３月末時点 施した。
においてのれんを2,485百万円（連結総資産の0.4%）計上 ・経営者等に質問し、事業上のリスクを含むカードプリン
している。 ター事業の最新の事業環境を理解した。
カードプリンター事業は、海外及び国内の競合会社との ・減損評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整
販売競争が存在する業界である。主要市場である海外市場 備及び運用状況の有効性を評価した。
が各国における市況や流行の変化にさらされているため、 ・経営者が識別した資金生成単位グループの妥当性を評価
カードプリンター事業の売上総利益の変動に影響する将来 した。
の事業収益には高い見積りの不確実性が存在する。 ・経営者による資金生成単位グループの減損テストの評価
のれんについて、国際会計基準第36号「資産の減損」に 結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに基
従い、会社及び国内子会社は毎期、さらに減損の兆候があ づく見積り結果について再計算した。
る場合には都度、減損テストを行っている。減損テストに ・使用価値の見積りにおいて使用した５年間の将来計画に
おける当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能 関して、売上総利益を含む過去の計画数値と実績数値の
価額は、使用価値に基づいている。使用価値は、経営者に 対比を行い、また、将来の収益や売上総利益の変動が、
承認された５年間の将来計画及び成長率を基礎とした カードプリンター事業の市場動向などを反映したもので
キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定してい あるかの評価を行った。
る。成長率は、資金生成単位グループが属する国の名目 ・取締役会議事録を閲覧し、上記の使用価値の見積りにお
GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定して いて使用した５年間の将来計画と、経営者により承認さ
いる。また、資金生成単位グループは、事業の性質に基づ れた将来計画を比較した。
き、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー ・成長率について、内閣府が公表する時系列データと比較
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小 した。
の資産グループである。 ・割引率について、企業価値評価の専門家を利用し、以下
年次の減損テストの評価は、カードプリンター事業の競 の手続を実施した。
争による売上総利益の変動、成長率及び割引率という不確 －割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検
実性の高い仮定に基づいている。また、のれんを減損処理 討した。
した場合に連結財務諸表に与える影響が重要となる可能性 －利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の
がある。 財務数値との整合性を検討した。
以上より、当監査法人は国内子会社のカードプリンター
事業におけるのれんの減損評価を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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海外子会社の鋼管事業におけるのれんの減損評価 （ 【連結財務諸表注記】10 のれんおよび無形資産 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の海外子会社の鋼管事業におけるのれんは、米国に 当監査法人は、海外子会社の鋼管事業におけるのれんの
所在するBenoit Premium Threading, LLCの企業結合に伴 減損評価に関して、当監査法人の指示に基づいて実施され
た米国子会社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続
い認識したものである。2022年３月末時点でのれんを
を実施した。
2,478百万円（連結総資産の0.4%）計上している。
・経営者等に質問し、事業上のリスクを含む鋼管事業の最
鋼管事業は、国際的な原油価格あるいは取引量等に大き
新の事業環境を理解した。
く影響を受け、長期的な収益予測のボラティリティが比較
・減損評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整
的大きい。そのため、鋼管事業における売上総利益の変動
備及び運用状況の有効性を評価した。
に影響する将来の事業収益には高い見積りの不確実性が存
・経営者が識別した資金生成単位グループの妥当性を評価
在する。
した。
のれんについて、国際会計基準第36号「資産の減損」に
・経営者による資金生成単位グループの減損テストの評価
従い、会社及び海外子会社は毎期、さらに減損の兆候があ
結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに基
る場合には都度、減損テストを行っている。減損テストに
づく見積り結果について再計算した。
おける当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能
・使用価値の見積りにおいて使用した５年間の将来計画に
価額は、使用価値に基づいている。使用価値は、経営者に
関して、売上総利益を含む過去の計画数値と実績数値の
承認された５年間の将来計画及び成長率を基礎とした
対比を行い、また、将来の収益や売上総利益の変動につ
キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定してい
いて、外部機関等が発行したレポートと比較して合理性
る。成長率は、資金生成単位グループが属する国の名目
を検討した。
GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定して
・取締役会議事録を閲覧し、上記の使用価値の見積りにお
いる。また、資金生成単位グループは、事業の性質に基づ
いて使用した５年間の将来計画と、経営者により承認さ
き、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
れた将来計画を比較した。
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小
・割引率について、企業価値評価の専門家を利用し、以下
の資産グループである。
の手続を実施した。
年次の減損テストの評価は、将来の原油価格の相場変動
－割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検
や取引量等の変化による売上総利益の変動及び割引率とい
討した。
う不確実性の高い仮定に基づいている。また、のれんを減
－利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の
損処理した場合に連結財務諸表に与える影響が重要となる
財務数値との整合性を検討した。
可能性がある。
・当監査法人は、米国子会社の監査人の作業について、米
以上より、当監査法人は海外子会社の鋼管事業における
国子会社の監査人とのコミュニケーションや当該監査人
のれんの減損評価を監査上の主要な検討事項に該当するも
が作成した書類の査閲等を通じて、当該監査人の作業の
のと判断した。
妥当性及び入手した証拠について評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、兼松株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
兼松株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
好田 健祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる兼松株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松株式
会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性 （ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産および繰延税金負債） ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、重要な税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に関し
異のうち、将来回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産 て、主に以下の監査手続を実施した。
として計上している。2022年３月末時点における評価性引 ・繰延税金資産の回収可能性の評価プロセスについて、内
当額控除前の繰延税金資産の残高は6,323百万円、評価性 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
引当額は5,730百万円であり、評価性引当額控除後の繰延 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業
税金資産残高は、592百万円（総資産の0.2%）である。ま 会計基準適用指針第26号）における要件に照らして企業
た、繰延税金資産（負債）の繰延税金負債控除後の貸借対 の分類が適切に行われているかを検討した。
照表計上額は、繰延税金負債1,894百万円である。 ・経営会議議事録を閲覧し、将来減算一時差異及び将来加
会社は、繰延税金資産の回収可能性を、グループ通算制 算一時差異の解消見込年度のスケジューリング一覧と経
度の適用を前提に、「繰延税金資産の回収可能性に関する 営者により承認されたスケジューリング結果を比較し
適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って検討 た。
している。 ・前事業年度に策定した解消見込のスケジューリングと当
将来課税所得の見積りの仮定として用いられる将来の事 事業年度の解消実績を比較し、前事業年度の見積りの合
業計画における売上総利益は、世界各国の市況や市場動向 理性を検討した。また、一時差異のスケジューリングの
等の影響を受けて変動するため、比較的高い見積りの不確 変更が合理的な事実関係を反映したものであるかを検討
実性が存在する。 した。
また、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見 ・経営会議議事録を閲覧し、連結納税子法人も含めた将来
込年度のスケジューリングは、外部環境だけではなく、会 課税所得の見積りと、経営者により承認された将来課税
社の内部環境の変化を受けた経営者の意思決定に基づいて 所得を比較した。
変更される。当該変更により繰延税金資産の残高が増加又 ・会社の、売上総利益を含む当事業年度及び翌事業年度の
は減少する可能性がある。繰延税金資産の残高に重要性が 事業部門別事業計画について、過年度及び当事業年度実
あり、経営者による将来課税所得の見積り及び将来減算一 績数値と比較し、また、各事業別の市場動向の変動など
時差異と将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリ 監査の過程で入手した情報と整合するかどうかを検討し
ングは、比較的高い見積りの不確実性や経営者による主観 た。
的な判断が伴う。 ・各連結納税子法人の当事業年度の課税所得の見積りを、
以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監 実績数値と比較した。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・主要な連結納税子法人の将来課税所得について、過去及
び当事業年度の課税所得実績との対比や、監査の過程で
入手した関連する情報と比較し、合理性を検討した。
・課税所得計算について、税務の専門家を利用して検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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