株式会社テリロジー 有価証券報告書 第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社テリロジー(E02970)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
第33期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社テリロジー
Terilogy Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 昭彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
０３（３２３７）３２９１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
０３（３２３７）３２９１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,221,969 3,660,143 4,051,350 4,701,898 5,223,953
売上高 （千円）
173,607 229,692 288,036 543,026 439,620
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
154,066 207,360 214,692 437,674 273,555
（千円）
利益
129,080 210,288 212,287 440,335 288,106
包括利益 （千円）
762,217 1,441,160 2,269,225 2,643,666 2,439,833
純資産額 （千円）
3,123,444 3,194,995 4,203,308 5,625,660 5,991,613
総資産額 （千円）
49.56 90.63 136.66 158.22 149.33
１株当たり純資産額 （円）
10.02 13.45 13.03 26.40 16.87
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
12.82 13.03 26.38 16.85
（円） －
期純利益
24.4 45.0 53.9 46.6 40.2
自己資本比率 （％）
20.2 18.8 11.6 17.9 10.9
自己資本利益率 （％）
47.41 74.26 26.71 23.14 24.18
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
374,369 484,643 1,131,188 414,824
（千円） △ 55,194
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 440,150 △ 55,756 △ 24,957 △ 256,803 △ 243,474
フロー
財務活動によるキャッシュ・
391,283 464,332
（千円） △ 218,054 △ 237,849 △ 428,238
フロー
現金及び現金同等物の期末残
462,560 569,419 1,500,504 2,128,826 1,867,073
（千円）
高
96 104 105 183 201
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期については潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,982,882 2,964,360 3,408,123 3,949,601 3,195,376
売上高 （千円）
146,470 146,843 187,339 475,508 316,885
経常利益 （千円）
141,995 162,702 156,961 428,414 240,318
当期純利益 （千円）
1,182,604 1,273,921 1,581,306 1,581,306 1,581,306
資本金 （千円）
15,680,000 15,875,000 16,580,000 16,580,000 16,580,000
発行済株式総数 （株）
754,245 1,388,530 2,158,864 2,510,365 2,288,584
純資産額 （千円）
3,064,199 3,153,530 4,243,393 5,046,658 5,082,798
総資産額 （千円）
49.04 87.32 130.00 151.01 140.95
１株当たり純資産額 （円）
5.00 5.00 7.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
9.23 10.56 9.53 25.84 14.82
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
10.06 9.52 25.82 14.80
（円） －
期純利益
24.6 44.0 50.8 49.6 44.8
自己資本比率 （％）
20.4 15.2 8.9 18.4 10.8
自己資本利益率 （％）
51.46 94.65 36.52 23.65 27.53
株価収益率 （倍）
52.47 19.35 47.23
配当性向 （％） － －
69 72 80 88 94
従業員数 （人）
154.2 324.4 114.6 201.6 137.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 658 1,954 1,055 782 729
最低株価 （円） 264 392 278 302 328
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第29期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1989年７月 東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業
を開始
1991年４月 東芝エンジニアリング株式会社（現 東芝ＩＴサービス株式会社）と保守委託契約を締結し、保
守サービス事業を開始
1994年４月 本社を千代田区九段北一丁目３番５号に移転
1996年５月 東京NTTデータ通信システムズ株式会社（現 株式会社NTTデータシステムズ）と業務委託契約を締
結し、ソリューションビジネス事業を開始
1999年11月 米国Redback Networks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米
国Network Telesystems,Inc.社（現Affinegy, Inc.社）のEnternetソフトウエア製品の発売等を始
めとするブロードバンドネットワーク事業を開始
2004年４月 大阪府に西日本営業所を開設
2004年５月 本社を千代田区九段北一丁目13番５号に移転
2004年10月 米国TippingPoint社（現Hewlett-Packard Development Company,L.P.社）と日本国内総販売代理
店契約を締結
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 ISO27001（ISMS）の認証取得
2005年11月 ユニアデックス株式会社と資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結
2006年12月 米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結
2007年２月 ベルギー国VASCO DATA SECURITY社と販売代理店契約を締結
2007年３月 ISO14001（EMS）の認証取得
2007年３月 西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目５番12号へ移転
2008年４月 西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目８番11号へ移転
2008年10月 シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪
証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場
2010年８月 米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結
2011年２月 米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結
2011年３月 東日本大震災
2011年12月 香港に100%出資子会社「Terilogy Hong Kong Limited」を設立
2012年６月 自社オリジナル製品のソフトウエア型プローブ製品「momentum」の販売を開始
2012年９月 米国Lastline社と販売代理店契約を締結
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株
式を上場
2013年７月 株式会社アクセンス・テクノロジー社と「Fullflex ZG」の総販売代理店契約を締結
2014年10月 香港100%出資子会社「Terilogy Hong Kong Limited」を清算
2014年11月 米国CohoData社と販売代理店契約を締結
2014年12月 西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合
2015年12月 自社オリジナルサービスの運用監視クラウドサービス「CloudTriage」の販売を開始
2015年12月 米国RedSeal社と販売代理店契約を締結
2016年４月 台湾システムインテグレーターSYSCOM社と販売代理店契約を締結
2016年10月 加国Wedge Networksと代理店契約を締結
2016年10月 米国Tempered Networks社と国内独占販売契約を締結
2016年11月 イスラエル国KELA社と販売代理店契約を締結
2017年１月 株式会社ネクスグループとの資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結
2017年１月 株式会社フィスコ並びに株式会社フィスコIRとのセキュリティ商材の共同マーケティングにかかる
業務提携の基本合意書を締結
2017年１月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所との取引所セキュリティ分野における業務提携の基本合意書を締
結
2017年１月 株式会社SJIとのブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携の基本合意書を
締結
2017年３月 株式会社テリロジーワークス（100％子会社）を設立
2017年12月 アイ・ティー・エックス株式会社法人向けICTサービス事業にかかる会社の株式を取得し、連結子会
社株式会社テリロジーサービスウェア（100％子会社）を設立
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年月 事項
2018年４月 米国Nozomi Networks社と販売代理店契約を締結
2018年７月 自社オリジナル製品の究極的に簡単なRPAツール「EzAvater」の販売を開始
2019年１月 イスラエル国Harel-Herts Investment社と業務提携
2019年６月 米国Sumo Logic社と代理店契約を締結
2019年７月 連結子会社テリロジーワークスが米国BitSight社と代理店契約を締結
2019年８月 イスラエル国TechSee社と販売代理店契約を締結
2020年３月 イスラエル国ラドウェア社とディストリビューター契約を締結
2020年４月 ベトナム国ハノイ市に合弁会社「VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company」を設立
2020年６月 連結子会社株式会社テリロジーサービスウェアが株式会社IGLOOO（イグルー）の株式を取得し、子
会社化
2021年３月 クレシード株式会社の株式を取得（90％）し、子会社化
2021年４月 連結子会社テリロジーワークスが仏国GitGuardian社と代理店契約を締結
2021年６月 連結子会社テリロジーワークスがUppsala Security社と販売代理店契約を締結
2021年９月 環境DXベンチャーの株式会社CBAと資本・業務提携契約を締結
2021年10月 連結子会社テリロジーワークスが自社開発によるサイバー脅威ハンティングソリューションを提供
開始
2022年３月 連結子会社テリロジーワークスが日本サイバーディフェンスと資本・業務提携契約の締結
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場
2022年４月 米国SecurityGate社と販売代理店契約を締結
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３【事業の内容】
当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な
戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部
門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の４部門に区分しておりま
す。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業部門 主要製品分野
・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等）
・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築
ネットワーク部門 ・テレビ会議システム等、広範囲なネットワーク関連製品の販売およびプロ
フェッショナルサービスの提供
・当該部門販売のネットワークおよび付帯機器の保守業務
・CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供
・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏
えい対策等）
セキュリティ部門
・セキュリティ認証基盤
・ワンタイムパスワード製品
・当該部門販売のセキュリティ機器およびソフトウエア製品の保守業務
・自社開発製品（momentum）によるパケット分析
・自社クラウド性能監視サービス（CloudTriage）
・ネットワーク運用・管理・監視機器
モニタリング部門
・海外販売パートナー経由による自社開発製品（momentum）
・当該部門販売の自社開発製品（momentum）、ネットワーク運用、管理、監視
機器およびソフトウエア製品の保守業務
・自社開発ソフトウエアRPAツール（EzAvater）
・リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳）
・クラウド管理型マネージドVPNサービス（MORA VPN Zero-Con）
・ウェブ会議サービス（Zoom、MORA Video Conference）
ソリューションサービス部門
・法人向けインターネット接続サービス（MORA光）
・高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル）
・自社運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業
・情報システム開発・運用サービス提供事業（Cre-Fit / テクノロジー・ア
ウトソーシング・サービス）
● ネットワーク部門
当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじ
め、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築をおこなっています。
また、テレビ会議システム等、広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供のほか、当部門が納入した
テレビ会議システム等、広範囲な製品およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備
しております。
● セキュリティ部門
当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として、CTI（サイ
バー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供サービスをはじめ、ネットワークセキュ
リティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（IPS）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク
上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売のほか、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュ
リティシステムの販売・構築をおこなっています。
また、当部門が納入したセキュリティ機器およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制
を整備しております。
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● モニタリング部門
当部門は、自社開発製品によるネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化をはじめ、
サービス品質の検証、不具合場所の特定およびその対策を支援するソリューション（パケットキャプチャ製品、ネット
ワーク・アプリケーションの性能管理製品等）の販売・構築をおこなっています。
なお、自社開発製品については、アジア・パシフィック地域の現地パートナーを経由し、通信事業者、一般企業に向
けた販売をおこなっています。
また、当社独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供
や、当部門が納入した当社開発製品（momentum）、ネットワーク運用・管理・監視機器およびソフトウエア製品の保守
業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。
● ソリューションサービス部門
当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウエアやサービスの提供をおこなっています。
・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を
解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供
・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている自社開発ソフトウエアRPAツール（EzAvater）の販売
・中堅・中小規模の法人顧客に向けたクラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービスなどのネット
ワーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用
サービスの提供
また、欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプ
ロモーション事業を展開しております。
［事業系統図］
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用語解説
ルータ（router）
ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいい
ます。
DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）
コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振
るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。
DNS（Domain Name Service）
インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる
4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。
IP（Internet Protocol）
米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け
（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための
方法を定義しています。
IPTV（Internet Protocol TeleVision）
IPTVとは、IP（Internet Protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送
技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要
求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。
PPPoE（Point to Point Plotocol over Ethernet）
PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順で
す。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。
QoE（Quality of Experience）
QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品
質）」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質につい
て、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。
QoS（Quality of Service）
QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指し
ます。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証す
る技術のことをいいます。
SLA（Service Level Agreement）
元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、イン
ターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証す
るサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場
合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。
SLM（Service Level Management）
これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。
DDoS（Distributed Denial of Service）
DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信するこ
とで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法で
す。
ストレージ（Storage）
ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。
ダークネット
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ダークネットとは、Tor（The Onion Router：TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフ
トウエアの名称）などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術
などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保される
こ とで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。
RPA（Robotic Process Automation）
RPAとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの
認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組み
です。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
パケットキャプ
（連結子会社）
チャ製品momentum
東京都千代田区 48 100 役員の兼任あり
株式会社テリロジーワークス
に関するソフトウ
エア開発
ネットワークサー
ビスの企画・開
発・販売
株式会社テリロジーサービス
東京都千代田区 15 100 役員の兼任あり
ウェア（注）
ソリューション
サービスの企画・
開発・販売
海外向けインター
ネットメディア
運営事業
株式会社IGLOOO 東京都千代田区 20 51.6 役員の兼任あり
海外向けコンテン
ツ制作及びプロ
モーション事業
情報システム部門
代行
クレシード株式会社（注） 東京都台東区 20 90 役員の兼任あり
業務アプリケー
ションソフトの受
託開発
（注）㈱テリロジーサービスウェア、クレシード㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱テリロジーサービスウェア 主要な損益情報等 (1）売上高 766百万円
(2）経常利益 88百万円
(3）当期純利益 57百万円
(4）純資産額 438百万円
(5）総資産額 574百万円
クレシード㈱ 主要な損益情報等 (1）売上高 669百万円
(2）経常利益 22百万円
(3）当期純利益 20百万円
(4）純資産額 157百万円
(5）総資産額 269百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
株式会社テリロジー 94
株式会社テリロジーワークス 13
株式会社テリロジーサービスウェア 43
株式会社IGLOOO 18
クレシード株式会社 33
201
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略してお
ります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
94 37.4 9.1 5,948
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称 従業員数（人）
ネットワーク部門 21
セキュリティ部門 20
モニタリング部門 11
ソリューションサービス部門 10
その他 15
全社（共通） 17
94
合計
（注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。
２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略してお
ります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、1989年７月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会
社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してまいりました。
1990年代は、汎用コンピュータを中心としたクローズドネットワークからUNIX＆WINDOWSを中心としたオープン
ネットワークへの切り替えの黎明期にあった大手一般企業へのネットワーク基盤構築を、2000年初頭からは大手通
信事業会社が開始したブロードバンドサービスに係わる製品とソリューションの提供を行い、2005年半ばからは、
個人情報保護法に伴うセキュリティ製品とソリューションを提供してまいりました。
2008年以降は、大手通信事業会社のWi-Fi/WiMAXサービス開始に伴うAAAという安心・安全を担保するための堅牢
なユーザ認証、サービスデリバリーのサービス品質を確保するためのアプリケーション性能管理、さらにはITイン
フラ仮想化環境での迅速でかつ効率的な障害切り分けといった差別化製品＆ソリューションの提供を行ってきまし
た。
近年、社会システムのネットワーク化が進むに連れ、IPネットワークを取り巻く環境はさらに多様化・複雑化
し、かつ急速に変化し、また、これらを取り巻く脅威も変化を続けていることから、迅速かつ適切な対応を取るこ
とが求められています。
当社グループは、「 No.1 in Quality 」をスローガンに掲げ、最先端テクノロジーと市場の目利き力に裏打ちさ
れた現場力をもとに、常にお客さまに寄り添い良質なサービスを提供することを通し、豊かで快適で安心なデジタ
ル社会の未来づくりに貢献することを目指してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、今後益々進展するデジタル社会の基盤づくりにおいて、合理的な最新技術動向の予見と分析に
基づき、果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され社会から信頼されるソリューションとサービスを絶
えず創出、提供し続ける存在であり続けます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成
状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
(4）経営環境
2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返される中、ウクライナ
情勢に起因する地政学リスクの高まりから、世界的なエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、急激な円安な
ど、景気の先行きについては不透明な状況が予想されます。
これにより、社会インフラを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、社会生活や経済活動がインターネットに
依存する傾向が高まったことでサイバー攻撃による甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。
当社グループでは、これらの脅威から社会インフラを守り、安定した運用を実現するためには、サイバーセキュ
リティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」のほか、「脆弱
性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」などの導入を促す活動に取り組んでまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、2022年３月期を初年度とする３ヵ年のテリロジーグループ中期経営計画を策定しておりま
す。
中期経営計画の2年目にあたる2023年３月期は、前期に引き続き、「デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、
お客様が欲する的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目
指す」の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
また、本中期経営計画は、当社グループの中期的な事業運営の指針となるものであり、企業価値の向上につなが
る以下の基本戦略を推進することで、経営理念の実現を果たしてまいります。
①グループ・ポートフォリオ事業の更なる強化・拡大
・IT/OT/IoT/DXセキュリティ＆テクノロジー事業領域の強化
（主力事業領域のトップライン拡大）
・グループ事業シナジーの追求強化
（事業価値連鎖、連結収益力の増強）
・ダイナミックなグループ事業の拡大
（成長・安定事業のグループ取込、M&Aアライアンスの推進）
②グループ連携によるストック型事業モデルへの強化
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・クラウドセキュリティ事業への挑戦
（マルチクラウド、SIEM/SASE等新規開発事業）
・ビジネス・システム・アウトソーシング事業拡大
（情報システム業務・運用BPO/BPM/ITO事業領域をカバー）
③グローバルな事業展開
・アジア事業戦略展開強化
・ベトナム市場への集中
・VNCS-Global経営支援
・米国・イスラエル 連携
・先進技術のソーシング
・事業開発投資機能の発揮
なお、引き続き、M&A・事業アライアンス戦略による事業拡大に取り組むと共に、成長を支える実行組織・管理
体制の仕組みの整備・強化も図ってまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当
社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものであ
りますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要が
あると考えております。
なお、本文における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．技術革新及び商品供給について
当社グループの取扱商品であるネットワークとセキュリティに関連する製品およびこれらに関するソフトウェ
アは技術革新スピードが極めて速く、ライフサイクルは通常の製品と比較して短くなっております。これに対応
して当社グループでは海外を含めて最新技術情報等の収集や最新技術を有するメーカー等の発掘に努めておりま
すが、当業界の技術革新に追随することができなかった場合、ユーザの要求に応え得ない、あるいは市場に適合
した商品を供給できない等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．売上高の季節変動について
当社グループの主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業において
は年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社グループの売上高が第２四半期および第４四半
期に偏重する傾向があります。2021年度より収益認識に関する会計基準等の適用によりその傾向は緩和しており
ます。
３．競合について
ネットワークインフラの関連市場も急激に拡大しており、また、ネットワークインテグレーション市場におい
ても、大手システムインテグレータを始めとする競合企業が多数存在し、競合が厳しくなっております。さら
に、これら競合先による優れたシステムやサービスの提供等も考えられることや、価格・サービス競争がさらに
激化することも予想され、今後、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
４．技術者の確保について
ネットワーク技術の進歩の速さに対応して、顧客に対して最適なネットワーク環境を提供するためには、市場
動向調査とともに最新技術を熟知し応用力のあるネットワーク技術者の確保がますます重要となってきておりま
す。
当社グループでは、ネットワークインテグレーション分野に必要な技術をネットワーク技術、セキュリティ技
術、サーバ技術、ネットワーク保守・運用技術、ネットワークコンサルタント技術の５つに区分し、社内技術教
育プログラムに基づく研修により技術者養成に努めており、また技術素養のある人材および必要な能力をもった
技術者の確保にも注力し、新卒または外部専門機関との連携による中途を採用しております。今後、必要な技術
者を確保できない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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５．為替変動の影響について
当社グループは、米国を中心とする海外メーカーの製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代
理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、2021年３月期においては63.5％、2022
年３月期においては37.9％となっております。為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努
めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
６．サイバー攻撃に対するリスクについて
社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まった一方で、サイバー攻撃による脅威が急速に増
大しております。当社グループはサイバー攻撃から企業を防衛するための各種セキュリティ対策の提案やサービ
ス提供を行っている一方、社内にCSIRTを組織化し当社グループ自身の防衛にも努めております。そのような状
況下、当社グループ自身がサイバー攻撃により晒されるリスクがあります。
７．新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返されている中、一部業界においては企
業業績の悪化や不透明な状態が継続する事態となっております。当社グループにおきましてこれら企業との取引
が縮小する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中、ワクチン接種が
順調に進み、景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような経営環境の下、当社グループでは、社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まった
ことで、サイバー攻撃による脅威が急速に増大していることから、前期に引き続き、サイバーセキュリティ対策や
OT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、
「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の変化を背景に、業務プロセスや作業の自動化と生産の
性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、新型コロナウイルス対応における在留外国人や聴覚障がい者に向
けたコミュニケーション支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを
発揮し、各分野での独自のポジションを確立するための営業活動に努めました。
なお、当社グループは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」を適用したことに伴い、前連結会計年度と収益認識に関する会計基準が異なることから、当連結会計年
度における経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せ
ずに説明しております。
当連結会計年度における部門別の概要は次のとおりであります。
（ネットワーク部門）
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク（IT/OT）の統合による高品質な次世代ネットワーク基盤
の導入及び強化への取り組みが広がりました。これにより、当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品
では、国内大手製造業向けユーザ管理システム構築の大型案件の受注を獲得するなど、当社グループの主要顧客に
向けた営業活動は堅調に推移しました。
また、前期より販売を開始したRadware製品は、前総販売代理店からの顧客の巻き取り活動を中心に、次世代ネッ
トワーク最適化案件などの受注拡大に努めました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の変化に伴い、企業内でのテレワーク、フリーアドレ
ス制の導入によるWi-Fi利用が拡大していることから、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク
構築案件の受注獲得に注力しました。
しかしながら、当部門の受注は堅調に推移したものの、一定期間にわたり売上高を計上する収益認識会計基準等
を適用したことから売上高は減少しました。
この結果、売上高は1,399百万円（前期1,616百万円）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門では、国際的なスポーツ競技大会の開催に加え、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高
まりから、サイバー攻撃の脅威は増大しました。このような状況の中、OT/IoTの普及に伴うサイバー攻撃の脅威の
拡大に伴い、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムへのセキュリティ対策が緊急
を要することから、制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いが増加したことにより、受注に繫がり
ました。
また、日々高度化、複雑化するサイバー攻撃や不正アクセスといったセキュリティ脅威への対策として、標的型
攻撃対策クラウドサービスの大型案件のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品によるネットワークセ
キュリティ対策案件などの受注を獲得しました。
さらに、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団
や、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバース
レットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスな
どの受注活動は堅調に推移しました。
加えて、様々な犯罪で利用されることの多いSNSをAIで分析し、犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントなど
を特定するサービスを本格的に開始し、官公庁からの受注につながったほか、次の大きなテーマとして取り組んで
いるソフトウェアサプライチェーンリスクのサービスも順調に立ち上がり、大手通信事業者などに導入いたしまし
た。
なお、当部門では収益認識会計基準等を適用したものの、受注は好調に推移したことにから、売上高は増加しま
した。
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この結果、売上高は1,726百万円（前期1,628百万円）となりました。
（モニタリング部門）
当部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワークが急速に普及したことで、ネットワークの
負荷やセキュリティリスクが高まりました。これにより、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を中心に、
ネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向けた営業活動に注力し
たことで、パケットキャプチャ製品を採用した電力系インターネットサービスプロバイダ向けネットワークモニタ
リング案件のほか、ネットワーク性能管理製品を採用した国内金融機関向けネットワークの利用状況可視化及び性
能監視案件などの受注を獲得しました。
また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の
原因追究をする当社開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めまし
た。
なお、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の新モデルへの切り替えに伴い、販売体制の立ち上げに時間
を要することから、当部門の売上高は減少しました。
この結果、売上高は387百万円（前期520百万円）となりました。
（ソリューションサービス部門）
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要は減
少する中、在留外国人や聴覚障がい者とのコミュニケーション手段として、新型コロナウイルスワクチン接種会場
での利用が継続されたほか、これまでの通訳サービスで培った経験を基に新たなビジネスモデルの創出に努めまし
た。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一つであるWEB会議サービスは、Zoomの国内シェアとサービス認知
度の高まりからライセンスやウェビナーの契約と併せて、附帯商材となる映像・音響機器の需要が高まったほか、
中小企業向けかんたん接続のクラウドマネージドVPNサービスは、その簡便性とちょうど良い価格帯から、クラウド
PBX、理美容サロンをはじめ、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしの引き合いは増加しました。
さらに、当社グループ独自のRPAツールは、販売強化に向けた販売代理店網の拡大とブランドの知名度向上のマー
ケティング活動に注力しました。
なお、前連結会計年度より連結対象となった情報システム業務支援及び代行業務のクレシード社をはじめ、自社
運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業のIGLOOO（イグルー）社の受注活動につきまして
は、概ね予定通りに推移しました。
この結果、売上高は1,710百万円（前期936百万円）となりました。
以上の結果、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる当連結会計年度における受注高は6,058百万円
（前期5,455百万円）、売上高は5,223百万円（前期4,701百万円）、受注残高は1,890百万円（前期1,055百万円）と
なりました。
損益面では、事業の拡大に向けた人件費などが増加したものの、売上高の増加に伴い利益が増加したことから、
営業利益441百万円（前期は540百万円の利益）、経常利益439百万円（前期は543百万円の利益）となりました。
また、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額83百万円及びのれんの減損損失28百万円を計上したこと
で、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益273百万円（前期は437百万円の利益）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、5,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は、3,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、2,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしま
した。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ261百万円
減少し、1,867百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動の結果得られた資金は414百万円（前年同期は1,131百万円の獲得）となりました。これは主に前受金の
増加額480百万円、前渡金の増加額485百万円、仕入債務の減少額204百万円、税金等調整前当期純利益411百万円等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は243百万円（前年同期は256百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の
預入による支出292百万円、定期預金の払戻による収入290百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は428百万円（前年同期は237百万円の使用）となりました。これは主に自己株式取
得による支出249百万円、長期借入金の返済による支出89百万円等によるものであります。
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④仕入、受注及び販売の実績
当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。
a . 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門別 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ネットワーク部門（千円） 587,246 △27.4
セキュリティ部門（千円） 942,109 1.0
モニタリング部門（千円） 110,370 △30.4
ソリューションサービス部門（千円） 512,299 75.6
合計（千円） 2,152,024 △1.8
b . 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
事業部門別 受注高 受注残高
（％） （％）
ネットワーク部門（千円） 1,613,867 △4.7 334,771 177.2
セキュリティ部門（千円） 2,224,656 △3.3 1,402,687 55.1
モニタリング部門（千円） 396,078 △23.2 28,002 45.7
ソリューションサービス部門（千円） 1,824,220 92.8 124,665 1,074.1
合計（千円） 6,058,822 11.1 1,890,126 79.1
c . 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門別 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ネットワーク部門（千円） 1,399,860 △13.4
セキュリティ部門（千円） 1,726,630 6.1
モニタリング部門（千円） 387,289 △25.6
ソリューションサービス部門（千円） 1,710,172 82.6
合計（千円） 5,223,953 11.1
（注）．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
伊藤忠テクノソリューションズ(株) 328,828 7.0 322,584 6.2
(2）経営者の視点による経営者成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容等
ａ．経営成績等
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（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期に比べ522百万円増加した5,223百万円となりました。これ
は主に、官公庁、国内企業に向けたサイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、ネット
ワークセキュリティ構築案件が堅調に推移した他、サイバー犯罪やサイバーテロ等に関する情報を収集分析す
るサイバースレットインテリジェンスサービスが官公庁、社会インフラ企業、金融機関などへ採用されたこと
によるものです。
また、重要インフラや工場及びビル管理の制御システムなどに向けた制御システム・OTセキュリティリスク
アセスメントサービスでは、国内大手製造業の工場向け制御システム・セキュリティリスク分析案件に採用さ
れるなど、着実に成果を上げています。
なお、ソリューションサービス部門での多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響から訪日外国人旅行者の減少は見られたものの、在留外国人の増加による需要の拡大から、受
注活動は概ね予定通りに推移した他、遠隔会議サービスでは、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つとし
て、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動を目的とした人事・営業部門、医療機
関、研究機関、教育機関などからの引き合いは増加しました。
（売上総利益）
売上総利益は前連結会計年度に比べ117百万円増加し、2,061百万円となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ215百万円増加し、1,620百万円となりました。これは主に
従業員数の増加による人件費の増加および株主数の増加による株式事務管理費用の増加等によるものでありま
す。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ98百万円減少し、441百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ103百万円減少し、439百万円となりました。これは主に為替差損7百万
円、支払利息2百万円等を計上したためであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、減損損失が28百万円計上されております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ164百万円減少し、273百万円とな
りました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
ｃ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしま
した。これは主に前渡金が754百万円増加したものの、現金及び預金が259百万円減少、商品が100百万円減少
したこと等によるものであります。固定資産は1,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いた
しました。これは主に投資その他の資産が78百万円増加したものの、有形固定資産が20百万円減少、無形固定
資産が48百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加いたしま
した。これは主に前受金が1,017百万円増加したものの、買掛金が204百万円減少したこと等によるものであり
ます。固定負債は279百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に長期未
払金が29百万円増加したものの、長期借入金が69百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は2,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしまし
た。これは主に自己株式の取得により249百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.2％（前連結会計年度末は46.6％）となりました。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、テレワークや在宅勤務、時差出勤等の
励行など、働き方の抜本的な見直しが求められたことから、快適で安全なテレワーク環境を実現するネットワー
ク基盤の構築、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策のほか、テレワークで注目のビデオ会議などの引き合いが増
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加したことで、2021 年度については、売上高5,223百万円／営業利益441百万円／経常利益439百万円／親会社株
式に帰属する当期純利益273百万円／１株当たり当期純利益16.87円となりました。
2021年度については、当期を初年度とする３ヵ年のテリロジーグループ中期経営計画を策定いたしました。
当社グループは、「デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションと
サービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指す」の経営理念のもと、持続的な成
長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
本中期経営計画は、当社グループの中期的な事業運営の指針となるものであり、企業価値の向上につながる以
下の基本戦略を推進することで、経営理念の実現を果たすものであります。
Ⅰグループ・ポートフォリオ事業の更なる強化・拡大
・IT/OT/IoT/DXセキュリティ＆テクノロジー事業領域の強化（主力事業領域のトップライン拡大）
・グループ事業シナジーの追求強化（事業価値連鎖、連結収益力の増強）
・ダイナミックなグループ事業の拡大（成長・安定事業のグループ取込、M&Aアライアンスの推進）
Ⅱグループ連携によるストック型事業モデルへの強化
・クラウドセキュリティ事業への挑戦（マルチクラウド、SIEM/SASE等新規開発事業）
・ビジネス・システム・アウトソーシング事業拡大
（情報システム業務・運用BPO/BPM/ITO事業領域をカバー）
Ⅲグローバルな事業展開
・アジア事業戦略展開強化
・ベトナム市場への集中
・VNCS-Global経営支援
・米国・イスラエル 連携
・先進技術のソーシング
・事業開発投資機能の発揮
また、引き続き、M&A・事業アライアンス戦略による事業拡大に取り組むと共に、成長を支える実行組織・管
理体制の仕組みの整備・強化も図ってまいります。
なお、当社グループでは、2021年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年3月31日）等を適用いたします。このため、中期経営計画の２年目である2022年度については、売上高6,200百
万円／営業利益370百万円／経常利益370百万円／親会社株式に帰属する当期純利益250百万円／１株当たり当期
純利益15.42円を連結業績目標としております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資産の流動性
当社グループの事業活動における短期の運転資金については、基本的には自己資金および金融機関からの短期
借入金を主な財源としており、設備投資や長期の運転資金に関しては、金融機関からの長期借入金によっており
ます。
また、グループ内の資金効率向上のため、当社は子会社と当座貸越契約を契約し、資金の集中管理をおこなっ
ております。
当社グループの資金の流動性については、上記方策により十分な現金及び現金同等物を確保しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとお
りでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えており
ます。
ａ．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、見込販売収益を基礎とする当連結会計年度の実績販売収益に対応
して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行っております。見積もった
見込み販売収益が減少した場合は、減価償却費が増加する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額と
の間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延
税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づ
き算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
C．のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれん
の対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上
の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、当社の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可
等が得られることを前提として、2022年11月１日(予定)を期日として、当行単独による株式移転により持株会社
(完全親会社)である「株式会社テリロジーホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いた
しました。その内容につきましては、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」 の「(重要な後発事象)」に
記載のとおりです。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 158,038 千円となりました。これは主に、保守及び検証用機器の購入等によ
るものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物 工具器具備品 リース資産 合計
本社
業務ＯＡ設備等 10,235 138,645 6,079 154,961 94
（東京都千代田区）
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
（所在地）
工具器具備品 合計
（人）
本社
株式会社テリロジーワークス momentum開発機材 22,562 22,562 13
（ 東京都千代田区 ）
本社
株式会社テリロジーサービスウェア 業務ＯＡ設備等 4,632 4,632 43
（東京都千代田区）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,696,000
計 21,696,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月23日)
（2022年３月31日） 業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）（事業
単元株式数
16,580,000 16,580,000
普通株式 年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日
現在）
16,580,000 16,580,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用することにいたしました。
当該制度は、会社法第361条第１項に基づき2019年６月21日開催の第30期定時株主総会において決議されたも
のであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月25日 2020年５月28日 2021年６月22日
付与対象者の区分
当社取締役 ２名
及び人数（名）
新株予約権の数
46［46］ 70［70］ 112［112］
（個）※
新株予約権の目的
となる株式の種
普通株式 4,600 普通株式 7,000 普通株式 11,200
類、内容及び数
（株）※
新株予約権の行使
時の払込金額 1
（円）※
新株予約権の行使 自 2019年８月23日 自 2020年７月16日 自 2021年７月16日
期間※ 至 2049年８月22日 至 2050年７月15日 至 2051年７月15日
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 73,800 発行価格 47,400 発行価格 46,000
する場合の株式の
資本組入額 36,900 資本組入額 23,700 資本組入額 23,000
発行価格及び資本
組入（円）※
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から
新株予約権の行使 10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
の条件※ 権を一括してのみ行使することができるものとする。
② その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
に関する事項※
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分
割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交
付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる
株式の種類に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権を行使する
ことにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じて得られる再編後行使価額に、上記新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日である2019年8月23日と組織再編行為の効力発生
日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日である2049年８月22
日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り
上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と
関する事項※
する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決
議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2019年８月23日から2049年８月22日の期
間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使する
ことができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅
会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされ
た場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約
権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者から当
社に対しあらかじめ届け出のあった法定相続人（当該新株
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予約権者の配偶者または一親等内の親族１名に限る）がこ
れを行使することができるものとする。但し、権利承継者
は、新株予約権者が死亡した日から６カ月以内に限り新株
予約権を行使することができるものとし、当該権利承継者
が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続する
ことはできない。
なお、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合に
は、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更すること
ができる。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当
該時点における発行可能株式総数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者が、在任期間中に、違法又は不正な職務執
行、善管注意義務に抵触する行為またはこれらに準ずる行
為があると認められるときには、取締役会の決議により新
株予約権の行使を制限することができるものとする。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 195,000 15,875,000 91,316 1,273,921 91,316 91,316
(注）
2019年４月１日～
2020年３月31日 705,000 16,580,000 307,384 1,581,306 307,384 398,701
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（４）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 1 25 43 24 19 10,828 10,940 -
所有株式数
- 629 13,555 2,132 1,571 86 147,727 165,700 10,000
（単元）
所有株式数の割
- 0.379 8.180 1.286 0.948 0.051 89.153 100.00 -
合（％）
（注）自己株式427,041株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,461,800 15.24
津吹 憲男 東京都板橋区
764,800 4.73
阿部 昭彦 神奈川県横浜市神奈川区
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町1丁目9-2 300,000 1.85
レー証券株式会社
東京都港区南青山2丁目6-21 288,000 1.78
楽天証券株式会社
東京都港区六本木1丁目6-1 218,100 1.35
株式会社SBI証券
千代田区麹町1丁目4 124,900 0.77
松井証券株式会社
111,100 0.68
坂口真弘 神奈川県横浜市都筑区
東京都大田区本羽田1丁目8-9 90,000 0.55
宗教法人本住寺
90,000 0.55
イケダ コウメイ 東京都大田区
東京都千代田区九段北1丁目13-5 75,900 0.46
テリロジー社員持株会
4,524,600 28.01
計 －
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
427,041
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,142,959 161,430
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,000
単元未満株式 普通株式 － －
16,580,000
発行済株式総数 － －
161,430
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区九段
427,041 427,041 2.57
㈱テリロジー －
北1丁目
427,041 427,041 2.57
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
当社は 、 2021年５月20日開催の取締役会において 、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき 、 自己株式を取得することを決議いたしました 。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに 、 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかる
ことを目的として 、 自己株式を取得するものであります 。 また 、 取得した自己株式につきましては 、 当社従業員に対し
て交付する特定譲渡制限付株式に充当する予定です 。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 625,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.77%）
③ 株式の取得価額の総額 250,000,000円（上限）
④ 取得期間 2021年５月21日から2021年７月15日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年5月20日）での決議状況
（取得期間 2021年5月21日～2021年7月 625,000 250,000,000
15日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 454,200 249,970,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合 （％）
- -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合 （％）
- -
（注）有価証券報告書提出日までの取得はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限株式報酬としての自己株
27,231 14,988,356 - -
式の処分）
保有自己株式数 427,041 － 427,041 －
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３【配当政策】
当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に
取り組むことを基本方針としております。
一方、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保も株主各位の利益確保に必要不可欠であると認識
しております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年5月19日
113 7
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意
思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。また、会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会
計監査人を設置しております。
当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）で構成され、毎月１回を定例に開催しており、必要に
応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を
行っております。
当社の監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、監査の公正性、透明性が確保されており
ます。
監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出
席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めておりま
す。
また、監査役会は、内部監査部門、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を
行っております。
※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
・コンプライアンス体制の設備の状況
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制と同時に、業務執行の状況が監督できる体制が重要
と考えております。
また、当社の社外取締役1名及び社外監査役２名は、当社との間に特別な利害関係がなく、企業経営、組織運
営、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営陣から独立した立場で取締役会等に出
席することで、当社の取締役の業務執行の把握に努めております。
社外監査役を含む監査役会については、内部監査部門、会計監査人と連携し、取締役の職務の執行を厳正に監督
することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
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・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、当社の取締役会は、会社法の施行を受け、取締役の職務及び会社業
務の適正を確保するため、内部統制システム構築の基本方針を策定し、コンプライアンス体制の強化と内部統制
システムの整備に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応なら
びに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理を有効に行うためリスク管理
委員会を設置し、当社の業務執行にかかるリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管
理についての体制を整備しております。
また、不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを
組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる体制を整えることとしております。
子会社に対しましても、当社の内部統制システムを準用し、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの
整備に努めております。そのため、子会社の監査役には当社の監査役もしくは管理部門の管理職を派遣し、子会社
取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社内部監査室による子会社内部監査を実施しております。さらに、当
社会計監査人による監査の対象としております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、一定の限度を設ける契約を締結する
ことができる旨を定款に定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役及び社外監査役と
の間で責任限定契約を締結しておりません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の
決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであ
ります。また、当社は、上記に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これ
は、取締役会の責任を明確化することを目的としたものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を
定款で定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取
締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件決議について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1965年４月 東京三菱自動車販売㈱入社
1969年９月 高千穂交易㈱入社
1975年12月 住商エレクトロニクス㈱入社
1989年７月 当社代表取締役社長就任
取締役会長
津吹 憲男 1942年９月18日 生 (注）５ 2,461,800
2005年10月 （管掌）管理部
(代表取締役)
2006年10月 技術本部長
2008年４月 （管掌）事業本部
2017年４月
代表取締役会長就任（現任）
1971年４月 高千穂交易㈱入社
1975年12月 住商エレクトロニクス㈱入社
1989年８月 当社入社
1990年５月 常務取締役就任
2001年３月 エンタープライズ営業本部長
2002年６月 専務取締役就任
2003年６月 ネットワークソリューション事業
本部長
2004年４月 （管掌）営業部門統括、管理部
門、公開プロジェクトチームリー
ダー、ＩＲ
取締役社長
2004年６月 （管掌）管理部（兼）情報開示担
(代表取締役) 阿部 昭彦 1947年９月５日 生 (注）５ 764,800
当
情報開示担当
2006年４月 エンタープライズ営業本部長
（兼）情報開示担当
2007年４月 営業本部長（兼）情報開示担当
2008年４月 管理本部長（兼）管理部長（兼）
情報開示担当
2009年４月 管理本部長（兼）情報開示担当
2009年６月 取締役副社長就任
2011年５月 取締役就任
2012年１月 取締役副社長就任
2017年４月 代表取締役社長就任（現任）
1990年２月 当社入社
1999年４月 当社営業部長
2001年６月 University of Southern
California MBA 派遣留学
2003年４月 当社社長付
2003年10月 シスコシステムズ㈱入社、マーケ
ティング部プロダクトマネー
ジャー
2004年２月 同社マーケットデベロップメント
部アライアンスマネージャー
取締役 宮村 信男 1965年11月20日 生 (注）５ 13,000
2004年８月 同社エンタープライズマーケティ
ング部インダストリーソリュー
ションマネージャー
2007年12月 当社入社 社長室戦略担当
2008年４月 当社事業本部長
2008年６月 取締役就任
2017年４月 当社取締役兼執行役員副社長
（現任）
2018年３月 ㈱テリロジーワークス代表取締役
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1999年４月 日商岩井㈱情報通信事業部
情報・ネットワーク課長
2000年４月 アイ・ティー・エックス㈱入社
2000年６月 同社取締役
2004年１月 ㈱UCOM代表取締役
2006年６月 社団法人JPNIC理事
2010年５月 オリンパスビジネスクリエイツ㈱
代表取締役
2011年６月 日商エレクトロニクス㈱取締役
2014年３月 インヴェンティット㈱代表取締役
2016年４月 当社入社 アカウント営業部長
取締役 鈴木 達 1959年４月３日 生 (注）５ 29,000
2016年６月 取締役就任
2017年４月 当社取締役兼執行役員副社長
（現任）
2017年６月 ㈱コラボス社外取締役（現任）
2017年12月 ㈱テリロジーサービスウェア代表
取締役
2020年３月
VNCS Global Solution Technology
JSC取締役（現任）
2020年６月 ㈱IGLOOO取締役
2021年４月 クレシード㈱代表取締役（現任）
1987年４月 トヨタ自動車株式会社
1990年10月 監査法人トーマツ
1990年10月 公認会計士登録
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 成蹊法律事務所
2003年10月 黒田法律事務所
2005年２月 クリフォードチャンス法律事務所
2006年10月 AIG Global Real Estate Asia
Pacific,Inc.
取締役 尾高 雅美 1964年５月15日 (注）５ -
2008年12月 ING不動産投資顧問(株)
2011年１月 独立開業（現 ウィザーズ国際法律
事務所）代表（現任）
2019年10月 エムエーウェルフェア㈱ 取締役
（現任）
2019年７月 NPO法人アジア・太平洋まちづくり
支援機構理事就任（現 常任理事)
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1981年３月 (株)セブンイレブンジャパン入社
1988年８月
㈱セイトー 経理部長
2004年４月 (株)セラックジャパン代表取締役
社長
2007年６月 当社入社
常勤監査役 吉田 清滋 1949年５月11日 生 (注）４ 200
2007年12月 当社経理・財務部部長就任
2016年４月 当社管理部経理・財務グループ嘱
託契約
2021年６月 当社監査役就任（現任）
1975年４月 住友電気工業㈱入社
2000年７月 ㈱ネットマークス入社
2001年６月 同社執行役員
2004年６月 同社取締役執行役員
2005年４月 同社取締役常務執行役員
2007年４月 同社取締役副社長
2010年４月 同社代表取締役社長
監査役 佐藤 宏 1951年９月26日 生
(注）３ -
2014年３月 ユニアデックス㈱取締役副社長
2016年10月 ㈱インテリジェントウェイブ社外
監査役（現任）
2017年12月 アイビーシー㈱社外監査役（現
任）
2019年６月
当社監査役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1987年４月 日本電信電話㈱入社
1987年７月 NTTソフトウェア研究所配属
1994年２月 NTT技術調査部 担当課長
1996年２月 NTTソフトウェア研究所 主任研究
員
1997年９月 インターネットマルチフィード
(株)技術部次長
2001年８月 NTT情報流通プラットフォーム研究
所
監査役 外山 勝保 1963年1月11日 生
(注）６ -
2007年７月 インターネットマルチフィード
(株)取締役技術部長
2012年７月 NTTコミュニケーションズ(株)ネッ
トワークサービス部オープンネッ
トワークサービス部門長 理事
2015年６月 インターネットマルチフィード
(株)代表取締役副社長（現任）
2022年６月
当社監査役就任（現任）
計 3,268,800
（注）１．取締役尾高雅美は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤宏及び外山勝保は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社を取り巻く事業環境の変化に際し、より業務に精通した人材を登用することで、迅速な意思決定と業務執
行などの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の９名です。
役職名 氏名
執 行 役 員 社 長 阿部 昭彦
執行役員副社長 宮村 信男
執行役員副社長 鈴木 達
執 行 役 員 アカウント営業第一統括部長 内田 洋徳
執 行 役 員 アカウント営業第二統括部長 本間 亮匡
執 行 役 員 グループ事業推進統括部長 甲賀 武
執 行 役 員 技術戦略室長 米田 雅人
執 行 役 員 技術統括部長 奥野 喜弘
執 行 役 員 経営管理部長 廣谷 慎吾
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役尾高雅美氏は、ウィザーズ国際法律事務所代表、NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構常任理
事、エムエーウェルフェア株式会社の取締役であります。ウィザーズ国際法律事務所、NPO法人アジア・太平洋ま
ちづくり支援機構、エムエーウェルフェア株式会社と当社の間には特別な関係はありません。
社外監査役佐藤宏氏及び社外監査役外山勝保氏と当社との関係は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関
係その他の利害関係は一切ありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、上記３名のうち、社外取締役尾高雅美氏は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相
反が生じるおそれのない独立役員となっております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受
け、必要に応じて意見を表明しております。
社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を
行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び従業員の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・
会計監査・内部統制に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互の連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査方法、監査時期など、監査役会で協議し作成した監査計画に基づき監査を実施
するとともに、内部監査室、会計監査人との定期的な意見交換を行うことで連携を図り、監査機能の強化に努めて
おります。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
西村 誠二
3回（注１） 3回
（注１）
細谷 僚一 12回 12回
佐藤 宏 12回 11回
吉田 清滋
9回（注２） 9回
（注２）
（注１）西村監査役につきましては2021年6月の監査役会をもって退任しております。
（注２）吉田監査役につきましては2021年7月の監査役会より就任しております。
監査役会における主な検討事項としては、以下のとおりであります。
ａ．監査方針及び監査計画について
ｂ．内部統制システムの整備・運用状況について
ｃ．会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について
ｄ．会計監査人の評価について
また、常勤監査役の活動として、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部門と連携して日常的な情報収集活
動に当たっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として社長直轄に内部監査室を設置し、年間監査計画に基づき、全社全
体の業務運営が適法かつ適正に執行されているか監査を実施することとしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
UHY東京監査法人
ｂ．継続監査期間
5年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 公認会計士 谷田 修一
指定社員 公認会計士 安河内 明
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等を選定するに当たり、独立性及び専門性、監査活動の適切性並びに監査報酬等を総
合的に勘案しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
より報告の受領、報告の聴取および会計監査人の実証手続への同席をすることで、会計監査人の監査方法およ
び監査結果が相当であることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 25,800
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
25,000 25,800
計 - -
当社および連結子会社における非監査業務はございません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査計画、職務執行の内容および報酬額見積もりの算出根拠などについて検証を行い、監査役全員
が相当であるとの判断をしたためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しておりま
す。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。監査役の報酬については、経営に対する独立性確保の観点から、基本報酬のみとしま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
一部連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株主利益と連動する企業価
値向上のインセンティブとなる株式報酬型ストック・オプションにより構成し、監督機能を担う取締役会長およ
び社外取締役並びに中長期的な企業価値向上の視点から重要な役割を果たす代表取締役社長については、その職
務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．株式報酬型ストック・オプションの決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を
含む。)
株式報酬型ストック・オプションについては、各事業年度の業績をふまえ、毎年5月開催の当社取締役会にて、
募集新株予約権の総数、募集新株予約権と引換に払い込む金銭（当社から対象取締役に対する金銭報酬として相
殺）、行使期間など募集事項を定めるものとする。
d．金銭報酬の額、株式報酬型ストック・オプションの額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
株式報酬型ストック・オプション支給の対象となる業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同
程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株
式報酬型ストック・オプションのウェイトが高まる構成とし、対象取締役に対する割当数については、あらかじ
め定めた総数の範囲の中で、取締役会において決定する。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
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第２項の個人別の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬の枠内で、取締役会から授権され
た代表取締役社長が決定する。
ｆ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役阿部昭彦に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の
業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ
各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会が原案について決定方針との整合性を含め総合
的に検討を行い決議しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） （人）
基本報酬 ストックオプション
取締役
62,152 57,000 5,152 4
（社外取締役を除く）
監査役
4,050 4,050 2
－
（社外監査役を除く）
4,200 4,200 4
社外役員 －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式は、取引先等の株式を保有することで中長期的な関係が築か
れ、最終的に企業価値向上につながると判断した場合において株式を保有する方針としております。なお、子会社
株式、関連会社株式を除きます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である株式について、適宜、保有株式ごとに保有に伴うリスクや経済合理性
などを観点から、取締役会において保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 107,316
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 貸借対照表計上額の 株式数の増加の理由
（銘柄） 合計額（千円）
第三者割当増資引受による取得
非上場株式 1 49,980
非上場株式以外の株式 － － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表についてUHY東京監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,418,826 2,159,673
現金及び預金
965,704
受取手形及び売掛金 -
838,846
受取手形、売掛金及び契約資産 -
167,326 67,260
商品
13,073 5,125
仕掛品
854,922 1,609,734
前渡金
96,977 192,293
その他
△ 1,034 △ 935
貸倒引当金
4,515,795 4,871,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,893 60,893
建物
△ 45,077 △ 47,488
減価償却累計額
15,816 13,405
建物（純額）
工具、器具及び備品 481,302 534,015
△ 300,131 △ 365,066
減価償却累計額
181,170 168,949
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 26,631 27,092
△ 14,702 △ 21,013
減価償却累計額
11,929 6,079
リース資産（純額）
208,916 188,433
有形固定資産合計
無形固定資産
408,327 334,971
のれん
116,073 141,279
ソフトウエア
1,936 1,936
その他
526,337 478,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 57,336 ※ 157,316
投資有価証券
80,158 77,193
敷金及び保証金
60,386 60,507
会員権
142,779 132,181
繰延税金資産
40,004 28,788
その他
△ 6,054 △ 2,994
貸倒引当金
374,610 452,993
投資その他の資産合計
1,109,865 1,119,613
固定資産合計
5,625,660 5,991,613
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
378,772 174,074
買掛金
57,927 38,072
１年内返済予定の長期借入金
228,255 170,823
未払金
29,307 28,997
未払費用
1,731,295 2,748,903
前受金
80,623 35,361
未払消費税等
33,567 53,681
賞与引当金
8,981 5,291
預り金
5,891 4,868
リース債務
100,651 9,680
未払法人税等
2,094 2,215
その他
2,657,367 3,271,970
流動負債合計
固定負債
290,033 220,431
長期借入金
6,090 1,662
リース債務
11,400 11,400
資産除去債務
17,102 46,315
長期未払金
324,625 279,809
固定負債合計
2,981,993 3,551,779
負債合計
純資産の部
株主資本
1,581,306 1,581,306
資本金
414,158 413,683
資本剰余金
622,104 634,025
利益剰余金
△ 67 △ 235,049
自己株式
2,617,500 2,393,965
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,772 18,204
繰延ヘッジ損益
5,772 18,204
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,712 11,864
13,680 15,798
非支配株主持分
2,643,666 2,439,833
純資産合計
5,625,660 5,991,613
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※３ 5,223,953
4,701,898
売上高
2,757,340 3,162,055
売上原価
1,944,557 2,061,897
売上総利益
※１ 1,404,453 ※１ 1,620,404
販売費及び一般管理費
540,104 441,492
営業利益
営業外収益
528 15
受取利息
703
デリバティブ評価益 -
12,643 2,409
助成金収入
1,861
保険解約返戻金 -
3,060
貸倒引当金戻入額 -
2,075 2,480
その他
15,950 9,826
営業外収益合計
営業外費用
4,019 2,251
支払利息
8,954 7,624
為替差損
1,621
デリバティブ評価損 -
54 201
その他
13,027 11,698
営業外費用合計
543,026 439,620
経常利益
特別損失
※２ 28,326
-
減損損失
28,326
特別損失合計 -
543,026 411,294
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 113,046 53,474
過年度法人税等 △ 6,822 △ 1,847
83,993
△ 871
法人税等調整額
105,352 135,620
法人税等合計
437,674 275,673
当期純利益
2,117
非支配株主に帰属する当期純利益 -
437,674 273,555
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
437,674 275,673
当期純利益
その他の包括利益
※ 2,660 ※ 12,432
繰延ヘッジ損益
2,660 12,432
その他の包括利益合計
440,335 288,106
包括利益
（内訳）
440,335 285,988
親会社株主に係る包括利益
2,117
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,581,306 414,158 267,322 △ 67 2,262,718
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,581,306 414,158 267,322 △ 67 2,262,718
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
437,674 437,674
当期純利益
剰余金の配当
△ 82,892 △ 82,892
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の振
-
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 354,782 - 354,782
当期末残高 1,581,306 414,158 622,104 △ 67 2,617,500
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 持分
括利益累計
損益
額合計
当期首残高 3,111 3,111 3,394 - 2,269,225
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,111 3,111 3,394 - 2,269,225
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
437,674
当期純利益
剰余金の配当 △ 82,892
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の振
-
替
株主資本以外の項目の
2,660 2,660 3,318 13,680 19,659
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,660 2,660 3,318 13,680 374,441
当期末残高
5,772 5,772 6,712 13,680 2,643,666
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,581,306 414,158 622,104 △ 67 2,617,500
会計方針の変更による
△ 178,735 △ 178,735
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,581,306 414,158 443,368 △ 67 2,438,765
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
273,555 273,555
当期純利益
剰余金の配当 △ 82,899 △ 82,899
自己株式の取得
△ 249,970 △ 249,970
自己株式の処分 14,988 14,988
自己株式処分差損の振
△ 474 △ 474
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 474 190,656 △ 234,982 △ 44,800
当期末残高
1,581,306 413,683 634,025 △ 235,049 2,393,965
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 持分
括利益累計
損益
額合計
当期首残高 5,772 5,772 6,712 13,680 2,643,666
会計方針の変更による
△ 178,735
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,772 5,772 6,712 13,680 2,464,931
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
273,555
当期純利益
剰余金の配当
△ 82,899
自己株式の取得 △ 249,970
自己株式の処分 14,988
自己株式処分差損の振
△ 474
替
株主資本以外の項目の
12,432 12,432 5,152 2,117 19,702
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,432 12,432 5,152 2,117 △ 25,097
当期末残高 18,204 18,204 11,864 15,798 2,439,833
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
543,026 411,294
税金等調整前当期純利益
115,579 129,604
減価償却費
34,321 51,322
のれん償却額
6,325 20,114
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 748 △ 98
受取利息及び受取配当金 △ 528 △ 15
4,019 2,251
支払利息
28,651 126,857
売上債権の増減額（△は増加）
108,013
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 78,245
仕入債務の増減額（△は減少） △ 115,456 △ 204,698
943,571 480,864
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 389,618 △ 485,129
92,566
△ 88,876
その他
1,183,463 551,503
小計
539 170
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,869 △ 2,208
法人税等の支払額 △ 53,437 △ 136,488
4,493 1,847
法人税等の還付額
1,131,188 414,824
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 360,000 △ 292,600
465,019 290,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 76,856 △ 88,778
無形固定資産の取得による支出 △ 55,456 △ 69,260
投資有価証券の取得による支出 △ 57,336 △ 99,980
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 38,214
-
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 223,568
-
支出
会員権の取得による支出 △ 4,488 △ 4,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,455 △ 243
21,123 3,208
敷金及び保証金の回収による収入
15,029
保険積立金の解約による収入 -
3,150
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 256,803 △ 243,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
140,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 290,329 △ 89,457
リース債務の返済による支出 △ 6,028 △ 5,911
配当金の支払額 △ 81,492 △ 82,899
- △ 249,970
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 237,849 △ 428,238
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,213 △ 4,863
628,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 261,752
1,500,504 2,128,826
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,128,826 ※１ 1,867,073
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称 株式会社テリロジーワークス
株式会社テリロジーサービスウェア
株式会社IGLOOO
クレシード株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
名称:VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company
持分法を適用しなかった理由:当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
ロ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備……定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
車両運搬具………定率法
工具器具備品……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
車輌運搬具 ３年
工具器具備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
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社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
注記事項（収益認識関係）にて記載をしておりますので記載を省略しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相
場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、
ヘッジの有効性評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（のれんの評価）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 334,971千円
減損損失 28,326千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行ったうえで、
将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・
認識の判定を行っております。のれんの減損の検討は、主に事業計画を基礎として行っておりますが、検討過
程で使用された主な仮定は、成長率と割引率であります。
これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内
部情報の両方から得られる過去データを基礎としております。翌年度以降、対象会社の実績が事業計画と大き
く乖離する場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。減損の認識については、減損の兆候
があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿
価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの
回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失としております。
（非上場株式等の評価）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式等） 157,316千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、
株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減
損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該
超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画
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と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等
が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要 な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、期間ライセンスを提
供する取引等については、従来契約時に収益を認識しておりましたが、期間ライセンスの有効期間にわたり充足さ
れる履行義務であることから、一定の期間で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が178百万円減少しております。当期連結累計年度の連結損益計
算書は、売上高が432百万円、売上原価が264百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ167
百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは 、 次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 57,336千円 157,316千円
（連結損益計算書関係）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 450,964 千円 580,334 千円
10,672 48,003
退職給付費用
75,937 89,289
賞与引当金繰入額
※２減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失の金額
東京都千代田区九段北 その他 のれん 28,326千円
(1)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社IGLOOOについて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、株式取得時点
で想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております
(2)回収可能価額の算定方法
のれんについては、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを
14.3％の割引率で割り引いて算定しております。
※３顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） (1)収益の分解情報」に記載の
とおりであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 6,492 24,286
組替調整額 △2,657 △6,367
税効果調整前
3,835 17,919
税効果額 △1,174 △5,486
繰延ヘッジ損益
2,660 12,432
その他の包括利益合計
2,660 12,432
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 16,580,000 － － 16,580,000
合計 16,580,000 － － 16,580,000
自己株式
普通株式 72 － － 72
合計 72 － － 72
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
区分
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 6,712
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 6,712
３．配当に関する事項
①配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 82 利益剰余金 5 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月28日
普通株式 82 利益剰余金 5 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 16,580,000 - - 16,580,000
合計 16,580,000 - - 16,580,000
自己株式
普通株式（注）１.２ 72 454,200 27,231 427,041
合計 72 454,200 27,231 427,041
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加454,200株は機動的な資本政策の遂行のために自己株式を取得した為
２．普通株式の自己株式の株式数の減少27,231株は特定譲渡制限株式への充当の為
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
区分
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 11,864
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 11,864
３．配当に関する事項
①配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月28日
普通株式 82 利益剰余金 5 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月19日
普通株式 113 利益剰余金 7 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,418,826千円 2,159,673千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △290,000 △292,600
現金及び現金同等物 2,128,826 1,867,073
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社IGLOOOを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりでありま
す。
流動資産 128,596千円
固定資産 1,049
のれん 76,806
流動負債 4,923
固定負債 111,679
株式の取得により新たにクレシード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであ
ります。
流動資産 174,183千円
固定資産 22,838
のれん 146,873
流動負債 60,214
固定負債 －
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に保守機材等（工具器具備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を
常に調査、把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は主に事務所の賃貸借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
会員権は、福利厚生等を目的としたゴルフ会員権であり、当該会員権に係る市場価格の変動リスクに対
しては、四半期ごとに時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の買掛金に係る為替の変動リスクに
対しては、為替相場の状況を勘案し、必要に応じて為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に固定資産の取得に必要な資金の調達を目的とした
ものであります。これらについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引であり、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少でありま
す。また、執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得
て行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、現預金は注記を省
略しており、売掛金、買掛金、未払金については短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金及び保証金 52,944 53,013 68
(2）会員権 52,457 31,988 △20,469
資産計 105,401 85,001 △20,400
(1）リース債務 11,982 11,804 △178
(2）長期借入金 347,960 347,960 -
負債計 359,672 359,764 △178
デリバティブ取引(*) 1,621 1,621 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金及び保証金 77,193 77,222 28
(2）会員権 60,507 47,499 △13,007
(3）投資有価証券 50,000 50,000 -
資産計 187,700 174,722 △12,978
(1）リース債務 6,531 6,688 157
(2）長期借入金 258,503 258,503 -
負債計 265,034 265,191 157
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
ヘッジ会計が適用されているもの 26,239 26,239 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（）で示しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式 57,336 107,316
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金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 - 50,000 - 50,000
デリバディブ取引 - 26,239 - 26,239
資産計 - 76,239 - 76,239
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 - 77,222 - 77,222
会員権 - 47,499 - 47,499
資産計 - 124,722 - 124,722
リース債務 - 6,688 - 6,688
長期借入金 - 258,503 - 258,503
負債計 - 265,191 - 265,191
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産及び金融負債
(注）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）投資有価証券
投資有価証券の時価は、市場価格及び間接的に観察可能な金額により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によってお
り、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されてお
り、レベル2の時価に分類しております。
(3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収見込額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
(4）会員権
会員権の時価は、市場価格及び間接的に観察可能な金額により算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
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負 債
(1）リース債務
リース債務の時価は、リース金利が短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっ
ておらず、当該帳簿価額は時価と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。
(2）長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利が短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なって
おらず、当該帳簿価額は時価と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。
３．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 5,891 6,090 - - - -
長期借入金 57,927 58,112 52,892 29,112 24,792 125,125
合計 63,818 64,202 52,892 29,112 24,792 125,125
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 4,868 1,662 - - - -
長期借入金 38,072 33,072 23,162 24,792 31,716 107,689
合計 42,940 34,734 23,162 24,792 31,716 107,689
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（有価証券関係）
前連結会計年度(2021年３月31日)
１その他有価証券
非上場株式等(連結貸借対照表計上額投資有価証券57,336千円)については、市場価格がなく時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 － － －
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 50,000 50,000 －
もの
小計 50,000 50,000 －
合計 50,000 50,000 －
非上場株式等(連結貸借対照表計上額投資有価証券107,316千円)については、市場価格がない株式等のため、
記載しておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 109,050 60,748 1,621 （注）1,621
合計 109,050 60,748 1,621 1,621
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル - - - -
合計 - - - -
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 241,224 40,101 （注）8,320
合計 241,224 40,101 8,320
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 273,014 120,612 （注）26,239
合計 273,014 120,612 26,239
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
ほかに㈱テリロジーサービスウェアは確定給付制度を採用しておりましたが、2020年11月30日に廃止して
おります。制度廃止日である2020年11月30日までに取り崩しが完了していない退職給付債務17,102千円は長
期未払金として固定負債に計上しております。またクレシード㈱は確定給付制度を採用しておりましたが、
2022年3月31日に廃止しております。制度廃止日である2022年3月31日時点で積立て不足分である37,000千円
を長期未払金として固定負債に計上しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 32,869千円 －千円
新規連結による増加 － －
退職給付費用 － 37,000
退職給付の支払額 △15,767 －
長期未払金への振替額 △17,102 △37,000
退職給付に係る負債の期末残高 － －
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － －
退職給付に係る負債 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － －
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 － 千円 当連結会計年度 37,000千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,672千円、当連結会計年度11,003
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位： 千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 3,318 8,280
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
当社取締役 ２名 当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 4,600株 普通株式 7,000株 普通株式 11,200株
プションの数（注）１
付与日 2019年８月23日 2020年７月16日 2021年７月16日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自2019年８月23日 至 2049年８月 自 2020年７月16日 至 2050年７ 自 2021年７月16日 至 2051年７
権利行使期間
22日 月15日 月15日
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（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、権利行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日
に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができ
ます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
付与 4,600 7,000 11,200
失効 － - -
権利確定
－ - -
未確定残 4,600 7,000 11,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － - -
権利確定 － - -
権利行使
－ - -
失効 － - -
未行使残 － - -
②単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 1
1
1
行使時平均株価 （円） -
- -
付与日における公正な評価単価（円） 738 474 460
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）についての公正な
評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第４回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション）
74.8％
株価変動性（注）１
12.5年
予想残存期間（注）２
0.94円／株
予想配当（注）３
0.15％
無リスク利子率（注）４
（注）１．2008年１月25日から2021年７月16日までの株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績によっております。
４．割当日における償還年月日2032年12月20日の超長期国債142の国債のレートであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注） 113,168千円 63,808千円
未払事業税 10,122 6,794
貸倒引当金 1,946 969
賞与引当金 36,341 37,222
減価償却費 35,228 45,814
有価証券評価損 56,237 56,237
会員権評価損 2,823 2,823
資産調整勘定 49,992 19,997
税務上の収益認識差額 - 22,836
資産除去債務 3,490 3,490
4,718 16,471
その他
繰延税金資産小計
314,069 276,466
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額 △67,496 △8,759
△101,246 △127,490
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △168,742 △136,250
繰延税金資産合計 145,326 140,216
繰延税金負債
△2,547 △8,034
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △2,547 △8,034
繰延税金資産の純額 142,779 132,181
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰
－ － 60,402 － 22,575 30,190 113,168
越欠損金
(※1)
評価性引当
－ － 14,730 － 22,575 30,190 67,496
額
繰延税金資
－ － 45,671 － － － (※2)45,671
産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については
評価性引当金を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰
－ 32,472 － 22,575 － 8,759 63,808
越欠損金
(※1)
評価性引当
－ － － － － 8,759 8,759
額
繰延税金資
－ 32,472 － 22,575 － － (※2)55,048
産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については
評価性引当金を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.7 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
のれん償却 1.9 3.8
評価性引当の増減 △16.9 △6.3
過年度法人税等 △1.3 △0.5
連結調整項目 3.5 3.7
0.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.4 32.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
仕様見込期間を15年と見積り、割引率は1.329％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 11,400千円 11,400千円
時の経過による調整額 - -
期末残高 11,400 11,400
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
(1) 収益の分解情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
事業部門
合計
ソリューションサービ
ネットワーク セキュリティ モニタリング
ス
一時点で移転される財 539,070 477,267 95,944 1,353,557 2,465,840
サブスクリプショ
225,169 738,405 29,358 270,223 1,263,157
ン
一定の期間にわたり移転される財
保守サービス
635,620 510,957 261,986 86,391 1,494,955
顧客との契約から生じる収益
1,399,860 1,726,630 387,289 1,710,172 5,223,953
外部顧客への売上高
1,399,860 1,726,630 387,289 1,710,172 5,223,953
事業構成比
26.8% 33.1% 7.4% 32.7% 100%
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業内容はIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手
企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供することです。これらの取引の多くは、財又はサービス
が引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は
引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービ
スの取引等については、期間ライセンス及び保守契約の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、
一定の期間で収益を認識しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権の期末残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権：受取手形及び売掛金 965,704 838,846
合計 965,704 838,846
契約負債：前受金 1,731,295 2,748,903
合計 1,731,295 2,748,903
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
1年内 959,035
1年超 1,789,867
合計 2,748,903
（セグメント情報等）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウエア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 158.22円 149.33円
１株当たり当期純利益 26.40円 16.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 26.38円 16.85円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 437,674 273,555
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
437,674 273,555
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,579,928 16,211,743
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 11,579 22,747
（うち新株予約権（株）） （11,579） （22,747）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
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（重要な後発事象）
単独株式移転による純粋持株会社体制への移行
当社は2022年11月1日（予定）を期日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下「本株式移転」
といいます。）の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社テリロジーホールディングス」（以下
「持株会社」といいます。）を設立することについて、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」と
いいます。）を作成の上、2022年5月19日開催の当社取締役会において決議いたしました。
(1)移行目的
今後の当社グループの事業展開の加速化およびガバナンスの強化を通したグループ事業価値向上の実現のため
(2)本株式移転の要旨
①本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2022年3月31日（木）
株式移転計画承認取締役会 2022年5月19日（木）
株式移転計画承認定時株主総会 2022年6月23日（木）
当社株式上場廃止日 2022年10月28日（金）（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2022年11月1日（火）（予定）
持株会社株式上場日 2022年11月1日（火）（予定）
②本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
③ 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
株式会社テリロジーホールディングス 株式会社テリロジー
会社名
（株式移転設立完全親会社） （株式移転完全子会社）
株式移転比率 １ １
Ⅰ株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）に
おける当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式1 株につき設立する持株会社の普通株式1 株を割当交
付いたします。
Ⅱ単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1 単元の株式数を100 株といたします。
Ⅲ株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1 社を設立するものであり、株式移転時の
当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、
株主の皆様が保有する当社の普通株式1 株に対して持株会社の普通株式1 株を割当交付することといたします。
Ⅳ第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③のとおり、本株式移転は当社単独の株式移転であり、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりま
せん。
Ⅴ株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式16,580,000株
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新
株式数は変動いたします。また、当社の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の2022 年3 月
31 日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがありま
す。
なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式1 株に対して、その同数の持株会社の普通株式
が割当交付されることになります。これに伴い、効力発生日前に自己株式を消却しない場合には、当社は一時的に持
株会社の普通株式を保有することになりますが、法令の定めに従い速やかに処分いたします。
(3)本株式移転により新たに設立する持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要（予定）
①名称 株式会社テリロジーホールディングス
②所在地 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
③代表者の役職・氏名 確定次第、開示いたします
次の事業を営む会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事
業活動を支配・管理すること及び次の事業を営むこと
１．コンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発
④事業内容 ２．コンピュータおよびその周辺機器の修理、保守
３．情報通信機器およびその周辺機器その他部品の輸出入、販売および開発
４．情報通信機器およびその周辺機器の修理、保守
５．コンピューターソフトウエアの設計、開発、販売
⑤資本金 450,000千円
⑥決算期 3月31日
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Ⅰ株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
Ⅱ今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会
社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微です。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行
うことを決議いたしました。
１．処分の概要
自己株式処分に関する取締役会の決議内容
① 払込期日
2022年８月12日
② 処分する株式の種類及び数
普通株式 89,422株
③ 処分価額
１株につき330円
④ 処分総額
29,509,260円
⑤ 募集又は割当て方法
譲渡制限付株式を割当てる方法
⑥ 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による。
⑦ 株式の割当て対象者及びその人数並びに割当てる株式の数
当社グループ従業員 108名 89,422株
２．処分の目的及び理由
当社および当社子会社の従業員が当社の株式を所有することで経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えるとともに、長期継続的な勤務を促し、株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の
価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 57,927 38,072 1.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,891 4,868 3.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 290,033 220,431 1.9 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,090 1,662 1.3 2023年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 359,942 265,033 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,662 － － －
長期借入金 33,072 23,162 24,792 31,716
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,071,206 2,349,597 3,631,272 5,223,953
税金等調整前四半期（当期）
32,934 174,398 269,688 411,294
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会
△23,893 81,662 153,001 273,555
社株主に帰属する四半期純損
失金額(△)（千円）
1株当たり四半期（当期）純
利益金額又は1株当たり四半 △1.45 5.01 9.42 16.87
期純損失金額(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期純損失金額 △1.45 6.48 4.58 7.46
(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,238,730 1,904,620
現金及び預金
2,157
受取手形 -
659,864 385,423
売掛金
142,365 29,342
商品
11,698 17,502
仕掛品
※２ 601,533 ※２ 1,227,004
前渡金
65,546 116,102
前払費用
※２ 40,505 ※２ 53,098
その他
△ 300 △ 173
貸倒引当金
3,762,100 3,732,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,968 10,235
建物
149,152 138,645
工具、器具及び備品
11,929 6,079
リース資産
※１ 173,049 ※１ 154,961
有形固定資産合計
無形固定資産
35,518 43,434
ソフトウエア
1,282 1,282
電話加入権
36,800 44,716
無形固定資産合計
投資その他の資産
799,600 799,600
関係会社株式
57,336 107,336
投資有価証券
80,507 100,510
繰延税金資産
71,070 70,434
敷金及び保証金
60,386 60,507
会員権
11,860 14,807
その他
△ 6,054 △ 2,994
貸倒引当金
1,074,706 1,150,200
投資その他の資産合計
1,284,557 1,349,877
固定資産合計
5,046,658 5,082,798
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 351,643 ※２ 114,010
買掛金
※２ 647,539 ※２ 451,570
短期借入金
40,040 20,000
１年内返済予定の長期借入金
5,891 4,868
リース債務
151,036 92,628
未払金
19,376 17,814
未払費用
79,491
未払法人税等 -
50,306 253
未払消費税等
985,331 1,939,331
前受金
2,512 2,799
預り金
19,103 21,135
賞与引当金
1,738
-
その他
2,352,271 2,666,151
流動負債合計
固定負債
166,530 115,000
長期借入金
6,090 1,662
リース債務
11,400 11,400
資産除去債務
184,020 128,062
固定負債合計
2,536,292 2,794,214
負債合計
純資産の部
株主資本
1,581,306 1,581,306
資本金
資本剰余金
398,701 398,701
資本準備金
15,456 14,982
その他資本剰余金
414,158 413,683
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
502,484 498,574
繰越利益剰余金
502,484 498,574
利益剰余金合計
自己株式 △ 67 △ 235,049
2,497,880 2,258,514
株主資本合計
評価・換算差額等
5,772 18,204
繰延ヘッジ損益
5,772 18,204
評価・換算差額等合計
6,712 11,864
新株予約権
2,510,365 2,288,584
純資産合計
5,046,658 5,082,798
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 3,949,601 ※１ 3,195,376
売上高
※１ 2,686,611 ※１ 2,046,270
売上原価
1,262,989 1,149,106
売上総利益
※２ 847,594 ※２ 912,895
販売費及び一般管理費
415,395 236,210
営業利益
営業外収益
527 14
受取利息
※１ 72,428 ※１ 94,151
受取手数料
703
デリバティブ評価益 -
3,060
貸倒引当金戻入額 -
1,048 2,745
その他
74,707 99,970
営業外収益合計
営業外費用
5,633 9,856
支払利息
8,943
為替差損 -
1,621
デリバティブ評価損 -
17 7,817
その他
14,594 19,295
営業外費用合計
475,508 316,885
経常利益
475,508 316,885
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 84,954 30,855
過年度法人税等 △ 5,575 -
45,711
△ 32,286
法人税等調整額
47,093 76,567
法人税等合計
428,414 240,318
当期純利益
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【売上原価明細書】
商品及び製品売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 146,209 48.8 123,872 48.2
※153,601 ※133,301
Ⅱ 経費 51.2 51.8
当期総製造費用 100.0 100.0
299,811 257,173
4,540 11,698
期首仕掛品棚卸高
計
304,351 268,871
期末仕掛品棚卸高 11,698 17,502
- 2,471
他勘定振替高
差引計
292,653 248,897
期首商品棚卸高 87,530 142,365
当期商品仕入高 1,616,064 400,683
当期サブスク仕入高 - 334,612
8,000 7,109
ソフトウエア償却費
計
2,004,248 1,133,669
142,365 29,342
期末商品棚卸高
他勘定振替高 1 3,638
商品及び製品売上原価
1,861,882 1,100,688
※経費の主な内訳は次のとおりであります。 （単位：千円）
項目 前事業年度 当事業年度
外注費 94,935 87,908
減価償却費 12,710 10,366
賃借料 11,498 8,348
旅費交通費 6,886 3,795
リース料 850 879
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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保守売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 53,227 6.5 74,007 7.8
※771,502 ※871,574
Ⅱ 経費 93.5 92.2
保守売上原価 100.0
824,729 945,581
※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 （単位：千円）
項目 前事業年度 当事業年度
外注費 750,144 844,454
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,581,306 398,701 15,456 414,158 156,961 156,961 △ 67 2,152,357
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,581,306 398,701 15,456 414,158 156,961 156,961 △ 67 2,152,357
首残高
当期純利益 428,414 428,414 428,414
剰余金の配当 △ 82,892 △ 82,892 △ 82,892
自己株式の取得
-
自己株式の処分
-
自己株式処分差損の振替
-
株主資本以外の項目の当期変
-
動額（純額）
当期変動額合計
- - - - 345,522 345,522 - 345,522
当期末残高 1,581,306 398,701 15,456 414,158 502,484 502,484 △ 67 2,497,880
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
益 額等合計
当期首残高 3,111 3,111 3,394 2,158,864
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,111 3,111 3,394 2,158,864
首残高
当期純利益 428,414
剰余金の配当 △ 82,892
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期変
2,660 2,660 3,318 5,978
動額（純額）
当期変動額合計 2,660 2,660 3,318 351,501
当期末残高 5,772 5,772 6,712 2,510,365
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,581,306 398,701 15,456 414,158 502,484 502,484 △ 67 2,497,880
会計方針の変更による累積的
△ 161,328 △ 161,328 △ 161,328
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,581,306 398,701 15,456 414,158 341,155 341,155 △ 67 2,336,551
首残高
当期純利益
240,318 240,318 240,318
剰余金の配当 △ 82,899 △ 82,899 △ 82,899
自己株式の取得 △ 249,970 △ 249,970
自己株式の処分 14,988 14,988
自己株式処分差損の振替 △ 474 △ 474 △ 474
株主資本以外の項目の当期変
-
動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 474 △ 474 157,419 157,419 △ 234,982 △ 78,037
当期末残高 1,581,306 398,701 14,982 413,683 498,574 498,574 △ 235,049 2,258,514
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
益 額等合計
当期首残高
5,772 5,772 6,712 2,510,365
会計方針の変更による累積的
△ 161,328
影響額
会計方針の変更を反映した当期
5,772 5,772 6,712 2,349,037
首残高
当期純利益
240,318
剰余金の配当
△ 82,899
自己株式の取得
△ 249,970
自己株式の処分
14,988
自己株式処分差損の振替
△ 474
株主資本以外の項目の当期変
12,432 12,432 5,152 17,584
動額（純額）
当期変動額合計
12,432 12,432 5,152 △ 60,452
当期末残高
18,204 18,204 11,864 2,288,584
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備……定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
車両運搬具………定率法
工具器具備品……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
車輌運搬具 ３年
工具器具備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
連結注記事項の（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッ
ジの有効性評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の減損）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 799,600千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社の将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによっ
て、減損の兆候・認識の判定を行っております。関係会社株式の減損の検討は、主に事業計画を基礎として
行っておりますが、検討過程で使用された主な仮定は、成長率と割引率であります。
これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び
内部情報の両方から得られる過去データを基礎としております。翌年度以降、対象会社の実績が事業計画と
大きく乖離する場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（非上場株式等の評価）
① 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券（非上場株式等） 107,336千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合
に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価
額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可
能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と
実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌事業年度の計算書
類に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
収益認識会計基準等の適用をした結果、当会計期間の期首の利益剰余金が161百万円減少しております。当期
累計期間の四半期損益計算書は、売上高が516百万円、売上原価が376百万円、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ139百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結注記表「収益認識に関する注記」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 291,917 千円 347,169 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 50,717千円 -千円
短期金銭債務 708,447 451,570
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 139,556千円 93,742千円
仕入高 324,535 177,455
営業取引以外の取引による取引高 74,696 101,238
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.8％、当事業年度50.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度51.2％、当事業年度49.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 288,946 千円 320,993 千円
37,253 47,502
減価償却費
45,947 42,511
賞与引当金繰入額
110,822 137,903
支払手数料
※３顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） (1)収益の分解情報」に記載のとおりでありま
す。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 799,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 799,600千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 82,977千円 55,048千円
未払事業税否認 10,122 6,794
貸倒引当金繰入額否認 1,946 969
賞与引当金繰入額否認 24,505 21,286
減価償却限度額超過 36,461 44,923
投資有価証券評価損否認 56,237 56,237
会員権評価損否認 2,823 2,823
税務上の収益認識差額 － 22,836
資産除去債務 3,490 3,490
その他 3,042 5,396
繰延税金資産小計
221,603 219,806
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △37,305 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △101,246 △111,262
評価性引当額小計
△138,551 △111,262
繰延税金資産合計
83,055 108,544
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △2,547 △8,034
繰延税金負債合計
△2,547 △8,034
繰延税金資産の純額
80,507 100,510
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.5％ 0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.7％
評価性引当の増減 △20.1％ △8.6％
過年度法人税等 △1.2％ △0.1％
その他 △0.3％ 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.9％ 24.2％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結注記表「収益認識に関する注記」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
単独株式移転による純粋持株会社体制への移行については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
差引当期末残
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
償却累計額
有形固定資産
建物
56,280 - - 56,280 46,044 1,732 10,235
車両運搬具
- - - - - - -
工具、器具及び備品 382,055 37,162 - 419,218 280,572 47,669 138,645
リース資産 26,631 - - 26,631 20,552 5,849 6,079
有形固定資産計 464,967 37,162 - 502,130 347,169 55,251 154,961
無形固定資産
ソフトウエア
280,057 32,639 - 312,697 269,263 24,724 43,434
電話加入権 1,282 - - 1,282 - - 1,282
リース資産 12,543 - - 12,543 12,543 - -
無形固定資産計 293,883 32,639 - 326,522 281,806 24,724 44,716
（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 社内ネットワーク用機器 37,162 千円
ソフトウエア 社内利用ソフトウエア取得による増加 32,639 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 6,355 63 － 3,250 3,168
賞与引当金 19,103 21,135 19,103 － 21,135
（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額でありま
す。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３カ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人 ―
取次所
買取手数料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.terilogy.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない旨を定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月22日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
2021年７月８日関東財務局に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社テリロジー
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社テリロジーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社テリロジー及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、 【注記事項】（会計方針の変 当監査法人は収益認識会計基準等の適用の適切性を検証
更） に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
業会計基準第29 号 2020 年3 月31 日。以下「収益認識会 ・会社が取引種類を網羅的に検討していることを評価する
ために、取引種類別の検討資料を入手し、取引種類別の売
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用
上合計額を連結損益計算書の売上高と照合した。
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
・取引内容を理解するために、商品別の検討資料をもと
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
に、部門責任者及び経理責任者に質問し、主要な取引につ
額で収益を認識することとしている。
いては契約書を閲覧した。
これにより、期間ライセンスを提供する取引等について
・会社が採用した会計方針については、主要な商品ごとに
は、従来契約時に収益を認識していたが、期間ライセンス
収益認識に関する会計基準の検討ステップを当てはめて検
の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、
討を実施した。
一定の期間で収益を認識することとしている。
・収益認識に関する業務処理については、会社が整備した
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が178百万
内部統制を理解するとともに、内部統制の整備及び運用状
円減少している。また、売上高が432百万円、売上原価が
況の評価を実施した。
264百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
・期首の利益剰余金及び損益項目への影響額の正確性並び
利益はそれぞれ167百万円減少している。
に仕訳の適切性を検討するために、影響額の算定資料を入
収益認識会計基準等の適用に際しては、検討すべき取引が
手し、関連資料との突合及び再計算を実施した。また、前
多岐にわたり、その変更の影響が金額的にも重要性があ
連結会計年度の収益に関するサンプル検証結果を利用し
る。また、網羅的な検討が必要であり、適用初年度である
て、当連結会計年度の期首の利益剰余金から減少させた金
ことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
額の正確性を検討した。
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよう
な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テリロジーの2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テリロジーが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社テリロジー
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テリロジーの2021年4月1日から2022年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テリロジーの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の適用
会社は、 【注記事項】（会計方針の変更） に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平
成30年３月30日）（以下「収益認識会計基準」）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第30号 平成30年３月30日）を当事業年度の期首から適用している。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が161
百万円減少している。また、売上高が516百万円、売上原価が376百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ139百万円減少している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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