第一実業株式会社 有価証券報告書 第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第99期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 第一実業株式会社
【英訳名】 DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
代表取締役 社長執行役員 宇 野 一 郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03-6370-8697
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 雄 三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03-6370-8697
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 雄 三
【縦覧に供する場所】
第一実業株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島3丁目6番32号 ダイビル本館)
第一実業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中区錦2丁目3番4号 名古屋錦フロントタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 185,686 161,891 161,476 140,029 148,075
経常利益 (百万円) 6,821 8,073 7,426 6,464 7,792
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,730 4,457 4,876 4,754 5,363
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,391 3,759 3,890 6,764 5,944
純資産額 (百万円) 43,194 45,710 48,446 53,845 58,722
総資産額 (百万円) 102,379 112,561 111,486 119,958 132,235
1株当たり純資産額 (円) 4,042.28 4,274.47 4,521.29 5,023.70 5,470.86
1株当たり当期純利益 (円) 443.97 418.31 456.38 444.70 501.02
潜在株式調整後
(円) 441.78 415.87 454.43 442.70 498.97
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.08 40.46 43.36 44.77 44.31
自己資本利益率 (%) 11.57 10.06 10.39 9.32 9.55
株価収益率 (倍) 6.95 7.64 7.54 9.40 8.52
営業活動による
(百万円) 533 6,072 5,006 11,141 △ 3,426
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 664 △ 924 △ 910 △ 1,545 △ 409
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,996 △ 1,902 △ 1,625 △ 1,535 △ 1,742
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,826 20,867 23,137 31,267 26,782
期末残高
従業員数 (名) 1,134 1,167 1,209 1,229 1,258
注 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 2017年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。2017年3月期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しております。
4 2018年3月期において、2018年3月にインドに設立したDAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を新たに連結の範
囲に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 159,223 134,647 135,899 126,439 121,701
経常利益 (百万円) 4,623 5,011 5,219 4,527 4,879
当期純利益 (百万円) 2,972 2,489 3,352 3,329 3,610
資本金 (百万円) 5,105 5,105 5,105 5,105 5,105
発行済株式総数 (千株) 11,086 11,086 11,086 11,086 11,086
純資産額 (百万円) 33,030 33,721 35,265 38,961 40,866
総資産額 (百万円) 82,689 91,755 90,514 94,462 101,168
1株当たり純資産額 (円) 3,089.72 3,151.21 3,290.71 3,634.11 3,807.09
1株当たり配当額 69.00 110.00 130.00 130.00 145.00
(円)
(うち1株当たり
( 9.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 278.97 233.66 313.77 311.38 337.29
潜在株式調整後
(円) 277.59 232.30 312.43 309.98 335.91
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.82 36.59 38.87 41.13 40.30
自己資本利益率 (%) 9.40 7.49 9.75 8.99 9.07
株価収益率 (倍) 11.06 13.67 10.96 13.42 12.66
配当性向 (%) 37.64 47.08 41.43 41.75 42.99
従業員数 (名) 468 485 508 524 558
株主総利回り 91.5 97.8 108.6 133.6 140.3
(%)
(比較指標:配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(%)
TOPIX)
744
最高株価 (円) 4,135 3,950 4,550 5,370
(3,710)
580
最低株価 (円) 2,992 2,570 3,135 4,045
(2,988)
注 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 2017年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。2017年3月期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しております。
4 2018年3月期の1株当たり配当額69.00円は、1株当たり中間配当額9.00円と1株当たり期末配当額60.00円の
合計であります。2017年10月1日付けで普通株式5株を1株に併合しているため、1株当たり中間配当額9.00
円は株式併合前、1株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となっております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年3月期の株価に
ついては株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
6 2019年3月期の1株当たり配当額110.00円には、創立70周年記念配当15.00円を含んでおります。
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2 【沿革】
1948年8月 第一実業株式会社を設立
1952年9月 大阪出張所(現・大阪支社)開設
1960年9月 名古屋出張所(現・名古屋支社)開設
1961年5月 広島出張所(現・広島支店)開設
1962年3月 台湾事務所(現・一實股份有限公司)開設
1962年8月 東京証券取引所市場第二部に上場
1964年1月 北九州出張所(現・福岡支店)開設
1964年8月 仙台出張所(現・東北支店)開設
1968年4月 ニューヨーク事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.)開設
1969年4月 子会社第一機械販売株式会社(現・株式会社フロー・ダイナミックス)を設立
1970年6月 子会社第一機械サービス株式会社(現・株式会社第一メカテック)を設立(現・連結子会社)
1971年7月 シンガポール事務所(現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.)開設
1972年1月 クアラルンプール事務所(現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.)開設
1972年4月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立(現・連結子会社)
1974年2月 東京証券取引所市場第一部に上場指定替
1974年4月 シカゴ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社)開設
1985年10月 香港事務所(現・第一実業(香港)有限公司)開設
1986年2月 川口市にD.S.T.センター(Demonstration, Service & Training Center)竣工
1987年12月 関連会社第一アールストローム株式会社(現・第一スルザー株式会社)を設立
1988年8月 現地法人一實股份有限公司(台湾)を設立
1989年6月 現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立(現・連結子会社)
1993年12月 上海事務所(現・上海一実貿易有限公司)開設
1995年4月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
1996年7月 子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立
1996年7月 子会社第一エンジニアリング株式会社を設立
1996年10月 マニラ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.)、ジャカルタ事務所(現・
PT.DJK INDONESIA)開設
1997年12月 現地法人上海一実貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
1999年6月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立(現・連結子会社)
2001年10月 フランクフルト事務所(現・DJK EUROPE GMBH)開設
2003年12月 プラハ事務所(現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店)開設
2004年4月 ソウル事務所(現・ソウル支店)開設
2004年6月 広州事務所(現・第一実業(広州)貿易有限公司)開設
2005年3月 現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)
2005年5月 ブダペスト事務所(現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店)開設
2005年6月 現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立(現・連結子会社)
2005年7月 ハノイ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.)開設
2005年8月 カネボウビジョンシステム株式会社(現・第一実業ビスウィル株式会社)の株式を取得(現・
連結子会社)
2005年10月 現地法人第一実業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年3月 現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年10月 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所(現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.)
開設
2008年8月 現地法人DJK EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社)
2009年7月 現地法人PT.DJK INDONESIAを設立(現・連結子会社)
2013年5月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
2014年10月 子会社第一実業ソーラーソリューション株式会社を設立(現・連結子会社)
2014年12月 富山出張所開設
2015年6月 本社を千代田区二番町より現在地へ移転
2016年11月 現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
2018年3月 現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立(現・連結子会社)
2019年2月 DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設
2019年9月 現地法人DC ENERGY GMBHを設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社3社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・
器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及
び関連会社が製造を行っております。
なお、当連結会計年度より、事業領域拡大を図ることを目的として、新たに「エナジーソリューションズ事業」を
設立しております。また、従来の「航空事業」から「航空・インフラ事業」に名称を変更しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(プラント・エネルギー事業)
エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販
売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社第一実業ソー
ラーソリューション㈱及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。
(エナジーソリューションズ事業)
リチウムイオン電池製造装置関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先か
ら直接仕入れて販売しております。
(産業機械事業)
プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕
入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れており
ます。
(エレクトロニクス事業)
電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の
関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。
(自動車事業)
自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売し
ております。
(ヘルスケア事業)
薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィ
ル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。
(航空・インフラ事業)
航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販
売しております。
(その他)
各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。
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事業の系統は次のとおりであります。
取扱商品又は
連結子会社(国内) 連結子会社(海外) 持分法適用関連会社
サービスの内容
DAIICHI JITSUGYO(AMERICA),INC.
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
エネルギー開発生産、
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
ガス石油精製、化学、
プラント・ 第一実業ソーラーソリュー
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO.,LTD.
エンジニアリング、建設、
ション㈱
エネルギー事業
紙・パルプ関連の機械・
DAIICHI PROJECT SERVICE CO.,LTD.
器具・部品
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO.,LTD.
DAIICHI JITSUGYO(AMERICA),INC.
エナジー リチウムイオン電池製造装
DJK EUROPE GMBH
ソリューションズ事業 置関連の機械・器具・部品
上海一実貿易有限公司
DAIICHI JITSUGYO(AMERICA),INC.
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
第一実業(香港)有限公司
第一実業(広州)有限公司
プラスチックス、ゴム、
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
産業機械事業 鉄鋼、食品関連の機械・ ㈱第一メカテック ㈱浅野研究所
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO.,LTD.
器具・部品
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES),INC.
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO.,LTD.
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT.LTD.
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
第一実業(香港)有限公司
第一実業(広州)有限公司
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
電子、情報通信、電機、
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO.,LTD.
精密、光学、音響、
エレクトロニクス事業 ㈱第一メカテック
楽器関連の機械・器具・
DAIICHI PROJECT SERVICE CO.,LTD.
部品
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES),INC.
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO.,LTD.
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT.LTD.
DAIICHI JITSUGYO(AMERICA),INC.
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.
自動車関連の機械・器具・
自動車事業
DJK EUROPE GMBH
部品
上海一実貿易有限公司
第一実業(広州)有限公司
DAIICHI JITSUGYO(AMERICA),INC.
㈱第一メカテック
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
薬品、医薬品関連の機械・
ヘルスケア事業
器具・部品
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO.,LTD.
第一実業ビスウィル㈱
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT.LTD.
DAIICHI JITSUGYO(AMERICA),INC.
航空、防災関連の機械・
航空・インフラ事業
DJK EUROPE GMBH
器具・部品
DAIICHI PROJECT SERVICE CO.,LTD.
国内 海外
㈱フロー・ダイナミックス
一實股份有限公司
ディー・ジェー・ケー興産㈱
主要な非連結子会社・持分法非適用関連会社
第一エンジニアリング㈱ DC ENERGY GMBH
第一スルザー㈱
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連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
㈱第一メカテック 産業用各種機械器具の修理・製造・販売
第一実業ビスウィル㈱ 外観検査装置の開発・製造・販売
第一実業ソーラーソリューション㈱ 太陽光発電プラントの保守・管理
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
産業用各種機械器具の販売
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.
〃
DJK EUROPE GMBH
〃
上海一実貿易有限公司 〃
第一実業(香港)有限公司 〃
第一実業(広州)貿易有限公司 〃
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
〃
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
〃
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.
建設の請負
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
産業用各種機械器具の販売
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
〃
PT. DJK INDONESIA
〃
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.
〃
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.
〃
非連結子会社
㈱フロー・ダイナミックス 産業用各種機械器具の製造・販売
ディー・ジェー・ケー興産㈱ 産業用各種機械器具の販売
各種業界における環境関連設備のエンジニアリングの提供
第一エンジニアリング㈱
及びプロセスユニットの販売
一實股份有限公司 産業用各種機械器具の販売
DC ENERGY GMBH
リチウムイオン・バッテリー製造装置の販売
持分法適用関連会社
㈱浅野研究所 プラスチックス真空成形機の製造・販売
持分法非適用関連会社
第一スルザー㈱ 産業用ポンプ、攪拌機及び関連機器の輸入販売
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
産業機械事業
当社の機械関係の販売及び修理・サービスを
㈱第一メカテック 埼玉県川口市 320 100.00
行っております。
[―]
エレクトロニクス事業
役員の兼任5名(うち当社執行役員4名)
注5
ヘルスケア事業
土地・建物を賃貸しております。
当社が販売する機械関係の開発・製造を行って
ヘルスケア事業
第一実業ビスウィル㈱ 大阪府吹田市 100 100.00
おります。
[―]
役員の兼任4名(うち当社執行役員2名、従業
員1名)
当社の太陽光発電プラントの保守・管理を行っ
プラント・エネルギー事業
第一実業ソーラーソ 東京都千代田区 15 51.00
ております。
リューション㈱ [―]
役員の兼任4名(うち当社執行役員1名、従業
員2名)
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO 米国イリノイ州 千US$ 100.00
役員の兼任10名(うち当社執行役員4名、従業
[―]
(AMERICA), INC. 4,000
エナジーソリューションズ
員3名)
注5
注3
事業
当社が銀行借入等の保証を行っております。
産業機械事業
(US$111千)
自動車事業
ヘルスケア事業
航空・インフラ事業
当社との輸出入取引を行っております。
自動車事業
DJK GLOBAL MEXICO, メキシコ合衆国 千US$ 100.00
役員の兼任3名(うち当社従業員3名)
ケレタロ州 [100.00]
S.A. DE C.V.
500
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DJK EUROPE GMBH ドイツ連邦共和 千EUR 100.00
役員の兼任4名(うち当社執行役員2名、従業
国ヘッセン州 [―]
25
エナジーソリューションズ
員2名)
事業
当社が為替予約等の保証を行っております。
産業機械事業
(EUR1,200千)
エレクトロニクス事業
自動車事業
航空・インフラ事業
プラント・エネルギー事業
当社との輸出入取引を行っております。
上海一実貿易有限公司 中華人民共和国 千US$
100.00
役員の兼任7名(うち当社執行役員4名、従業
上海市
4,000
エナジーソリューションズ
[―]
員1名)
事業
当社が銀行借入等の保証を行っております。
産業機械事業
(RMB10,511千)
エレクトロニクス事業
自動車事業
産業機械事業
当社との輸出入取引を行っております。
第一実業(香港) 中華人民共和国 194 100.00
役員の兼任7名(うち当社執行役員6名、従業
香港特別行政区 [―]
有限公司
エレクトロニクス事業
員1名)
当社が銀行借入の保証を行っております。
(50百万円)
当社との輸出入取引を行っております。
産業機械事業
第一実業(広州)貿易 中華人民共和国 千HK$ 100.00
役員の兼任7名(うち当社執行役員5名、従業
広東省広州市 [100.00]
有限公司 19,485
エレクトロニクス事業
員2名)
自動車事業
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO シンガポール共 394 100.00
役員の兼任6名(うち当社執行役員2名、従業
和国 [―]
ASIA PTE. LTD.
産業機械事業
員3名)
エレクトロニクス事業
当社が銀行借入等の保証を行っております。
ヘルスケア事業
(SGD733千)
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO タイ王国バンコ 千THB 100.00
役員の兼任4名(うち当社執行役員1名、従業
ク [49.00]
(THAILAND) CO., LTD. 210,000
産業機械事業
員2名)
注3
エレクトロニクス事業
ヘルスケア事業
役員の兼任1名(うち当社従業員1名)
プラント・エネルギー事業
DAIICHI PROJECT タイ王国バンコ 千THB 49.00
ク [49.00]
SERVICE CO., LTD. 2,000
エレクトロニクス事業
注6
航空・インフラ事業
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAI-ICHI JITSUGYO マレーシア国 千RM 100.00
役員の兼任4名(うち当社従業員4名)
[100.00]
(MALAYSIA) SDN. BHD. クアラルンプー 1,500
産業機械事業
当社が前
ル
エレクトロニクス事業
受金返還等の保証を行っております。(100百
万円)
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資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(百万円)
当社との輸出入取引を行っております。
産業機械事業
DAIICHI JITSUGYO フィリピン共和 千PHP 100.00
役員の兼任4名(うち当社従業員4名)
国マカティ市 [100.00]
(PHILIPPINES), INC. 9,675
エレクトロニクス事業
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
PT. DJK INDONESIA インドネシア共 千US$ 100.00
役員の兼任2名(うち当社従業員2名)
和国ジャカルタ [100.00]
300
産業機械事業
当社が為替予約の保証を行っております。
エレクトロニクス事業
(IDR5,780,898千)
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO ベトナム社会主 千US$ 100.00
役員の兼任2名(うち当社従業員2名)
義共和国ハノイ [100.00]
(VIETNAM) CO., LTD. 760
産業機械事業
市
エレクトロニクス事業
当社との輸出入取引を行っておりま
産業機械事業
DAIICHI JITSUGYO インド共和国 千INR 100.00
す。 役員の兼任3名(うち当社従業員
[100.00]
INDIA PVT. LTD. ハリヤナ州 170,000
エレクトロニクス事業
3名)
ヘルスケア事業
当社が前受金返還等の保証を行っております。
(INR180,472千)
(持分法適用関連会社)
産業機械事業
当社が販売する機械関係の開発・製造を行って
㈱浅野研究所 愛知県愛知郡東 546 38.05
おります。
郷町 [―]
役員の兼任1名
注 1 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
2 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.及びDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社でありま
す。
4 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5 ㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。
6 DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としてお
ります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プラント・エネルギー事業 103
エナジーソリューションズ事業 48
産業機械事業 200
エレクトロニクス事業 318
自動車事業 130
ヘルスケア事業 170
航空・インフラ事業 30
その他 14
全社(共通) 245
合計 1,258
注 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
558 40.7 12.6 8,891
セグメントの名称 従業員数(名)
プラント・エネルギー事業 73
エナジーソリューションズ事業 37
産業機械事業 51
エレクトロニクス事業 98
自動車事業 73
ヘルスケア事業 42
航空・インフラ事業 29
その他 14
全社(共通) 141
合計 558
注 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
(会社の経営の基本方針)
当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構
の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を
安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに
役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社グループは、2019年4月から2022年3月までの3年間にわたる中期経営計画「FACE2021」におい
て、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」を
ビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流における新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体
制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいりました。また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うと
ともに、M&A、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナ
ミックな経営を目指してまいりました。
中期経営計画「FACE2021」は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う行動制限、半導体の供給
不足、原材料価格の高騰、自動車の減産など厳しい状況下で推移いたしましたが、そのような環境において、最終
年度における定量目標の計画値には未達ながらも、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしまし
た。また、持続的成長に向けた経営基盤の強化を推進し、「次世代型エンジニアリング商社」につながる基礎固め
をすることができました。
具体的には、営業活動においては次世代エネルギーに特化したエナジーソリューションズ事業本部、エンジニア
リングセンターの新設、脱炭素や脱プラスチックス、医療などの社会課題をテーマとしたビジネスの推進、海外に
おいては中国を中心に現地主導ビジネスの拡大に成果が出始めました。コーポレート領域においては、次世代を担
う人材育成、働きがいの向上を目的とした新人事制度の導入、持続的な社会を実現するためのサステナビリティ基
本方針の制定と当社におけるマテリアリティの特定などにも取り組みました。
一方、この中期経営計画「FACE2021」の振り返りの中で、社会・事業環境において大きな変革が続く昨
今の状況を踏まえ、企業運営の抜本的な見直しと、より長期的視野に立った戦略立案の必要性をこれまで以上に認
識いたしました。そこで、当社の存在価値や使命は何であるかをいま一度見直すこととし、社会から求められる考
え方への対応も含め、新たな経営理念と2030年のあるべき姿を見据えた成長戦略「V2030」を策定いたしまし
た。さらに、当社のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向け、「V2030」からのバック
キャスティングにより、2022年度から2030年度までの各3年間を「創造」「成長」「飛躍」の期と位置づけ、新中
期経営計画「MT2024」(創造期)を策定いたしました。
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(2) 目標とする経営指標
中期経営計画「FACE2021」
(単位:百万円)
2022年3月期(実績) 2022年3月期(計画)
売上高 148,075 185,000
営業利益 6,866 8,300
経常利益 7,792 8,500
親会社株主に帰属
5,363 5,700
する当期純利益
ROE 9.6% 10.0%以上
注 表中の2022年3月期(計画)の数値は、2019年5月14日に開示しました中期経営計画の数値となります。
新中期経営計画「MT2024」
(単位:百万円)
2022年3月期(実績) 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
受注高 154,702 170,000 180,000 200,000
売上高 148,075 140,000 170,000 185,000
営業利益 6,866 5,500 7,000 8,500
経常利益 7,792 5,800 7,200 8,700
親会社株主に帰属
5,363 3,900 4,800 5,800
する当期純利益
ROE 9.6% 10%
注 表中の2023年3月期以降の数値は、2022年5月12日に開示しました新中期経営計画の数値となります。
成長戦略「V2030」
(単位:百万円)
2030年度目標
売上高 300,000
営業利益 12,500
ROE 10%
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の我が国経済の見通しにつきましては、IT関連需要、脱炭素化の加速、SDGs達成に向けた需要といっ
た具体的な動き、加えて設備投資や輸出の回復基調、景気回復への期待感が根底にありながらも、依然続く新型コ
ロナウイルス感染症の影響、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産、地政学的リスクの顕在化など
によりそれらが押し下げられた形で当面は推移し、不透明な景況感、景気停滞・後退への強い警戒感が続くことが
予想されます。
このような情勢において、当社では、前述の新経営理念に基づき策定した成長戦略「V2030」及び新中期経
営計画「MT2024」の着実な遂行により、次世代をリードするような独自のエンジニアリングに重きを置いた
商社を目指してまいります。
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I.新経営理念と成長戦略「Ⅴ2030」(Ⅴ:Ⅴision)
新経営理念
Mission(果たすべき使命)
人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに
Ⅴision(あるべき姿)
<次世代型エンジニアリング商社>
時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供に
よりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。
Ⅴalue(価値基準)
<信頼> 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、
やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。
<成長> 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・
事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。
<貢献> 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで
持続可能な社会の実現に貢献します。
これら経営理念を実現させるため、6つの基本戦略と2030年度の目標を掲げました。
1.「Ⅴ2030」 基本戦略
① 積極的な投資
② PL経営+BS経営
③ マルチステークホルダーを意識した経営
④ モノ売りから「モノ×コト」売り
⑤ グローバルの成長を取り込む
⑥ DX推進
2.「Ⅴ2030」 定量目標(連結)
売上高:300,000百万円、営業利益:12,500百万円、ROE:10%
Ⅱ. 新 中期経営計画「MT2024」(MT:Medium-Term Business Plan)
定性目標
1.成長に向けた事業戦略 2.経営基盤の強化
① エンジニアリング機能の強化 ① ガバナンスの深化
② 戦略的事業投資 ② リスクマネジメントの強化
③ グローバル企業とのビジネス拡大 ③ 財務戦略の強化
④ DX強化 ④ 人材戦略の強化
⑤ サステナビリティ経営の推進
今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企
業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが数年以内に顕在化する可能性
があると判断したリスクでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではなく、予見が困難なリス
クも存在します。そのため、記載内容と実際の結果が異なる場合があります。
(マクロ経済環境の変化によるリスク)
当社の主な事業は各種機械・器具・部品の販売及び各種機械·器具の賃貸等であり、国内販売並びに輸出入を
行っております。海外においては、2019年4月から2022年3月までの3年間にわたる中期経営計画「FACE20
21」において、世界4軸体制による海外事業展開を加速させてまいりましたが、2022年4月から2025年3月まで
の3年間にわたる新たな中期経営計画においても引き続き海外事業展開を加速させていくとともに、グローバル企
業とのビジネス拡大を図ってまいります。従いまして、国内はもとより世界的な景気動向によっては、当社グルー
プの業績が変動する可能性があります。中国、アジア地域、北中南米、欧州の政治動向又は経済動向は、当社グ
ループの事業機会を拡大させる可能性がある一方で、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍
化、米中対立の影響による世界経済の減速懸念や世界的な地政学的リスクの発現に加え、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響など、これらの地域における経済活動の停滞は当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性も
あります。とりわけ中国に偏りつつあったサプライチェーンの再編や米国の政治動向、地域を問わない政治的・経
済的紛争により投資が左右されることは当社グループの業績に関わる重要度の高いリスクと認識しております。
当社では、世界4軸体制による海外事業展開に伴い連携を強化した海外各国の当社グループ会社との密なコミュ
ニケーションにより、迅速な情報の入手と展開を行う体制を構築しております。また、事業ポートフォリオの機動
性を活かして速やかに事業シフトを行うとともに、政治的不安定地域、経済減速地域の取引先を最大限にサポート
することにより、業績悪化のリスクを最小限にとどめる体制となっております。
(海外売上高比率増大に伴うリスク)
我が国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。これに対応し、当社グループも海
外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。それに向けて、商社と
してのコーディネート力を活かし、国内外の取引先へ日本又は海外の商品及びサービスの提供をサポートするべ
く、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の
割合は前期の46.8%から53.4%へと増加しており、今後も新たな中期経営計画の着実な実行により海外売上高比率
は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原
材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による
社会的混乱等のリスクが存在いたします。
このことに対し当社では、当社グループのグローバルネットワークや幅広い取引先との関係を活かして迅速に情
報・動向を把握し、最適な取引形態を選択することにより収益減少のリスクを最小限にとどめるように努めており
ます。
(金利・資金調達に関わるリスク)
当社グループは、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結し、必要に応じて資金を調達しております。当
連結会計年度における当社グループの有利子負債は76億31百万円となっており、今後も運転資金の機動的かつ安定
的な調達と金利コストの削減を目指してまいります。しかし、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力
の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループに
とって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループの営業活動の制約要因となる可能性があ
るほか、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の売上高及び金利動
向によっては金融収支が悪化し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、国内外の主要金融
市場において大きな混乱が生じた場合には、資金調達コストが増大する可能性もあります。
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このことに対して当社グループでは、金融機関との良好な関係の継続や、適時の対話による機関投資家との関係
の構築と深化に努めるとともに、資金調達先の多様化を図ってまいります。また、不測の事態に備えた資金政策
や、 良好な財政状態の維持による格付けの維持や向上により、運転資金の機動的かつ安定的な調達、資金調達コス
トや金利コストの削減に努めてまいります。
(IT・システムリスク)
当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークヘの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度
化、コンピュータシステムデータのバックアップ等によりシステムやデータの保護に努めておりますが、自然災
害、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムや通
信ネットワークに甚大な障害が発生した場合、取引先との受発注業務をはじめ、事業活動に支障をきたすほか、多
額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続対策の一つとして十分な安全性を備えたデータセンター又はクラウドサービスを利
用しシステムやデータの保護を図っており、また従業員が使用するコンピュータ等の末端機器への監視システムを
導入することでコンピュータ・ウイルスや不正アクセスへの対応を行っております。電力・通信インフラの不具合
による事業活動への影響に対しては、当社グループが定める緊急時対応プランにおいて、速やかに安全な地域に移
動し事業停止期間を最短に抑える等の対策を講じております。
(事業の展開に関わるリスク)
当社グループのビジネスモデルは機械メーカーの代理店業に特化したものから、技術革新に伴う取引先工場の生
産支援、技術サポート等へとサービスの幅を広げております。それに伴い、モノ(商品)のみの取引からコト(役
務)としての取引へと事業範囲が拡大しており、同時に個々の案件の取引規模も拡大しております。とりわけ、リ
チウムイオン・バッテリー(LIB)に関わる事業においては、その製造における材料工程、製造工程、検査工程
などあらゆる装置・役務を取り扱っております。LIB市場については、内燃機関エンジン車の販売禁止が協議さ
れている自動車業界やバッテリー機能の向上・効率化を志向する電子デバイス業界を中心に需要が増加しており、
欧州・米州をはじめ世界各国で設備投資が行われております。市場・事業に対するリスクとして、大型工事案件の
増加による事故の発生、それに伴う法的責任や費用の発生、技術の陳腐化に伴う市場価値の下落などが想定されま
す。それらに対し、当社では十分な技量を備えたエンジニアの採用とその人事評価制度の整備、ドイツにおける合
弁会社の営業活動推進による欧州EV市場の攻略、経営企画本部内に設置したグローバル戦略推進部門や契約締結
に関わる法務・経営管理部門の強化など、リスク回避とビジネスチャンス獲得に向けた市場への対応力、競争力を
高める取り組みを行っております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により増大した、納入設備のリモー
ト立上げ・試運転・検収立会い等に関して、検収後に不具合、要調整項目や未確認項目が発覚し、設備の不具合解
消や調整のみならず契約上の責任、費用が発生することが想定されます。そのことに対しては、これまでに積みあ
がったノウハウのさらなる蓄積、成功事例の迅速な検証とともに、法務・経営管理部門の機能強化を通じて、リス
クの回避を図ってまいります。しかしながら、上記を含めリスクを完全に排除することはできず、リスクが発生し
た場合には当社グループの業績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。
(与信リスク)
当連結会計年度末における当社グループの売上債権の合計額は446億70百万円と、総資産の33.8%を占めてお
り、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。また、得意先からの商品
及びサービスの受注に伴い、各種機械・器具等の製造を各仕入先に対して発注しております。これらのことに対し
当社グループでは、取引権限やリスク管理に関する規程に則り、与信限度額・成約限度額について必要な承認手続
きを行うこと、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けをすること、債権の流動化等のリスク
ヘッジを講じております。しかしながら、経済環境の悪化等による取引先の流動性危機、連鎖倒産、もしくは特定
の大口与信先の経営不安等が発生し債権等が回収不能になった場合など、発生しうるリスクを完全に排除すること
はできず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(長期戦略や中期経営計画におけるリスク)
当社グループは、長期の成長戦略、また2022年度からの新たな中期経営計画を策定いたしました。これらの戦略
や計画は中長期に及ぶことから、従来の事業においてここに記載しているリスクが潜在する期間も中長期にわたる
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ことに加え、積極的に推進を図っていく事業関連投資やその他投資においても、十分な効果が現れなかった場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、先般より機能を強化
し ている経営企画部門を中心として投資検討能力の向上によるリスクの最小化を図っており、投資実行後は、定期
的検証に基づく進捗分析、変更是非の検討と判断、速やかな開示を行ってまいります。
(災害リスク)
地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所、工場、役職員などに対する被害
が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは事業継続計画基本書を策定してお
り、加えてこれらの災害に対するリスク管理マニュアルの作成、安否確認システムの導入、防災訓錬などの対策を
講じてきております。しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避できる保証はなく、重大な被害
が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影轡を及ぼす可能性があります。また、災害により当社
グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績
を悪化させる要因となる可能性もあります。
(気候変動リスク)
昨今大きな影響が懸念されている気候変動に関して、当社グループでは、TCFDの提言にある種々のリスク
が、当社グループのみならずサプライチェーンにおいても重要な影響を及ぼすものと認識しており、税負担の増大
等による直接的かつ財務的な影響のみならず、取扱商品・製品の技術的問題や市場での需要の減少、それに伴う企
業評価の低下等が当社グループの業績及び財政状態を悪化させる要因となる可能性があります。当社グループでは
この課題を専門的に取り扱う組織体を設置し、シナリオの設定や影響額の算定、また継続的なモニタリングを行っ
ていくと同時に、当社グループの置かれたサプライチェーンにおいて、環境配慮製品やサービスを当社グループの
お客様であるものづくり企業へ提供することにより、脱炭素社会の実現と環境課題に積極的に取り組んでまいりま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、IT関連需要、脱炭素化の加速、SDGs達成に向けた需要といった
具体的な動き、加えて設備投資や輸出の回復基調、景気回復への期待感が根底にあったものの、依然続く新型コ
ロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う行動制限、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産、地政
学的リスクの顕在化などによりそれらが押し下げられる形となりました。原材料価格の高騰、年度末にかけての
円安基調が最終販売価格の値上げ圧力を高めていることから、全体として景気停滞・後退への警戒感が強まって
おります。
このような状況の中で、当社グループでは中期経営計画「FACE2021」の最終年度として、計画当初に
掲げた「次世代型エンジニアリング商社」に向けた基礎固めとする総仕上げを図りました。営業活動においては
次世代エネルギーに特化したエナジーソリューションズ事業本部、エンジニアリングセンターの新設、脱炭素や
脱プラスチックス、医療などの社会課題をテーマとしたビジネスの推進、海外においては中国を中心に現地主導
ビジネスの拡大に成果が出始めました。コーポレート領域においては、次世代を担う人材育成、働きがいの向上
を目的とした新人事制度の導入、持続的な社会を実現するためのサステナビリティ基本方針の制定と当社におけ
るマテリアリティの特定などにも取り組みました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続
く中にあっても業績は年度を通じて堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は、 1,480億75百万円 (前期は1,400
億29百万円)となりました。
売上原価は、 1,239億36百万円 (前期は1,185億72百万円)となりました。なお、売上総利益率は、プラント・
エネルギー事業の粗利益率向上などにより、前期の15.3%から16.3%へと増加しました。この結果、売上総利益
は 241億38百万円 (前期は214億57百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、給与をはじめとして人件費が増加したため、 15億44百万円増加 の 172億71百万円 ( 前
期比9.8%増 )となりました。
この結果、営業利益は 11億36百万円増加 の 68億66百万円 ( 前期比19.8%増 )となり、営業利益率は前期の4.1%
から4.6%へと増加しました 。
営業外損益においては、営業外収益は、 仕入割引や為替差益が増加したことなどにより 2億7百万円増加 の 11億
38百万円 ( 前期比22.2%増 )となりました。営業外費用は、 匿名組合投資損失や事故関連損失などにより 15百万
円増加 の 2億12百万円 ( 前期比8.0%増 )となりました。この結果、営業外損益は前期より1億91百万円増加の9億
25百万円 (前期比26.1%増) となり、経常利益は 13億28百万円増加 の 77億92百万円 ( 前期比20.5%増 )となりま
した。
特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益 2億43百万円 を計上したものの、特別損失として投資
有価証券売却損 5百万円 を計上したため、差引き2億37百万円の収益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 税金等調整前当期純利益80億30百万円 から法人税等(法人税等調整額を
含む) 26億56百万円 並びに非支配株主に帰属する当期純利益 11百万円 を差引き、 6億8百万円増加 の 53億63百万円
( 前期比12.8%増 )となりました。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は、前期の 9.3% から 9.6% へと増加しました。今後
も、新中期経営計画の基本方針に則り、さらなる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ROEの
維持・向上を目指してまいります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度
の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
プラント・エネルギー事業
国内外向けの各種プラント用設備の売上が大幅に減少したため、売上高は 118億81百万円 (前期は279億円)
となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は113億87百万円減少しており、セグメント利益(営業利
益)は 5億62百万円減少 の 6億10百万円 ( 前期比48.0%減 )となりました。
当連結会計年度においては、環境商品であるバイナリー発電装置の納入案件での大口の売上計上が複数あ
り、売上高及び利益に貢献したものの、前期にあった石油関連顧客や化学プラント関連顧客に向けた大型設備
納入や設備修繕の案件が一段落したことから、減収減益となりました。
本事業では、脱炭素に向けた新たな商材の開拓・提案や、つばめBHB社との資本業務提携をはじめ、環境
負荷の低減を図る素材技術の普及促進を進めております。また、VR技術を用いた製造業向けオンライン・遠
隔工場視察サービスを行うNEWJI社との業務提携など、コロナ禍で高まった非接触・遠隔作業のニーズに
応える取り組みも進めており、時流テーマに先鞭をつける取り組みを活発化させております。
エナジーソリューションズ事業
国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が大幅に増加したため、売上高は 190億4百万円 (前期は117
億90百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円増加しており、セグメント利益(営
業利益)は 3億36百万円増加 の 6億96百万円 ( 前期比93.4%増 )となりました。
本事業は、2021年4月より、リチウムイオン電池(LIB)製造関連分野に注力するべく、「エナジーソ
リューションズ事業」として、プラント・エネルギー事業より独立させたものであります。
当連結会計年度においては、国内顧客向け充放電検査装置及び関連設備の大型長納期案件で売上計上が多く
あったことから、大幅な増収増益となりました。
本事業では、これまで欧州が先導していた環境対応自動車や電気自動車の生産に関して、今後は米国におい
ても同様に生産が増大し、ビジネスチャンスが拡大すると見込んでおり、そのことから欧州、米国の双方に注
力できる体制を整えました。実際に米国において充放電検査装置や関連設備の引合いが数多く出てきており、
当面は好調な業績を継続できるものと期待しております。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が増加したため、売上
高は 192億75百万円 (前期は176億82百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54百万円減
少となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 7億14百万円増加 の 6億46百万円 となりました 。
コロナ禍における巣ごもり需要から食品包装や食品容器の生産が増大し、それに伴ってプラスチックス製品
製造設備の販売が好調となったことの他、注力を始めた医療関連分野においてディスポーザブルアイテム製造
機器・装置の販売が増大したことにより、業績に顕著な回復が見られました。
本事業では、今後も、既存ビジネスの成長を図るのみならず医療用機器関連分野、またアグリビジネス関連
分野への事業領域拡大を推進し、加えて環境問題への対応として生分解性プラスチックス関連の技術開発等を
積極的に提案していくことなどにより、ビジネスの拡大を図ってまいります。
エレクトロニクス事業
IT及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が大幅に増加したため、売上高は
168億26百万円増加 の 520億98百万円 ( 前期比47.7%増 )、セグメント利益(営業利益)は 11億52百万円増加 の
31億25百万円 ( 前期比58.4%増 )となりました。
当連結会計年度においては、前期に引き続き中国顧客向けの半導体実装設備販売が好調であり、加えて国内
顧客への大型案件も複数あったことから、大幅な増収増益となりました。
本事業では半導体供給不足、年度末にかけての中国における行動制限、地政学的リスクの顕在化といった懸
念材料は依然あるものの、通信システムの高度化やDX化は引き続き世界的規模で進んでいくものと見てお
り、適切な在庫コントロールにより事業機会損失リスクの回避を図りながら、収益のさらなる向上に努めてま
いります。
一方、本事業では、製造業や倉庫業等の企業向けに、自動倉庫やAMR(自律走行搬送ロボット)、ロボッ
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トアーム等を活用し、物流の自動化を図るソリューションサービス 「LOGITO(ロジト)」の提供を開始
いたしました。国内製造各社において労働人口の減少と超高齢化社会による人手不足が課題となり、ロボット
や デジタル技術を活用した自動化・省人化に向けた動きが加速している中、本事業では工場や倉庫等において
実際の稼働現場の分析から支援し、構内物流の自動化を実現するソリューションサービスを立ち上げ、事業領
域の拡大、新たな収益の獲得を図ってまいります。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、
売上高は 319億80百万円 (前期は314億21百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は57百万
円減少となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 2億46百万円増加 の 12億38百万円 (前期比24.8%増) と
なりました。
当連結会計年度では中国において現地企業向けの取引が増大し、また新規顧客を獲得し取引が増大したこと
が要因となり、大幅ではないものの増収増益となりました。国内顧客に対する塗装ライン大型案件、米州での
各種自動車製造関連設備の大口売上計上があったことも売上高及び利益の増大に寄与しております。
本事業では当連結会計年度中盤まで業績が低調に推移しておりましたが、業界を自動車の主要セグメントに
基づいて細分化し、各セグメントに対応する組織体制を構築しグローバルでの活動を粘り強く行ったこと、ま
たEV(電気自動車)化への投資シフトの中で立ち遅れ気味であった戦略商材、新しいニーズに対応する商材
の浸透を加速した結果、年度後半にかけて業績が上昇基調となり、今後に期待が持てる状況となりました。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は 111億89百万円 (前期は
106億50百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9百万円減少となりましたが、セグメン
ト利益(営業利益)は 53百万円増加 の 11億61百万円 ( 前期比4.8%増 )となりました。
当連結会計年度においては、コロナ禍により健康意識の高まりが依然続いていることが追い風となり、業績
は堅調に推移いたしました。主要商材である錠剤印刷検査機の販売台数が伸びた他、医薬品の包装ラインや健
康食品の包装設備においても売上が伸長し、堅調な業績の要因となっております。
本事業では、グループ会社の第一実業ビスウィル㈱(メーカー機能)と㈱第一メカテック(サービス機能)
との三位一体の関係 から生まれるエンジニアリング力を強みとして、検査工程を含めた 生産ラインを一括受注
するビジネススタイルとなっており、今後もそのスタイルでの活動を強化し、さらなる収益の向上を図ってま
いります。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少したため、売上高は 24億66百万円 (前期は
50億57百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は91百万円減少しており、セグメント損益
(営業損益)は 4億31百万円減少 の 79百万円 の損失となりました。
本事業では、航空業界を主要な事業領域としながらも、救急・消防や災害対応のための特殊車両といった、
社会インフラに貢献する商材についても取り扱いを開始し、それらの商材が拡充してきたことから、2021年4月
より、事業の名称を「航空事業」から「航空・インフラ事業」に変更しております。
当連結会計年度はコロナ禍の影響が依然強く、主要な事業領域である航空業界で投資抑制が続いていること
から、非常に厳しい業績となりました。今後は、主要顧客の設備投資の回復を待つだけでなく、業界内の変化
をビジネスチャンスと捉え、高付加価値、高効率の新商材の開拓とサービスの提供にも注力し、早期の業績回
復を図ってまいります。
その他
売上高は 75百万円減少 の 1億79百万円 ( 前期比29.6%減 )、セグメント損益(営業損益)は 1億20百万円減少
の 1億18百万円 となりました。
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受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比(%) 前期比(%)
(百万円) (百万円)
プラント・エネルギー事業 15,438 △15.2 14,394 △24.3
エナジーソリューションズ事業 12,962 △48.5 24,096 △20.7
産業機械事業 24,973 +44.8 14,245 +65.9
エレクトロニクス事業 58,544 +21.1 29,784 +27.6
自動車事業 28,962 +2.4 18,251 △14.2
ヘルスケア事業 11,390 △10.9 7,559 +2.7
航空・インフラ事業 2,219 +0.1 1,230 △16.7
その他 211 +307.5 285 +12.6
合計 154,702 +1.6 109,848 △1.7
注 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
したことにより、前連結会計年度末の受注残高と当連結会計年度の期首受注残高は一致いたしません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
プラント・エネルギー事業 11,881 △57.4
エナジーソリューションズ事業 19,004 +61.2
産業機械事業 19,275 +9.0
エレクトロニクス事業 52,098 +47.7
自動車事業 31,980 +1.8
ヘルスケア事業 11,189 +5.1
航空・インフラ事業 2,466 △51.2
その他 179 △29.6
合計 148,075 +5.7
注 セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております 。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 122億76百万円増加 の 1,322億35百万円 ( 前期比10.2%増 )となりました。流動資
産は 121億81百万円増加 の 1,150億21百万円 (前期比11.9%増)、固定資産は 94百万円増加 の 172億13百万円 ( 前期
比0.6%増 )となりました。
流動資産の増加は、現金及び預金の減少があったものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権や商品及び製品の
増加が主な要因であります。固定資産の増加は、有形及び無形固定資産の減価償却による減少があったものの、ソ
フトウエア仮勘定の増加が主な要因であります。
負債の合計は 73億98百万円増加 の 735億12百万円 ( 前期比11.2%増 )となりました。流動負債は 74億2百万円増加
の 712億92百万円 ( 前期比11.6%増 )、固定負債は 3百万円減少 の 22億20百万円 ( 前期比0.2%減 )となりました。
流動負債の増加は、仕入債務の支払いによる支払手形及び買掛金の減少があったものの、前受金の増加が主な要因
であります。固定負債の減少は、その他固定負債の増加があったものの、長期借入金が減少したことが主な要因で
あります。
純資産の合計は 48億77百万円増加 の 587億22百万円 ( 前期比9.1%増 )となりました。これは主に、配当金の支払
いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益 53億63百万円 を計上したことが主な要因であります。この結
果、自己資本比率は前期の 44.8% から 44.3% へと減少しました。
有利子負債は、前期比1億73百万円減少の76億31百万円(前期比2.2%減)となりました。内訳は短期借入金70
億82百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、長期借入金3億60百万円、その他1億89百万円であります。長
期借入金は新ERPシステム導入に対応するものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率
(DER)は0.13倍となり、前期の0.15倍から減少しております。
新中期経営計画「MT2024」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グルー
プ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、 44億84百万円の減少 となり、当連結会計年度末の現金及び現金
同等物は 267億82百万円 となりました 。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、 34億26百万円の減少 (前期比 145億67百万円
減 )となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加があったものの、売上債権の増
加、棚卸資産の増加があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、 4億9百万円の減少 (前期比 11億36百万円増 )
となりました。これは主に、定期預金の払い出しがあったものの、固定資産の取得支出があったことによるもので
あります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、 17億42百万円の減少 (前期比 2億7百万円減 )
となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、
設備並びに新規事業分野への投資、M&Aやアライアンスにも活用しております。これらの資金需要について、営
業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達
にて対応していくこととしております。
資金の流動性については、取引銀行5行と120億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調
達手段を確保しております。世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また事業の拡大に伴う受注
案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。
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株主還元については、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、今後は親会社株主
に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目安として、今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案のう
え、 業績に応じた適正な配当を実施してまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債の金額、報告期間における収益及び費
用の金額に影響を与えるさまざまな見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験や新型コロナウイルス感
染症の影響を含むその時点の状況として妥当と考えられるさまざまな要素に基づき行っており、他の情報源からは
得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっております。ただし、前提条件や事
業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
当社グループの経営成績等に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のと
おりです。
① 投資有価証券
投資有価証券については、時価又は実質価額が帳簿価額を下回り、かつ、時価又は実質価額の低下が一時的でな
いと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、投資有価証券の時価又は実質価額の下落が一時
的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は時価の回復が予想される十分な
期間にわたって保有する意思、などを含めた基準により四半期毎に判断しております。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できな
い経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券
の評価額は影響を受ける可能性があります。
② 固定資産の減損
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上し
ておりますが、回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来
キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法
を変更した場合、又は、市場価値が変動した場合には、新たに減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務及び費用
退職給付債務及び費用の計算には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡
率などの要素が含まれております。これらの仮定と実績の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償
却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。
退職給付債務及び費用の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の長期期待運用収益率です。
割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される優良債券の利回りなどを考
慮して決定しております。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
使用した前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、これらの前提条件には管理不能な不確実性が含ま
れているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は、前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職
給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算・減算一時差異の解消、課税所得の見積り、及びタックスプランニング
等を要素として評価されます。当社グループは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将
来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。
現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っていると判断しておりますが、予想し得ない要因や変化
が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・
設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しておりま
す。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 397 百万円であります。
各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
エナジーソリューションズ事業
該当事項はありません。
産業機械事業
該当事項はありません。
エレクトロニクス事業
該当事項はありません。
自動車事業
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
ヘルスケア事業
錠剤印刷外観検査システムでは、TIPS-EX4-CDの機能を強化し、2色印字が可能になりました。こ
れにより印字内容の視認性が向上し、誤飲防止に貢献しております。さらに、600dpiの循環式新型印字ヘッドを
搭載し、ドライインクを用いても印字品質と安定性を損なうことなく、高速かつ高精度に印字することに成功し
ました。既に納入実績もあり、今後販売の拡大が見込まれております。
錠剤外観検査システムでは、増加するデータインテグリティの要望に応えるため、機能強化に注力し、ソフト
ウェアのブラッシュアップ開発を行いました。昨年発売の新型TVIS-NS-GFについては、データを保証
する機能を強化し、お客様がより安心して使用できるシステムとなっております。
画像処理システムでは、画像処理ユニットV-IPUのAI機能の強化を図り、利便性と精度向上に加えて、
不良検知箇所の視認性を向上させることで、お客様の現場における生産性向上に貢献しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 363 百万円であります。
航空・インフラ事業
該当事項はありません。
その他
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 720 百万円となりました。主要なセグメント別の内訳は次のとおりであり
ます。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ヘルスケア事業
当連結会計年度における設備投資額は 131 百万円であります。これは主に、第一実業ビスウィル㈱におけるソ
フトウエアに係る投資及び次世代印刷機の開発のための投資であります。
(2) 産業機械事業
当連結会計年度における設備投資額は 58 百万円であります。これは主に、デモ用3Dプリンタ設備に係る投資
であります。
(3) 全社(共通)
当連結会計年度における設備投資額は 387 百万円であります。これは主に、新ERPシステムの導入に係る投
資であります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) の名称
建物 その他 合計
(名)
及び運搬具 (面積千㎡)
プラント・エネルギー
事業
エナジーソリューショ
ンズ事業
産業機械事業
本社管轄 527
その他設備 406 24 2,654 3,613 318
エレクトロニクス事業
(東京都千代田区他) (11.1)
自動車事業
ヘルスケア事業
航空・インフラ事業
その他
全社(共通)
プラント・エネルギー
事業
エナジーソリューショ
ンズ事業
大阪支社管轄
産業機械事業 -
その他設備 70 - 35 106 135
エレクトロニクス事業 (-)
(大阪府大阪市北区他)
自動車事業
ヘルスケア事業
その他
全社(共通)
プラント・エネルギー
事業
産業機械事業
名古屋支社
エレクトロニクス事業 -
その他設備 17 - 76 94 98
自動車事業 (-)
(愛知県名古屋市中区)
ヘルスケア事業
その他
全社(共通)
海外事業所 エレクトロニクス事業 -
その他設備 1 - 0 1 7
(大韓民国ソウル) 全社(共通) (-)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) の名称
建物 その他 合計
(名)
及び運搬具 (面積千㎡)
産業機械事業
エレクトロニ
サービス、
クス事業
本社
-
デモンスト
㈱第一メカテック 27 32 11 71 131
ヘルスケア事
(-)
(埼玉県川口市) レーション設
業
備
全社(共通)
ヘルスケア事
本社
第一実業ビスウィル 外観検査装置 -
176 102 135 414 98
業
㈱ の製造設備 (-)
(大阪府吹田市)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
機械装置 土地
(名)
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積千㎡)
プラント・エ
ネルギー事業
エナジーソ
リューション
ズ事業
本社
産業機械事業
DAIICHI JITSUGYO
-
その他設備 1 4 2 8 21
(米国イリノイ
自動車事業
(AMERICA), INC. (-)
州)
ヘルスケア事
業
航空・インフ
ラ事業
全社(共通)
本社
-
DJK GLOBAL MEXICO, (メキシコ合衆
その他設備 31 27 14 73 27
自動車事業
(-)
国ケレタロ州)
S.A. DE C.V.
プラント・エ
ネルギー事業
エナジーソ
リューション
ズ事業
本社
産業機械事業
-
(ドイツ連邦共
DJK EUROPE GMBH
その他設備 - 4 5 9 25
エレクトロニ
(-)
和国ヘッセン
クス事業
州)
自動車事業
航空・インフ
ラ事業
全社(共通)
プラント・エ
ネルギー事業
エナジーソ
リューション
本社
ズ事業
上海一実貿易
-
その他設備 62 22 15 100 122
(中華人民共和
産業機械事業
(-)
有限公司
国上海市)
エレクトロニ
クス事業
自動車事業
全社(共通)
産業機械事業
本社
エレクトロニ
第一実業(香港)
-
(中華人民共和
その他設備 6 - 0 7 3
クス事業
(-)
有限公司 国香港特別行政
全社(共通)
区)
産業機械事業
本社
エレクトロニ
第一実業(広州)
-
(中華人民共和
クス事業
その他設備 30 5 3 39 28
(-)
貿易有限公司 国広東省広州
自動車事業
市)
全社(共通)
プラント・エ
ネルギー事業
産業機械事業
本社
エレクトロニ
DAIICHI JITSUGYO
-
その他設備 24 11 4 40 25
(シンガポール
クス事業
ASIA PTE. LTD. (-)
共和国)
ヘルスケア事
業
全社(共通)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
機械装置 土地
(名)
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積千㎡)
プラント・エ
ネルギー事業
産業機械事業
DAIICHI JITSUGYO
本社
エレクトロニ
-
(THAILAND) CO., その他設備 11 0 13 24 45
(タイ王国バン
クス事業
(-)
コク)
LTD.
ヘルスケア事
業
全社(共通)
プラント・エ
本社
ネルギー事業
DAIICHI PROJECT (タイ王国バン
エレクトロニ
-
コク)
SERVICE CO., LTD.
その他設備 - 0 43 43 3
クス事業
(-)
航空・インフ
ラ事業
プラント・エ
ネルギー事業
本社
DAI-ICHI JITSUGYO
産業機械事業
-
(マレーシア国
(MALAYSIA) SDN. その他設備 - 3 3 7 26
エレクトロニ
(-)
クアラルンプー
BHD.
クス事業
ル)
全社(共通)
産業機械事業
本社
DAIICHI JITSUGYO
エレクトロニ
-
(フィリピン共
(PHILIPPINES), その他設備 3 5 0 9 35
クス事業
(-)
和国マカティ
INC.
全社(共通)
市)
プラント・エ
ネルギー事業
本社
産業機械事業
-
(インドネシア
PT. DJK INDONESIA
その他設備 9 3 4 18 27
エレクトロニ
(-)
共和国ジャカル
クス事業
タ)
全社(共通)
プラント・エ
ネルギー事業
本社
DAIICHI JITSUGYO
産業機械事業
-
(ベトナム社会
(VIETNAM) CO., その他設備 - 4 - 4 40
エレクトロニ
(-)
主義共和国ハノ
LTD.
クス事業
イ市)
全社(共通)
産業機械事業
エレクトロニ
本社
DAIICHI JITSUGYO
クス事業
-
その他設備 15 3 23 41 44
(インド共和国
ヘルスケア事
(-)
INDIA PVT. LTD .
ハリヤナ州)
業
全社(共通)
注 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ESCO事業資産、太陽光発電事業資産、賃貸用資産、
建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
2 土地、建物を賃借しております。年間賃借料は710百万円であります。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。
年間 リース契約
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 リース料 残高
(百万円) (百万円)
プラント・エネルギー事業
エナジーソリューションズ事業
産業機械事業
エレクトロニクス事業
本社他
提出会社 パソコンサーバー、周辺機器他 96 20
自動車事業
(東京都千代田区他)
ヘルスケア事業
航空・インフラ事業
その他
全社(共通)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
(百万円)
事業所名 セグメント 資金調達
完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
年月 増加能力
(所在地) の名称 の方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
提出 本社 2019年 2022年
ソフトウエア
全社(共通) 1,464 1,273 借入金 注
(東京都千代田区)
会社 6月 4月
注 完成後の増加能力については、合理的な測定が困難であるため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の改修、除却、売却等
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月23日)
東京証券取引所
普通株式 11,086,400 11,086,400 市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数 100株
プライム市場(提出日現在)
計 11,086,400 11,086,400 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年8月1日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 6 [6] 注1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,200 [1,200] 注2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年9月2日~2041年9月1日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1
額(円) ※
1 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
2 新株予約権者が2041年8月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
3 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
4 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
5 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数200株。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
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決議年月日 2013年7月31日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 13
新株予約権の数(個) ※ 24 [24] 注1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,800 [4,800] 注2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年9月3日~2043年9月2日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1
額(円) ※
1 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
2 新株予約権者が2043年8月2日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
3 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
4 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
5 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数200株。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
決議年月日 2015年7月31日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 10
新株予約権の数(個) ※ 25 [25] 注1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,000 [5,000] 注2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年9月2日~2045年9月1日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1
額(円) ※
1 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
2 新株予約権者が2045年8月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
3 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
4 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
5 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数200株。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
決議年月日 2017年7月31日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 9
新株予約権の数(個) ※ 57 [57] 注1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,400 [11,400] 注2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年9月4日~2047年9月3日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1
額(円) ※
1 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
2 新株予約権者が2047年8月3日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
3 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
4 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
5 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数200株。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
決議年月日 2019年7月31日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 7
新株予約権の数(個) ※ 99 [99] 注1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 19,800 [19,800] 注2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年9月4日~2049年9月3日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1
額(円) ※
1 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
2 新株予約権者が2049年8月3日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
3 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
4 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
5 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数200株。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △44,345,600 11,086,400 ― 5,105 ― 3,786
注 2017年6月27日開催の第94期定時株主総会決議により、2017年10月1日付けで普通株式5株を普通株式1株に併
合いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 25 21 47 137 2 2,402 2,634 ―
(名)
所有株式数
― 41,533 1,187 27,410 17,384 201 22,427 110,142 72,200
(単元)
所有株式数
― 37.71 1.08 24.89 15.78 0.18 20.36 100.00 ―
の割合(%)
注 自己株式377,294株は「個人その他」に3,772単元及び「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,173 10.96
(信託口)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 796 7.43
㈱UH Partners 2
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 729 6.80
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 511 4.77
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 511 4.77
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 423 3.95
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 373 3.48
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 338 3.16
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区 260 2.43
505002(常任代理人 ㈱みずほ銀行決
港南2丁目15番1号)
済営業部)
㈱エスアイエル 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 215 2.00
計 ― 5,328 49.75
注 1 上記のほか当社所有の自己株式377千株があります。
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は513千株であり、そ
れらの内訳は、投資信託設定分477千株、年金信託設定分36千株となっております。㈱日本カストディ銀行(信
託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は174千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分159千
株、年金信託設定分14千株となっております。
3 2022年1月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書( 変更報告書 )において、光通信㈱及びその共
同保有者である㈱UH Parters 2並びに㈱エスアイエルが純投資目的として当社株式を保有している
旨の報告を受けております。
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第一実業株式会社(E02578)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
377,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 106,370 ―
10,637,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
72,200
発行済株式総数 11,086,400 ― ―
総株主の議決権 ― 106,370 ―
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
377,200 ― 377,200 3.40
第一実業㈱ 4丁目6番地
計 ― 377,200 ― 377,200 3.40
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
(株) (百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,132 5
当期間における取得自己株式 40 0
注 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(百万円) (株) 総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
11,500 49 ― ―
(譲渡制限付株式報酬としての処分
を行った取得自己株式)
(ストック・オプションの権利行使
により処分を行った取得自己株 7,200 0 ― ―
式)
(単元未満の株式の売渡し請求によ
― ― 60 0
り処分を行った取得自己株式)
保有自己株式数 377,294 ― 377,274 ―
注 当期間における株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの処理株式数は含めておりません。
また、当期間における保有自己株式数は、2022年5月31日現在の株式数であります。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、業績に応じた適正な配当を実施
することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、期末配当を1株当たり85円といたしました。既
に実施いたしました中間配当1株当たり60円と合わせて、年間では1株当たり145円となります。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立って、成長が期待できる新事業・新商権の開発及び海外
拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
注 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月5日
642 60.00
取締役会決議
2022年6月23日
910 85.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グローバル競争に勝ち抜く企業力強化を図る観点から、経営判断の的確かつ迅速化を推し進めると同時
に、経営の透明化のために経営チェック機能の充実を重要課題の一つとして位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、取締役9名(うち3名は社外取締役)で構成されております。原則として毎月1回開催しており、
必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、活発な意見交換を行う中で、経営の基本方針やその他重要事項を決定す
るとともに、業務執行状況を監督する機関としての機能を十分に果たしております。さらに、当社は意思決定・監
督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を
図ることを目的に執行役員制度を導入しております。一部の執行役員を国内外の連結子会社に責任者として派遣
し、各社の業務執行を管理・監督しております。
本報告書提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。
議長:代表取締役社長執行役員 宇野 一郎
構成員:寺川 茂喜、二宮 隆一、上野 雅敏、丸本 靖、府川 治、
坂本 嘉和(社外取締役)、田中 幸恵(社外取締役)、山田 奈美香(社外取締役)
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、監査役は取締役会に毎回出席
するほか、常勤監査役は社内の各重要会議に出席するなどして、客観的立場で取締役の業務執行を監視しておりま
す。また、監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受けるほか、監査対象、監
査方法あるいは監査結果についての意見交換を行い、情報の共有に努める等、監査の実効性確保に努めておりま
す。なお、当社定款において、監査役員数を5名以内とし、株主総会における監査役の選任決議は、議決権を行使
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以てこれを行う
ものと定めております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任し
ております。
本報告書提出日現在の監査役会の構成員は、次のとおりであります。
構成員:川井 昭宏、松宮 俊彦(社外監査役)、小山 充義(社外監査役)
監査法人は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏な立場から会計監査を受けている
ほか、適宜、会計面のアドバイスを受けております。
内部監査体制につきましては、内部監査部が中心となり、使用人の職務の執行が法令、定款及び内部統制基本方
針並びに当社行動規範に適合していることを確認し、内部統制の評価等を行っております。
顧問弁護士は、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、業務上の法務相談のみならずコンプライアンス体
制の維持等を含め、必要に応じてアドバイスを受けております。
また、経営内容の透明性を高めるために、コーポレートコミュニケーション部が中心となって積極的に情報を適
時公開するとともに、IR活動の一環として決算説明会を開催し、株主や投資家の皆様へ事業の状況と今後の方向
性についての報告及び説明をしております。併せて、コーポレートサイト等を通じて経営情報の迅速かつ適切な開
示を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を
確保するために必要なものとして、「内部統制基本方針」を制定しており、その内容は次のとおりであります。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①行動指針、行動規範に則り、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令、定款及び
社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
②会社の業務執行が、全体として適正かつ健全に行われるため、取締役は、企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守の体制の確立に努める。また、
監査役は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役に対し改善を助
言又は勧告しなければならない。
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③反社会的勢力への対応については、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底し、外部からの働きかけ
はリスク管理委員会において掌握し、その重大性の評価と検討を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体(以下文書等とい
う)に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程
に従ったリスク管理体制を構築する。
同規程に定める経営危機が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム
及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小
限に止める体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①経営理念を機軸に策定される中期経営計画及び年度計画に基づき、各業務執行部門及び当社グループ会社に
おいて目標達成のために活動する。また、経営計画が、当初の予定通り進捗しているか業績報告を通じ毎月
チェックを行う。
②取締役の職務の執行については、取締役会規程に定められている決議事項についてはすべて取締役会に付議
することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき、事前に議題に関する十分な資料が全取締役及び監
査役に配布される体制をとる。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月
1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事
項については、事前に常務以上の役付取締役によって構成される常務会において審議を行い、取締役会の決
定を経て執行する。
④取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期首に定める各取締役及び各執行役員の業務分掌におい
て、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
(5) 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス体制の基礎として、行動規範の社内への周知徹底を図る。
②代表取締役直轄の内部監査部を設置し、内部監査規程を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進
するとともに、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じて、社内各部署にて監査、研修を
実施する。
③取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、
直ちに代表取締役及び監査役に報告するものとする。
④法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査部長を直接の情
報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。
⑤監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べると
ともに、改善策の策定を求めることができる。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報につ
いて、当社への定期的な報告を義務付けるとともに、必要に応じて当社グループ会社会議を開催する。
②当社グループ会社における業務の適正を確保するため、すべての当社グループ会社に行動規範を制定させる
とともに、これを基礎として当社グループ各社で関連諸規程を定める。
③経営管理については管掌取締役を定め、当社との事前協議・報告制度による当社グループ会社の経営管理を
行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。
④取締役は、当社グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容に違反し、又はコンプライアンス上問題
があると認めた場合には、代表取締役に報告するものとする。
⑤当社グループ会社を当社の内部監査部による監査対象とし、監査結果を当社代表取締役に報告する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の取締役からの独立
性及び指示の実効性の確保に関する事項
①監査役は、内部監査部長に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より監査業務に
必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない。
②内部監査部長は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会
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に報告する。
(8) 当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への
報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及
び以下に定める事項について、当社の監査役にその都度報告するものとする。
・当社及び当社グループの内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社及び当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示事項の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内稟議書、各種取引申請書及び監査役から要求された会議議事録
②監査役は、必要に応じて当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対して、前号の報告を求め
ることができる。
③監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
④内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監
査役への適切な報告体制を確保する。
⑤監査役は、当社の会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告及び説明を求める
とともに、定期的に情報の交換を行う等連携を図る。
⑥監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをしてはならないもの
とする。その旨を当社及び当社グループの役員、使用人等に周知徹底する。
⑦監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社では、リスクマネジメント部が中心となって関連部署と定期的に会議を開催して、国内外におけるさまざま
なリスクを把握し、その未然防止と発生の最小化を図るとともに、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守する
ための具体的な行動指針としての「第一実業株式会社行動規範」に則り、企業としての社会的責任を果たし、社会
に貢献していくことを徹底しております。なお、発生しうるリスクの防止に係る管理体制の整備、発生したリスク
への対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理委員会を設置しておりま
す。
(提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社では、関係会社管理規程に基づき、関係会社管掌取締役が中心となってグループ会社の経営管理、モニタリ
ングを行っており、グループ会社においても行動規範、取引権限規程、経理規程、その他の規程を策定することで
企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。
(責任限定契約の内容)
当社の社外取締役及び社外監査役に対して、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
(取締役に関する定款の定め)
(取締役の定数)
当社の取締役は、9名以内と定款で定めております。
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(取締役の選任決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以て行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
(取締役会で決議することができる株主総会決議事項)
(自己株式の取得)
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって
自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日の最終の
株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法
第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数を以て行う旨を定款に定めております。
(役員等賠償責任保険契約の内容)
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる株主代表訴訟等の損害を当該保険契約で補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び国内外子会社の全取締役、監査役及び執行役員であり、すべ
ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 17 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1982年4月 当社入社
当社大阪第一営業本部プラント・エンジニアリング
2003年10月
部長
当社大阪プラント機械事業本部本部長代理
2007年4月
当社執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長
2013年4月
当社執行役員、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
2014年4月
代表取締役
宇 野 一 郎 1959年11月12日 生 注5 8
取締役社長
社長執行役員
当社執行役員
2016年4月
当社常務取締役
2016年6月
当社代表取締役社長
2017年4月
当社代表取締役社長執行役員(現)
2022年4月
(全本部、関係会社、内部監査部管掌)
1980年4月 当社入社
2005年4月 当社大阪第一営業本部産機システム部長
2007年4月 当社大阪プラント機械事業本部産機システム部長
2009年4月 当社大阪事業本部産機システム部長
2010年4月 当社大阪事業本部本部長代理
2011年4月 当社執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長
2013年4月 当社執行役員大阪事業本部担当本部長
2013年6月 当社常務取締役
代表取締役
寺 川 茂 喜 1957年7月17日 生 注5 8
2014年4月 当社常務取締役兼常務執行役員大阪事業本部長
専務執行役員
兼大阪支店長兼ファーマ事業部長
2015年4月 当社常務取締役名古屋支社長
2017年4月 当社常務取締役大阪支社長兼名古屋支社長
2019年4月 当社常務取締役大阪支社長
2021年4月 当社専務取締役
2021年6月 当社代表取締役専務
2022年4月 当社代表取締役専務執行役員(現)
(事業本部、関係会社管掌)
1984年4月 当社入社
2005年4月 当社名古屋営業本部電子精機第一部長
2007年4月 当社名古屋事業本部精機実装第一部長
2009年4月 当社名古屋事業本部本部長代理
2011年4月
当社執行役員名古屋事業本部長兼名古屋支店長
2015年4月 当社執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
取締役社長
取締役
二 宮 隆 一 1961年10月10日 生 注5 7
常務執行役員
2019年4月
当社執行役員名古屋支社長
2019年6月
当社常務取締役名古屋支社長
2022年4月
当社取締役常務執行役員名古屋支社長(現)
(産業機械事業、自動車事業、エンジニアリング
センター)
〔主要な兼職〕
㈱第一メカテック専務取締役
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1985年4月 当社入社
2003年4月 当社精機営業本部電精ファインデバイス第一部長
2005年4月 当社精機海外営業本部電精IC部長
2007年4月 当社PFSC統括事業本部営業企画部長
2008年10月 当社PFSC統括事業本部本部長代理
2009年4月 当社エレクトロニクス事業本部本部長代理
取締役
上 野 雅 敏 1962年9月23日 生 注5 5
常務執行役員
2013年4月 当社執行役員エレクトロニクス事業本部長
2019年4月 当社執行役員
2019年6月 当社常務取締役
2022年4月 当社取締役常務執行役員(現)
(エレクトロニクス事業、経営企画本部、米州エリ
ア担当)
1987年4月 新日本証券株式会社(現 みずほ証券㈱)入社
1990年4月 当社入社
当社大阪プラント機械事業本部プラント・エンジニ
2007年4月
アリング部長
PT. DJK INDONESIA PRO-Dept. GENERAL MANAGER
2016年4月
2018年4月 当社プラント・エネルギー事業本部本部長代理
取締役
2019年4月 当社執行役員プラント・エネルギー事業本部長
丸 本 靖
1963年8月1日 生 注5 4
常務執行役員
当社常務執行役員大阪支社長兼プラント・エネル
2021年4月
ギー事業本部長
当社常務取締役兼常務執行役員大阪支社長兼プラン
2021年6月
ト・エネルギー事業本部長
2022年4月
当社取締役常務執行役員大阪支社長(現)
(プラント・エネルギー事業、エナジーソリュー
ションズ事業担当)
1992年4月 当社入社
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DIRECTOR
2006年4月
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. GENERAL
2008年4月
MANAGER
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役
2010年10月
(SECRETARY & TREASURER)
当社管理本部財務部長
2013年4月
取締役
2015年10月 当社経理本部本部長代理
府 川 治
1968年5月28日 生 注5 4
常務執行役員
2019年4月 当社執行役員管理本部長
2020年6月 当社執行役員経理本部長
2021年4月 当社常務執行役員CFO兼経理本部長
2021年6月 当社常務取締役兼常務執行役員CFO兼経理本部長
2022年4月 当社取締役常務執行役員CFO兼経理本部長(現)
(経理本部、総務本部、企画管理部、コーポレート
コミュニケーション部担当)
1975年4月 東京国税局入局
2010年7月 石田税務会計事務所勤務
税理士登録
2010年9月
取締役 坂 本 嘉 和 1956年6月10日 生 注5 ―
坂本嘉和税理士事務所(現坂本・小山税務会計事務
所)開設(現)
2015年6月 当社取締役(現)
1992年4月 株式会社乃村工藝社入社
有限会社デュアル設立
1998年12月
取締役 田 中 幸 恵 1970年3月18日 生 注5 ―
IR支援会社での専門誌編集業務を経て、IRツールの取
2002年9月
材・執筆活動に従事(現)
当社取締役(現)
2016年6月
2018年1月 弁護士登録
宏和法律事務所入所
2019年1月
文部科学省コンプライアンスチーム支援メンバー
2019年5月
(現)
山 田 奈 美 香
取締役 1989年5月19日 生 注5 ―
公益財団法人全日本柔道連盟
2019年6月
コンプライアンスホットライン窓口(現)
当社取締役(現)
2020年6月
山田・尾﨑法律事務所(現)
2021年1月
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1984年4月 当社入社
当社経営企画本部システム企画部長
2004年4月
当社内部監査部長
2010年1月
当社総務本部大阪支社総務部長
2016年4月
常勤監査役 川 井 昭 宏 1962年2月8日 生 注6 9
当社管理本部リスクマネジメント室長兼EMS推進室長
2019年7月
2020年4月 当社総務本部リスクマネジメント部長兼EMS推進部長
2020月6月 当社常勤監査役(現)
1971年4月 パイオニア株式会社入社
1972年7月 株式会社流通技研入社
デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所
1979年10月
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1983年3月 公認会計士登録
監査役 松 宮 俊 彦 1947年10月3日 生 注6 ―
1991年7月 同監査法人社員(パートナー)
2011年10月 松宮俊彦公認会計士事務所開設(現)
2012年6月 当社監査役(現)
2020年6月 KDDI株式会社社外監査役(現)
東京国税局入局
1981年4月
税理士登録
2015年9月
監査役 小 山 充 義 1962年8月10日 生 注6 ―
小山充義税理士事務所開設(現)
当社監査役(現)
2016年6月
計 46
注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏、田中幸恵氏及び山田奈美香氏は、社外取締役であります。
3 監査役の松宮俊彦氏及び小山充義氏は、社外監査役であります。
4 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
5 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
7 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、
もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を除く各執行
役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 水本 雅彦 リスクマネジメント担当(関係会社含む)
常務執行役員 小薗 大介 ヘルスケア事業、中国エリア、第一実業ビスウィル㈱担当
常務執行役員 船渡 雄司 航空・インフラ事業、アジアエリア、欧州エリア担当
上席執行役員 青山 重博 自動車事業本部長
上席執行役員 大槻 信二 エレクトロニクス事業本部長
上席執行役員 岡田 尚一郎 産業機械事業本部長
上席執行役員 南 善一郎 経営企画本部長兼コーポレート支店担当
上席執行役員 久保田 寛治 中国エリア統括責任者兼上海一実貿易有限公司董事長
上席執行役員 豊泉 隆宏 総務本部長
上席執行役員 下平 直樹 エンジニアリングセンター長兼㈱第一メカテック取締役社長
上席執行役員 松川 忠行 第一実業ビスウィル㈱取締役社長
執行役員 樋渡 正生 アジアエリア統括責任者兼第一実業(アジア)取締役社長
執行役員 小玉 大二郎 エナジーソリューションズ事業本部長
執行役員 志鹿 裕司 プラント・エネルギー事業本部長
執行役員 上月 勝恒 ヘルスケア事業本部長
執行役員 西井 啓介 米州エリア統括責任者兼第一実業(米国)取締役社長
46/139
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は現在3名おり、社外取締役には、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経
験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待
しております。
社外取締役3名のうち、坂本嘉和氏は国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に
関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、当社グループ
全体のガバナンス体制の強化に貢献し、当社の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っており、社外
取締役として選任しております。また、田中幸恵氏は上場企業のIR活動における経営者への取材・執筆活動を通
じて培った知見を生かし、説明責任やガバナンス強化の視点からの発言及び当社のIR・広報活動、働き方やダイ
バーシティ(多様性)に関しての柔軟かつ適切な助言をいただいております。今後、さらに重要度を増す機関投資
家、株主との建設的な対話を実現するコーポレートコミュニケーション活動の充実に対する助言及び指導に期待
し、社外取締役として選任しております。山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有してお
り、グローバル経営が進み、法務的視点が一層重要になっている当社の現況において、こうした視野に立ちコンプ
ライアンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレー
ト・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の坂本嘉和氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の田中幸恵氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏は、当社が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しております
が、同事務所に対する2022年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、当社並びに同事務所
双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要性は
ないものと考えております。
社外監査役は現在2名おり、当社の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携によ
る会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏ま
えた様々な助言を行っております。社外監査役は、当社の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、当社の
実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受
けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。
社外監査役2名のうち、松宮俊彦氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い経験と高い識見を
有することから、当社の社外監査役として適任の人材と判断し、選任しております。また、小山充義氏は税理士の
資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を当社の監査体制に生かし、社外監査役としての職務を適切に
遂行することができるものと判断し、選任しております。
社外監査役の松宮俊彦氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏又は同監査法人
と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、KDDI株式会社の社外監査役を兼任しており
ますが、同社と当社との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役の小山充義氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
当社においては、会社法に定める社外役員の要件及び上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株
主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役又は社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場
から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(監査役監査の組織、人員及び手続き)
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤社外監査役2名の3名で構成されております。社外監査役松宮俊
彦氏は、公認会計士の資格を持ち財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また監査法人のパートナー
及び数社の社外監査役等の経験を通じ監査及びコーポレート・ガバナンスに関する識見も有しております。社外監
査役小山充義氏は、税理士の資格を持ち財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、国際税務の識見もあ
ります。各監査役は、当社監査役監査基準と監査役会が定めた監査計画に基づきそれぞれの専門性を生かし、監査
活動を実施しております。
(監査役会及び監査役の活動状況)
監査役会は、原則として月次で開催されるほか、必要に応じて開催されます。当事業年度は合計16回開催され、
平均時間は約1時間となっております。当事業年度の各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
川井 昭宏氏 16回 16回
松宮 俊彦氏 16回 16回
小山 充義氏 16回 16回
監査役会の主な検討事項としては、監査役監査の方針及び計画の策定、監査役監査報告書の作成、会計監査人の
選任や報酬の方針、定時株主総会への付議議案内容及び決算に関する監査等がありますが、大型営業取引や重要な
投資事案等へのリスク管理や、さらに、法令遵守体制構築に向けた教育・管理体制等、取締役の経営課題の執行状
況を監査することも重要な検討事項としております。
これらの検討事項に対応するため、各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、代表取締役との定期会
合の実施、内部監査部との月次打合せ、社外取締役との定期的な情報交換会、会計監査人との定期的な打ち合わせ
等を実施しております。さらに独自の情報収集のため、常勤監査役が常務会をはじめ社内の重要会議に出席し、各
種決裁文書の閲覧や、必要に応じて取締役や現場責任者から報告を受ける等の活動を通して経営課題や問題の収集
に努め、他の監査役と情報共有を図るほか、国内拠点への往査、海外拠点にはWeb会議システム等を活用した監
査を実施しており、当事業年度においては社外監査役も同席いたしました。
監査役会は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、監査対象、監査方法あるい
は監査結果について意見交換し情報の共有と監査の実効性確保に努めております。さらに内部監査部とは月例会議
を通じ内部監査業務の状況の報告を受け、必要に応じ指示を行うこととしております。なお、監査役より監査業務
に必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない制度をとっておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査部を設置しており、担当人数は4名であります。内部監査部は、内部監査規
程に基づき、会計業務プロセス監査、一般業務監査、効率性・経済性の監査及び法令遵守のための監査を行ってお
ります。また、当社の業務の適正を確保するための体制を整備及び運用し、その評価を実施しております。
内部監査部長は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告
いたします。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、代表取締役は、会計監査人及び監査役と定期的
に会合をもち、内部統制の実効性向上に資するべく、監査結果に基づいた積極的な意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
17年間
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c. 業務を執行した公認会計士
神 代 勲
池 田 太 洋
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会内規で定める「会計監査人の選任・再任・不再任の適否評価基準」に照らし、監査公認会計士等の規
模、海外子会社を含むグループ全体に対する理解、役員(社外含む)、現場責任者、内部監査部門等との有効なコ
ミュニケーションの確保、不正リスクへの配慮、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等の品質管理、
及び報酬水準等を総合的に勘案して選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会内規で
定める「会計監査人の選任・再任・不再任の適否評価基準」に照らして評価を実施するとともに、会計監査方針及
び監査計画等が合理的かつ妥当であることを確認のうえ選任いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 6 51 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 50 6 51 ―
注 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新ERPシステム導入に関する助言・指導であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 8 ― 7
連結子会社 40 12 52 18
計 40 21 52 25
注 1 前連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、ベンチマーク分析に係る業務であります。また、
連結子会社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務及び従業員の所得税計算業務であ
ります。
2 当連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、ベンチマーク分析に係る業務であります。また、
連結子会社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務及び従業員の所得税計算業務であ
ります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査内容、監査日
数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画にお
ける監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会
計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果によります 。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 当事業年度の取締役の報酬額等の決定方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業業績と企業価値
の中長期的な向上を促すものとし、各役員の職責に見合った報酬体系としております。社外取締役を除く取締役に
は、役位、職責、在勤年数を主な考慮要素とした固定報酬と、会社業績の目標達成度に応じて変動する業績連動報
酬及び非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬を併用し、監査役及び社外取締役については、その職務の独立性
という観点から固定報酬のみとしており、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。
また、当社は、社外取締役の知見及び助言を活かし、透明性及び公正性の確保とガバナンス強化によって企業価
値を向上させることを目的に、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬及びその他のガバナンスに関する事項を審議
し、取締役会に答申又は提案を行う取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しております。取締
役の報酬の決定に当たっては、当該委員会による審議を経て行うこととしております。
当事業年度における当該委員会の活動状況は次のとおりであります。
2021年4月、2021年9月、2021年12月及び2022年3月の計4回開催し、取締役報酬(賞与)制度の変更、譲渡制
限付株式報酬等について審議いたしました。
なお、役員の報酬等の決定方針は取締役会で決議することとしておりますが、取締役会及び取締役会により委任
を受けた代表取締役社長執行役員は、当該委員会による答申の内容を尊重して報酬を決定していることから、取締
役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社における役員の報酬等の決定方法は、社外取締役を除く経営陣幹部及び取締役の報酬については、独立社外
取締役が構成員の過半数を占める任意のガバナンス委員会に諮問し、その答申を踏まえ取締役会が株主総会で決議
された総額の範囲内において決定しており、賞与については、取締役会の決議により代表取締役社長執行役員に一
任して決定しております。また、各監査役の報酬については、独立性を担保する目的で監査役全員の同意により監
査役会にて決定しております。
なお、取締役会は、取締役の職務執行を監督する機関として、取締役の報酬の内容やその額及び制度構築・改定
にかかる決定をしており、当事業年度の取締役の報酬については、次のとおり決定しております。
2021年6月23日取締役会 2021年度役員報酬について
2022年6月23日取締役会 2021年度役員賞与の支払いについて
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は次のとおりであります。
報酬
取締役 年換算276百万円(うち社外取締役分 年換算12百万円)(2016年6月22日定時株主総会決議)
監査役 年換算 45百万円(2004年6月25日定時株主総会決議)
ただし、社外取締役の報酬については、2021年6月23日開催の定時株主総会において、報酬額を年換算18百万円
以内に変更しております。
賞与
114百万円(2022年6月23日定時株主総会決議)
また、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額30百万円以内かつ株式数の
上限を年10,000株として、役位に応じて譲渡制限付株式を付与しております。(2021年6月23日定時株主総会決
議)
当社の当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬については、取締役会の決議により代表
取締役社長執行役員宇野一郎氏に一任して決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつ
つ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。
また、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、取締役会はガバナンス委員会に原案
を諮問して答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた代表取締役社長執行役員は、当該答申の内容を尊重して
決定することとしております。
当社の役員の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成されており、業務執行取締役の種類
別の報酬割合及び報酬額については、その客観性・妥当性を確保する観点から、同業種かつ同規模である他企業に
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おける報酬構成割合及び従来の支給実績との比較・検証を行うとともに、ガバナンス委員会への諮問及び答申を踏
まえ、取締役会で決定しております。また、業績連動報酬については、取締役会の委任を受けた代表取締役社長執
行 役員がガバナンス委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決
定することとしております。
当社の業績連動報酬は、成果・業績に対して処遇されるものであり、会社業績の目標達成度を全役員共通の評価
指標に設定することにより、業績及び企業価値の向上に対する当該取締役の経営責任が一層明確になる内容として
おります。
具体的には、役位別に基準を定め、これを会社業績に応じて、年次計画及び中期経営計画との関係も勘案し、一
定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各役員に係る報酬額を決定することとしておりま
す。
なお、当事業年度においては年次計画を目標値とし、2022年3月期決算値をもとに算定しております。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等については、株式報酬としての譲渡制限付株式報酬制度を導入
し、役位に応じて譲渡制限付株式を付与しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴って廃止されたス
トック・オプションのうち、既に発行済みのストック・オプションの内容及びその付与状況については、「1 株
式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
b. 2023年3月期以降の役員報酬制度
当社は、2022年度を初年度とする新中期経営計画「MT2024」のもと、コーポレート・ガバナンスのさらな
る強化を目指しており、その一環として中長期的な企業価値のさらなる向上の実現に向けて、次のとおり役員報酬
制度を見直すことといたしました。
1.役員報酬制度の概要
取締役の報酬は、固定報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(全社業績等に連動する賞与)、非金銭報酬等(譲渡制
限付株式による株式報酬)で構成しております。また、2022年6月23日開催の定時株主総会決議により、取締役の
報酬等の額を月額による定めから年額による定めに改め、当該報酬の範囲内で社外取締役を除く取締役に対して
は、固定報酬に加えて業績連動報酬としての賞与を支給することとしたうえで、支給水準や取締役等の員数の動向
と今後の見込み等を総合的に勘案し、年額450百万円以内といたしました。
2.各報酬の概要
(固定報酬)
役位毎の役割や責任を明確にし、それらに沿った金額を毎月一定額ずつ支給する金銭報酬であります。
(業績連動報酬)
全社業績に係る賞与(以下、「賞与A」)と、中期経営計画の達成に資する指標等に係る賞与(以下、「賞与
B」)の2種類を支給します。賞与Aは連結業績の目標達成度に、賞与Bは中期経営計画の達成に資する指標等
の達成度に基づいて、基準値の0%~130%で変動して支給する金銭報酬であります。
賞与Aの算定方法については次のとおりであります。
<業績連動報酬(賞与A)に係る算定方法について>
(Ⅰ)取締役の報酬等についての手続き
社外取締役を除く取締役の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲で、
独立社外取締役が構成員の過半数以上を占めるガバナンス委員会からの答申を受け、取締役会で適切に決定い
たします。ただし、ガバナンス委員会では、委員のうち業務執行取締役が業績連動報酬の決定に係る決議に参
加しないことを前提として、社外取締役全員が業績連動報酬の決定に賛成し決議したうえで、取締役会に答申
しております。
(Ⅱ)業績連動報酬(賞与A)の算定方法
(ⅰ)業績連動報酬(賞与A)の業績指標を連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益といたします。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの本業から創出した利益を適正に反映する評
価指標としてふさわしいと判断したためであり、業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定し
た理由は、成長に向けた投資の成果や株主還元の原資となり、当社グループの最終業績に責任を負うという
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観点より指標としてふさわしいと判断したためであります。
(ⅱ)各取締役への支給額は、次の算式により計算いたします。(千円未満切捨)
各取締役の役位別係数 ※2
業績連動報酬(賞与A)の総額 ※1
各取締役への支給額 = ×
役位別係数の合計
※1 業績連動報酬(賞与A)の総額の計算方法
業績連動報酬(賞与A)の総額=8,976万円×(連結営業利益の年度目標に対する達成度×75%+親会社
株主に帰属する当期純利益の年度目標に対する達成度×25%)
なお、年度目標に対する達成度が130%を超える場合、いずれも130%として計算いたします。
※2 各取締役の役位別係数
役位 係数 員数 上限金額
代表取締役 社長執行役員
100 1 29,318,000円
代表取締役 専務執行役員
74 1 21,695,000円
取締役 常務執行役員
56 4 16,418,000円
(参考)各指標の目標値
(単位:百万円)
指標 2023年3月期
連結営業利益 5,500
親会社株主に帰属する当期純利益 3,900
(非金銭報酬等)
譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。役割に応じて毎年一定額の株式を支給し、役員の退任時に譲
渡制限が解除される設定となっております。
3.報酬決定の手続き・方法
社外取締役を除く取締役の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、ガバナンス委員会が審議し取締役会
に答申いたします。取締役会は、ガバナンス委員会からの答申について審議し、報酬額を決定いたします。なお、当
該委員会の議長については、委員の互選により社外取締役から決定することとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
376 234 114 26 8
(社外取締役を除く)
監査役
22 22 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 17 17 ― ― 3
社外監査役 10 10 ― ― 2
注 2021年6月23日開催の第98期定時株主総会決議に基づき、取締役6名に支払った賞与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
の拡大、創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性を目的としたものを純投資目的以外の目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業の拡大、 創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性などを考慮し、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断した場合に限り保有をし、保有の妥当性が認められない場合は当該企業の状況を勘案し
た上で売却する方針です。取締役会において個別銘柄の保有目的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に
見合った便益があるかどうかの検証をして、保有の継続又は縮減を判断しております 。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 1,077
非上場株式以外の株式 34 6,658
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
協業体制の維持・強化及び新たなビジ
非上場株式 2 450 ネスモデルの創出を図るため増加して
おります。
事業の拡大、創出、協業体制の維持・
強化を図るための取得及び取引先持株
非上場株式以外の株式 4 325
会を通じた株式の定期購入により増加
しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 106
非上場株式以外の株式 8 422
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
79,675 79,675
信越化学工業㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
1,497 1,482
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
572,000 572,000
㈱タクマ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
817 1,371
持・強化を図るため保有しております。
ヘルスケア事業関連の取引を行っており、事
150,000 150,000
小野薬品工業㈱ 業の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図 有
459 433
るため保有しております。
㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行
234,700 234,700
㈱みずほフィナン
取引を行っており、協業体制の維持・強化を 有
シャルグループ
367 375
図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
396,743 396,743
北越コーポレー
ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
ション㈱
275 205
持・強化を図るため保有しております。
㈱三菱UFJフィ ㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等の
597,140 597,140
ナンシャル・グ 銀行取引を行っており、協業体制の維持・強 有
454 353
ループ 化を図るため保有しております。
損害保険ジャパン㈱との間で保険取引を行っ
45,000 67,500
SOMPOホール
ており、協業体制の維持・強化を図るため保 有
ディングス㈱
242 286
有しております。
エレクトロニクス事業関連の取引を行ってお
90,015 87,587
り、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強
イビデン㈱ 無
化を図るため保有し、取引先持株会を通じて
544 445
の定期購入により増加しております。
自動車事業関連の取引を行っており、事業の
400,000 400,000
東洋機械金属㈱ 拡大、創出、協業体制の維持・強化を図るた 有
252 200
め保有しております。
㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀
57,005 57,005
㈱三井住友フィナ
行取引を行っており、協業体制の維持・強化 有
ンシャルグループ
222 228
を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
30,000 30,000
㈱日本触媒 ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
159 190
持・強化を図るため保有しております。
エレクトロニクス事業関連の取引を行ってお
148,333 141,200
り、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強
シークス㈱ 無
化を図るため保有し、取引先持株会を通じて
157 230
の定期購入により増加しております。
エレクトロニクス事業関連の取引を行ってお
170,000 170,000
名古屋電機工業㈱ り、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強 有
273 335
化を図るため保有しております。
航空・インフラ事業関連の事業の拡大、創
6,500 14,000
日本道路㈱ 出、協業体制の維持・強化を図るため保有し 有
54 115
ております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
50,000 50,000
テイカ㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
64 74
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
40,000 40,000
石油資源開発㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
102 82
持・強化を図るため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
171,000 171,000
三光合成㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
60 77
ため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
50,000 50,000
㈱カワタ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 有
52 45
ため保有しております。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
45,200 45,200
㈱INPEX ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
65 34
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
12,705 12,705
積水樹脂㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
22 26
持・強化を図るため保有しております。
エレクトロニクス事業関連の事業の拡大、創
18,000 18,000
岩崎電気㈱ 出、協業体制の維持・強化を図るため保有し 有
40 28
ております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
15,372 15,372
㈱クボタ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 有
35 38
ため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
10,400 10,400
住友重機械工業㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
29 31
ため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
11,000 11,000
大倉工業㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 有
20 22
ため保有しております。
ヘルスケア事業関連の取引を行っており、事
5,500 5,500
ダイト㈱ 業の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図 無
15 19
るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
6,000 6,000
㈱大阪ソーダ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
18 15
持・強化を図るため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
10,000 10,000
㈱ハイレックス
の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
コーポレーション
11 17
ため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
25,000 25,000
天昇電気工業㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
8 13
ため保有しております。
ヘルスケア事業関連の取引を行っており、事
3,329 1,491
業の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図
㈱メニコン 無
るため保有し、取引先持株会を通じての定期
9 9
購入により増加しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
6,250 6,250
東亜合成㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
6 8
持・強化を図るため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
5,000 5,000
東洋紡㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
5 7
ため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
12,623 12,623
東洋エンジニアリ
ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
ング㈱
8 9
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
2,000 2,000
川崎重工業㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
4 5
持・強化を図るため保有しております。
エナジーソリューションズ事業関連の取引を
66,300 -
㈱ノリタケカンパ
行っており、事業の拡大、創出、協業体制の 有
ニーリミテド
295 -
維持・強化を図るため取得しました。
- 40,000
同社株式は、2022年3月31日時点で保有して
三菱重工業㈱ 無
おりません。
- 137
コスモエネルギー
- 20,000
同社株式は、2022年3月31日時点で保有して
ホールディングス 無
おりません。
- 52
㈱
- 39,930
王子ホールディン 同社株式は、2022年3月31日時点で保有して
無
グス㈱ おりません。
- 28
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
- 7,049
同社株式は、2022年3月31日時点で保有して
DIC㈱ 無
おりません。
- 20
- 10,609
同社株式は、2022年3月31日時点で保有して
三菱ガス化学㈱ 無
おりません。
- 28
- 15,536
ENEOSホール 同社株式は、2022年3月31日時点で保有して
無
ディングス㈱ おりません。
- 7
注 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別銘柄の保有目
的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に見合った便益があるかの検証を行っております。
2 ㈱INPEXは、2021年4月1日付で国際石油開発帝石㈱から商号変更されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人や各種団体等が行う研修や講習へ積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,295 28,422
※1 35,184
受取手形及び売掛金 32,572
電子記録債権 2,081 9,486
商品及び製品 13,314 19,402
仕掛品 1,256 1,392
原材料及び貯蔵品 437 550
前渡金 13,935 15,938
その他 6,023 4,752
△ 76 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 102,839 115,021
固定資産
有形固定資産
建物 2,242 2,195
△ 1,270 △ 1,297
減価償却累計額
建物(純額) 972 898
機械装置及び運搬具
702 607
△ 467 △ 351
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 234 256
工具、器具及び備品
1,326 1,454
△ 943 △ 1,051
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 383 402
土地
527 527
※5 132 ※5 132
ESCO事業資産
△ 112 △ 116
減価償却累計額
ESCO事業資産(純額) 19 16
※6 763 ※6 763
太陽光発電事業資産
△ 290 △ 328
減価償却累計額
太陽光発電事業資産(純額) 473 435
賃貸用資産
816 909
△ 355 △ 461
減価償却累計額
賃貸用資産(純額) 461 448
建設仮勘定 65 88
有形固定資産合計 3,137 3,073
無形固定資産
製造販売権 68 45
ソフトウエア 142 111
ソフトウエア仮勘定 1,105 1,491
3 2
その他
無形固定資産合計 1,320 1,651
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
※2 ,※3 9,932 ※2 ,※3 9,858
投資有価証券
長期貸付金 3 3
退職給付に係る資産 1,283 1,270
繰延税金資産 513 484
その他 1,089 1,014
△ 163 △ 142
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,661 12,488
固定資産合計 17,118 17,213
資産合計 119,958 132,235
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,678 28,682
※7 6,918 ※7 6,962
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 195 120
未払法人税等 1,096 1,375
※8 27,362
前受金 21,347
製品保証引当金 25 241
賞与引当金 947 964
役員賞与引当金 150 152
受注損失引当金 10 66
アフターサービス引当金 542 -
1,977 5,364
その他
流動負債合計 63,889 71,292
固定負債
長期借入金 480 360
繰延税金負債 994 974
役員退職慰労引当金 32 20
退職給付に係る負債 420 463
296 402
その他
固定負債合計 2,224 2,220
負債合計 66,113 73,512
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,788 3,812
利益剰余金 42,436 46,683
△ 895 △ 858
自己株式
株主資本合計 50,434 54,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,099 2,737
繰延ヘッジ損益 △ 141 △ 414
為替換算調整勘定 81 1,274
237 248
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,276 3,845
新株予約権
107 96
26 38
非支配株主持分
純資産合計 53,845 58,722
負債純資産合計 119,958 132,235
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 148,075
売上高 140,029
※2 118,572 ※2 123,936
売上原価
売上総利益 21,457 24,138
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 6,324 6,841
賞与 1,463 1,882
賞与引当金繰入額 776 776
役員賞与引当金繰入額 150 149
役員退職慰労引当金繰入額 7 6
退職給付費用 382 378
福利厚生費 1,347 1,464
旅費 405 564
通信費 174 179
賃借料 1,250 1,369
交際費 113 149
事業税及び事業所税額 194 207
減価償却費 571 474
自動車費 248 284
※3 2,316 ※3 2,543
その他
販売費及び一般管理費合計 15,727 17,271
営業利益 5,729 6,866
営業外収益
受取利息 104 94
受取配当金 209 233
仕入割引 216 273
為替差益 39 222
持分法による投資利益 38 25
補助金収入 181 173
142 116
その他
営業外収益合計 931 1,138
営業外費用
固定資産除却損 32 6
匿名組合投資損失 - 29
支払利息 38 30
支払手数料 76 80
コミットメントフィー 32 14
事故関連損失 - 21
17 29
その他
営業外費用合計 197 212
経常利益 6,464 7,792
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 332 243
5 -
その他
特別利益合計 337 243
特別損失
投資有価証券売却損 62 5
9 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 72 5
税金等調整前当期純利益 6,729 8,030
法人税、住民税及び事業税
1,986 2,440
△ 15 215
法人税等調整額
法人税等合計 1,971 2,656
当期純利益 4,757 5,374
非支配株主に帰属する当期純利益 3 11
親会社株主に帰属する当期純利益 4,754 5,363
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 4,757 5,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,782 △ 361
繰延ヘッジ損益 △ 56 △ 273
為替換算調整勘定 144 1,193
135 11
退職給付に係る調整額
※1 2,006 ※1 570
その他の包括利益合計
包括利益 6,764 5,944
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,760 5,932
非支配株主に係る包括利益 3 12
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,105 3,788 39,071 △ 890 47,074
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,105 3,788 39,071 △ 890 47,074
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390
親会社株主に帰属する
4,754 4,754
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 3,364 △ 5 3,359
当期末残高 5,105 3,788 42,436 △ 895 50,434
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
持分
に係る 包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,316 △ 85 △ 61 101 1,270 78 22 48,446
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,316 △ 85 △ 61 101 1,270 78 22 48,446
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390
親会社株主に帰属する
4,754
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
1,782 △ 56 143 135 2,005 28 3 2,038
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,782 △ 56 143 135 2,005 28 3 5,398
当期末残高 3,099 △ 141 81 237 3,276 107 26 53,845
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,105 3,788 42,436 △ 895 50,434
会計方針の変更による
274 274
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,105 3,788 42,711 △ 895 50,709
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390
親会社株主に帰属する
5,363 5,363
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 23 42 66
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 23 3,972 37 4,032
当期末残高 5,105 3,812 46,683 △ 858 54,742
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
持分
に係る 包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,099 △ 141 81 237 3,276 107 26 53,845
会計方針の変更による
274
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,099 △ 141 81 237 3,276 107 26 54,120
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390
親会社株主に帰属する
5,363
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 66
株主資本以外の項目の
△ 361 △ 273 1,192 11 569 △ 11 12 569
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 361 △ 273 1,192 11 569 △ 11 12 4,602
当期末残高 2,737 △ 414 1,274 248 3,845 96 38 58,722
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,729 8,030
減価償却費 883 774
株式報酬費用 28 42
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 73 10
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 27 11
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 10 1
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 17 56
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 21 216
アフターサービス引当金の増減額(△は減少) △ 125 △ 542
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6 △ 12
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 153 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 44 43
受取利息及び受取配当金 △ 313 △ 327
支払利息 38 30
為替差損益(△は益) 40 34
持分法による投資損益(△は益) △ 38 △ 25
固定資産除売却損益(△は益) 28 5
投資有価証券売却損益(△は益) △ 269 △ 237
投資有価証券評価損 9 -
匿名組合投資損益(△は益) - 29
売上債権の増減額(△は増加) 8,239 △ 9,303
前渡金の増減額(△は増加) △ 1,746 △ 1,477
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,794 △ 6,009
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 803 1,400
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,465 △ 2,573
前受金の増減額(△は減少) 5,294 5,087
その他の流動負債の増減額(△は減少) 248 2,753
賃貸資産の取得による支出 △ 79 △ 145
380 563
その他
小計 13,054 △ 1,547
利息及び配当金の受取額
331 343
利息の支払額 △ 37 △ 32
△ 2,206 △ 2,190
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,141 △ 3,426
67/139
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 1,075 475
有形固定資産の取得による支出 △ 268 △ 215
有形固定資産の売却による収入 7 0
無形固定資産の取得による支出 △ 703 △ 359
投資有価証券の取得による支出 △ 29 △ 779
投資有価証券の売却による収入 515 536
出資金の払込による支出 - △ 52
貸付けによる支出 △ 4 △ 1
貸付金の回収による収入 3 5
差入保証金の差入による支出 △ 24 △ 38
32 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,545 △ 409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 126 35
長期借入れによる収入 600 -
長期借入金の返済による支出 △ 395 △ 195
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 219 △ 186
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 5
配当金の支払額 △ 1,389 △ 1,391
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,535 △ 1,742
現金及び現金同等物に係る換算差額 69 1,093
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,129 △ 4,484
現金及び現金同等物の期首残高 23,137 31,267
※1 31,267 ※1 26,782
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司、
DC ENERGY GMBH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
関連会社 1 社
㈱浅野研究所
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司、
DC ENERGY GMBH
関連会社
第一スルザー㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社はいずれも小規模会社であり、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結利益剰余金等に重
要な影響を及ぼしておりませんので持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、上海一実貿易有限公司及び第一実業(広州)貿易有限公司の決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~28年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース
期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
ロ. ESCO事業資産
ESCO事業資産は、当社が行うESCO事業(コジェネレーション事業)用の資産で、顧客との契約期間
(15年)に基づく定額法を採用しております。
ハ. 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額
法を採用しております。
ニ. 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を
採用しております。
② 無形固定資産
イ. 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間(10年)に基づく定額
法を採用しております。
ロ. ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの主な耐用年数は3~8年であります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員、執行役員及び使用人兼務役員(使用人分)に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末に
おける支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金のうち内規に基づき算定された当連結会計年度末
における要支給額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ アフターサービス引当金
商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額を計上してお
ります。
⑦ 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しており
ます。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという
保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費
用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定
額法により按分した額を費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクト
ロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取り扱っておりますが、
これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、
輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益
を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理
人取引に該当すると判断される取引については純額処理を行っております。
一方、主にエナジーソリューションズ事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足さ
れる一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日まで
に発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
て収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ等を控除し
た金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によって
おります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしてい
るものについては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に
基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
退職給付債務及び費用
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 1,283 1,270
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び費用に関する見積りや前提条件については、前述の「注記事項 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (4)退職給付に係る会計処理の方法」をご参照くださ
い。
退職給付債務計算に使用する割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予
想される優良債券の利回りなどを考慮して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将
来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を
考慮して決定しております。
使用した前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、これらの前提条件には管理不能な不確実性が
含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は、前提条件の変更がある場合には、翌連結会計
年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のと
おりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
主としてプラント・エネルギー事業における一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法
に変更しております。
(2)履行義務の充足による収益認識
当社が元請となる一部の取引について、従来は顧客の検収をもって一時点で収益を認識しておりましたが、財又
はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗
度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行ってお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3)財又はサービスに対する保証
従来、商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額をアフ
ターサービス引当金として計上しておりましたが、当該アフターサービスについて主として財又はサービスが合意
された仕様に従っているという保証である場合には、過去の保証実績率等に基づく発生見込額を製品保証引当金と
して計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
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に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法 を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は11,598
百万円減少し、売上原価は11,531百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67百
万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は274百万円増加しております。
また、1株当たり純資産額は25円67銭増加し、1株当たり当期純利益は6円31銭減少し、希薄化による1株当たり
当期純利益は6円29銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,002百万円
は、「製品保証引当金」25百万円、「その他」1,977百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めて
おりました「製品保証引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた227百万円は、「製品保証引当金の増減額」△21百万円、
「その他の流動負債の増減額」248百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 2,312 百万円
売掛金 32,854 百万円
※2 担保資産
取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券 9 百万円 9 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 2,099 百万円 2,113 百万円
4 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 127 百万円
※5 ESCO事業資産
ESCO事業資産は、当社が行うESCO事業(コジェネレーション事業)用の資産で、その内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 5 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 127 百万円 127 百万円
※6 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 19 百万円 19 百万円
機械装置及び運搬具 740 百万円 740 百万円
工具、器具及び備品 4 百万円 4 百万円
※7 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 12,000 百万円 12,000 百万円
借入実行残高 6,000 百万円 6,500 百万円
差引額 6,000 百万円 5,500 百万円
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※8 前受金
前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
契約負債 27,361 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
147,930 百万円
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
137 百万円 131 百万円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
384 百万円 397 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,793 百万円 △326 百万円
組替調整額
△269 百万円 △236 百万円
税効果調整前
2,523 百万円 △563 百万円
税効果額 △741 百万円 201 百万円
その他有価証券評価差額金
1,782 百万円 △361 百万円
繰延ヘッジ損益
△81 百万円 △393 百万円
当期発生額
税効果調整前
△81 百万円 △393 百万円
税効果額 25 百万円 120 百万円
繰延ヘッジ損益
△56 百万円 △273 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 144 百万円 1,193 百万円
為替換算調整勘定
144 百万円 1,193 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 164 百万円 0 百万円
30 百万円 19 百万円
組替調整額
税効果調整前
195 百万円 20 百万円
△59 百万円 △9 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 135 百万円 11 百万円
その他の包括利益合計 2,006 百万円 570 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,086,400 - - 11,086,400
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式(株) 393,570 1,347 55 394,862
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,347株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 55株
3 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
2011年9月発行
- - - - - 1
新株予約権
2013年9月発行
- - - - - 9
新株予約権
2015年9月発行
提出会社 - - - - - 15
新株予約権
2017年9月発行
- - - - - 34
新株予約権
2019年9月発行
- - - - - 45
新株予約権
合計 - - - - 107
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月24日
普通株式 748 70.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月4日
普通株式 641 60.00 2020年9月30日 2020年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 748 利益剰余金 70.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,086,400 - - 11,086,400
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式(株) 394,862 1,132 18,700 377,294
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,132株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 11,500株
ストック・オプション権利行使による減少 7,200株
3 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
2011年9月発行
- - - - - 1
新株予約権
2013年9月発行
- - - - - 8
新株予約権
2015年9月発行
提出会社 - - - - - 13
新株予約権
2017年9月発行
- - - - - 30
新株予約権
2019年9月発行
- - - - - 42
新株予約権
合計 - - - - 96
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月23日
普通株式 748 70.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 642 60.00 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 910 利益剰余金 85.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 33,295 百万円 28,422 百万円
預入期間が3か月を超える
△2,028 百万円 △1,640 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 31,267 百万円 26,782 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 467 470
1年超 772 302
合計 1,239 772
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 124 148
1年超 103 133
合計 228 282
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。短期的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減
を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動
リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証
券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に
仕入及び販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長で4年7ヶ月(前連結会計年度は5年0ヶ月)後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約
により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に1ヶ月以内です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」中の「4 会計方針に関する事項」の「(7) 重要
なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業取引権限規程に従い、事前の取引先審査を行っております。営業債権について、定期的に各事業部
門において期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。輸出等に伴
う外国企業に対する営業債権については、輸出信用状やノンリコースの債権譲渡等の銀行取引を利用してリスクを
ヘッジしております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないも
のと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、実需に応じて先物為替予約を利用して為替リス
クをヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、事業の拡
大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち11.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)受取手形及び売掛金 32,572 32,553 △19
(2)投資有価証券
①満期保有目的の債券 9 10 0
②その他有価証券 7,097 7,097 -
資産計 39,679 39,660 △19
(1)支払手形及び買掛金 30,678 30,675 △3
(2)長期借入金 675 673 △2
負債計 31,354 31,348 △5
デリバティブ取引 ※3 (301) (301) -
※1 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 2,825
※3 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で
表示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)受取手形及び売掛金 35,184 35,181 △3
(2)投資有価証券
①満期保有目的の債券 9 10 0
②その他有価証券 6,658 6,658 -
資産計 41,852 41,849 △2
(1)支払手形及び買掛金 28,682 28,680 △1
(2)長期借入金 480 476 △3
負債計 29,162 29,157 △5
デリバティブ取引 ※3 (625) (625) -
※1 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 3,190
※3 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で
表示しております。
注 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 33,295 - -
受取手形及び売掛金 31,396 1,176 -
電子記録債権 2,081 - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) - 9 -
合計 66,773 1,185 -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 28,422 - -
受取手形及び売掛金 35,031 153 -
電子記録債権 9,486 - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) - 9 -
合計 72,940 163 -
2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,918 - - - - -
長期借入金 195 120 120 120 120 -
リース債務 150 58 2 0 - -
合計 7,264 178 122 120 120 -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,962 - - - - -
長期借入金 120 120 120 120 - -
リース債務 118 49 11 5 4 -
合計 7,200 169 131 125 4 -
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,658 - - 6,658
資産計 6,658 - - 6,658
デリバティブ取引
通貨関連 - (625) - (625)
負債計 - (625) - (625)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 - 35,181 - 35,181
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 10 - - 10
資産計 10 35,181 - 35,191
支払手形及び買掛金 - 28,680 - 28,680
長期借入金 - 476 - 476
負債計 - 29,157 - 29,157
注 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
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支払手形及び買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方
法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債 9 10 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
- - -
合計 9 10 0
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債 9 10 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
- - -
合計 9 10 0
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 6,309 1,608 4,700
小計 6,309 1,608 4,700
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 787 1,073 △285
小計 787 1,073 △285
合計 7,097 2,681 4,415
注 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めて
おりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 5,981 1,952 4,029
小計 5,981 1,952 4,029
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 676 869 △192
小計 676 869 △192
合計 6,658 2,821 3,837
注 非上場株式については、市場価格がないため、上記には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額の重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額の重要性がないため、記載を省略しております。
5 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について9百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
米ドル 834 - △34 △34
日本円 765 - △3 △3
シンガポールドル 70 - △4 △4
市場取引
タイバーツ 63 - △0 △0
以外の取引
買建
日本円 2,756 - △43 △43
米ドル 132 - △4 △4
シンガポールドル 49 - △0 △0
ユーロ 7 - 0 0
合計 4,678 - △90 △90
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
シンガポールドル 617 - △39 △39
米ドル 473 - △51 △51
インドルピー 107 - △6 △6
日本円 92 - 9 9
市場取引
中国元 27 - △3 △3
以外の取引
ユーロ 14 - △0 △0
買建
日本円 1,487 - △70 △70
米ドル 561 - 21 21
シンガポールドル 114 - △0 △0
ユーロ 1 - 0 0
合計 3,496 - △142 △142
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
為替予約取引
売建
米ドル 3,742 287 △205
中国元 434 40 △31
受注残
ユーロ 303 14 △16
英ポンド 167 - △24
日本円 11 - 0
原則的
タイバーツ 1 - △0
処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 941 39 41
ユーロ 発注残 512 16 20
デンマーククローネ 123 57 5
スイスフラン 24 - 0
中国元 14 - △0
為替予約取引
売建
米ドル 933 - 注
中国元 売掛金 635 60 注
日本円 25 - 注
ユーロ 15 - 注
タイバーツ 14 - 注
為替予約等
為替予約取引
の振当処理
買建
米ドル 208 - 注
デンマーククローネ 56 - 注
買掛金
ユーロ 20 - 注
中国元 2 - 注
英ポンド 1 - 注
タイバーツ 1 - 注
合計 8,192 516 △210
注 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されるため、
その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
為替予約取引
売建
米ドル 5,985 4 △537
中国元 867 - △66
受注残
ユーロ 468 - △15
英ポンド 25 - △0
日本円 21 - 0
原則的
タイバーツ 3 - △0
処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 1,622 170 95
ユーロ 発注残 641 49 34
中国元 60 - 3
スイスフラン 19 - 1
デンマーククローネ 4 - 0
為替予約取引
売建
米ドル 2,175 1 注
注
中国元 売掛金 737 87
注
ユーロ 143 -
注
日本円 2 -
為替予約等
の振当処理
注
シンガポールドル 2 -
為替予約取引
買建
注
米ドル 買掛金 391 -
注
ユーロ 165 -
注
中国元 23 -
合計 13,363 313 △483
注 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されるため、
その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職
等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,399 3,608
勤務費用 219 225
利息費用 16 16
簡便法で計算した退職給付費用 44 43
数理計算上の差異の発生額 45 △68
退職給付の支払額 △115 △97
退職給付債務の期末残高 3,608 3,727
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 4,153 4,471
期待運用収益 22 23
数理計算上の差異の発生額 210 △57
事業主からの拠出額 201 194
退職給付の支払額 △115 △97
年金資産の期末残高 4,471 4,534
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,188 3,263
年金資産 △4,471 △4,534
△1,283 △1,270
非積立型制度の退職給付債務 420 463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △863 △806
退職給付に係る負債 420 463
退職給付に係る資産 △1,283 △1,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △863 △806
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 219 225
利息費用 16 16
期待運用収益 △22 △23
数理計算上の差異の費用処理額 5 △5
過去勤務費用の費用処理額 24 24
簡便法で計算した退職給付費用 44 43
臨時に支払った割増退職金 37 23
その他 0 10
確定給付制度に係る退職給付費用 325 315
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 24 24
数理計算上の差異 170 6
合計 195 31
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 97 72
未認識数理計算上の差異 △445 △451
合計 △347 △379
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 37.8 % 57.9 %
株式 33.0 % 15.3 %
一般勘定 4.9 % 5.0 %
その他 24.3 % 21.8 %
合計 100.0 % 100.0 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.5 % 0.7 %
長期期待運用収益率 0.5 % 0.7 %
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 105百万円 、当連結会計年度 109百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他) 28百万円 4百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2011年8月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 6、執行役員 12
株式の種類及び付与数 当社普通株式 17,400株
付与日 2011年9月2日
付与日(2011年9月2日)において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2011年9月2日~
権利行使期間
2041年9月1日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 6、執行役員 13
株式の種類及び付与数 当社普通株式 25,000株
付与日 2013年9月3日
付与日(2013年9月3日)において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2013年9月3日~
権利行使期間
2043年9月2日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 5、執行役員 10
株式の種類及び付与数 当社普通株式 23,400株
付与日 2015年9月2日
付与日(2015年9月2日)において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2015年9月2日~
権利行使期間
2045年9月1日
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会社名 提出会社
決議年月日 2017年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 6、執行役員 9
株式の種類及び付与数 当社普通株式 26,800株
付与日 2017年9月4日
付与日(2017年9月4日)において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2017年9月4日~
権利行使期間
2047年9月3日
会社名 提出会社
決議年月日 2019年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 5、執行役員 7
株式の種類及び付与数 当社普通株式 23,600株
付与日 2019年9月4日
付与日(2019年9月4日)において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2019年9月4日~
権利行使期間
2049年9月3日
注 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を
行っております。そのため、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式
併合を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年8月1日 2013年7月31日 2015年7月31日 2017年7月31日 2019年7月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - - - - -
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,200 5,600 5,800 13,200 23,600
権利確定 - - - - -
権利行使 - 800 800 1,800 3,800
失効 - - - - -
未行使残 1,200 4,800 5,000 11,400 19,800
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年8月1日 2013年7月31日 2015年7月31日 2017年7月31日 2019年7月31日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - - - -
付与日における公正な評価単価
1,665 1,740 2,630 2,635 2,148
(円)
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 57 百万円 52 百万円
賞与引当金 287 百万円 293 百万円
未払事業税等 73 百万円 78 百万円
退職給付に係る負債 92 百万円 102 百万円
投資有価証券評価損 155 百万円 155 百万円
アフターサービス引当金 176 百万円 - 百万円
製品保証引当金 - 百万円 98 百万円
関係会社株式 293 百万円 291 百万円
減損損失
271 百万円 183 百万円
税務上の売上認識額 332 百万円 442 百万円
棚卸資産評価損 134 百万円 101 百万円
税務上の繰越欠損金 (注2)
94 百万円 29 百万円
666 百万円 768 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,637 百万円 2,599 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)
△94 百万円 △29 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △597 百万円 △595 百万円
評価性引当額小計 (注1)
△692 百万円 △625 百万円
繰延税金資産合計
1,945 百万円 1,974 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,324 百万円 △1,122 百万円
退職給付に係る資産 △364 百万円 △361 百万円
税務上の売上原価認識額
△294 百万円 △385 百万円
海外子会社留保利益
△319 百万円 △457 百万円
△122 百万円 △136 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,425 百万円 △2,463 百万円
繰延税金負債の純額 △480 百万円 △489 百万円
注 1 評価性引当額が66百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社DJK EUROPE GMBHにおいて税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額が6百万円増加し、連結子会社DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.及びDAI-
ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額がそれぞれ32百万円、41
百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 94 94 百万円
評価性引当額 - - - - - △94 △94 百万円
繰延税金資産 - - - - - - - 百万円
注 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 29 29 百万円
評価性引当額 - - - - - △29 △29 百万円
繰延税金資産 - - - - - - - 百万円
注 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 % 1.8 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 % △3.1 %
税額控除 △0.4 % △0.3 %
住民税均等割 0.3 % 0.3 %
海外子会社税率差異 △1.4 % △1.6 %
評価性引当額 △0.3 % △0.5 %
受取配当金連結消去 1.5 % 2.4 %
海外子会社留保利益 0.5 % 1.7 %
持分法投資損益 △0.2 % △0.1 %
外国子会社からの配当に係る源泉税 - % 0.4 %
△0.7 % 1.5 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.3 % 33.1 %
(資産除去債務関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
プラント・ エナジーソ エレクトロ 航空・
合計
産業機械 自動車 ヘルスケア
(注)
エネルギー リューション ニクス インフラ
事業 事業 事業
事業 ズ事業 事業 事業
日本
7,807 13,368 9,979 9,634 15,463 10,070 2,459 179 68,962
中国
957 1,061 3,115 25,159 7,425 1 - - 37,719
アジア
2,439 58 5,715 14,735 1,204 954 - - 25,108
米州
338 1,141 370 2,142 7,738 156 0 - 11,888
ヨーロッパ
333 3,375 79 423 148 4 4 - 4,368
その他地域
5 - 15 3 0 - 2 - 27
外部顧客への
11,881 19,004 19,275 52,098 31,980 11,189 2,466 179 148,075
売上高
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。なお、外 部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいた
め、内訳の記載を省略しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針
に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 32,554 35,166
2,081 9,486
電子記録債権
計
34,635 44,653
契約負債
21,345 27,361
前受金
計
21,345 27,361
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,644百万円であ
ります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年以内 90,779
1年超 18,784
合計 109,564
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・
エネルギー事業」、「エナジーソリューションズ事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自
動車事業」、「ヘルスケア事業」及び「航空・インフラ事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品
プラント・エネルギー事業 エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリン
グ、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品
エナジーソリューションズ事業 リチウムイオン電池製造装置関連の機械・器具・部品
産業機械事業 プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品
エレクトロニクス事業 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・
器具・部品
自動車事業 自動車関連の機械・器具・部品
ヘルスケア事業 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品
航空・インフラ事業 航空、防災関連の機械・器具・部品
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、新たにエナジーソリューションズ事業を設立したことに伴い、事業セグメントの区分方
法を見直し、報告セグメントを従来の「プラント・エネルギー事業」から、「プラント・エネルギー事業」「エ
ナジーソリューションズ事業」に変更しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「航空事業」から「航空・インフラ事業」に変更
しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称にて作成したものを記載して
おります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プラント・エネルギー事業」の売上高は11,387百
万円減少し、「エナジーソリューションズ事業」の売上高は1百万円増加し、「産業機械事業」の売上高は54百万
円減少し、「自動車事業」の売上高は57百万円減少し、「ヘルスケア事業」の売上高は9百万円減少し、「航空・
インフラ事業」の売上高は91百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメントごとの営業利益への影
響額は、影響が軽微なため記載を省略しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
エナジーソ
プラント・
エレクトロ 航空・
産業機械
リューション 自動車 ヘルスケア
エネルギー
ニクス インフラ 計
ズ 事業 事業
事業
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
27,900 11,790 17,682 35,271 31,421 10,650 5,057 139,774
セグメント間の内部
144 60 662 834 478 35 1 2,216
売上高又は振替高
計 28,044 11,850 18,344 36,105 31,900 10,685 5,059 141,991
セグメント利益又は
1,173 359 △ 68 1,973 992 1,107 352 5,890
損失(△)
セグメント資産
16,545 13,179 15,652 25,460 14,992 9,368 2,662 97,861
その他の項目
減価償却費
116 3 36 77 40 160 13 449
持分法適用会社への
- - 1,240 - - - - 1,240
投資額
有形固定資産及び無
1 - 27 63 7 64 68 233
形固定資産の増加額
その他 調整額 連結財務諸表計上額
合計
(注1) (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高
254 140,029 - 140,029
セグメント間の内部
27 2,244 △ 2,244 -
売上高又は振替高
計 282 142,273 △ 2,244 140,029
セグメント利益又は
1 5,892 △ 162 5,729
損失(△)
セグメント資産
608 98,469 21,489 119,958
その他の項目
減価償却費
102 551 332 883
持分法適用会社への
- 1,240 - 1,240
投資額
有形固定資産及び無
75 309 741 1,050
形固定資産の増加額
注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △162百万円 には、セグメント間取引消去 △162百万円 、棚卸資産の
調整額 △41百万円 及びその他の調整額 41百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 21,489百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 741百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
エナジーソ
プラント・
エレクトロ 航空・
産業機械
リューション 自動車 ヘルスケア
エネルギー
ニクス インフラ 計
ズ 事業 事業
事業
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
11,881 19,004 19,275 52,098 31,980 11,189 2,466 147,895
セグメント間の内部
39 607 568 911 460 6 - 2,594
売上高又は振替高
計 11,921 19,612 19,843 53,009 32,441 11,195 2,466 150,489
セグメント利益又は
610 696 646 3,125 1,238 1,161 △ 79 7,398
損失(△)
セグメント資産
17,520 20,974 16,672 34,905 15,289 10,454 2,237 118,055
その他の項目
減価償却費
106 2 29 60 41 137 38 417
持分法適用会社への
- - 1,254 - - - - 1,254
投資額
有形固定資産及び無
5 - 58 64 38 131 8 306
形固定資産の増加額
その他 調整額 連結財務諸表計上額
合計
(注1) (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高
179 148,075 - 148,075
セグメント間の内部
27 2,622 △ 2,622 -
売上高又は振替高
計 207 150,697 △ 2,622 148,075
セグメント利益又は
△ 118 7,280 △ 413 6,866
損失(△)
セグメント資産
541 118,597 13,637 132,235
その他の項目
減価償却費
86 503 270 774
持分法適用会社への
- 1,254 - 1,254
投資額
有形固定資産及び無
26 333 387 720
形固定資産の増加額
注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △413百万円 には、セグメント間取引消去 △327百万円 、棚卸資産の
調整額 △111百万円 及びその他の調整額 26百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 13,637百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 387百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
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1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アジア 米州 ヨーロッパ その他 合計
74,443 23,207 23,868 14,897 3,459 152 140,029
注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
2,644 429 63 3,137
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アジア 米州 ヨーロッパ その他 合計
68,962 37,719 25,108 11,888 4,368 27 148,075
注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
2,656 325 92 3,073
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 5,023.70 円 5,470.86 円
1株当たり当期純利益 444.70 円 501.02 円
潜在株式調整後
442.70 円 498.97 円
1株当たり当期純利益
注 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
4,754 5,363
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,754 5,363
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,692,239 10,704,424
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 48,142 43,965
(うち新株予約権(株))
( 48,142 ) ( 43,965 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 53,845 58,722
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 134 134
(うち新株予約権(百万円)) ( 107 ) ( 96 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 26 ) ( 38 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 53,711 58,587
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,691,538 10,709,106
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 6,918 6,962 0.43 -
1年以内に返済予定の長期借入金 195 120 0.45 -
1年以内に返済予定のリース債務 150 118 4.27 -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2023年6月30日~
480 360 0.45
ものを除く) 2026年3月31日
リース債務(1年以内に返済予定の 2023年4月25日~
60 71 5.15
ものを除く) 2026年10月12日
合計 7,805 7,631 -
注 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 120 120 120 - -
リース債務 49 11 5 4 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 26,187 68,585 107,980 148,075
税金等調整前
(百万円) 626 3,305 5,784 8,030
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 412 2,253 3,986 5,363
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 38.59 210.63 372.50 501.02
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 38.59 171.96 161.83 128.51
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,468 9,686
受取手形 2,023 1,626
電子記録債権 1,988 9,371
※6 27,534 ※6 30,075
売掛金
商品及び製品 11,375 15,125
前渡金 11,466 12,869
前払費用 206 240
※6 300 ※6 300
短期貸付金
未収入金 2,925 2,624
その他 2,398 1,251
△ 14 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 76,673 83,160
固定資産
有形固定資産
建物 1,377 1,386
△ 845 △ 891
減価償却累計額
建物(純額) 532 495
機械装置及び運搬具
53 62
△ 29 △ 37
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 24 24
工具、器具及び備品
880 973
△ 618 △ 696
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 262 277
土地
527 527
※3 132 ※3 132
ESCO事業資産
△ 112 △ 116
減価償却累計額
ESCO事業資産(純額) 19 16
※4 763 ※4 763
太陽光発電事業資産
△ 290 △ 328
減価償却累計額
太陽光発電事業資産(純額) 473 435
賃貸用資産
735 827
△ 344 △ 418
減価償却累計額
賃貸用資産(純額) 391 409
建設仮勘定 38 48
有形固定資産合計 2,269 2,234
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
無形固定資産
製造販売権 68 45
ソフトウエア 53 48
1,095 1,487
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,217 1,581
投資その他の資産
※1 7,830 ※1 7,742
投資有価証券
関係会社株式 5,050 5,050
従業員に対する長期貸付金 3 3
※5 30 ※5 12
固定化営業債権
長期前払費用 1 1
差入保証金 590 602
前払年金費用 761 723
その他 195 197
△ 162 △ 141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,302 14,192
固定資産合計 17,789 18,008
資産合計 94,462 101,168
負債の部
流動負債
※6 29,097 ※6 26,344
買掛金
※8 6,100 ※8 6,900
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 195 120
未払費用 472 515
未払法人税等 808 870
前受金 15,596 19,745
預り金 257 164
賞与引当金 670 670
役員賞与引当金 112 114
受注損失引当金 10 66
アフターサービス引当金 542 -
製品保証引当金 - 213
381 3,479
その他
流動負債合計 54,243 59,205
固定負債
長期借入金 480 360
繰延税金負債 580 442
196 293
その他
固定負債合計 1,257 1,096
負債合計 55,500 60,301
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金
資本準備金 3,786 3,786
2 26
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,788 3,812
利益剰余金
利益準備金 970 970
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 24 23
別途積立金 4,442 4,442
22,456 24,952
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,894 30,388
自己株式 △ 895 △ 858
株主資本合計 35,892 38,447
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,107 2,740
△ 145 △ 417
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,962 2,323
新株予約権 107 96
純資産合計 38,961 40,866
負債純資産合計 94,462 101,168
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 126,439 121,701
売上原価
商品期首棚卸高 9,233 11,375
115,115 110,908
当期商品仕入高
合計 124,348 122,283
商品期末棚卸高 11,375 15,125
商品売上原価 112,973 107,158
売上原価合計 112,973 107,158
売上総利益 13,466 14,542
販売費及び一般管理費
役員報酬 274 284
給料 3,051 3,346
賞与 1,146 1,433
賞与引当金繰入額 670 670
役員賞与引当金繰入額 112 114
退職給付費用 301 298
福利厚生費 983 1,076
旅費 248 335
通信費 89 90
事務用消耗品費 8 6
図書印刷費 27 29
賃借料 851 924
交際費 75 102
広告宣伝費 58 116
保険料 36 42
租税公課 20 19
事業税及び事業所税額 176 186
減価償却費 201 166
水道光熱費 13 14
調査費 12 20
自動車費 112 121
963 1,137
雑費
販売費及び一般管理費合計 9,435 10,538
営業利益 4,031 4,003
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
※1 5 ※1 5
受取利息
有価証券利息 0 0
※1 331 ※1 705
受取配当金
仕入割引 216 273
※1 30 ※1 26
受取手数料
為替差益 16 -
貸倒引当金戻入額 43 24
10 11
その他
営業外収益合計 653 1,047
営業外費用
支払利息 20 16
支払手数料 53 55
コミットメントフィー 32 14
為替差損 - 34
匿名組合投資損失 - 29
50 21
その他
営業外費用合計 157 171
経常利益 4,527 4,879
特別利益
投資有価証券売却益 332 243
5 -
その他
特別利益合計 337 243
特別損失
投資有価証券売却損 62 5
9 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 72 5
税引前当期純利益 4,792 5,117
法人税、住民税及び事業税
1,405 1,445
57 62
法人税等調整額
法人税等合計 1,462 1,507
当期純利益 3,329 3,610
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,105 3,786 2 3,788
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,105 3,786 2 3,788
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 5,105 3,786 2 3,788
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 970 25 4,442 20,516 25,954 △ 890
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
970 25 4,442 20,516 25,954 △ 890
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1
当期純利益 3,329 3,329
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1 - 1,940 1,939 △ 5
当期末残高 970 24 4,442 22,456 27,894 △ 895
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 33,957 1,315 △ 86 1,229 78 35,265
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
33,957 1,315 △ 86 1,229 78 35,265
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390
建物圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 3,329 3,329
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
1,792 △ 59 1,732 28 1,761
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,934 1,792 △ 59 1,732 28 3,696
当期末残高 35,892 3,107 △ 145 2,962 107 38,961
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,105 3,786 2 3,788
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,105 3,786 2 3,788
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 23 23
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 23 23
当期末残高 5,105 3,786 26 3,812
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 970 24 4,442 22,456 27,894 △ 895
会計方針の変更による
274 274
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
970 24 4,442 22,731 28,168 △ 895
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1
当期純利益 3,610 3,610
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 42
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1 - 2,220 2,219 37
当期末残高 970 23 4,442 24,952 30,388 △ 858
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 35,892 3,107 △ 145 2,962 107 38,961
会計方針の変更による
274 274
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
36,167 3,107 △ 145 2,962 107 39,236
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390
建物圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 3,610 3,610
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 66 66
株主資本以外の項目の
△ 367 △ 271 △ 638 △ 11 △ 650
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,280 △ 367 △ 271 △ 638 △ 11 1,629
当期末残高 38,447 2,740 △ 417 2,323 96 40,866
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース
期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② ESCO事業資産
ESCO事業資産は、当社が行うESCO事業(コジェネレーション事業)用の資産で、顧客との契約期間
(15年)に基づく定額法を採用しております。
③ 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額
法を採用しております。
④ 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を
採用しております。
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(2) 無形固定資産
① 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間(10年)に基づく定額
法を採用しております。
② ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額
法により按分した額を費用処理しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(6) アフターサービス引当金
商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額を計上してお
ります。
(7) 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しており
ます。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという
保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費
用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
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7 収益及び費用の計上基準
当社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、
自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取り扱っておりますが、これらの商品及
び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足され
ると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出取引におい
ては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しており
ます。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当す
ると判断される取引については純額処理を行っております。
一方、主にエナジーソリューションズ事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足さ
れる一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日まで
に発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
て収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ等を控除し
た金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によって
おります。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしてい
るものについては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に
基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。また、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計
算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
退職給付債務及び費用
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 761 723
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び費用に関する見積りや前提条件については、前述の「注記事項 重要な会計方針 6 引
当金の計上基準 (4)退職給付引当金」及び「注記事項 重要な会計方針 9 その他財務諸表作成のための
基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理」をご参照ください。
退職給付債務計算に使用する割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予
想される優良債券の利回りなどを考慮して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将
来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を
考慮して決定しております。
使用した前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、これらの前提条件には管理不能な不確実性が
含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は、前提条件の変更がある場合には、翌事業年度
の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
主としてプラント・エネルギー事業における一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方
法に変更しております。
(2)履行義務の充足による収益認識
当社が元請となる一部の取引について、従来は顧客の検収をもって一時点で収益を認識しておりましたが、財
又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係
る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回
収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3)財又はサービスに対する保証
従来、商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額をアフ
ターサービス引当金として計上しておりましたが、当該アフターサービスについて主として財又はサービスが合
意された仕様に従っているという保証である場合には、過去の保証実績率等に基づく発生見込額を製品保証引当
金として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
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項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方 法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は11,603百万円
減少し、売上原価は11,535百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ67百万円減少し
ております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は274百万円増加しております。
また、1株当たり純資産額は25円67銭増加し、1株当たり当期純利益は6円31銭減少し、希薄化による1株当た
り当期純利益は6円29銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」29百万円、
「その他」20百万円は、「その他」50百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券 9 百万円 9 百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 - 百万円
※3 ESCO事業資産
ESCO事業資産は、当社が行うESCO事業(コジェネレーション事業)用の資産で、その内訳は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 5 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 127 百万円 127 百万円
※4 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 19 百万円 19 百万円
機械装置及び運搬具 740 百万円 740 百万円
工具、器具及び備品 4 百万円 4 百万円
※5 財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。これらの債権については次の貸倒引当金が設定されて
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
固定化営業債権 29 百万円 11 百万円
※6 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
売掛金 4,193 百万円 3,298 百万円
短期貸付金 300 百万円 300 百万円
買掛金 2,136 百万円 2,620 百万円
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7 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA),
35百万円 13百万円
(US$316千) (US$111千)
INC.
663百万円 164百万円
DJK EUROPE GMBH
(US$209千、EUR4,874千) (EUR1,200千)
75百万円 202百万円
上海一実貿易有限公司
(US$486千、20百万円) (RMB10,511千)
3百万円 -百万円
第一実業(広州)有限公司
(RMB225千)
第一実業(香港)有限公司 690百万円 50百万円
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE.
14百万円 66百万円
(SGD733千)
LTD.
DAIICHI JITSUGYO
0百万円 -百万円
(THAILAND) CO., LTD. (THB56千)
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA)
100百万円 100百万円
SDN. BHD.
19百万円 49百万円
PT. DJK INDONESIA
(IDR2,150,518千) (IDR5,780,898千)
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT.
16百万円 294百万円
(INR9,606千) (INR180,472千)
LTD.
※8 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 12,000 百万円 12,000 百万円
借入実行残高 6,000 百万円 6,500 百万円
差引額 6,000 百万円 5,500 百万円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取利息 4 百万円 4 百万円
受取配当金 134 百万円 490 百万円
受取手数料 29 百万円 25 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 4,708 4,708
関連会社株式 341 341
計 5,050 5,050
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 53 百万円 46 百万円
賞与引当金 205 百万円 205 百万円
未払事業税等 59 百万円 63 百万円
投資有価証券評価損 155 百万円 155 百万円
アフターサービス引当金 166 百万円 - 百万円
製品保証引当金
- 百万円 65 百万円
関係会社株式 286 百万円 286 百万円
繰延ヘッジ損失
85 百万円 227 百万円
減損損失
271 百万円 183 百万円
302 百万円 288 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,585 百万円 1,522 百万円
△548 百万円 △542 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,037 百万円 980 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,324 百万円 △1,122 百万円
前払年金費用 △227 百万円 △214 百万円
△66 百万円 △85 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,617 百万円 △1,423 百万円
繰延税金負債の純額 △580 百万円 △442 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0% 2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1% △4.1%
住民税均等割 0.4% 0.4%
評価性引当額 △0.5% △0.1%
外国子会社からの配当に係る源泉税 -% 0.6%
0.1% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.5% 29.5%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 1,377 15 6 1,386 891 48 495
機械装置及び運搬具 53 9 0 62 37 8 24
工具、器具及び備品 880 118 25 973 696 108 277
土地 527 - - 527 - - 527
ESCO事業資産 132 - - 132 116 3 16
太陽光発電事業資産 763 - - 763 328 38 435
賃貸用資産 735 145 53 827 418 101 409
建設仮勘定 38 10 0 48 - - 48
有形固定資産計 4,509 298 85 4,722 2,487 309 2,234
無形固定資産
製造販売権 1,450 - - 1,450 1,404 22 45
ソフトウエア 345 18 - 363 314 23 48
ソフトウエア仮勘定 1,095 391 - 1,487 - - 1,487
無形固定資産計 2,891 409 - 3,300 1,719 45 1,581
注 1 当期増加額の主なもの
工具、器具及び備品
デモ用3Dプリンタ 52百万円
PWSベルトローダー車 30百万円
賃貸用資産 NPM-W2モジュラーライン 145百万円
ソフトウエア仮勘定 新ERPシステム 354百万円
輸出取引審査システム 22百万円
2 当期減少額の主なもの
賃貸用資産
防除雪氷液積液設備 23百万円
PWSベルトローダー車 30百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 176 - - 24 151
賞与引当金 670 670 670 - 670
役員賞与引当金 112 114 112 - 114
受注損失引当金 10 66 10 - 66
製品保証引当金 146 67 - - 213
注 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによるものであります。
2 「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したことにより、前事業年度の製品保証引当金
期末残高と当事業年度の期首残高は一致いたしません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階)
東京証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
同上
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
公告は電子公告により行うこととしております。ただし、電子公告によることが
できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.djk.co.jp/
株主に対する特典 なし
注 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第99期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月13日関東財務局長に提出。
第99期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第99期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月24日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る第一実業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第
一実業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
顧客の検収による履行義務の充足に基づく売上高の計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の売上高148,075百万円のうち、顧客 当監査法人は、顧客の検収による履行義務の充足に基
の検収による履行義務の充足に基づき計上された売上高 づく売上高の計上時期の適切性を検討するに当たり、主
は84,133百万円であり、連結売上高の56.8%を占めてい として以下の監査手続を実施した。
る。また、顧客の検収による履行義務の充足に基づき計 (1) 内部統制の評価
上される売上高は、主として第一実業株式会社の売上高 ・ 売上高の計上時期の適切性に関連する内部統制の整
で構成されている。
備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
当社グループはプラント・エネルギー事業、産業機械
は、特に検収書等の売上計上根拠資料のチェックと承
事業、エレクトロニクス事業をはじめとする7つの事業
認、及び売上債権の回収状況のモニタリングに関する
を展開し、取扱商品も多岐に及ぶ。また、顧客にとって
統制に焦点を当てた。
当社グループとの取引は、主に機械装置等の固定資産の
(2) 顧客の検収による履行義務の充足に基づく売上計上の
購入取引と位置付けられ、商品は各顧客の依頼に基づき
妥当性の検討
カスタマイズされている。このため、当社グループの販
・ 連結会計年度末付近に計上された、顧客の購買担当者
売取引の多くは、顧客の検収による履行義務の充足に基
による検収に基づいて売上計上している取引のうち、
づき売上高を計上している。
以下に該当する取引を特定し、営業担当者に対する詳
顧客の検収による履行義務の充足に基づく収益認識に
細なヒアリングにより、その要因を把握した。また、
おいては、顧客の検収完了をもって売上を計上するた
注文書、検収書、金融機関の入金証憑又は顧客の管理
め、当社グループでは売上計上に先立ち、検収書等の売
部門発行の支払通知書等との照合を実施し、売上高の
上根拠資料のチェックと承認を行うが、当社グループが
計上時期の適切性について検討した。
取り扱う商品の性質上、顧客が検収書を発行するタイミ
① 当初の予定納期が翌年度となっていた取引や予
ングや、発行される検収書の形態は取引ごとに多様であ
定納期が不明確であった取引
る。この点、特に商品の納入現場において顧客の購買担
② 通常より受注から売上計上までの期間が短い取
当者による検収が行われる場合には、検収が実質的に完
引
了しているかどうか、慎重な判断が必要となる。また、
③ 翌年度に多額の売上原価が追加で発生し、粗利
主に国内企業や在外日系企業向けの販売取引において
率がマイナスとなっている取引
は、顧客の設備投資予算や購買予算との関係で、納期が
・ 顧客の購買担当者による検収に基づいて売上計上して
連結会計年度末の3月に集中する傾向がある。このた
いる取引のうち、上記で選定されていない取引を母集
め、連結会計年度末までに顧客の検収の要件を満たして
団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対し
いるかの判断は、連結財務諸表に重要な影響を与えるこ
て、注文書、検収書等との照合を実施した。
とになる。
売上高の金額は、企業の重要な業績指標の一つであ
り、当監査法人は、顧客の検収による履行義務の充足に
基づく売上高の計上時期の適切性が、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、第一実業株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一実業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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有価証券報告書
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る第一実業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一実
業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
顧客の検収による履行義務の充足に基づく売上高の計上時期の適切性
当事業年度の売上高121,701百万円のうち、顧客の検収による履行義務の充足に基づき計上された売上高は73,384
百万円であり、売上高の60.5%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項(顧客の検収による履行義務の充足に基づく売上高の計上時期の適切性)と同一内容で
あるため、記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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有価証券報告書
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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