株式会社ムロコーポレーション 有価証券報告書 第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ムロコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ムロコーポレーション(E02234)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第65期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 室 雅 文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山 口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山 口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 20,083,804 20,368,940 21,401,879 18,965,187 20,533,642
経常利益 (千円) 2,267,688 2,408,025 1,395,752 1,589,386 1,963,147
親会社株主に帰属する
(千円) 1,764,124 1,741,635 846,935 974,700 1,347,860
当期純利益
包括利益 (千円) 1,836,781 1,500,017 636,242 1,316,061 1,741,399
純資産額 (千円) 15,486,476 16,627,581 16,745,683 17,795,857 19,313,731
総資産額 (千円) 22,849,548 23,714,364 23,784,607 26,753,306 27,359,297
1株当たり純資産額 (円) 2,503.37 2,687.86 2,771.47 2,945.29 3,196.50
1株当たり当期純利益
(円) 285.16 281.53 139.78 161.31 223.07
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 67.8 70.1 70.4 66.5 70.6
自己資本利益率 (%) 12.03 10.85 5.08 5.64 7.26
株価収益率 (倍) 6.23 5.68 6.82 8.12 5.18
営業活動による
(千円) 3,212,452 2,802,261 1,605,709 2,780,180 1,737,390
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,148,933 △ 1,554,839 △ 862,519 △ 1,744,884 △ 1,336,919
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 596,147 △ 645,394 △ 975,774 1,289,038 △ 1,545,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,482,752 5,000,312 4,741,639 7,038,908 6,238,719
期末残高
971 958 1,085 1,122 1,135
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 219 ) ( 226 ) ( 279 ) ( 249 ) ( 278 )
雇用者数)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第63期より、いがり産業株式会社を連結子会社としております。なお、みなし取得日を当連結会計年度
(2019年4月1日)としているため、第63期よりいがり産業株式会社を連結しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
4. 第65期より、3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社としております。なお、みなし取
得日を第2四半期連結会計期間末日(2021年6月30日)としているため、当該日より3MT(THAILA
ND)CO.,LTD.を連結しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 16,654,643 17,236,153 16,683,585 15,461,620 16,332,188
経常利益 (千円) 1,870,487 2,008,786 1,185,919 1,575,380 2,083,916
当期純利益 (千円) 1,434,915 1,471,148 823,850 998,991 1,477,590
資本金 (千円) 1,095,260 1,095,260 1,095,260 1,095,260 1,095,260
発行済株式総数 (株) 6,546,200 6,546,200 6,546,200 6,546,200 6,546,200
純資産額 (千円) 14,606,129 15,654,530 15,856,218 16,803,780 18,078,676
総資産額 (千円) 21,531,316 22,441,719 21,460,858 24,559,004 24,647,357
1株当たり純資産額 (円) 2,361.07 2,530.57 2,624.26 2,781.09 2,992.09
1株当たり配当額 38.00 44.00 44.00 44.00 44.00
(うち1株当たり
(円)
( ―) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 231.95 237.81 135.97 165.33 244.54
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 67.8 69.8 73.9 68.4 73.3
自己資本利益率 (%) 10.28 9.72 5.23 6.12 8.47
株価収益率 (倍) 7.66 6.72 7.01 7.92 4.72
配当性向 (%) 16.38 18.50 32.36 26.61 17.99
従業員数 588 601 637 640 646
(外、平均臨時
(人)
( 87 ) ( 92 ) ( 85 ) ( 70 ) ( 76 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 88.2 81.7 52.5 71.9 66.6
(比較指標:配当込み (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,189 2,030 1,610 1,409 1,349
最低株価 (円) 1,621 1,350 890 868 1,118
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2 【沿革】
年月 事項
東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート
1953年4月
自動車部品、シムの販売を開始
1958年4月 東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立
1959年4月 日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車および産業機械業界向けに販売開始
1960年3月 東京都大田区に蒲田工場を新設
1962年3月 東京都大田区に大森工場を新設
1962年7月
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設
1963年7月 マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得
栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、宇都宮
工場として操業
1964年11月
蒲田工場および大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合
1966年4月 宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設
1968年11月 各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立
1969年9月 資本金を4,000万円に増資(東京中小企業投資育成株式会社より一部出資)
1972年7月 東京都世田谷区に本社社屋を建設
1973年9月 資本金を6,000万円に増資
宇都宮工場第一期増設
1974年5月
東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールームおよび店舗(新規事業部)を開設
1978年1月 愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更
1979年11月 宇都宮工場第二期増設(効率化のためにコンピューター導入)
1982年3月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設
1982年5月 プレス金型製作のCAD/CAM導入(独自ソフト「MARIC」を開発)
1986年2月 柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発
1986年6月 連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発
1987年5月 柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞
1987年10月 ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発
1988年8月 栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設
1988年9月 栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立
1990年3月 株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を2億4,000万円に増資
1993年1月 カナダオンタリオ州にムロ ノース アメリカ インクを設立
清原工場に清原工場第二棟(FA化工場)を増設
1993年8月 (栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店(現 宇都宮営業部)に名称変更)
大阪営業所を大阪支店に名称変更
1994年9月 本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立
1995年2月 アメリカ合衆国カリフォルニア州にムロテック コーポレーションを設立
1995年3月
資本金を3億7,050万円に増資
1995年4月 宇都宮工場を鳥山工場に名称変更
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年月 事項
1996年9月 資本金を6億300万円に増資
1997年8月 株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を8億9,725万円に増資
1998年7月 アメリカ合衆国オハイオ州にムロテック オハイオ コーポレーションを設立
1998年10月 「ISO9002」に関する認証を取得
1999年3月 東京都世田谷区(本社)に新規事業部を移転し、特販部に名称変更
2000年1月 アメリカ合衆国カリフォルニア州のムロテック コーポレーションを解散
2001年11月
「ISO14001」に関する認証を取得
2002年4月 エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始
2002年5月 「QS9000」をムロテック オハイオ コーポレーションにて認証を取得
2002年12月 「ISO9001」に関する認証を取得
2004年4月 静岡県浜松市に浜松営業所を新設
2004年5月 一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年8月 ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市にムロ テック ベトナム コーポレーションを設立
2007年4月 公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資
2008年4月 三重県三重郡菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所
2010年4月
JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年7月 家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売開始
2011年4月 浜松営業所を廃止し、名古屋支店に統合
2012年7月 インドネシア共和国西ジャワ州にピーティー ムロテック インドネシアを設立
2012年8月 「ISO9001」に関する認証をムロ テック ベトナム コーポレーションにて取得
2012年11月 タイ王国に合弁で関連会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年11月 一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき-smart」の販売開始
2015年5月 「ISO9001」に関する認証をピーティー ムロテック インドネシアにて取得
本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名
2016年10月
神奈川県横浜市に横浜支店を新設
2016年12月 ムロ テック ベトナム コーポレーションに第二棟を増設
2017年3月 菰野工場に第二棟を増設
2017年3月 家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売終了
イガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグルー
2019年4月
プを連結子会社化
2019年10月 中華人民共和国湖北省に睦諾汽車部件(湖北)有限公司を設立
2021年6月 3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部
品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一
であります。
1.金属関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、
車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品でありま
す。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレー
ション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会
社ピーティー ムロテック インドネシア、海外子会社睦諾汽車部件(湖
北)有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社が
メッキ加工等の製造、海外子会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしており
ます。
業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接
部門の一部の業務を請け負っております。
2.樹脂関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、
OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり
産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売
をしております。
3.その他
連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしてお
ります。
柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
当社自動車部品の表面処
北関東プレーティング 千円
金属関連部品
理を行っている。
栃木県真岡市 100.0
事業
株式会社 24,000
役員の兼任あり。
当社の製造工程と製造間
千円 接部門の一部の業務の請
金属関連部品
エム・シー・アイ株式会社 栃木県宇都宮市 100.0
負を主に行っている。
事業
10,000
役員の兼任あり。
樹脂関連部品を製造し、
国内及び当社に販売して
いる。
千円 樹脂関連部品
いがり産業株式会社 茨城県笠間市 100.0
20,000 事業 当社より資金の貸付を
行っている。
役員の兼任あり。
連続ねじ締め機及びねじ
ムロ ノース アメリカ
連綴体を製造し、主に北
カナダ 千カナダドル
米及び当社に販売してい
インク その他 100.0
オンタリオ州 3,000
る。
(注)2
役員の兼任あり。
自動車部品を製造し、北
米及び当社に販売してい
ムロテック オハイオ
る。
千米ドル
アメリカ合衆国 金属関連部品
コーポレーション 100.0
オハイオ州 事業 当社より資金の貸付を
10,000
(注)2
行っている。
役員の兼任あり。
自動車部品、金型及び金
ムロ テック ベトナム
型部品を製造し、東南ア
ベトナム社会主義共和国 千米ドル
金属関連部品
ジア及び当社に販売して
コーポレーション 100.0
事業
ドンナイ省ビエンホア市 1,500
いる。
(注)2
役員の兼任あり。
自動車部品を製造し、東
南アジアに販売してい
ピーティー ムロテック
る。
インドネシア共和国 千米ドル
金属関連部品
インドネシア 100.0
事業 当社より資金の貸付を
西ジャワ州 8,750
(注)2
行っている。
役員の兼任あり。
自動車部品を製造し、東
南アジア及び当社に販売
中華人民共和国
睦諾汽車部件(湖北)有限公司 千米ドル 金属関連部品
している。
100.0
(注)2 7,360 事業
湖北省
債務保証をしている。
役員の兼任あり。
樹脂関連部品を製造し、
東南アジアに販売してい
IGARI INDUSTRY(THAILAND) タイ王国
千タイバーツ 樹脂関連部品
100.0 る。
4,500 事業
CO.,LTD. チャオチューンサオ県
いがり産業株式会社の
100%子会社。
タイ王国
千タイバーツ 金属関連部品 自動車部品を東南アジア
3MT(THAILAND)CO.,LTD. 100.0
16,000 事業 に販売している。
バンコク都
(注) 1.主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.ピーティー ムロテック インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分1%
を含めて記載しております。
その他の関係会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
(%)
経営コンサル
有限会社インテレクチュアル 東京都大田区 55,000千円 27.16 役員の兼任1名
タント業他
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
金属関連部品事業 980 ( 204 )
樹脂関連部品事業 118 ( 72 )
( 2 )
その他 23
( 0 )
全社(共通) 14
合計 1,135 ( 278 )
(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイ
ト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している
従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
646 ( 76 ) 38.2 14.5 5,165,787
セグメントの名称 従業員数(人)
金属関連部品事業 620 ( 74 )
樹脂関連部品事業 ― ( ―)
その他 12 ( 2 )
全社(共通) 14 ( 0 )
合計 646 ( 76 )
(注) 1.従業員数は就業人員(嘱託員を含み、顧問は除いております。)であり、臨時従業員数(パート、アルバイ
ト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)は( )内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している
従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
a.名称 ムロコーポレーション労働組合
b.上部団体名 上部団体には所属しておりません。
c.結成年月日 1967年10月10日
d.組合員数 516名( 2022年3月31日 現在)
e.労使関係 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステー
クホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。
② 目標とする経営指標
当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグロー
バル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。新型コロナウイルスの影響やロシアのウクライナ
侵攻、中国ゼロコロナ政策に伴うロックダウン等によりサプライチェーンが混乱して客先各社の稼働状況も不安
定になるなど利益確保は厳しくなりますが、中長期的には8%以上の営業利益率確保を目標に事業を進めてまい
ります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中で
も、EVも含めた電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、
従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展
開を進めてまいります。
また、いがり産業を主体とする樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事
業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂+金属の複合部品の拡販を進
め、新たな事業の柱として育ててまいります。
その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。ツール
や新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協
同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指してまいります。
海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために、生産・供給体制の整備と
財務体質の強化を図ってまいります。また、中国拠点である睦諾汽車部件(湖北)有限公司が稼働を開始しまし
たので、早期黒字化を目指して活動してまいります。その他の海外子会社につきましても、全拠点のネットワー
クを活用し、さらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
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(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、前年度後半からの半導体等のボトルネック部品の供給不
足の解消が進み、第1四半期は大きく生産を伸ばしました。しかしながら、第2四半期からはこれらボトルネッ
ク部品の供給基地である東南アジアで感染が拡大したことに伴い供給が滞り、第3四半期には部品不足に陥り失
速しました。この問題は構造的なものであり、短期での根本的な解決が難しく、第4四半期も回復できずに低調
に推移しました。このような状況の中、当社グループの売上は前年度が低迷したことと第1四半期の好調さもあり
増収となりました。また利益面では、原材料費の高騰等経費増大もありましたが、改善効果と円安による為替差
益もあり増益となりました。
このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。
① 事業領域の拡大と見直し
新型コロナウイルスの蔓延を機に、脱炭素社会への取り組みが大きく加速しました。これに伴い自動車の電動
化は一気にEV化へと方向付けられ、自動車各社はEV化に向けた野心的な目標を次々に掲げています。これら
の目標が達成された場合、近い将来自動車を構成する部品の種類が大きく変わり、部品点数も大きく減少するこ
とになります。しかしながら、これらの目標を達成するためには多くの課題があるのも事実です。それらの課題
をいつどのように解決できるかで先行きが大きく変わって来るため、EV化の進展を見通すことは非常に難しい
と考えております。そこで当社では、超長期の幾つかのシナリオを用意し、事業領域を見直して行くことを考え
ています。そして、そのシナリオとEV化の進み具合を見比べながら、既存事業と新規事業の比率をコントロー
ルしていく必要があります。EV化が最も進むシナリオでは新規事業の比率を高くし、進みが遅いシナリオでは
既存事業の成長を維持して利益を最大化したいと考えます。いずれにしても新規事業の種蒔きをしっかりと行
い、どのシナリオにも対応できるように、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を
広げる取り組みが必要です。いがりグループの子会社化や睦諾汽車部件(湖北)有限公司の稼働もこうした課題
に対する取り組みの一環ですが、基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、また中国とい
う一大消費地域へのアクセスにより、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮
して、当社グループの成長につなげてまいります。
② 中国拠点量産開始
2019年10月に中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件(湖北)有限公司」は工場稼働を開始し、2021年5月
より売上を計上しております。中国のゼロコロナ政策等の影響もあり事業活動も思い通りにできている状態では
ありませんが、安定稼働に向けて日々活動を進めています。現地のお客様からも引き合いや問い合わせをいただ
いており、EV化が進む中国市場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら中国拠点を早期に黒字
化させてまいります。
③ 安全と品質の取り組み強化
ここ数年来特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるS・Q(安全・品質)の強化につき
ましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めております。その結果、当社では今年度の品質
社内目標をクリアすることができました。今後もさらに高い目標を設定し、目標達成に向けて全社一丸となって
日々取り組んで参ります。また、当社はISO9001品質マネジメントシステムを取得しておりますが、サプライ
チェーン上位の自動車部品メーカーでは自動車産業向けに作られたIATF16949品質マネジメントシステムの認証取
得が拡大しており、当社客先からも当該システムの認証取得を求められております。このようなことから、2022
年度の認証取得を目標に当該システムの構築・運用を進めております。
④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し
労働人口が減少して働き方も多様化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの課題
を解決していくためには、現状の課題を引き継いで解決していく人材が必要となります。この対応として、人材
確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めてい
く必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図って
まいります。
⑤ 自動化・合理化投資の推進
人材確保の取り組みとの裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的
な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化を進めていく必要があります。当社
グループはこれらの自動化・合理化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを
進めてまいります。またこれからは、これらの取り組みを事務系や間接部門系にも広げてまいります。
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⑥ 新型コロナウイルスへの対応
発生から既に2年以上が経過している新型コロナウイルス感染症ですが、ワクチンが開発されて状況の改善が
進む一方で世界各地では変異株が発生し、現在でも感染の拡大と収束を繰り返しています。現在のウイルスは、
感染力は強いものの重症化し難い方向に変異しており、パンデミックからエンデミックへの移行が期待されま
す。しかしながら、変異の方向性がいつ変わるかも分からず、また現状ではまだまだパンデミックとしての対応
が必要であることから、対応を継続していく必要があります。当社では感染者を出さないために、緊急事態宣
言・まん延防止等重点措置発令中の全拠点での出張自粛と都市部の営業支店を中心とした時差出勤やテレワーク
を実施しております。一方で、海外各国の感染状況が改善し、隔離措置が緩和されて来ている現状を受け、徐々
に海外拠点への出張も再開していきたいと考えております。今後の感染状況や社会情勢の変化等により、どのよ
うに事業運営し行動しなければならないのかは変わりますが、どのような環境下でもその時々の状況に応じて適
切に行動してまいります。
⑦ 変動に合わせた稼働対応
新型コロナウイルス感染拡大により、様々な潜在的な弱点が顕在化しました。日本ではデジタル化や政治・行
政の機能不全、危機管理対応で多くの課題が顕在化しました。産業界ではサプライチェーンの弱点が露わにな
り、半導体や様々な材料等の供給不足、他国生産品の物流停止による供給停止等で自動車生産が停滞する事態と
なっており、何が原因でいつ何のサプライチェーンが絶たれるかも分からない状態となっています。これも効率
化のための分業と寡占が進んだ結果だと思われますが、一度供給不足になると挽回するだけの生産能力が無いの
が現状であり、問題は長期化する傾向にあります。当社でもこれらの要因で受注が変動する可能性があり、変動
には対応していく必要があります。昨年度に引き続き、今年度も客先の生産減の影響により短期間ではあります
が一時帰休を実施して稼働を減らす対応を行いました。今後も日常的に同じ様な稼働調整をする必要が出て来る
ものと考えますが、これまでの経験を活かしてしっかりと対応してまいります。
⑧ カーボンニュートラルへの対応
我国の2050年カーボン排出量実質ゼロ目標を達成するため、当社でも事業活動におけるカーボンニュートラル
実現のための活動を進めて行く必要があります。当社の主力事業では、大型プレス機や熱処理炉等の様々な設備
を稼働させる必要があるため、カーボンニュートラル実現のハードルは非常に高いと認識しておりますが、他社
事例や技術動向等を参考に実現のための長期ロードマップを策定して活動してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
あるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)海外での事業展開リスクについて
当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米やアジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向に
あります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、そ
の他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性
があります。まさにこの度の新型コロナウイルスの影響もこれらに当てはまりますが、そのような場合には海
外事業の立上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定産業への依存度が高いことへのリスクについて
当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産
業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メー
カーの自動車生産台数の増減により影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は、内燃機関と
変速機を動力・伝達機構とする従来型(ハイブリッド車含む)の車輌向けが主体であるため、動力・伝達機構が
内燃機関を有さないモーターと変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産
台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受ける可能性があります。樹脂部品事業のいがり産業につきま
しても主要な事業領域は車輛関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、また医療等の異
分野にも販売を行っているため、いがり産業のグループ加入が多少なりともリスクの低減につながるものと考え
ております。
2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
当社グループの売上高(千円) 21,401,879 18,965,187 20,533,642
金属関連部品事業売上高(千円) 18,571,059 16,701,040 17,938,721
金属関連部品事業売上比率(%) 86.8 88.1 87.4
(3)在庫リスクについて
当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くの部品
メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位で
の内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしまし
ては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注
量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当下半期の客先各社の生産状況はサプライチェーンの混乱から減産基調となりましたが、当社では製造リード
タイムの関係から客先からの内示を基に計画を立てて生産しており、直前の内示修正には対応が難しい面があり
ます。また、客先各社の増産アナウンスに対応すべく在庫を積み増していたこともあり、当社グループの当期末
の在庫金額は前期末に比べて42.5%増加しました。
(4)為替変動リスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建
取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製
品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
現在円安が進んでいますが、円安による当社グループへの直接的な業績影響は基本的にプラス方向となりま
す。しかしながら、円安により資源価格等が高くなることで間接的にマイナス影響が発生します。
(5)品質リスクについて
当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めており
ます。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績及び財
務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(6)市況変動リスクについて
当社グループの金属関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼や非鉄材料及び樹脂関連部品の主要材料である
樹脂の調達価格は、市場の取引市況に大きく左右されます。生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその
他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。昨今のコロナ禍に伴う増減産とサプライチェーンの混乱に
より、最近では材料等の市況が大きく振れる傾向にあります。また、最近の円安で輸入品の価格が上がり、調達
品の価格も上昇する傾向にあります。これらの市況の変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合
や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
主要材料である鉄鋼・樹脂等の調達価格上昇に対しては、客先各社への売価反映を交渉して回収しております
が、客先各社の対応も様々であり、全額回収が難しい客先や回収期間が遅れる客先があります。主要材料につい
ては全額回収できるように粘り強く交渉を進めてまいりますが、主要材料以外の消耗品や副資材、電力・ガス等
の価格上昇は回収の交渉も難しく、今後の課題であると考えます。
(7)自然災害その他
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の蔓延によりサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発
生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。この度の新型コロナウイルスも海外だけに留まらず国内需要や生産にも大きな
影響を及ぼしており、まさにリスクが現実化した形となりました。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けながらもワクチン接種に伴う
感染者数減少を受けて経済を回す動きが取られ、全体的には回復基調で推移しました。しかしながら、経済回復
に伴う急激な需要拡大と、様々な要因に起因する供給制約に伴う需給逼迫によるサプライチェーンの混乱によ
り、物価は高騰しました。さらに今年に入ってからは、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策堅
持による上海のロックダウン等がサプライチェーンの混乱と物価高騰に拍車をかけ、元々先行き不透明だった近
年の状況に輪をかけて先行きが全く見通せない状態となっております。
一方国内におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けながらもオリンピックを開催し、感染増減の波に
翻弄されながらも経済を回して全体的には回復基調で推移しましたが、他地域同様にサプライチェーンの混乱と
資源物価の高騰に見舞われました。加えて、直近では20年以上振りの円安により、さらに輸入品物価が上昇する
厳しい環境となっております。
当社グループの主要事業領域であります自動車産業界は、年度初めの第1四半期においては前年の半導体不足
からの挽回生産を行い堅調に推移しましたが、第2四半期後半からは東南アジアでの感染拡大に伴い再びサプラ
イチェーンが混乱し、第3四半期には再び大幅な減産となりました。第4四半期にはサプライチェーンの混乱も
幾分改善されましたが、引き続き先の見通しが立たない不安定な生産状況となりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、前年度に対して回復はしたものの下半期の落ち込みが響
き、 20,533百万円 (前連結会計年度比8.3%増)となりました。営業利益につきましては、原材料を含む物価の値
上りと下半期の生産減に伴う経費増がありましたが、前年度ほどの稼働調整が無くなり、 1,259百万円 (前連結会
計年度比26.3%増)となりました。経常利益につきましては、前年度計上のありました雇用調整助成金が無くな
りましたが、為替が大きく円安に振れたことによる為替差益404百万円が発生し、 1,963百万円 (前連結会計年度
比23.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度計上のありました過年度
分利益課税が無くなり、 1,347百万円 (前連結会計年度比38.3%増)となりました。
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当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、17,938百万円(前年同期比7.4%増)となりました。上半期は好調に推
移しましたが、第3四半期以降はサプライチェーンの混乱により客先の稼働が低迷し、挽回のアナウンスをし
ては挽回できずに減産となる状態の繰り返しに陥り、売上は低迷しました。
② 樹脂関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,688百万円(前年同期比16.9%増)となりました。金属関連部品事業
同様上半期は好調に推移しましたが、第3四半期以降は失速しました。
③ その他
当連結会計年度の当事業の売上高は、905百万円(前年同期比10.5%増)となりました。海外は経済回復傾向
により、カナダと欧州、豪州で増加しました。国内についても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で
経済活動に制限はありましたが、回復基調で推移したため増加しました。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し、 27,359百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し、 8,045百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,517百万円増加し、 19,313百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、減価償却
費、仕入債務の増加額、定期預金の払戻による収入、有価証券の償還による収入や長期借入金による収入があっ
たものの、為替差損益、売上債権の増額、棚卸資産の増額、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支
出、有価証券の取得による支出や短期借入金の純減額などがあり、当連結会計年度末には 6,238百万円 (前連結会
計年度末比11.4%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は 1,737百万円 (前年同期比37.5%減)となりました。これは税金等調整前当期
純利益2,002百万円、減価償却費1,334百万円、仕入債務の増加336百万円などの資金の流入があったものの、法人
税等の支払額556百万円、棚卸資産の増加369百万円、為替差益333百万円、売上債権の増加313百万円などの資金
の流出があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 1,336百万円 (前年同期比23.4%減)となりました。これは有形固定資産の取
得による支出1,806百万円、有価証券の取得による支出327百万円などの資金の流出があったものの、有価証券の
償還による収入335百万円などの資金の流入があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は 1,545百万円 (前年同期は1,289百万円の取得)となりました。これは、長期
借入れによる収入471百万円などの資金の流入があったものの、短期借入金の純減額1,490百万円などの資金の流
出があったことによります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
金属関連部品事業(千円) 17,501,413 107.0
樹脂関連部品事業(千円) 1,702,338 116.4
報告セグメント計(千円) 19,203,751 107.8
その他(千円) 676,309 108.8
合計(千円) 19,880,061 107.8
(注) 1.金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位
での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
金属関連部品事業(千円) 17,938,721 107.4
樹脂関連部品事業(千円) 1,688,953 116.9
報告セグメント計(千円) 19,627,675 108.2
その他(千円) 905,967 110.5
合計(千円) 20,533,642 108.3
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
トヨタ自動車株式会社 2,698,751 14.2 2,672,835 13.0
株式会社アイシン ― ― 2,156,291 10.5
2.従来の当社とアイシン精機㈱及びアイシン・エイ・ダブリュ㈱との取引は、2社の2021年4月1日付経営統
合に伴い、㈱アイシンに承継されております。
3.前連結会計年度におけるアイシン精機㈱及びアイシン・エイ・ダブリュ㈱の販売実績及び当該総販売実績に
対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。その
ため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見
積りをしております。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加232百万円、電子記録債権の増加166百万円、有価証券の増加105百万
円、商品及び製品の増加260百万円、原材料及び貯蔵品の増加154百万円がありましたが、現金及び預金の減少
1,231百万円により、前連結会計年度末と比較して236百万円の減少となりました。
固定資産は、投資その他の資産のその他の減少69百万円がありましたが、有形固定資産の増加837百万円、投資
有価証券の増加52百万円、繰延税金資産の増加49百万円により、前連結会計年度末と比較して842百万円の増加と
なりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して605百万円増加し、 27,359百万円 となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加287百万円、電子記録債務の増加107百万円、長期借入金の増
加313百万円がありましたが、短期借入金の減少1,490百万円、未払金の減少211百万円により前連結会計年度末と
比較して911百万円減少して、 8,045百万円 となりました。
純資産につきましては、 19,313百万円 と前連結会計年度末と比較して1,517百万円の増加となりました。これは
配当金の支払265百万円がありましたが、為替換算調整勘定407百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上1,347百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は20,533百万円(前連結会計年度比+1,568百万円・8.3%
増)、営業利益は1,259百万円(前連結会計年度比+261百万円・26.3%増)、経常利益は1,963百万円(前連結会
計年度比+373百万円・23.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,347百万円(前連結会計年度比+373百万
円・38.3%増)となりました。
売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台
数は7,545千台(前連結会計年度比△424千台・5.3%減)と減少したものの、1~12月の海外生産が16,462千台
(前連結会計年度比+1,085千台・7.1%増)と増加、これらを合算した全世界生産台数が24,007千台(前連結会計
年度比+661千台・2.8%増)と増加したことによる押し上げ効果等により8.3%増加しました。利益に関しまして
は、売上が増加したことやコロナ対策で出張等の出費が抑えられたこと、前期のような大規模な一時帰休の実施
がなかったこと等により、営業利益は26.3%増加しました。営業外では前期までの雇用調整助成金等の補助金が
無くなりましたが、円安に振れて大きな為替差益が発生したこともあり、経常利益は23.5%増加しました。税引前
利益の増加に加え、前期計上の有った過年度分利益課税が無くなったこともあり、親会社株主に帰属する当期純
利益は38.3%増加しました。
現金及び現金同等物の期末残高の推移
2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
現金及び現金同等物の期末
5,000,312 4,741,639 7,038,908 6,238,719
残高(千円)
キャッシュポジションについては、上記の表の様に推移しておりますが、過年度より上下に大きく振れること
もなく増加傾向で安定しており、経営安全度は高いと考えております。
新型コロナウイルスの対応から経済活動の急激な低迷によりキャッシュポジションも悪化することが予測され
ますが、手元流動性の確保を最優先とした施策を推進してまいります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析](業績等の概要)(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。ま
た、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 64.2 101.1 94.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 124.5 160.8 148.9
(注) 1.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
2.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは、売上高の大半を車輌関連部品が占めています。したがいまして当社グループの売上は、自
動車生産台数と生産される車種およびその生産地域の影響を強く受けます。
当社グループは鉄鋼材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受け
ます。
近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和ら
げて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持し
ていくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあり
ます。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考え
ております。
当社グループの金属関連部品事業の競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えておりま
す。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が量産できるような製品では、当社グループの強みが十分に発揮
できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、こ
の戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたい
と考えており、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。また、当社グループの金
属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシアの3拠点でしたが、2019年10月に中国湖北省
に設立しました睦諾汽車部件(湖北)有限公司が稼働を開始しており、同事業海外4つ目の生産拠点となりまし
た。これにより中国にも足場ができましたので、中国でのビジネスをこれからの成長のエンジンにしていきたい
と考えます。当社グループといたしましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制
をさらに充実させてまいる所存であります。
当社グループの樹脂関連部品事業につきましては、樹脂のみでなく樹脂+金属の複合的な部品の供給にも力を
入れ、高付加価値部品戦略を展開していきたいと考えております。医療分野や高難度品、さらに樹脂+金属とい
う複合部品も対応できるようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えま
すので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にしてまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた
製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。
現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密
せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究
や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究
開発を実施しております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は 63 百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応
するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。
① 金型表面処理及び加工油による型寿命向上技術開発
② CAEによる金型構造解析研究開発
③ 精密せん断加工技術の開発
④ 製品簡易測定技術開発
⑤ 接合・接着技術の開発
⑥ 自動化技術開発
⑦ 連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発
⑧ 業務用の果物類皮むき機の開発
⑨ 連結ねじ製造技術の開発
⑩ 太陽光発電デバイス研究開発
⑪ 生分解性素材を使った製品の開発
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは得意先各社からの多様化、高度化するニーズ、相次ぐ原価低減要請と価格競争の激化に対処する
ために設備投資の検討をしておりますが、当連結会計年度は、海外子会社も含めて、 1,900 百万円の設備投資を実施し
ております。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含めております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
提出会社における設備投資額は 876 百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
機械装置
セグメント
事業所名 従業員数
建物及び 建設
土地
設備の内容
及び その他 合計
(所在地) (人)
の名称
(千円)
構築物 仮勘定
(千円) (千円)
運搬具
(面積㎡)
(千円) (千円)
(千円)
プレス、切
削、研削、
烏山工場
金属関連
28,763
熱処理及び
(栃木県
226,268 379,353 11,134 106,449 751,969 289(40)
(39,038.46)
部品事業
金型製作
那須烏山市)
設備
プレス、切
削、研削、
清原本社
金属関連
熱処理、表
工場 面処理、電 706,035
部品事業
331,570 808,752 142,304 52,789 2,041,452 203(17)
(栃木県 動工具製 (40,226.84)
その他
作、営業及
全社(共通)
宇都宮市)
び管理統括
設備
プレス、切
菰野工場 10,144
金属関連
削、研削及
(三重県三重郡 933,710 558,983 (2,686.00) 1,897 23,579 1,528,316 131(18)
び表面処理
部品事業
菰野町) [22,232.20]
設備
横浜支店
金属関連
1,412
(横浜市
営業設備 ― ― ― 255 1,667 10(0)
[187.64]
部品事業
港北区)
名古屋支店
金属関連
20,000
(愛知県
営業設備 13,491 1,051 ― 844 35,387 8(1)
(330.56)
部品事業
安城市)
大阪支店
金属関連
2,134
(大阪市
営業設備 ― ― ― 79 2,213 5(0)
[123.12]
部品事業
淀川区)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
2.上記建物及び構築物並びに土地の[ ]は、外数で借用分面積を示しております。
なお、年間賃借料は27,922千円であります。
3.従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)の( )
は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
建設
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円) 仮勘定
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 工場 金属関連 表面処理
北関東プレー 140,325
12,928 525 ― 354 154,134 6(5)
ティング㈱ (6,146.12)
(栃木県真岡市) 部品事業 設備
本社 工場 樹脂関連 射出成型
127,340
いがり産業㈱ 138,965 76,725 5,346 97,938 446,315 84(64)
(21,860.22)
(茨城県笠間市) 部品事業 設備
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
機械装置
設備の
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び
土地 建設
会社名
及び その他 合計
(所在地) の名称 (人)
内容
(千円) 仮勘定
構築物
(千円) (千円)
運搬具
(面積㎡) (千円)
(千円)
(千円)
ムロ ノース
本社 工場
電動工具
139,103
(カナダオン その他 55,412 1,164 ― ― 195,680 11(0)
アメリカ イ
(18,657.00)
製作設備
タリオ州)
ンク
ムロテック
本社 工場 プレス、切
金属関連
(アメリカ合 削、研削及 20,251
オハイオ
448,594 347,727 25,744 42,592 884,911 75(7)
衆国オハイオ び熱処理設 (39,963.13)
コーポレー 部品事業
州) 備
ション
ム ロ テ ッ
本社 工場
ク
(ベトナム社 プレス、研
金属関連
-
会主義共和国 削及び金型 205,494 177,134 2,133 9,644 394,406 121(0)
ベトナム
[26,000.00]
部品事業
ドンナイ省ビ 製作設備
コーポレー
エンホア市)
ション
本社 工場 プレス、切
ピーティー
297,832
金属関連
(インドネシ 削、研削及
ムロテック 164,612 76,005 [25,000.00] 392,719 28,304 959,474 39(67)
ア共和国西 び熱処理設
部品事業
インドネシア
ジャワ州) 備
睦諾汽車部件 本社 工場 プレス、研
金属関連
―
(湖北)有限 (中華人民共 削及び金型 1,132,696 535,368 2,187 78,176 1,748,427 32(0)
[21,432.40]
部品事業
公司 和国湖北省) 製作設備
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
2.土地の[ ]は、連結会社以外からの賃借面積を記載しております。
3.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、中期経営計画及び自動車業界の動向並びに投資効率等を総合的に勘案し
て策定しております。
また、設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、決定に当たっては提出会社を中心に調整
を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び売却に係わる計画は次のとおりであり、生産能力に重
要な影響を与える改修及び除却等の計画はありません。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名
の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
㈱ムロコーポ
栃木県 金属関連部 プレス及び金
レーション 266,300 11,134 自己資産 2022年4月 2023年3月 ―
那須烏山市 品事業 型製作設備等
烏山工場
㈱ムロコーポ
栃木県 金属関連部 プレス及び表
レーション 697,960 142,304 自己資産 2022年4月 2023年3月 ―
宇都宮市 品事業 面処理設備等
清原本社工場
㈱ムロコーポ
三重県三重 金属関連部 プレス及び表
レーション 134,510 1,897 自己資産 2022年4月 2023年3月 ―
郡菰野町 品事業 面処理設備等
菰野工場
射出成型及び
いがり産業㈱ 茨城県 樹脂関連部
金型製作設備 878,400 5,346 自己資産 2022年4月 2023年3月 ―
笠間工場 笠間市 品事業
等
本社 工場
ムロテック オ
(アメリカ合
金属関連部 プレス、研削及
ハイオ コーポ 31,105 25,744 自己資産 2022年1月 2022年12月 ―
衆国オハイオ
品事業 び切削設備等
レーション
州)
本社 工場
(ベトナム社
ムロ テック
金属関連部 プレス及び研
会主義共和国
ベトナム コー 57,700 2,133 自己資産 2022年1月 2022年12月 ―
品事業 削設備等
ドンナイ省ビ
ポレーション
エンホア市)
本社 工場
ピーティー ム
(インドネシ
金属関連部 プレス及び研
ロテック イン 222,500 38,460 自己資産 2022年1月 2022年12月 ―
ア共和国西
品事業 削設備等
ドネシア
ジャワ州)
本社 工場
建物、プレス
睦諾汽車部件(湖
金属関連部
(中華人民共
及び研削設備 53,990 2,187 自己資産 2022年1月 2022年12月 ―
北)有限公司
品事業
和国湖北省)
等
(注) 当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完
成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,711,000
計 23,711,000
② 【発行済株式】
上場金融商品
事業年度末現在 提出日現在
取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
( 2022年3月31日 ) (2022年6月23日)
取引業協会名
東京証券取引所
[事業年度末]
JASDAQ(スタンダード)
普通株式 6,546,200 6,546,200 単元株式数100株
[提出日現在]
スタンダード市場
計 6,546,200 6,546,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2007年4月23日
450,000 6,501,000 179,937 1,077,187 179,937 877,077
(注)1
2007年5月15日
45,200 6,546,200 18,073 1,095,260 18,073 895,150
(注)2
(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 847.00円
発行価額 799.72円
資本組入額 399.86円
払込金総額 359,874千円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額 799.72円
資本組入額 399.86円
払込金総額 36,147千円
割当先 東海東京証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
個人
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者 人
その他
個人以外 個人
株主数(人) ― 10 12 63 16 3 2,173 2,277 ―
所有株式数
― 9,347 472 26,658 2,168 12 26,792 65,449 1,300
(単元)
所有株式数
― 14.28 0.72 40.73 3.31 0.02 40.94 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式504,062株は、「個人その他」に5,040単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社インテレクチュアル 東京都大田区山王4-29-7 1,641 27.15
室 義一郎 栃木県宇都宮市 319 5.29
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 300 4.96
室 信子 東京都世田谷区 293 4.85
ムロコーポレーション協力企業持株
栃木県那須烏山市南1-12-25 250 4.13
会
株式会社メッツコーポレーション 東京都港区赤坂8-11-37 241 3.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 200 3.31
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 149 2.46
口)
烏山信用金庫 栃木県那須烏山市中央2-4-17 144 2.38
ムロ社員持株会 栃木県宇都宮市清原工業団地7-1 135 2.24
計 - 3,675 60.82
(注) 上記のほか当社所有の自己株式504千株(発行済株式総数に対する比率7.70%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 504,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,040,900
完全議決権株式(その他) 60,409 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,546,200 ― ―
総株主の議決権 ― 60,409 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
栃木県宇都宮市清原工業
株式会社ムロコーポレー
504,000 ― 504,000 7.70
ション
団地7番地1
計 ― 504,000 ― 504,000 7.70
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 504,062 ― 504,062 ―
3 【配当政策】
長期安定的配当の維持を基本とし、業績や経営環境等を総合的に勘案しながら株主の皆様のご期待にお応えしてま
いりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、株主への機動的な利益還元を見据えて、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしており
ます。
当事業年度の配当につきましては、厳しい経済環境の中、中間配当を1株あたり22円、期末配当を1株あたり22円
で実施し、これにより当期の年間配当は、1株あたり44円となります。
内部留保につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いた
したいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月12日
132,927 22
定時取締役会決議
2022年6月23日
132,927 22
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識し
ております。この認識の下、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために役員を主要メンバーとする内部統制
推進委員会を設置し、内部統制の整備とさらなる充実を図ると共に、コンプライアンスについての監視と啓蒙を
行っております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役会及び決算経営会議等の重要な会議体を定期的に開
催しており、それぞれの会議体において、内部統制の整備・運用状況の報告を実施しております。
以上を含む企業活動全体を常勤の監査等委員である取締役及び社長直轄の監査室が監査し、常時改善を促すと
共に、外部からは監査等委員である取締役3名が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行に対し
て監視を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会の決議によって、取締役の職務執行の監査等を担う監査
等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体
制を一層充実させることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
a. 取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名及び監査等委員である取締役4名
(うち社外取締役3名)を含む11名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催しております。
取締役会では、経営上の重要事項を決議し、各取締役の職務の執行を監督しております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員3名(3名全員社外取締役)で構成されてお
り、監査等委員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は決算経営会議に出席して意見を述べるととも
に監査室とも連携をとりながら、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)に報告を求めて
おります。
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c. 執行役員会
執行役員会は執行役員5名で構成され、2ヶ月に1回の頻度で開催しております。
執行役員会では、取締役と執行役員の責任範囲を明確にすることにより、取締役会の活性化を図るととも
に執行役員への権限委譲を進め、効率的な経営を行うよう努めております。
d. 決算経営会議
決算経営会議は、社内役員及び部門長等で構成され、3ヶ月に1回の頻度で開催しており、業務執行の効
率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しております。
e. 内部統制推進委員会
内部統制推進委員会は、主要役員及び部門長等で構成され、3ヶ月に1回の頻度で開催しており、法令等
の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。
なお、各会議体の構成員は下記のとおりであります。(◎は議長を表しております。)
内部統制推進
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会 決算経営会議
委員会
代表取締役
室 雅文 ◎ ― ― ○ ○
社長
専務取締役 見目 直信 ○ ― ― ○ ○
常務取締役 藤田 英貴 ○ ― ― ○ ○
取締役 寺島 政明 ○ ― ― ○ ○
取締役 荻野目久行 ○ ― ― ○ ○
取締役 木嶋 茂 ○ ― ― ○ ○
取締役 小谷 俊夫 ○ ― ― ○ ○
取締役
松嶋 則之 ○ ◎ ― ○ ○
常勤監査等委員
社外取締役
間中 和男 ○ ○ ― ― ―
監査等委員
社外取締役
藤原 秀之 ○ ○ ― ― ―
監査等委員
社外取締役
多田 智子 ○ ○ ― ― ―
監査等委員
執行役員 山口 誉 ― ― ◎ ◎ ◎
執行役員 星 孝男 ― ― ○ ○ ○
執行役員 大島 和幸 ― ― ○ ― ―
執行役員 浅川 正樹 ― ― ○ ○ ○
執行役員 伊沢 浩明 ― ― ○ ○ ○
部門長等 ― ― ― ― 25名 16名
(b) 当該統治の体制を採用する理由
当社は2022年6月23日開催の第65期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しており、取締
役会・監査等委員会の法定機関による監視・監督を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、役
員から部門長までが参加する重要な会議体を月毎に構成して毎月開催しております。社外チェックという観
点に関しましては、3名の社外取締役が出席する取締役会が取締役の職務の執行を監督すると共に、構成員
の過半数を社外取締役とする監査等委員会による取締役の職務の執行の監査を実施しており、経営の監視機
能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
a. 内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規程が整備され、明文化されたルールの下で各職位が
明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、内部監査によるモニタリングが実施されてお
り、内部統制システムの再点検、再構築を実施してまいりました。その一環として3ヶ月に1回の頻度で内
部統制推進委員会を開催し、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告
を実施しております。なお、本委員会議事録を取締役会にて説明し、承認を得ております。
b. 最近1年間において、取締役会で重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行ったほか、
監査役と監査室が連携して業務監査を実施いたしました。また、コンプライアンス管理規程・社内通報制度
規程及び内部者取引管理規程について社員へ周知徹底させるため、社内教育計画の中に組み入れ、各部門長
による全社員への教育を実施してまいりました。さらには、2020年6月1日付で施行された改正労働施策総
合推進法(パワハラ防止法)に向け、外部講師によるハラスメント防止のための教育を実施してまいりまし
た。その他にも、個人情報保護法に則した社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人情報を取扱う役職
員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う等、個人情
報の漏えい防止策を講じ、顧客個人情報を含めたセキュリティの確保に努め、管理の強化を図っておりま
す。また、内部統制の再点検、再整備活動を行ってまいりました。
なお、2022年6月23日付で、「内部統制システム構築に関する基本方針」を一部改定しております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理組織としましては、社長直轄組織であります監査室、経営企画室及び管理本部が共同で
その任に当たっており、法令、規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から業務の適法な遂行状況、リ
スク管理への対応などを含めた業務の妥当性等を顧問弁護士及び各種専門家に適宜相談の上、監査、提言、
改善、教育を継続的に行っております。
また、現在取得しておりますISO9001、ISO14001の経営管理基準を遵守することにより、安全の確保、品質
の向上、環境保全に努めております。さらには、自動車産業向けに作られたIATF16949品質マネジメントシス
テムの認証取得が拡大している状況の中、当社におきましても、2022年度内の認証取得を目標に当該システ
ムの構築・運用を進めております。
(c) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内
とする旨を定款に定めております。
(d) 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(e) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めてお
ります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(f) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役
会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。但し、剰余金の配当に
つきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。
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(g) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(h) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。なお、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するため
の定款の変更により、当該株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の責任につき、監査役(監
査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することがで
きる旨の規定を経過措置として残しております。さらに、会社法第427条第1項の規定により、当社と取締役
(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に同法第423条第1項の責任につき、法令に定める要件に該当
する場合には、責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、
法令に定める額としております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(i) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員(既に退任又は退職
している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む。)を被保険者として、役員等賠償責任保険(D&O保
険)契約を締結しております。当該保険により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠
償請求(株主代表訴訟を含む。)等に起因して、被保険者が被る損害(防御費用、損害賠償金及び和解金)を
補償することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年10月 当社入社
2004年4月 当社経営企画室長
2005年2月 当社管理本部長
2005年7月 当社執行役員管理本部長
2007年6月 当社取締役管理本部長
2010年6月 当社常務取締役製造本部長
代表取締役社長 室 雅文 1968年1月19日 生 (注)4 36
2011年4月 当社常務取締役製造本部長兼清原工場長(現
清原本社工場)
2012年6月 当社専務取締役管理本部長
2013年6月 当社代表取締役社長
2014年6月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2017年3月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 当社入社
2005年4月 当社生産技術部長
2007年7月 当社執行役員生産技術部長
2009年4月 当社執行役員清原製造部長
2010年4月 当社執行役員烏山工場長兼烏山製造部長
2011年4月 当社執行役員烏山工場長
2011年6月 当社取締役烏山工場長
専務取締役
2012年6月 当社取締役製造本部長兼清原工場長(現 清
見目 直信 1960年1月9日 生 (注)4 11
技術本部長
原本社工場)
2014年4月 当社取締役
ムロテック オハイオ コーポレーション代
表取締役
2018年9月 当社取締役技術本部長
2019年6月 当社常務取締役技術本部長
2021年6月 当社専務取締役技術本部長(現任)
1985年4月 当社入社
2005年4月 当社特販部長
2009年1月 ムロ テック ベトナム コーポレーション
代表取締役
常務取締役
藤田 英貴 1962年1月29日 生 2009年7月 当社執行役員 (注)4 3
生産管理本部長
2012年6月 当社取締役
2018年7月 当社取締役特命プロジェクトリーダー
2020年1月 当社取締役生産管理本部長
2021年6月 当社常務取締役生産管理本部長(現任)
1982年4月 当社入社
2003年4月 当社品質保証部次長兼品質保証監査課長
2009年4月 当社SCM改善推進室長
2012年6月 当社執行役員烏山工場長兼SCM改善推進室
長
取締役
2013年6月 当社取締役烏山工場長兼SCM改善推進室長
寺島 政明 1960年3月16日 生 (注)4 5
製造本部長
2014年4月 当社取締役烏山工場長
2016年4月 当社取締役清原工場長(現 清原本社工場)
2017年4月 当社取締役製造副本部長兼清原本社工場長
2019年6月 当社取締役製造本部長兼清原本社工場長
2021年4月 当社取締役製造本部長(現任)
1978年3月 当社入社
2003年4月 当社大阪支店長
2006年1月 当社営業業務部長
(現 生産管理部)
2013年6月 当社執行役員東京営業部長
(現 横浜支店)
取締役
営業本部長 荻野目 久行 1959年10月7日 生 (注)4 4
2015年4月 当社執行役員生産管理本部長兼調達部長
兼宇都宮営業部長
2015年5月 当社執行役員生産管理本部長兼調達部長兼東
京営業部長(現 横浜支店)
2017年4月 当社執行役員生産管理本部長
2017年6月 当社取締役生産管理本部長
2020年1月 当社取締役営業本部長兼宇都宮営業部長(現
任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1986年4月 当社入社
2011年4月 当社烏山製造部長
2015年4月 当社執行役員菰野工場長
取締役
木嶋 茂 1963年11月26日 生 (注)4 3
烏山工場長
2018年3月 当社執行役員生産準備部長
2019年10月 当社執行役員烏山工場長
2020年6月 当社取締役烏山工場長(現任)
1995年4月 当社入社
2007年4月 当社経営企画室長
2009年4月 当社経営企画室長兼情報システム室長
取締役
小谷 俊夫 1970年10月10日 生 2017年7月 当社執行役員経営企画室長兼情報システム室 (注)4 0
経営企画室長
長
2020年4月 当社執行役員経営企画室長
2021年6月 当社取締役経営企画室長(現任)
1982年4月 当社入社
2005年5月 当社技術部長
2007年7月 当社執行役員技術部長
2008年4月 当社執行役員菰野工場長兼菰野製造部長
2010年6月 当社取締役菰野工場長兼菰野製造部長
2011年4月 当社取締役
ムロテック オハイオ コーポレーション代
表取締役
取締役
松嶋 則之 1960年2月16日 生 (注)5 11
常勤監査等委員
2014年4月 当社取締役製造本部長兼清原工場長(現 清
原本社工場)
2016年4月 当社取締役製造本部長兼烏山工場長
2018年4月 当社取締役製造本部長兼技術本部長兼烏山工
場長
2018年9月 当社取締役製造本部長兼烏山工場長
2019年6月 当社常勤監査役
2022年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
1972年4月 日清紡績株式会社入社
2000年1月 同社総務部長兼資材部長
2004年6月 同社取締役ブレーキ事業本部副本部長兼館林
工場長
社外取締役
2007年6月 日清紡ブレーキ販売株式会社代表取締役社長
間中 和男 1948年5月1日 生 (注)5 ―
監査等委員
2010年4月 ニッシン・トーア株式会社代表取締役社長
(現 ニッシントーア・岩尾株式会社)
2015年6月 当社取締役
2022年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)
1994年8月 当社入社
1996年3月 当社退社
1999年12月 経営コンサルティング開業(現任)
更生管財人の補助等倒産会社の管理業務を中
社外取締役
藤原 秀之 1960年7月28日 生 (注)5 ―
監査等委員
心に事業再生業務に従事
2012年4月 株式会社エフケイ取締役管理統括部長
2016年6月 当社監査役
2022年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
中外製薬株式会社入社
1993年4月
コンセルト社会保険労務士事務所(現 多田国
2002年8月
際社会保険労務士法人)設立 所長
2006年3月 法政大学大学院イノベーションマネジメント
専攻にてMBA取得
同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」
が優秀賞を受賞
海外労務コンサルティング部開設
2011年4月
(多田国際社会保険労務士事務所(現 多田国
社外取締役
際社会保険労務士法人)内)
多田 智子 1972年5月16日 生 (注)5 ―
監査等委員
ワークライフバランス研究所開設
2015年2月
(多田国際社会保険労務士事務所(現 多田国
際社会保険労務士法人)内)
2019年6月 当社監査役
2021年6月 日本化学工業株式会社社外取締役(監査等委
員)(現任)
2021年11月 多田国際社会保険労務士法人 代表社員(現
任)
2022年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)
計
76
(注) 1.取締役間中和男、藤原秀之及び多田智子は、社外取締役であります。
2.所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。
3.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
7.2022年6月23日開催の第65期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付
をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を3名選任しており、独立役員に指定しております。当該社外取締役3名による客観的・中
立的監視の下、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に
機能する体制が整っていると認識しております。
また、必要に応じて監査的立場から内部統制部門に対して意見・指導を頂いております。
社外取締役間中和男氏が過去に在籍していたニッシントーア・岩尾株式会社と当社の間には、人的関係及び資
本的関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役藤原秀之氏は企業コンサルタント業に従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無い
ため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役多田智子氏は多田国際社会保険労務士法人の代表社員でありますが、同氏との間には、人的関係及
び資本的関係はありません。また、同氏が代表社員を務める多田国際社会保険労務士法人は、当社との間で顧問
契約を締結しておりますが、その顧問料は影響の無い範囲であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無
いと考え、独立役員に指定しております。
当社は、東京証券取引所が定める基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、取締役会に出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための助言・提言のほか、客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役に期待される役割
を果たしております。また、当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナ
ンスの実施状況の監視、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部統制部門
との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名と経営、財務及び会計、法務及び労務に関する専門的
識見や経歴のある監査等委員である社外取締役3名による監査等委員4名体制で構成されており、監査等委員会
が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、取締役の職務の執行
に関する監査を実施いたします。
常勤監査等委員は毎月監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画に従い、国内各工場、販売拠点、海外子会
社の往査を実施し、期中監査活動における取締役(監査等委員である取締役を除く。)への監査報告書を作成
し、社外取締役監査等委員に報告するとともに、取締役会、重要な会議、社内イベント等への出席と稟議書、重
要な契約書類、規程類を閲覧し、必要に応じて、指摘や助言を行います。
監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において、当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査
役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 松嶋 則之 12 12
社外監査役 藤原 秀之 12 11
社外監査役 多田 智子 12 12
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、会計監査人が監査業務を例年通りに遂行することが困難と
なる中、適正な監査確保に向けて協議を行い、電話会議やWeb会議を開催して対応しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立性を確保するための社長直轄の組織である監査室(2名)が公正な立場での業務
監査を定期的、計画的に実施し、その監査結果を社長に報告し、必要に応じて改善指示から改善実施までのフォ
ローを行っております。
なお、監査室、監査等委員会及び監査法人並びに内部統制部門との関係についても、必要に応じて情報・意見
交換等を行います。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
29年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大中 康宏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 その他 7名
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人を選定する場合、会計監査人候補者から、監
査法人の概要、監査 の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定する
ことを方針としております。
また、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、あるいは会計監査人
が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任若しくは不再任と
いたします。
上記方針に基づき、会計監査人の選解任・不再任を決定しておりますが、有限責任監査法人トーマツにおき
ましては、いずれも該当しないことから会計監査人の候補者としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、 会計監査人の評価において2017年 10 月 13 日に日本監査役
協会から公表された「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」(改正版)に基づき、2022年4月15日の
監査役会で次のとおり審議して、会計監査人の再任を決議しております。
1.会計監査人の職務執行に関する事項(計算規則第 131 条)が監査役に適切に通知され、「監査に関する品質
管理基準」に準拠した職務を適正に行う体制が構築されている。
また、2021年10月26日に監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計
士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、当監査法人においては、より一層の監査品質の向上と品質
管理体制の適時・適切な改善に繋げるために、個別監査業務における監査手続の不備の原因を分析し、法人
として認識している課題を踏まえて、主体的に品質向上のために取り組むべき改善事項を把握し、組織的対
応を図られている。
2.会計監査人のローテーションによってメンバー体制に変更はあるものの、職業的懐疑心を保持し専門家と
しての会計監査人に対する信頼感がある。
3.会社の執行側と会計監査人の双方が監査報酬案の検討をするなど明確な継続意思が示されており、それに
異議はない。
4.監査役と会計監査人のコミュニケーションは、監査計画及び四半期レビュー結果報告を通して有効に機能
している。
5.監査実施の責任者及び現場責任者は、当社の経営全般に関する現状を多面的に把握し、より効果的かつ効
率的な監査業務を遂行するために、経営者等と有効なコミュニケーションを行っている。
なお、当社は2022年6月23日開催の第65期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社に移行しましたので、今後、監査等委員会におきましても、同様の観点から確認、評価
をしてまいります。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 1,800 32,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 1,800 32,000 ―
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」
への対応に関する助言指導業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対する報酬(a.を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 10,320 ― ―
連結子会社 7,318 1,838 6,439 ―
計 7,318 12,158 6,439 ―
監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)の提出会社および連結
子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が非監査業務の監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている
非監査業務の内容は税務関連業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査体制及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、 第 65 期(2021年度)の会計監査人の監査報酬等について、
会社法第 399 条第1項及び第2項の規定に従い、2021年7月16日の監査役会において次のとおり審議して決議して
おります。
監査役会としては、会計監査人の報酬の妥当性を判断するにあたり、監査報酬額が合理的に設定されているか
を、過年度(第60期~第 64 期)の監査実績と第 65 期の監査計画の内容について、その適切性・妥当性を主体的に
吟味・検討し、監査重点領域、監査体制、監査時間等を通じて監査報酬見積りの相当性を検討した結果、監査役
全員が会計監査人からの監査報酬額は相当であると認め同意することを決議しております。
なお、当社は2022年6月23日開催の第65期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社に移行しましたので、今後、監査等委員会におきましても、同様の観点から確認、評価をしてま
いります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬につきましては、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会での決議により、取締役(監
査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬限度額を決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額500,000千円(うち社外取締役10,000千円以
内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の員数は9名以内とし、本有価証券報告書提出日時点の員数は7名)であり、監査等委員である取締役の
報酬限度額は年額50,000千円(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内とし、本有価証券報告書
提出日時点の員数は4名)であります。
なお、当該定時株主総会決議後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名、監査等委員であ
る取締役の員数は4名(うち社外取締役3名)であります。
具体的な報酬額については、報酬額の水準とその割合については、国内の同業・同程度規模の他企業等との比
較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬については、予算に対する営業利益の達成度
合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。また、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬は
監査等委員会で、それぞれ決議するものとしております。なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
し、また、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会のご承認をいただいて、監査等委員会設置会社に移行した
こと等により、同日開催の取締役会において同方針の改定を行っております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
なお、本決定方針のうち、業績連動報酬に係る指標や非金銭報酬の設定等については、今後継続的に議論を深
めてまいる予定です。
1.取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第65期定時株主総
会において年額500,000千円以内(うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与
は含まない。)と決議いただいております。個々の報酬は各取締役の役位、職務の執行状況、単年度及び中長期
計画の進捗・達成度合い等を総合的に勘案し、株主総会決議の上限額の範囲内でその具体的な金額を取締役会の
審議及び決議に基づいて決定することとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち
社外取締役0名)であります。
2.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準とその割合については、国内の同
業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬について
は、予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。
3.業績指標の内容、業績連動報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
業績連動報酬部分のうち、賞与については各年度の役員の業績への貢献度と売上、営業利益率等を経営指標と
した予算に対する達成度合いを考慮し、その評価に応じた報酬を支給することとしております。当該指標を選択
した理由は、当社グループ全体の成長性及び収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであ
ります。なお、当該指標の実績値は、連結売上高20,533百万円、連結営業利益1,259百万円、連結経常利益1,963
百万円、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)1,347百万円となりました。
4.取締役に対し報酬等を与える時期又は決定の方針
報酬等を与える時期は株主総会後選任された取締役に対し、7月に税務署に届け出る事前確定届出給与に基づ
き、給与については毎月支給し、賞与については7月及び12月に支給することとしております。
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5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
取締役の個人別の報酬等の内容の決定の全部を、代表取締役社長 室 雅文に委任することとしております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適し
ていると判断したためであります。なお、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容につ
いて、独立社外取締役出席の下、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
6.その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項が生じた場合については、取締役会に諮ることとし
ております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が、2021年2月12日開催の取締役会で決議された決定方針と整合していることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(人)
左記のうち、
基本報酬等 業績連動報酬等
非金銭報酬等
取締役
191,621 123,221 68,400 ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
25,153 15,153 10,000 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 5,200 3,900 1,300 ― 3
(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2017年6月22日開催の第60期定時株主総会において、年額500,000千円以内(うち
社外取締役分10,000千円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)であります。
3.監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第50期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
4.上記の支給額には以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額45,440千円(取締役8名分40,040千円、監査役3名分5,400
千円)。
5.上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬はありません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する
企業の株式を保有しています。
当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の
結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改
善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 100
非上場株式以外の株式 18 1,124,930
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 4 11,696 取引先持ち株会を通じた株式の取得
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
58,000 58,000
(保有目的)株式の安定化
西川計測㈱ 有
(定量的な保有効果)(注1)
277,820 257,520
(保有目的)企業間取引の強化
78,667 77,250
(定量的な保有効果)(注1)
㈱クボタ 無
(株式が増加した理由)取引先持ち株会を通
181,170 194,631
じた株式の取得
78,780 15,756
(保有目的)企業間取引の強化
トヨタ自動車㈱ 無
(定量的な保有効果)(注1)
175,088 135,753
(保有目的)企業間取引の強化
28,478 27,005
(定量的な保有効果)(注1)
阪和興業㈱ 有
(株式が増加した理由)取引先持ち株会を通
92,268 91,681
じた株式の取得
㈱三菱UFJ (保有目的)企業間取引の強
113,900 113,900
フィナンシャル 化 (定量的な保有効果)(注 有
86,598 67,394
グループ 1)
(保有目的)企業間取引の強
41,700 41,715
㈱SUBARU 化 (定量的な保有効果)(注 無
81,231 91,939
1)
(保有目的)企業間取引の強化
48,461 46,521
(定量的な保有効果)(注1)
いすゞ自動車㈱ 無
(株式が増加した理由)取引先持ち株会を通
76,956 55,313
じた株式の取得
199,000 199,000
(保有目的)株式の安定化
日亜鋼業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注1)
53,531 65,471
(保有目的)企業間取引の強
10,500 10,500
スズキ㈱ 化 (定量的な保有効果)(注 無
44,236 52,762
1)
71,700 71,700
(保有目的)株式の安定化
サイボー㈱ 有
(定量的な保有効果)(注1)
30,831 35,204
3,200 3,200
第一生命ホール (保有目的)企業間取引の強化
有
ディングス㈱ (定量的な保有効果)(注1)
7,996 6,086
7,050 7,050
アイダエンジニ (保有目的)企業間取引の強化
有
アリング㈱ (定量的な保有効果)(注1)
7,451 7,007
6,025 6,025
(保有目的)企業間取引の強化
日野自動車㈱ 無
(定量的な保有効果)(注1)
4,338 5,735
(保有目的)企業間取引の強化
9,414 7,201
(定量的な保有効果)(注1)
サンデン㈱ 無
(株式が増加した理由)取引先持ち株会を通
1,882 2,880
じた株式の取得
㈱三井住友フィ
445 445
(保有目的)企業間取引の強化
ナンシャルグ 有
(定量的な保有効果)(注1)
1,738 1,783
ループ
3,000 3,000
㈱岡三証券グ (保有目的)企業間取引の1強化
有
ループ (定量的な保有効果)(注1)
1,110 1,353
㈱東京きらぼし
290 290
(保有目的)企業間取引の強化
フィナンシャル 無
(定量的な保有効果)(注1)
508 406
グループ
㈱みずほフィナ
110 110
(保有目的)企業間取引の強化
ンシャルグルー 有
(定量的な保有効果)(注1)
172 175
プ
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保
有していることを確認しております。
2.トヨタ自動車㈱ は、2021年10月1日付で、普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、企業会計基準委員会及びその基盤となる公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,845,484 6,614,427
※1 3,163,203
受取手形及び売掛金 2,930,769
電子記録債権 1,715,077 1,881,926
有価証券 230,476 335,504
商品及び製品 660,025 920,224
仕掛品 394,039 435,341
原材料及び貯蔵品 355,607 510,102
その他 478,801 513,974
― △ 1,150
貸倒引当金
流動資産合計 14,610,282 14,373,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,933,725 8,370,816
△ 4,378,838 △ 4,677,109
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,554,887 3,693,706
機械装置及び運搬具
13,571,864 14,855,289
△ 11,096,615 △ 11,860,864
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,475,248 2,994,424
土地
1,466,512 1,518,158
建設仮勘定 458,382 583,468
その他 6,079,912 6,281,380
△ 5,588,297 △ 5,787,119
減価償却累計額
その他(純額) 491,614 494,261
有形固定資産合計 8,446,645 9,284,018
無形固定資産
のれん 75,314 50,209
269,977 277,431
その他
無形固定資産合計 345,291 327,641
投資その他の資産
※2 2,098,448
投資有価証券 2,151,447
長期貸付金 64,007 35,175
繰延税金資産 53,090 102,990
退職給付に係る資産 110,323 128,517
その他 1,029,497 960,232
△ 4,280 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,351,087 3,374,082
固定資産合計 12,143,023 12,985,742
資産合計 26,753,306 27,359,297
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,076,573 1,363,622
電子記録債務 2,479,204 2,586,993
短期借入金 2,450,000 960,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 71,912 90,318
未払金 769,487 557,762
未払法人税等 345,758 431,614
賞与引当金 622,245 606,677
役員賞与引当金 26,090 45,440
745,453 718,315
その他
流動負債合計 8,596,724 7,370,744
固定負債
社債 10,000 ―
長期借入金 100,849 414,165
繰延税金負債 149 15,620
役員退職慰労引当金 21,131 23,433
228,593 221,602
その他
固定負債合計 360,724 674,822
負債合計 8,957,449 8,045,566
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 15,871,569 16,995,904
△ 395,383 △ 395,383
自己株式
株主資本合計 17,475,572 18,599,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 464,363 485,194
為替換算調整勘定 △ 281,769 125,864
137,690 102,764
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 320,284 713,823
純資産合計 17,795,857 19,313,731
負債純資産合計 26,753,306 27,359,297
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 20,533,642
売上高 18,965,187
※2 15,553,138 ※2 16,521,529
売上原価
売上総利益 3,412,049 4,012,113
販売費及び一般管理費
保管費 95,055 98,271
運搬費 361,031 390,589
給料及び賞与 797,864 901,881
賞与引当金繰入額 111,223 99,837
役員賞与引当金繰入額 26,090 45,844
退職給付費用 30,505 11,834
減価償却費 48,410 89,662
貸倒引当金繰入額 177 ―
のれん償却額 25,104 25,104
918,938 1,089,468
その他
※3 2,414,401 ※3 2,752,493
販売費及び一般管理費合計
営業利益 997,647 1,259,619
営業外収益
受取利息 43,322 21,894
受取配当金 21,628 28,549
為替差益 60,096 404,649
太陽光売電収入 12,286 12,904
補助金収入 227,670 120,771
253,063 138,552
その他
営業外収益合計 618,068 727,321
営業外費用
支払利息 17,290 11,669
減価償却費 4,800 4,234
4,238 7,891
その他
営業外費用合計 26,329 23,794
経常利益 1,589,386 1,963,147
特別利益
固定資産売却益 1,279 1,997
投資有価証券売却益 ― 14
段階取得に係る差益 ― 7,350
― 37,803
負ののれん発生益
特別利益合計 1,279 47,166
特別損失
固定資産売却損 379 ―
固定資産除却損 1,042 7,626
2,745 ―
有価証券償還損
特別損失合計 4,167 7,626
税金等調整前当期純利益 1,586,498 2,002,686
法人税、住民税及び事業税
505,599 658,560
過年度法人税等 66,743 ―
39,454 △ 3,734
法人税等調整額
法人税等合計 611,798 654,825
当期純利益 974,700 1,347,860
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 974,700 1,347,860
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 974,700 1,347,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 214,457 20,831
為替換算調整勘定 △ 154,330 407,633
281,234 △ 34,926
退職給付に係る調整額
※1 341,360 ※1 393,538
その他の包括利益合計
包括利益 1,316,061 1,741,399
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,316,061 1,741,399
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,095,260 904,125 15,162,724 △ 395,351 16,766,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,855 △ 265,855
親会社株主に帰属す
974,700 974,700
る当期純利益
自己株式の取得 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 708,845 △ 31 708,813
当期末残高 1,095,260 904,125 15,871,569 △ 395,383 17,475,572
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 249,905 △ 127,438 △ 143,543 △ 21,076 16,745,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,855
親会社株主に帰属す
974,700
る当期純利益
自己株式の取得 △ 31
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 214,457 △ 154,330 281,234 341,360 341,360
額)
当期変動額合計 214,457 △ 154,330 281,234 341,360 1,050,174
当期末残高 464,363 △ 281,769 137,690 320,284 17,795,857
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,095,260 904,125 15,871,569 △ 395,383 17,475,572
会計方針の変更によ
42,328 42,328
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,095,260 904,125 15,913,898 △ 395,383 17,517,901
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,854 △ 265,854
親会社株主に帰属す
1,347,860 1,347,860
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,082,006 ― 1,082,006
当期末残高 1,095,260 904,125 16,995,904 △ 395,383 18,599,907
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 464,363 △ 281,769 137,690 320,284 17,795,857
会計方針の変更によ
42,328
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
464,363 △ 281,769 137,690 320,284 17,838,185
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,854
親会社株主に帰属す
1,347,860
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 20,831 407,633 △ 34,926 393,538 393,538
額)
当期変動額合計 20,831 407,633 △ 34,926 393,538 1,475,545
当期末残高 485,194 125,864 102,764 713,823 19,313,731
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,586,498 2,002,686
減価償却費 1,266,719 1,334,242
のれん償却額 25,104 25,104
貸倒引当金の増減額(△は減少) ― 1,150
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,179 △ 15,567
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21,680 19,350
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 740 2,302
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 266,655 ―
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 110,323 △ 18,194
受取利息及び受取配当金 △ 64,951 △ 50,444
支払利息 17,290 11,669
為替差損益(△は益) △ 59,500 △ 333,428
補助金収入 △ 227,670 △ 120,771
段階取得に係る差損益(△は益) ― △ 7,350
負ののれん発生益 ― △ 37,803
固定資産除却損 1,042 7,626
固定資産売却損益(△は益) 379 ―
固定資産売却益 △ 1,279 △ 1,997
有価証券償還損益(△は益) 2,745 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 200,112 △ 313,810
棚卸資産の増減額(△は増加) 49,377 △ 369,102
仕入債務の増減額(△は減少) 347,136 336,935
未払金の増減額(△は減少) 220,389 △ 296,801
未払又は未収消費税等の増減額 92,037 △ 79,992
214,835 36,209
その他
小計 2,877,824 2,132,011
利息及び配当金の受取額
68,381 50,684
利息の支払額 △ 19,351 △ 9,363
補助金の受取額 227,670 120,771
△ 374,343 △ 556,714
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,780,180 1,737,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 425,497 △ 27,433
定期預金の払戻による収入 462,189 535,945
有価証券の取得による支出 △ 1,934 △ 327,101
有価証券の償還による収入 523,915 335,043
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 1,162
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 2,060,986 △ 1,806,056
有形固定資産の売却による収入 20,578 79,622
無形固定資産の取得による支出 △ 140,063 △ 23,270
投資有価証券の取得による支出 △ 12,155 △ 124,675
貸付けによる支出 △ 524 ―
貸付金の回収による収入 1,851 318
保険積立金の積立による支出 △ 47,641 △ 46,502
保険積立金の払戻による収入 8,882 73,322
その他の支出 △ 74,038 △ 10,861
539 3,567
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,744,884 △ 1,336,919
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,814,643 △ 1,490,000
長期借入れによる収入 160,000 471,227
長期借入金の返済による支出 △ 236,757 △ 186,966
短期社債の償還による支出 △ 110,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 265,012 △ 266,091
自己株式の取得による支出 △ 31 ―
△ 73,803 △ 63,481
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,289,038 △ 1,545,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27,066 344,652
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,297,269 △ 800,188
現金及び現金同等物の期首残高 4,741,639 7,038,908
※1 7,038,908 ※1 6,238,719
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において3MT(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得したことに伴い、当連結
会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ムロ ノース アメリカ インク、ムロテック オハイオ コーポレーション、ムロ テック
ベトナム コーポレーション及びピーティー ムロテック インドネシア、睦諾汽車部件(湖北)有限公司、IGAR
I INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.、3MT(THAILAND)CO.,LTD.の決算
日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ホ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 8~17年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連
結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上して
おります。
ハ.役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
ニ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としておりま
す。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、金型売上については、量産化が確定した一時点に収益認識しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3カ月以内に回収しており、
重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において
顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
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(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、5年以内の効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
連結子会社における有形固定資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 ― 884,911
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①概要
連結子会社であるムロテック オハイオ コーポレーションは継続して営業損失となっており、主として金属
関連部品の製造工場に係る有形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループ
の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経
営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出に用いた主要な仮定
過去の実績、市場の動向や顧客との価格交渉状況等を基礎とした将来の販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価
格、燃料費や運送費等の経費に関する仮定を使用した、経営者によって承認された損益計画により割引前将来
キャッシュ・フローを算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必
要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)等を当連結会
計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、金型売上の一部について一定期間で収
益認識しておりましたが、一時点の収益認識としております。また、従来、売上原価として計上していた一部の費
用について、当連結会計年度より顧客へ支払われる対価として、売上高から減額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は621,292千円減少し、売上原価は638,014千円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,722千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は42,328千
円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 119,365 千円
売掛金 3,043,838
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 10,800千円 ―千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額で計上しており、次の
棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
△ 24,476 千円 47,350 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
41,278 千円 63,076 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 302,083千円 32,513千円
― △14
組替調整額
税効果調整前
302,083 32,499
87,625 11,668
税効果額
その他有価証券評価差額金 214,457 20,831
為替換算調整勘定:
当期発生額 △154,330 407,633
― ―
組替調整額
税効果調整前
△154,330 407,633
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △154,330 407,633
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △487,231 84,749
81,672 △35,603
組替調整額
税効果調整前
△405,558 49,146
686,793 △84,072
税効果額
退職給付に係る調整額 281,234 △34,926
その他の包括利益合計 341,360 393,538
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,546,200 ― ― 6,546,200
合計 6,546,200 ― ― 6,546,200
自己株式
普通株式 504,034 28 ― 504,062
合計 504,034 28 ― 504,062
(変動事由の概要)
自己株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年6月23日
普通株式 132,927 22 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 132,927 22 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 132,927 利益剰余金 22 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,546,200 ― ― 6,546,200
合計 6,546,200 ― ― 6,546,200
自己株式
普通株式 504,062 ― ― 504,062
合計 504,062 ― ― 504,062
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年6月23日
普通株式 132,927 22 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 132,927 22 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 132,927 利益剰余金 22 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 7,845,484千円 6,614,427千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △806,576 △375,707
現金及び現金同等物 7,038,908 6,238,719
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
株式の取得により新たに3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入の関係は次の通りであります。
流動資産 186,561千円
固定資産 827
流動負債 △76,982
固定負債 ―
△37,803
負ののれん発生益
小計
72,603
支配獲得までの取得価額 △10,800
△7,350
段階取得による差益
株式の取得価額
54,451
△55,614
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△1,162
取得による収入
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造設備及び事務機器(機械装置及び運搬具並びにその他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 18,297 18,571
1年超 614,888 602,608
合計 633,185 621,179
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
上記の未経過リース料のうち60,305千円は前払い済みであります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
上記の未経過リース料のうち64,139千円は前払い済みであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、主に金属関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達
を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借
入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備
投資に係る資金調達であります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券 221,566 222,564 998
(2) 投資有価証券
① その他有価証券 2,087,548 2,087,548 ―
資産計 2,309,115 2,310,113 998
(1) 1年内返済予定の長期借入金
71,912 72,039 △127
(2) 長期借入金
100,849 101,548 △699
負債計 172,761 173,587 △826
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入
金」「未払金」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 19,809
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券 124,381 124,788 407
② その他有価証券 100,120 100,120 ―
(2) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 119,740 117,971 △1,768
② その他有価証券 2,031,606 2,031,606 ―
資産計 2,375,848 2,374,487 △1,360
(1) 1年内返済予定の長期借入金
90,318 90,231 87
(2) 長期借入金
414,165 414,059 105
負債計 504,483 504,290 192
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入
金」「未払金」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 111,103
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,845,484
受取手形及び売掛金 2,930,769
電子記録債権 1,715,077
有価証券
満期保有目的の債券(社債) 221,566
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
200,000 100,000 700,000
合計 12,712,898 200,000 100,000 700,000
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,614,427
受取手形及び売掛金 3,163,203
電子記録債権 1,881,926
有価証券
満期保有目的の債券(社債) 124,381
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 119,740
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
100,000 200,000 ― 700,000
合計 11,883,938 319,740 ― 700,000
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(注2)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,450,000
社債 10,000 10,000 ― ― ― ―
長期借入金 71,912 61,556 30,890 4,448 ― 3,955
リース債務 50,443 45,685 30,173 13,344 5,818 193
合計 2,582,355 117,241 61,063 17,792 5,818 4,148
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 960,000
社債 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 90,318 106,655 80,213 75,765 75,765 75,765
リース債務 54,730 39,197 22,368 14,843 7,650 11,291
合計 1,115,049 145,853 102,581 90,608 83,416 87,057
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債 - 100,120 - 100,120
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,124,930 - - 1,124,930
社債 - 906,676 - 906,676
資産計 1,124,930 1,006,796 - 2,131,726
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 124,788 - 124,788
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 117,971 - 117,971
資産計 - 242,760 - 242,760
1年内返済予定の長期借入金 - 90,231 - 90,231
長期借入金 - 414,059 - 414,059
負債計 - 504,290 - 504,290
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスク利率を基に、割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
221,566 222,564 998
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
― ― ―
えないもの
合計 221,566 222,564 998
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
124,381 124,788 407
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
119,740 117,971 △1,768
えないもの
合計 244,121 242,760 △1,360
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,036,137 368,205 667,931
債券 706,454 700,000 6,454
小計 1,742,591 1,068,205 674,385
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 36,963 39,927 △2,964
債券 307,993 317,526 △9,533
小計 344,956 357,453 △12,497
合計 2,087,548 1,425,659 661,888
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額19,809千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,091,107 377,153 713,953
債券 702,157 700,000 2,157
小計 1,793,264 1,077,153 716,110
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 33,823 42,658 △8,835
債券 304,639 317,526 △12,887
小計 338,462 360,184 △21,722
合計 2,131,726 1,437,338 694,387
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額111,103千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
その他 31 14 ―
合計 31 14 ―
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、2005年4月1日より
退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は日本自動車部品工業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する
年金資産の金額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度86,476千
円、当連結会計年度87,390千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
年金資産の額 60,452,289千円 67,923,094千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との
52,861,431 51,801,800
合計額
差引額 7,590,858 16,121,294
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度2.33%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度2.26%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,443,863千円、当連結会
計年度9,879,888千円)及び剰余金(前連結会計年度20,034,721千円、当連結会計年度26,001,182千円)でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第1年金償却年数6年3ヶ月、第2年金償却年数1
年2ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,277,448千円 2,262,992千円
勤務費用 143,044 153,667
利息費用 3,260 3,327
数理計算上の差異の発生額 5,877 71,147
退職給付の支払額 △168,393 △122,019
その他 △185 2,469
退職給付債務の期末残高 2,261,052 2,371,585
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 2,010,774千円 2,371,375千円
期待運用収益 39,908 46,977
数理計算上の差異の発生額 329,763 57,604
事業主からの拠出額 128,538 125,180
退職給付の支払額 △137,609 △101,042
年金資産の期末残高 2,371,375 2,500,095
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,261,052千円 2,371,585千円
年金資産 △2,371,375 △2,500,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △110,323 △128,510
退職給付に係る負債 ― ―
退職給付に係る資産 △110,323 △128,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △110,323 △128,517
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 143,044千円 153,667千円
利息費用 3,260 3,327
期待運用収益 △39,908 △46,977
数理計算上の差異の費用処理額 81,672 △35,603
企業年金基金への掛金拠出額 86,476 87,390
確定給付制度に係る退職給付費用 274,546 161,805
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 △405,558千円 49,146千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △198,882千円 △147,803千円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 26.6% 21.3%
株式 43.2 48.9
一般勘定 26.7 15.9
その他 3.6 14.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.0~0.4% 0.0~0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.9% 1.8%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,308千円、当連結会計年度32,653千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 20,955 千円 26,955 千円
賞与引当金 189,629 183,978
役員賞与引当金 7,933 13,818
棚卸資産評価損 5,605 6,522
未払社会保険料 28,357 27,563
繰越欠損金(注)3 114,705 199,906
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,058 1,556
退職給付に係る負債 18,757 20,694
役員退職慰労引当金 14,826 15,436
会員権評価損 2,576 2,576
投資有価証券評価損 11,407 11,407
減損損失 22,088 22,080
資産除去債務 20,850 21,118
在外子会社みなし配当相当額 18,321 18,321
13,098 15,883
その他
繰延税金資産小計 494,173 587,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3
△52,742 △101,231
△69,231 △70,347
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価引当金小計(注)2 △121,973 △171,579
繰延税金資産合計 372,200 416,242
繰延税金負債
未収還付事業税 △1,700 △245
固定資産圧縮積立金 △326 △267
その他有価証券評価差額金 △197,525 △209,193
前払年金資産 △43,359 △49,993
在外子会社の留保利益金 △4,406 △4,609
在外子会社の加速償却 △58,994 △51,816
△12,946 △12,746
その他
繰延税金負債合計 △319,259 △328,873
繰延税金資産の純額(注)1 52,941 87,369
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(注)1.前連結会計年度における繰延税金資産(固定)の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債
(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
固定資産―繰延税金資産
53,090 千円 102,990 千円
固定負債―繰延税金負債 △149 △15,620
2.評価性引当額が49,605千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社いがり産業㈱
において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を1,116千円、連結子会社IGARI IND
USTRY(THAILAND)CO.,LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額を△14,090千円追加的に認識したことと、連結子会社睦諾汽車部件(湖北)有限公司において
税務上の繰越欠損金に係る評価性額を62,580千円追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 38,299 20,804 55,600 114,705
評価性引当額 ― ― ― △38,299 △14,442 ― △52,741
(b)61,963
繰延税金資産 ― ― ― ― 6,362 55,600
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金114,705千円について、繰延税金資産61,963千円を計上しております。これは、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― 24,544 17,479 59,207 98,675 199,906
評価性引当額 ― ― △24,544 △17,479 △59,207 ― △101,231
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 98,675 (d)98,675
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金199,906千円について、繰延税金資産98,675千円を計上しております。これは、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.4 % 30.4 %
(調整)
住民税均等割 0.8 0.6
受取配当等の益金不算入額 △2.5 △1.6
在外子会社の税率差異 △0.6 0.1
交際費の損金不算入額 0.1 0.1
評価性引当額 4.7 3.2
のれん償却等の損金不算入額 0.5 0.4
法人税の特別控除額 △0.5 △0.8
過年度法人税等調整 4.2 ―
1.5 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.6 % 32.7 %
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(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 3MT(THAILAND)CO.,LTD.
事業の内容 金属関連部品販売業
(2) 企業結合を行った主な理由
東南アジアにおける会社製品の販売拠点として、IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,
LTD.社との相乗効果による受注増をはじめとした経営の合理化を図るため。
(3) 企業結合日
2021年6月4日(株式取得日)
2021年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
① 企業結合直前に所有していた議決権比率 25.0%
② 相対取引により追加取得した議決権比率 75.0%
③ 取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 10,800 千円
取得の対価
追加取得にともない支出した現金 54,451
千円
千円
取得原価 65,251
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益7,350千円
当該金額は、連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しています。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した負ののれんの金額
37,803千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 186,561 千円
固定資産 827
千円
千円
資産合計 187,388
流動負債 76,982 千円
固定負債 ―
千円
千円
負債合計 76,982
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7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 148,039 千円
営業利益 16,066 千円
経常利益 11,405 千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取得企
業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を、影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
菰野工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
土地の使用契約期間から50年と見積り、割引率は2.5%から0.921%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 66,512千円 67,378千円
時の経過による調整額 866 882
期末残高 67,378 68,260
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の
所在地を基礎とした地域に分類しております。
1.分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注)
計
事業 事業
日本 15,624,797 1,582,544 17,207,342 192,534 17,399,877
北米 1,545,268 ― 1,545,268 468,902 2,014,170
東南アジア 763,077 106,409 869,487 ― 869,487
その他 5,577 ― 5,577 244,529 250,107
外部顧客への売上高 17,938,721 1,688,953 19,627,675 905,967 20,533,642
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び
柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
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2. 収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,645,847
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,045,129
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製
品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属
関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属関連部品事業」の売上高は621,292千円減少し、
セグメント利益は16,722千円増加しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注1) (注2) 計上額
金属関連部品
樹脂関連部品
計
(注3)
事業
事業
売上高
外部顧客
への売上 16,701,040 1,444,254 18,145,294 819,893 18,965,187 ― 18,965,187
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 6,817 6,817 ― 6,817 △ 6,817 ―
又は振替
高
計 16,701,040 1,451,071 18,152,112 819,893 18,972,005 △ 6,817 18,965,187
セグメント
利益又はセ
1,651,381 △ 69,231 1,582,150 104,407 1,686,557 △ 688,910 997,647
グメント損
失(△)
セグメント
20,575,632 1,494,767 22,070,400 811,268 22,881,669 3,871,637 26,753,306
資産
その他の項
目
減価償却
1,141,027 90,768 1,231,795 10,156 1,241,951 24,768 1,266,719
費
減損損失 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定
資産、無
形固定資
産
1,880,650 97,086 1,977,736 2,783 1,980,519 26,846 2,007,366
及び長期
前払費用
の増加額
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注1) (注2) 計上額
金属関連部品
樹脂関連部品
計
(注3)
事業
事業
売上高
外部顧客
への売上 17,938,721 1,688,953 19,627,675 905,967 20,533,642 ― 20,533,642
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 18,085 18,085 ― 18,085 △ 18,085 ―
又は振替
高
計 17,938,721 1,707,038 19,645,760 905,967 20,551,727 △ 18,085 20,533,642
セグメント
利益又はセ
1,879,283 △ 9,124 1,870,158 119,524 1,989,682 △ 730,063 1,259,619
グメント損
失(△)
セグメント
20,976,463 1,419,651 22,396,115 868,869 23,264,984 4,094,312 27,359,297
資産
その他の項
目
減価償却
1,206,548 94,372 1,300,921 8,279 1,309,200 25,042 1,334,242
費
減損損失 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定
資産、無
形固定資
産
1,802,727 74,990 1,877,718 2,199 1,879,918 20,937 1,900,855
及び長期
前払費用
の増加額
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体
及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間の内部売上高又は振替高※1 △6,817 △18,085
全社費用※2 △682,092 △711,977
合計 △688,910 △730,063
※1 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主にセグメント間取引消去であります。
※2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 3,871,637 4,094,312
※ 全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延
税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費※1 24,768 25,042
有形固定資産、無形固定資産
26,846 20,937
及び長期前払費用の増加額※2
※1 減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 欧州 東南アジア その他 合計
16,411,475 1,741,159 121,598 625,173 65,780 18,965,187
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 カナダ 中国 東南アジア 合計
5,082,579 876,514 181,137 1,360,721 945,692 8,446,645
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,698,751
トヨタ自動車株式会社 金属関連部品事業
2,313,776
本田技研工業株式会社 金属関連部品事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 欧州 東南アジア その他 合計
17,399,877 2,014,170 158,538 869,487 91,569 20,533,642
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 カナダ 中国 東南アジア 合計
5,065,577 884,632 195,680 1,748,427 1,389,701 9,284,018
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,672,835 金属関連部品事業
株式会社アイシン 2,156,291 金属関連部品事業
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、2022年3月期に係る売上高については、当該会計基準を適用した
後の数値となっております。そのため、本田技研工業株式会社の売上高が連結損益計算書の売
上高の10%以下となったことにより主要な顧客ごとの情報の記載から外れることとなりまし
た。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
金属関連部品
樹脂関連部品
計
事業
事業
当期償却額 ― 25,104 25,104 ― 25,104 ― 25,104
当期末残高 ― 75,314 75,314 ― 75,314 ― 75,314
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
金属関連部品
樹脂関連部品
計
事業
事業
当期償却額 ― 25,104 25,104 ― 25,104 ― 25,104
当期末残高 ― 50,209 50,209 ― 50,209 ― 50,209
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
(重要な負ののれん発生益)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
「金属関連部品事業」セグメントにおいて、3MT(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し
連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上は、37,803千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のた
め、上記セグメント利益には含まれておりません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
期末残高
の所有 取引金額
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目 (千円)
は氏名 は職業 との関係
(被所有) (千円)
割合(%)
資金の貸付
32,847
(被所有)
(注1)
有限会社インテ 東京都 経営コンサル
主要株主 役員の兼任 資金の回収 32,847 ― ―
直接
レクチュアル 大田区 タント業他
利息の受取
27.16
16
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付及び利息の受取の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,945円29銭 3,196円50銭
1株当たり当期純利益金額 161円31銭 223円07銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
974,700
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,347,860
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
974,700
1,347,860
当期純利益(千円)
6,042,155
期中平均株式数(株) 6,042,138
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結
果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ9円77銭、2円76銭増加
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第2回物上担保付 2018年 2023年
10,000
20,000
いがり産業㈱ 0.37 担保付社債
(10,000)
普通社債 (注)1 2月28日 2月28日
10,000
合計 ― ― 20,000 ― ― ―
(10,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
10,000 ― ― ―
―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
2,450,000
短期借入金 960,000 0.46 ―
71,912 0.78
1年以内に返済予定の長期借入金 90,318 ―
1年以内に返済予定のリース債務 50,443 57,944 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
100,849
414,165 4.33 2023~2028年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
95,215
105,856 ― ―
のものを除く。)
―
その他有利子負債 ― ― ―
合計 2,768,420 1,628,284 ― ―
(注) 1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 106,655 80,213 75,765 75,765
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
―
67,378 882 68,260
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
5,304,720 10,260,940 15,329,553 20,533,642
売上高 (千円)
税金等調整前四半期
1,117,377 1,576,749 2,002,686
(千円) 654,653
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
421,570 754,957 1,104,335 1,347,860
る四半期(当期)純利 (千円)
益金額
1株当たり四半期(当
69.77 124.95 182.77 223.07
(円)
期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
69.77 55.17 57.82 40.30
(円)
利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,335,386 4,719,685
受取手形 80,862 60,868
電子記録債権 1,598,368 1,689,827
※2 2,424,032 ※2 2,632,986
売掛金
有価証券 230,476 335,504
商品 28,782 27,074
製品 405,211 556,210
仕掛品 223,322 228,789
原材料及び貯蔵品 200,845 240,929
前払費用 42,209 39,094
※2 232,740 ※2 614,432
短期貸付金
※2 365,679 ※2 67,826
立替金
※2 146,169 ※2 217,181
その他
流動資産合計 11,314,088 11,430,410
固定資産
有形固定資産
建物 1,458,662 1,451,738
構築物 86,294 82,874
機械及び装置 1,774,178 1,746,851
車両運搬具 2,580 1,290
工具、器具及び備品 222,199 184,115
土地 785,094 794,094
リース資産 ― 49,898
103,584 155,337
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,432,595 4,466,199
無形固定資産
施設利用権 381 304
ソフトウエア 101,356 92,981
5,063 5,063
その他
無形固定資産合計 106,801 98,349
投資その他の資産
投資有価証券 2,087,648 2,151,447
関係会社株式 4,160,849 4,215,301
※2 1,385,929 ※2 1,201,510
長期貸付金
長期前払費用 65 209
繰延税金資産 51,676 21,637
前払年金費用 74,933 133,282
保険積立金 909,014 893,874
その他 39,681 39,416
△ 4,280 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,705,519 8,652,397
固定資産合計 13,244,916 13,216,946
資産合計 24,559,004 24,647,357
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 29,852 105,896
※2 2,510,716 ※2 2,617,495
電子記録債務
※2 848,542 ※2 923,170
買掛金
短期借入金 2,150,000 660,000
※2 546,075 ※2 586,057
未払金
未払費用 197,820 210,599
未払法人税等 338,897 396,522
賞与引当金 529,925 507,087
役員賞与引当金 26,090 45,440
352,359 256,700
その他
流動負債合計 7,530,279 6,308,969
固定負債
退職給付引当金 131,813 120,089
資産除去債務 58,004 58,887
35,126 80,733
その他
固定負債合計 224,944 259,710
負債合計 7,755,224 6,568,680
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金
資本準備金 895,150 895,150
8,974 8,974
その他資本剰余金
資本剰余金合計 904,125 904,125
利益剰余金
利益準備金 224,312 224,312
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 746 611
別途積立金 5,008,000 5,008,000
9,502,355 10,756,555
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,735,413 15,989,479
自己株式 △ 395,383 △ 395,383
株主資本合計 16,339,417 17,593,482
評価・換算差額等
464,363 485,194
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 464,363 485,194
純資産合計 16,803,780 18,078,676
負債純資産合計 24,559,004 24,647,357
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 15,461,620 ※1 16,332,188
売上高
※1 12,516,746 ※1 12,894,100
売上原価
売上総利益 2,944,873 3,438,088
※1 ,※2 1,911,965 ※1 ,※2 2,048,319
販売費及び一般管理費
営業利益 1,032,908 1,389,769
営業外収益
※1 16,606 ※1 23,622
受取利息
※1 164,415 ※1 140,919
受取配当金
為替差益 70,881 321,158
※1 45,782 ※1 73,129
受取ロイヤリティー
補助金収入 176,772 2,822
※1 83,273 ※1 141,373
その他
営業外収益合計 557,732 703,026
営業外費用
支払利息 7,656 3,826
減価償却費 4,800 4,234
2,803 818
その他
営業外費用合計 15,260 8,878
経常利益 1,575,380 2,083,916
特別利益
※3 564 ※3 29
固定資産売却益
― 14
投資有価証券売却益
特別利益合計 564 44
特別損失
※4 695 ※4 7,580
固定資産除却損
2,745 ―
有価証券償還損
特別損失合計 3,440 7,580
税引前当期純利益 1,572,504 2,076,380
法人税、住民税及び事業税
465,698 598,915
過年度法人税等 66,743 ―
41,071 △ 126
法人税等調整額
法人税等合計 573,512 598,789
当期純利益 998,991 1,477,590
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 998 5,008,000 8,768,967 14,002,277
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 252 252 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 265,855 △ 265,855
当期純利益 998,991 998,991
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 252 ― 733,388 733,136
当期末残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 746 5,008,000 9,502,355 14,735,413
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 395,351 15,606,312 249,905 249,905 15,856,218
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 265,855 △ 265,855
当期純利益 998,991 998,991
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 214,457 214,457 214,457
額)
当期変動額合計 △ 31 733,104 214,457 214,457 947,561
当期末残高 △ 395,383 16,339,417 464,363 464,363 16,803,780
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰余
剰余金 合計 計
別途積立金
縮積立金 金
当期首残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 746 5,008,000 9,502,355 14,735,413
会計方針の変更によ
42,328 42,328
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 746 5,008,000 9,544,684 14,777,742
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 134 134 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 265,854 △ 265,854
当期純利益 1,477,590 1,477,590
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 134 ― 1,211,871 1,211,736
当期末残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 611 5,008,000 10,756,555 15,989,479
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 395,383 16,339,417 464,363 464,363 16,803,780
会計方針の変更によ
42,328 42,328
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 395,383 16,381,745 464,363 464,363 16,846,108
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 265,854 △ 265,854
当期純利益 1,477,590 1,477,590
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 20,831 20,831 20,831
額)
当期変動額合計 ― 1,211,736 20,831 20,831 1,232,567
当期末残高 △ 395,383 17,593,482 485,194 485,194 18,078,676
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5~50年
機械及び装置 9~17年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社で
は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品
又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、金型売上については、量産化が確定した一時点に収益認識しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3カ月以内に回収しており、重
大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客
に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社に対する貸付金の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
短期貸付金 ― 214,182
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①概要
当事業年度において、半導体不足の影響による顧客の自動車生産台数の減少や鉄鋼等の資材価格の上昇の影響に
より、ムロテック オハイオ コーポレーションの収益性や資金繰りが一時的に悪化したため、当社は、当該貸付
金に対する貸倒引当金の計上の要否を検討した結果、貸倒引当金を計上しておりません。貸倒引当金計上の要否を
検討するための将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関す
る経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出に用いた主要な仮定
過去の実績、市場の動向や顧客との価格交渉状況等を基礎とした将来の販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価
格、燃料費や運送費等の経費に関する仮定を使用した、経営者によって承認された損益計画により割引前将来
キャッシュ・フローを算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要
になった場合は、翌事業年度において貸倒引当金を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)等を当事業年度
の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、金型売上の一部について一定期間で収益認識
しておりましたが、一時点の収益認識としております。また、従来、売上原価として計上していた一部の費用につ
いて、当事業年度より顧客へ支払われる対価として、売上高から減額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は621,292千円減少し、売上原価は638,014千円減少し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ16,722千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は42,328千円増加
しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ9円77銭、2円76銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
403,998千円
睦諾汽車部件(湖北)有限公司 ―千円
(20,976千元)
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 790,365千円 925,804千円
長期金銭債権 1,385,680 1,201,510
短期金銭債務 280,760 307,590
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
350,739
売上高 千円 504,631 千円
1,196,697
仕入高及びその他の営業取引 1,444,627
営業取引以外の取引による
210,477 206,744
取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度36%、当事業年度35%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運搬費 311,386 千円 321,741 千円
給料及び賞与 619,965 683,769
賞与引当金繰入額 100,160 88,776
役員賞与引当金繰入額 26,090 45,440
退職給付引当金繰入額 28,049 10,642
減価償却費 27,150 25,626
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※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械及び装置 564千円 ―千円
車輌運搬具 ― 29
29
計 564
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 ―千円 3,836千円
3,563
機械及び装置 695
180
工具、器具及び備品 ―
7,580
計 695
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,215,301千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式4,150,049千円、関連会社株式10,800千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 20,549 千円 24,959 千円
賞与引当金 161,150 154,205
役員賞与引当金 7,933 13,818
棚卸資産評価損 5,047 5,642
未払社会保険料 24,185 23,191
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,301 1,301
退職給付引当金 40,084 36,519
長期未払金 9,471 9,471
資産除去債務 17,639 17,907
会員権評価損 2,576 2,576
投資有価証券評価損 11,407 11,407
減損損失 22,088 22,080
海外子会社みなし配当相当額 18,321 18,321
減価償却超過額 1,176 1,082
1,134 696
その他
繰延税金資産小計 344,069 343,183
評価性引当額 △58,807 △58,807
繰延税金資産合計
285,262 284,376
繰延税金負債
前払年金費用 △22,787 △40,531
固定資産圧縮積立金 △326 △267
その他有価証券評価差額金 △197,525 △209,193
△12,946 △12,746
その他
繰延税金負債合計 △233,585 △262,738
繰延税金資産の純額 51,676 21,637
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.4
30.4 % %
(調整)
0.5
住民税均等割 0.7
△0.1
受取配当等の益金不算入額 △0.1
△1.6
海外子会社受取配当金の益金不算入額 △2.6
0.1
交際費の損金不算入額 0.1
評価性引当額 3.7 ―
△0.8
法人税の特別控除額 △0.5
―
加算税・延滞税等 0.1
―
過年度法人税等 4.3
0.3
0.4
その他
28.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5 % %
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期末減価償却
差引期末
累計額又は
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
帳簿価額
償却累計額
有形固定資産
4,611,344 97,424 5,495 4,703,273 3,251,534 100,512 1,451,738
建物
397,413 6,060 ― 403,473 320,599 9,480 82,874
構築物
9,902,032 248,700 10,110,907 8,364,056 481,707 1,746,851
機械及び装置 457,575
62,242 ― 2,529 59,713 58,423 1,290 1,290
車両運搬具
工具、器具
5,027,844 168,969 148,031 5,048,782 4,864,667 204,926 184,115
及び備品
785,094 9,000 ― 794,094 ― ― 794,094
土地
73,461 53,730 ― 127,192 77,293 3,832 49,898
リース資産
103,584 489,408 155,337 ― ― 155,337
建設仮勘定 437,656
20,963,018 1,282,169 21,402,775 16,936,576 801,749 4,466,199
計 842,412
無形固定資産
施設利用権
1,141 ― ― 1,141 837 76 304
(注3)
ソフトウエア
24,100 ― 177,608 84,627 32,476
153,507 92,981
(注3)
― ― 5,063 ― ―
その他 5,063 5,063
24,100 183,813 32,553 98,349
計 159,712 ― 85,464
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
・機械及び装置 プレス関連設備 298,867千円
研削関連設備 92,775千円
・工具器具及び備品 車輌関連部品製造用金型 108,061千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
・機械及び装置 プレス関連設備 146,181千円
研削関連設備 50,291千円
・工具器具及び備品 車輌関連部品製造用金型 85,816千円
3.前期までに償却済のものは「期首残高」に含めておりません。
また、当期において償却済となったものは「期末残高」に含めております。
4.「期首残高」、[当期増加額」、「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得価額によって記載しており
ます。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
4,280 ― ―
貸倒引当金 4,280
529,925 507,087 529,925
賞与引当金 507,087
26,090 45,440 26,090
役員賞与引当金 45,440
131,813 3,871 15,594
退職給付引当金 120,089
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 当社の株式取扱規程に定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行
公告掲載方法
う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.muro.co.jp/
2022年3月31日現在の株主に対し、その所有株数に応じて次のとおり優待いたしま
す。
100株以上500株未満の株主 500円分のQUOカード
または500円分のAmazonギフト券贈呈
500株以上1,000株未満の株主 お米5Kg
または1,000円分のQUOカード
株主に対する特典
または1,000円分のAmazonギフト券贈呈
1,000株以上保有の株主 チョイむき-smart 一台
またはお米10Kg
または3,000円分のQUOカード
または3,000円分のAmazonギフト券贈呈
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第64期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第65期 第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月6日関東財務局長に提出
( 第65期 第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第65期 第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年6月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
( 第65期 第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ムロコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ムロテック・オハイオ・コーポレーションの保有する有形固定資産の減損の認識の判定(連結財務諸表注記「重要
な会計上の見積り」)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有 当監査法人は、MTOの有形固定資産の減損損失の認識
形固定資産9,284,018千円のうち884,911千円は、 「【注 の要否の判断の妥当性を検討するにあたり、以下の監査
記事項】(重要な会計上の見積り)連結子会社における有 手続を実施した。
形固定資産の評価」 に 記載のとおり、北米において自動
車部品製造販売を行う子会社であるムロテック・オハイ
(1)内部統制の評価
オ・コーポレーション (以下「MTO」という。) のもの
・MTOの将来キャッシュ・フローの基礎となる損益計画
であり、連結総資産の約10%を占める。
の策定及び会社による承認プロセスの整備及び運用状況
同社の固定資産の帳簿価額が当該資産グループの使用
の有効性を評価した。
及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フ
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
ローの総額を下回る場合に、回収可能性がなく減損損失
の評価
を計上することとなる。同社の業績は、顧客の自動車生
・当年度に係る損益計画と実績を比較することにより、
産台数や価格交渉に大きく左右される。
計画の見積りの精度を評価した。
当連結会計年度において、半導体不足の影響による顧
・会社が作成した将来キャッシュ・フローとMTOの経営
客の自動車生産台数の減少や鉄鋼等の資材価格の上昇の
者が作成した損益計画が整合しているかを確かめた。
影響により継続的に営業損失となり、減損の兆候が認め
・損益計画に含まれる販売数量や新規の受注予測につい
られた。
て、足元の新規受注実績、顧客からの引き合い及び受注
従って、株式会社ムロコーポレーション(以下「会
残高に関する根拠資料を閲覧した。
社」という。)は、MTOの経営者が作成した損益計画を
・販売数量に重要な影響を及ぼす顧客の自動車生産台数
基礎とした将来キャッシュ・フローを算定し、当該固定
についての過去の実績、現在の経済情勢、顧客の生産計
資産の評価を検討した結果、減損損失の認識は不要であ
画等、将来予測に資する利用可能な外部データと販売数
ると判断している。
量の整合性を検討した。
減損の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フロー
・損益計画に含まれる販売価格の予測について、価格交
に含まれる販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価格、燃
渉の状況に関する根拠資料を閲覧した。
料費や運送費等の経費に関する予測には高い不確実性を
・損益計画に含まれる鉄鋼等の仕入価格、燃料費や運送
伴い、これらの経営者による判断は将来キャッシュ・フ
費等の経費について、過去の実績、現在の経済情勢、経
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
済指標等、将来予測に資する利用可能な外部データとの
当監査法人は、将来キャッシュ・フローに含まれる予
整合性を検討した。
測の不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度
が大きく、減損損失が計上されないリスクが存在するこ
とから、MTOの有形固定資産の減損損失の認識の要否に
関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ムロコーポレーション
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ムロコーポレーションが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ムロコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ムロコーポレーションの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ムロテック・オハイオ・コーポレーションに対する貸付金の評価(財務諸表注記「重要な会計上の見積り」)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末の貸借対照表において、短期貸付金 監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監
614,432千円を計上している。 「【注記事項】(重要な会 査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。
計上の見積り) 関係会社に対する貸付金の評価」 に記載
のとおり、このうち214,182千円が、北米において自動
車部品製造販売を行う子会社であるムロテック・オハイ
オ・コーポレーション (以下「MTO」という。)に対する
貸付金であり、総資産の0.9%を占めている。
当事業年度において、半導体不足の影響による顧客の
自動車生産台数の減少や鉄鋼等の資材価格の上昇の影響
により、MTOの収益性や資金繰りが一時的に悪化したた
め、株式会社ムロコーポレーションは、当該貸付金に対
する貸倒引当金の計上の要否を検討している。
貸倒引当金の計上の要否の検討にあたっては、MTOの
経営者が作成した損益計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フローを見積り、その結果、全額回収可能である
と判断し、貸倒引当金を計上していない。
貸倒引当金の計上の要否の検討に利用する将来キャッ
シュ・フローに含まれる販売数量、販売価格、鉄鋼等の
資材価格、燃料費や運送費等の経費に関する予測には高
い不確実性を伴い、これらの経営者による判断は将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、将来キャッシュ・フローに含まれる予
測の不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度
が大きく、貸倒引当金が計上されないリスクが存在する
ことから、当該貸付金に対する貸倒引当金の見積りが、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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