兼松エレクトロニクス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 兼松エレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年 6月 24日
【会社名】 兼松エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ELECTRONICS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡辺 亮
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋2丁目13番10号
【電話番号】 (03)5250-6801(代表)
【事務連絡者氏名】 人事総務部 部長 山川 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目13番10号
【電話番号】 (03)5250-6801(代表)
【事務連絡者氏名】 人事総務部 部長 山川 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
兼松エレクトロニクス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区淡路町3丁目1番9号)
兼松エレクトロニクス株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄2丁目9番3号)
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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年6月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月21日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
定款を以下の通り一部変更するものです。
(下線は変更部分を示しております。)
現 行 定 款 変 更 案
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし
提供)
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総
(削 除)
会参考書類、事業報告、計算書類および
連結計算書類に記載または表示をすべき
事項に係る情報を、法務省令に定めると
ころに従いインターネットを利用する方
法で開示することにより、株主に対して
提供したものとみなすことができる。
(電子 提供 措置等)
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総
(新 設)
会参考書類等の内容である情報につい
て、電子提供措置をとるものとする。
(附則)
1.定款第17条の変更は、会社法の一部を改正する法
律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書き
(新 設) に規定する改正規定の施行の日である2022年9月
1日(以下「施行日」という)から効力を生ずる
ものとする。
2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内
の日を株主総会の日とする株主総会については、
定款第17条(株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供)はなお効力を有する。
3.本附則は、施行日から6か月を経過した日または
前項の株主総会の日から3か月を経過した日のい
ずれか遅い日後にこれを削除する。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
渡辺 亮、鈴木 勝人、玉岡 英人、蔦野 哲郎、鈴木 智行を取締役(監査等委員である取締役を除
く。)に選任するものです。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
髙橋 薫、加藤 研一、藤本 光二、栗林 美保を監査等委員である取締役に選任するものです。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)
決議事項 可決要件 (賛成の割合)
(注1) (注2)
(注3)
第1号議案
254,972 (注)4 可決(99.93%)
155
定款一部変更の件
第2号議案
取締役(監査等委員で
(注)5
ある取締役を除く。)
5名選任の件
1.渡辺 亮 226,942 28,185 可決(88.95%)
2.鈴木 勝人 248,716 6,411 可決(97.48%)
3.玉岡 英人 248,495 6,632 可決(97.40%)
4.蔦野 哲郎 248,475 6,652 可決(97.39%)
5.鈴木 智行 246,095 9,032 可決(96.46%)
第3号議案
(注)5
監査等委員である取締
役4名選任の件
1.髙橋 薫 243,952 11,149 可決(95.63%)
2.加藤 研一 248,450 6,652 可決(97.39%)
3.藤本 光二 248,475 6,627 可決(97.40%)
4.栗林 美保 248,464 6,638 可決(97.39%)
(注1)賛成数は「事前行使における賛成数」と「当日出席株主から各議案の賛否に関して確認できた賛成数」を合
計したものです。
(注2)棄権は「棄権の意思表示のあるもの」に限ります。
(注3)賛成の割合は議決権行使合計数に対する割合です。
(注4)議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成
です。
(注5)議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数の賛成
です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書により行使された議決権数と当日出席し行使した、当社役員および当社が確認した議決権数(代理
権行使含む。)の合計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したためです。
以上
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