株式会社 名古屋銀行 有価証券報告書 第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 名古屋銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 名古屋銀行(E03652)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
第104期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社 名古屋銀行
The Bank of Nagoya, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 一朗
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目19番17号
名古屋(052)951-5911(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 水野 秀樹
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目13番10号
株式会社 名古屋銀行 東京事務所
東京(03)3277-1091
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 寺尾 和政
【縦覧に供する場所】 株式会社 名古屋銀行 岐阜支店
(岐阜市長住町六丁目14番地)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
63,076 66,600 67,043 69,050 77,762
連結経常収益 百万円
51
うち連結信託報酬 百万円 - - - -
7,480 8,735 6,303 9,876 15,721
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
5,812 6,172 4,625 10,726 11,643
百万円
当期純利益
12,314 458 27,877 7,946
連結包括利益 百万円 △ 5,430
236,653 235,734 226,666 253,259 257,697
連結純資産 百万円
3,833,697 3,897,208 3,934,962 4,912,750 5,162,840
連結総資産 百万円
12,548.09 12,496.02 12,476.08 13,941.20 14,699.23
1株当たり純資産額 円
308.14 328.27 246.69 592.25 649.26
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
250.29 302.22 246.22 590.83 647.61
円
当期純利益
6.15 6.03 5.74 5.13 4.98
自己資本比率 %
2.53 2.62 2.00 4.48 4.56
連結自己資本利益率 %
12.83 10.87 10.59 5.31 4.45
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
40,206 604,481 107,838
百万円 △ 100,581 △ 161,526
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
51,677 59,181 37,835 37,878
百万円 △ 75,382
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
6,654 8,545
百万円 △ 4,830 △ 1,311 △ 13,422
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
346,048 313,204 184,684 825,733 844,771
百万円
残高
1,907 1,869 1,848 1,856 2,027
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 579 ] [ 576 ] [ 548 ] [ 538 ] [ 559 ]
1,140
信託財産額 百万円 - - - -
(注)1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
45,193 48,790 47,514 48,907 55,094
経常収益 百万円
51
うち信託報酬 百万円 - - - -
6,055 8,641 6,070 9,144 15,189
経常利益 百万円
4,865 6,504 4,807 10,597 11,139
当期純利益 百万円
25,090 25,090 25,090 25,090 25,090
資本金 百万円
19,755 19,755 18,255 18,255 17,655
発行済株式総数 千株
226,709 226,234 217,794 241,857 244,768
純資産 百万円
3,792,649 3,852,660 3,893,715 4,869,447 5,115,430
総資産 百万円
3,350,342 3,430,070 3,516,891 3,949,682 4,036,006
預金残高 百万円
2,458,293 2,596,413 2,821,918 3,170,614 3,342,103
貸出金残高 百万円
870,899 809,784 754,049 744,998 828,483
有価証券残高 百万円
12,054.15 12,023.72 12,020.21 13,345.90 13,961.37
1株当たり純資産額 円
70.00 70.00 70.00 70.00 120.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
257.95 345.88 256.36 585.13 621.13
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当期
206.40 317.61 255.88 583.74 619.55
円
純利益
5.97 5.86 5.59 4.96 4.78
自己資本比率 %
2.18 2.87 2.16 4.61 4.58
自己資本利益率 %
15.33 10.32 10.19 5.38 4.65
株価収益率 倍
27.13 20.23 27.30 11.96 19.31
配当性向 %
1,826 1,783 1,766 1,771 1,790
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 567 ] [ 562 ] [ 537 ] [ 525 ] [ 544 ]
100.3 92.5 70.4 85.5 82.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX
( 103.4 ) ( 87.8 ) ( 67.9 ) ( 96.2 ) ( 107.2 )
%
業種別指数(銀行業))
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 円 4,615 4,220 3,740 3,555 3,560
最低株価 円 3,785 3,020 2,037 2,035 2,122
1,140
信託財産額 百万円 - - - -
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
(注)1.第104期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月9日に行いました。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1949年2月 共和殖産株式会社を設立(設立日 2月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市)
(6月)本店移転 名古屋市中区大津通
(7月)商号変更 名古屋殖産株式会社
(9月)本店移転 名古屋市中区大池町
(12月)無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社
1950年3月 無尽業営業正式免許
1951年10月 相互銀行営業内免許(10月18日)商号変更 株式会社 名古屋相互銀行
相互銀行営業正式免許(10月20日)
1954年2月 本店移転 名古屋市中区栄町
1961年10月 当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
(1963年8月 名古屋証券取引所市場第一部に上場)
1962年10月 本店新築移転 名古屋市中区針屋町
(1966年3月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目)
1969年9月 中央信用組合と合併
1970年4月 豊橋市民信用組合と合併
1971年4月 尾北商工信用組合と合併
1972年4月 大野町信用組合と合併
1973年10月 預金全店オンラインシステム完成
1974年8月 外国為替業務取扱開始
1976年4月 第二次総合オンラインシステム稼動
1985年1月 第三次総合オンラインシステム稼動
1986年6月 債券ディーリング業務開始
1986年9月 南通駐在員事務所開設(中国 南通市)(2011年10月 南通駐在員事務所廃止)
1988年6月 担保附社債信託業務の開始
1988年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
1989年2月 普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行
1993年9月 信託代理店業務開始
1994年5月 新電算センター竣工
1994年12月 新総合オンラインシステム稼動
1995年4月 上海駐在員事務所開設(中国 上海市)
1998年12月 証券投資信託窓口販売業務開始
2000年8月 コンビニATM(イーネット)サービス開始
2001年4月 損害保険の窓口販売開始
2001年6月 十六銀行へ岐阜県内3か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内4か店の営業を譲受
2002年10月 生命保険の窓口販売開始
2004年1月 新勘定系オンラインシステム稼動
2004年12月 証券仲介業務開始
2006年1月
市場誘導業務の取扱開始
2007年10月
株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併
2008年4月
富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受
2011年9月
南通支店開設(中国 南通市)
2016年1月
名銀不動産調査株式会社を吸収合併
2020年4月
株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立
2021年4月
信託業務開始
2021年6月
株式会社ナイスの全株式取得し、連結子会社化
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3【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、総合
ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1
(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業務]
当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品
有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源
の合理化・効率化の実現に取組んでおります。
[リース業務]
国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。
[カード業務]
国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保
証業務等を行っております。
[その他業務]
国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。
国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、事業承継のサポート、株式公開や資本政策のア
ドバイス等を行っております。
国内子会社の株式会社ナイスにおいては、ICT事業等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
本支店112店、出張所1店
銀行業務
海外支店1店、海外駐在員事務所1カ所
総合ファイナンスリース業務
リース業務
連結子会社―株式会社名古屋リース
名
古
屋
銀
行
クレジットカード業務、保証業務等
カード業務
連結子会社―株式会社名古屋カード
株式会社名古屋エム・シーカード
現金の整理・精査業務等
その他業務
連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社
事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等
連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ
ICT事業等
連結子会社―株式会社ナイス
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4【関係会社の状況】
議決権の所
当行との関係内容
資本金 主要な事 有(又は被
名称 住所
(百万円) 業の内容 所有)割合
役員の兼 設備の
資金援助 営業上の取引 業務提携
(%)
任等(人) 賃貸借
金銭貸借関係
(連結子会社)
名古屋市 リース業 100.0 2 預金取引関係
株式会社名古屋 60 - 建物賃借 -
中区 務 リース取引関係
(-) (2)
リース
ビジネスマッチング関係
名古屋ビジネス 名古屋市 100.0 3 事務受託関係
10 その他 - 建物賃借 -
サービス株式会社 中区 預金取引関係
(-) (3)
株式会社名古屋 名古屋市 カード業 100.0 2 保証業務関係
50 - 建物賃借 -
カード 中区 務 (-) (2) 預金取引関係
株式会社名古屋 名古屋市 カード業 100.0 2 金銭貸借関係
30 - 建物賃借 -
エム・シーカード 中区 務 (-) (2) 預金取引関係
株式会社名古屋
名古屋市 100.0 4
キャピタルパート その他 預金取引関係 建物賃借
50 - -
中区 (-) (1)
ナーズ
名古屋市 100.0 2 金銭貸借関係
株式会社ナイス 30 その他 - - -
東区 預金取引関係
(-) (2)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3.上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
4.上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
6.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
7.株式会社名古屋リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益
に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収
益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情
報等の記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2022年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 カード業務 その他 合計
1,790 52 22 163 2,027
従業員数(人)
[ 544 ] [ 2 ] [ 4 ] [ 9 ] [ 559 ]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員887人を含んでおりません。
2.銀行業務の従業員数には、執行役員8人を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,790
40.8 17.4 6,288
[ 544 ]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員827人並びに出向者75人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
3.従業員数は、執行役員8人を含んでおります。
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,353人であります。労使間においては特
記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。
なお、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等
に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。
(1)経営方針
当行の経営方針は、社是である「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすもの
である。」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の5項目から構成されております。その骨子は「地域社会へ
の貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コンプ
ライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕する
地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべ
てのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。
(2)経営戦略等
2020年4月から3年間の第21次中期経営計画「未来創造業への進化」を策定し、以下の目指す姿に向けた主な戦略
を実施してまいります。
目指す姿
銀行業から『未来創造業』へ
私たちは『未来創造業』です。
私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。
私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。
主な戦略
人財の育成
顧客本位の営業体制の整備
テクノロジーの活用
未来創造業への進化を支える経営管理
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
<期間目標(2022年度)>
コア業務純益(単体) 70億円
当期純利益(連結) 50億円
<毎年度目標:2020年度~2022年度>
法人ソリューション業務取組件数 3,000件以上
個人ソリューション業務取組件数 13,000件以上
なお、2021年度の目標に対する実績は以下のとおりです。
毎年度目標 目標 実績(達成率)
法人ソリューション業務取組件数 3,000件以上 6,680先(222.6%)
個人ソリューション業務取組件数 13,000件以上 17,188先(132.2%)
(4)経営環境
新型コロナウイルス感染症により社会環境が大きく変化する中、金融機関を取り巻く経営環境も、フィンテックの
発展による異業種によるサービス提供や、継続することが想定されているマイナス金利政策等により、厳しいものと
なることが予想されております。銀行間の競争についても、地元愛知県におけるメガバンクや他県の銀行を含めた金
融機関の進出により、熾烈な状況となっております。
当行は、地域金融機関として愛知県内最大の店舗網および27,000社余りの事業性取引先数を有しております。これ
らの店舗網を維持しつつ、事業性取引先のお客さまとのつながりを活かして、預金・貸出・決済といった従来型の銀
行サービスの提供のみにとどまらず、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案を通じて、お客さま
とともに未来を創造することにより、地域における顧客数を増加させ、お客さま毎および愛知県内における当行シェ
アを高め、収益力を強化していく方針です。
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(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記(4)の経営環境に対応するため、第21次中期経営計画において人財の育成を最重要戦略としており、従業員
のコンサルティング能力の向上等を図ってまいります。また、事業性評価の実践による融資の拡大および多様な資金
調達手法の提案、ビジネスマッチングや補助金申請支援等の本業サポートの充実、ICTを活用した生産性向上、事
業承継やM&A等のコンサルティング業務、SDGsや健康経営に関する取組支援等の事業者のお客さまのニーズに
お応えしてまいります。
「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を
成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ(当行及び連
結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以
下、本項目においては「経営成績等」という。)に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであり
ます。
信用リスク
①不良債権の状況
国内の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不
良債権及び与信関係費用は増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権を最終処理す
るためのオフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒実績率等に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、
計上しております。貸倒引当金計上時点における見積りと実際の貸倒費用の乖離、経済状態全般の悪化や担保価値
の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③貸出先への対応
当行は、債権回収の実効性と効率の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有
する法的な権利について、必ずしも行使しない可能性があります。また、当行がこれらの貸出先に対して貸出先の
再生等を目的として債権放棄又は追加貸出を行って支援することもありえます。この場合、与信関係費用等の増加
により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④権利行使の困難性
当行は、担保として差入れられた物件によっては、不動産や有価証券の市場における流動性の欠如又は価格の下
落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券等の換金や貸出先の保有するこれらの資産に対する
強制執行が困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、経
営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤業種別貸出状況
当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分
散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しております。業種別貸出状況では、製造
業、卸・小売業、不動産・物品賃貸業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が
生じた場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は信用リスクに対し、国内の景気や地域経済の動向を調査しつつ、案件審査や信用格付・自己査定制度等を
通じて、取引先ごとに信用リスクを確実に認識する態勢を構築しており、担保について、定期的に評価替えを行う
ことで価格変動により担保価値が減少するリスクを管理しております。
与信ポートフォリオに対しては、一定期間でどの程度信用コストが発生するかを統計的手法により推計し、自己
資本額に与える影響を評価しております。
市場リスク
①金利リスク
当行は、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達を行っており、金利リスクを認識しつつ
慎重な運営を行っております。このような運営において、当行は、金利又は期間のミスマッチが存在している中
で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化することで、市場金利が低下した場合、貸出金利や債券の運用
利回りの低下により利ざやが縮小し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②保有有価証券における株価及び債券価格下落のリスク
当行は、市場性のある債券及び株式等の有価証券を保有しております。景気や市場の動向、発行体の信用力の低
下、金融政策の変更等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経
営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスク
当行は、外貨建資産及び負債を保有しております。為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び
負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当行は市場リスクに対し、過去の市場変動に基づき、有価証券の市場価値が今後一定期間でどの程度減少する可
能性があるかを統計的に推計することでリスク計測・管理を行っておりますが、過去とは異なる市場変動が起こっ
た場合、リスク量を上回る損失が発生する可能性があるため、過大な損失を回避すべく、損失限度額の設定やシ
ミュレーションによるリスク分析などさまざまな指標で管理を行っております。
流動性リスク(資金繰りリスク・市場流動性リスク)
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当行は、安定的な資金繰りを行うことを目的として、過度な大口調達等を抑制する等、適切な管理を行っており
ますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、当行に対する悪意を持った風評
等 の発生や、外部の格付機関が当行の格付けを引き下げた場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なく
されたり、調達が困難になったりすることで損失を被る等のリスク(資金繰りリスク)があります。
また、有価証券投資においては換金性を重視しておりますが、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱
などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る等
のリスク(市場流動性リスク)があります。このような事象が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
オペレーショナル・リスク
様々な人為的又は技術的エラーによって損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。具体的
には、以下のようなリスクがありますが、当行は、オペレーショナル・リスクの発生状況を定期的にモニタリン
グ・分析するほか、外部データベースも活用しリスク低減策等や、システム障害等に対する再発防止策等の検討を
行っております。
①事務リスク
当行は、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、こうした業務において、
役職員が故意又は過失による事務ミスを起こすことにより、事故やトラブルが発生し、業務遂行や経営成績等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コ
ンピュータシステムのダウン又は誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模によっては、業務遂行や経営成績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
③法務リスク
顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行、契約の締結、その他法的原因などによ
り、損失・損害(監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、契約金及び損害賠償金等を含む)を被る可能性が
あります。
④人的リスク
当行は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成が
できない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の諸問題)及び差別的行為(セクシュアルハラスメント
等)、職場の安全衛生環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑤有形資産リスク
災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損した場合や、あるいは当行の有形資産が顧客
などに損傷を与えた場合には、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業務遂行や
経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他のリスク
①コンプライアンスに関するリスク
当行は、業務を遂行するうえで様々な法令諸規則等の適用を受けており、これらの法令諸規則等遵守の意識の向
上と利用者保護の徹底、チェック機能の確立等に向けた具体的施策として、コンプライアンスプログラムを策定し
ております。階層別の研修や各部店で勉強会を実施する等、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めており
ますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影
響を及ぼすとともに、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産に関するリスク
当行は、将来年度の課税所得を、合理的かつ保守的に見積り、これに基づいて繰延税金資産を計上しておりま
す。繰延税金資産の計算は、予測や仮定を前提とした将来の課税所得に基づいており、実際の結果がかかる予測や
仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場
合、当行の繰延税金資産は減額され、経営成績等や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③退職給付債務に関するリスク
当行の退職給付債務は、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益率を下回った場合、退職給
付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性がありま
す。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期
間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。その結果、経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損会計に関するリスク
当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等によっては、新
たな減損が発生する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第14
条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準」(2006年金融庁告示第19号)で求められる国際統一基準の水準を維持する必要があります。
自己資本比率が上記の国際統一基準の水準を下回るような場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は
一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算出方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
以上の要因に対し当行は、信用リスク・市場リスクの項目で記載したリスク管理を行うほか、上記要因が与え
る影響を分析し対応策の検討・実施を行っております。
⑥規制変更に関するリスク
当行は、現時点における規則に従い、また、規則上のリスク(法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変
更の影響を含みます。)を伴って、業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法律、規則、政
策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって、当行のコントロールが及ばない事態が
発生した場合、業務遂行や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報管理に関するリスク
当行は、業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生し
た場合には、信用失墜など、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、顧客情報の利用状況のモニタリング、漏えい等事案の要因分析による再発防止策の役職員への啓発な
ど、情報管理の徹底に努めております。
⑧外部委託に伴うリスク
当行は、業務の外部委託を行うに際して、顧客情報の取扱いの有無、顧客情報の安全管理措置の遵守状況につい
て定期的に確認するなど、業務の規模・特性に応じて適切性の確保を図るよう努めておりますが、委託先において
委託業務遂行に支障をきたす事態となった場合や、顧客情報等が漏えい等した場合、業務遂行や経営成績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑨風説・風評リスク
当行は、広報・IR活動等の積極的な取組みを通じて、当行に対する社会やお客さま、投資家等の正しい理解や
信頼を得ることにより、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めておりますが、インターネット等を通じ
て、事実と異なる風説・風評が発生・拡散し易くなっております。このような風説・風評の流布が発生した場合、
経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩格付低下によるリスク
当行は、外部格付機関から格付けを取得しておりますが、外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本
及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑪当行株式の保有に関するリスク
当行の株式を保有している企業が、株価下落による業績への影響を小さくすること、また、金融機関において
は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に対応すること、リスク・アセットを減らして自己資本比率の維
持向上を図ること等を目的として、保有株式を削減する可能性があります。このように、当行株式の市場売却が増
加した場合には、当行株式の株価は影響を受ける可能性があります。
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⑫金融犯罪に関するリスク
当行は、多数のキャッシュカードを発行しており、偽造・盗難カードの様々な防止策を実施しセキュリティ強化
に努めております。また、当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供
やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生
した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑬地域経済の動向及び地域特性の影響を受けるリスク
当行は、愛知県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、
不良債権が増加する等、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ビジネス戦略が奏効しないリスク
当行は、収益力増強のために、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする
様々な要因が生じた場合には、当初想定していた収益増強をもたらさない可能性があります。
・競合状況や市場環境により顧客数が増加せず、資金運用収入や手数料収入が期待通りの成果とならない場合
・経費削減等の効率化が期待通りに進まない場合
・リスク管理での想定を超える市場等の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を上げられない場合
・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生する場合
当行は各種戦略に対し、定期的に市場環境や進捗状況等の確認を行い、必要に応じて機動的に対応を検討する
こととしております。
⑮災害等の発生に関するリスク
当行は、愛知県を中心として店舗・電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的
に使用できるように、建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理に努めておりま
すが、これらの施設が自然災害、停電、テロ等の想定の範囲を超える大規模災害等の事象が発生し大きな被害を受
けるおそれがあります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行により、業務運
営上十分な人員を確保できなくなるおそれがあることや、世界的な経済の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、
緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被
害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するリスク
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づ
け、組織横断的かつ適切な行内態勢の整備に取り組んでおりますが、態勢の不備等により、銀行業務がマネー・
ローンダリング等に利用されるおそれがあります。そのような場合には、国内外の規制当局による法令および規則
に抵触し、制裁金の賦課等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰気候変動に関するリスク
当行は、気候変動に関するリスクを経営上の重要なリスクとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでお
りますが、気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害による取引先や当行の事業の
停滞、当行不動産担保価値の毀損、また気候関連の規制強化及び低炭素社会への移行に伴う取引先の業績悪化を通
じて、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業務予測等に反映させることが難しい要素
もありますが現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。
グループ全体の経常収益は、株式等売却益並びに受入手数料及び貸出金利息が増加したこと等を主な要因とし
て、前連結会計年度比8,712百万円増加し77,762百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度比2,868百万円増加し
62,041百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比5,844百万円増加し15,721百万円となりました。また、親会社株主に帰
属する当期純利益は前連結会計年度比917百万円増加し11,643百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は、前連結会計年度比6,187百万円増加し55,094百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計
年度比6,044百万円増加し15,188百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は、前連結会計年度比1,886百万円増加し21,299百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比
1,854百万円増加し2,532百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は、前連結会計年度比76百万円減少し2,236百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比329百
万円減少し513百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は、前連結会計年度比2,545百万円増加し2,632百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年
度比201百万円増加し222百万円となりました。
連結ベースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。
資産の部合計につきましては、前連結会計年度末比250,089百万円増加し5,162,840百万円となりました。
資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。
有価証券は、前連結会計年度末比83,131百万円増加し824,618百万円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比173,588百万円増加し3,338,572百万円となりました。
一方、負債の部の合計は、前連結会計年度末比245,651百万円増加し4,905,143百万円となりました。
負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。
預金につきましては、前連結会計年度末比86,762百万円増加し4,027,417百万円となりました。
譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比1,801百万円増加し61,999百万円となりました。
コールマネー及び売渡手形は、前連結会計年度末比2,614百万円減少し3,763百万円となりました。
債券貸借取引受入担保金は、前連結会計年度末比24,185百万円増加し29,931百万円となりました。
借用金は、前連結会計年度末比142,847百万円増加し669,654百万円となりました。
社債は、前連結会計年度末比10,000百万円減少し30,000百万円となりました。
純資産の部の合計は、前連結会計年度末比4,438百万円増加し257,697百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比3,730百
万円減少し57,488百万円となったことが主な要因であります。
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②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比496,642百万円支出が増加し107,838百万円の収入とな
りました。支出の増加の要因は、預金の純減による支出の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比113,261百万円支出が増加し75,382百万円の支出とな
りました。支出の増加の要因は、有価証券の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比12,110百万円支出が増加し13,422百万円の支出となり
ました。
支出の増加の要因は、劣後特約付社債の償還による支出の増加等によるものです。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、844,771百万円であり、前連結会計年度末比
19,038百万円増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しており
ません。
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④参考
a.国内・海外別収支
当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比177百万円減少し1,020百万円となり、資金運用収益は、前
連結会計年度比2,443百万円増加し33,111百万円になりました。
その結果資金運用収支は、前連結会計年度比2,620百万円増加し32,090百万円となりました。
役務取引等収支は前連結会計年度比1,202百万円増加し9,352百万円となりました。
また、その他業務収支は前連結会計年度比2,339百万円減少し2,625百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が43%、その他業務収益(合計)が32%でありま
す。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は2%、その他業務費用(合計)は36%となっております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 30,027 232 △789 29,470
資金運用収支
当連結会計年度 32,714 296 △920 32,090
前連結会計年度
31,186 345 △864 30,667
うち資金運用収益
当連結会計年度 33,662 440 △991 33,111
前連結会計年度
1,159 112 △74 1,197
うち資金調達費用
当連結会計年度 948 144 △71 1,020
前連結会計年度 - - - -
信託報酬
当連結会計年度 51 - - 51
前連結会計年度 8,098 0 51 8,149
役務取引等収支
当連結会計年度
9,294 △1 59 9,352
前連結会計年度 11,025 1 △151 10,875
うち役務取引等収益
当連結会計年度
12,541 1 △157 12,385
前連結会計年度 2,926 1 △202 2,725
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,246 3 △216 3,033
前連結会計年度 5,330 42 △408 4,965
その他業務収支
当連結会計年度 3,136 △78 △432 2,625
前連結会計年度 23,716 42 △469 23,289
うちその他業務収益
当連結会計年度 25,423 - △499 24,923
前連結会計年度
18,385 - △61 18,324
うちその他業務費用
当連結会計年度 22,287 78 △66 22,298
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
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b.国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比717,310百万円増加の4,885,266百万円で、利回
りは、貸出金利回り等の低下により0.67%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比599,479百万円増加の4,814,593百万円で、利回
りは、0.02%となりました。
ⅰ.国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 4,178,772 31,186 0.74
資金運用勘定
当連結会計年度 4,893,455 33,662 0.68
前連結会計年度 3,036,283 24,510 0.80
うち貸出金
当連結会計年度 3,220,376 25,668 0.79
前連結会計年度 0 0 0.83
うち商品有価証券
当連結会計年度 1 0 0.00
前連結会計年度 705,102 6,176 0.87
うち有価証券
当連結会計年度 737,219 6,726 0.91
前連結会計年度 6,089 62 1.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度
5,376 22 0.41
前連結会計年度
- - -
うち買現先勘定
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
- - -
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
421,441 423 0.10
うち預け金
当連結会計年度
918,397 1,206 0.13
前連結会計年度
4,236,135 1,159 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度
4,836,207 948 0.01
前連結会計年度
3,817,954 376 0.00
うち預金
当連結会計年度
4,011,126 278 0.00
前連結会計年度
54,527 33 0.06
うち譲渡性預金
当連結会計年度
59,104 32 0.05
前連結会計年度
28,816 49 0.17
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 166,953 45 0.02
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 9,621 20 0.21
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 16,062 28 0.17
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 284,773 216 0.07
うち借用金
当連結会計年度 542,209 144 0.02
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度82,175百万円、当連結会計年度11,889百万円)を
控除して表示しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の(連結)子会社に
ついては、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。
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ⅱ.海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 13,591 345 2.53
資金運用勘定
当連結会計年度 16,485 440 2.67
前連結会計年度 7,673 291 3.79
うち貸出金
当連結会計年度 11,758 400 3.40
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 5,505 53 0.97
うち預け金
当連結会計年度 4,586 40 0.88
前連結会計年度 7,341 112 1.53
資金調達勘定
当連結会計年度
7,625 144 1.89
前連結会計年度
6,106 88 1.44
うち預金
当連結会計年度
6,603 113 1.72
前連結会計年度
- - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
1,234 24 1.98
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度
888 25 2.85
前連結会計年度
- - -
うち売現先勘定
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
- - -
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
- - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
- - -
うち借用金
当連結会計年度
132 4 3.68
(注)「海外」とは、当行の海外店であります。
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ⅲ.合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 (%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 4,192,364 △24,408 4,167,956 31,532 △864 30,667 0.73
資金運用勘定
当連結会計年度 4,909,941 △24,674 4,885,266 34,103 △991 33,111 0.67
前連結会計年度 3,043,957 △19,014 3,024,943 24,801 △61 24,740 0.81
うち貸出金
当連結会計年度 3,232,134 △18,935 3,213,199 26,068 △58 26,010 0.80
前連結会計年度 0 - 0 0 - 0 0.83
うち商品有価証券
当連結会計年度 1 - 1 0 - 0 0.00
前連結会計年度 705,102 △3,933 701,168 6,176 △802 5,373 0.76
うち有価証券
当連結会計年度 737,219 △4,204 733,015 6,726 △933 5,792 0.79
前連結会計年度 6,089 - 6,089 62 - 62 1.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 5,376 - 5,376 22 - 22 0.41
前連結会計年度 - - - - - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 - - - - - - -
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 426,946 △1,460 425,486 477 △0 477 0.11
うち預け金
当連結会計年度 922,984 △1,534 921,449 1,247 △0 1,247 0.13
前連結会計年度 4,243,477 △28,363 4,215,113 1,272 △74 1,197 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 4,843,832 △29,239 4,814,593 1,092 △71 1,020 0.02
前連結会計年度 3,824,060 △9,349 3,814,711 464 △0 464 0.01
うち預金
当連結会計年度 4,017,730 △10,303 4,007,426 392 △0 392 0.00
前連結会計年度 54,527 - 54,527 33 - 33 0.06
うち譲渡性預金
当連結会計年度 59,104 - 59,104 32 - 32 0.05
前連結会計年度 30,051 - 30,051 74 - 74 0.24
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 167,842 - 167,842 71 - 71 0.04
前連結会計年度 - - - - - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 9,621 - 9,621 20 - 20 0.21
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 16,062 - 16,062 28 - 28 0.17
前連結会計年度 - - - - - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 284,773 △19,014 265,759 216 △61 154 0.05
うち借用金
当連結会計年度
542,342 △18,935 523,407 149 △58 91 0.01
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度74,286百万円、当連結会計年度3,120百万円)を
控除して表示しております。
2.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
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c.国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、前連結会計年度比1,509百万円増加し12,385百万円、役務取引等費用(合計)は、
前連結会計年度比307百万円増加し3,033百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が5,081百
万円(41%)、為替業務が2,676百万円(22%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の520百万円(17%)であります。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度
11,025 1 △151 10,875
役務取引等収益
当連結会計年度 12,541 1 △157 12,385
前連結会計年度
4,202 0 △7 4,195
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 5,089 0 △8 5,081
前連結会計年度 2,875 1 △34 2,842
うち為替業務
当連結会計年度
2,708 1 △33 2,676
前連結会計年度 2,042 - - 2,042
うち証券関連業務
当連結会計年度
2,433 - - 2,433
前連結会計年度 1,004 - - 1,004
うち代理業務
当連結会計年度 1,012 - - 1,012
前連結会計年度
185 - - 185
うち保護預り・貸金庫業務
当連結会計年度 180 - - 180
前連結会計年度
103 - - 103
うち保証業務
当連結会計年度 92 - - 92
前連結会計年度 2,926 1 △202 2,725
役務取引等費用
当連結会計年度
3,246 3 △216 3,033
前連結会計年度 619 - - 619
うち為替業務
当連結会計年度
520 - - 520
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去金額(△))を相殺消去しております。
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d.国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,944,214 5,468 △9,027 3,940,654
預金合計
当連結会計年度 4,028,192 7,814 △8,589 4,027,417
前連結会計年度 2,830,229 381 △9,027 2,821,583
うち流動性預金
当連結会計年度 2,943,227 507 △8,579 2,935,156
前連結会計年度 1,071,052 5,086 - 1,076,139
うち定期性預金
当連結会計年度 1,032,670 7,306 △10 1,039,966
前連結会計年度 42,931 - - 42,931
うちその他
当連結会計年度 52,294 - - 52,294
前連結会計年度 60,198 - - 60,198
譲渡性預金
当連結会計年度 61,999 - - 61,999
前連結会計年度 4,004,412 5,468 △9,027 4,000,852
総合計
当連結会計年度 4,090,191 7,814 △8,589 4,089,416
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
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e.国内・海外別貸出金残高の状況
ⅰ.業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,154,865 100.00 3,325,616 100.00
製造業
459,921 14.58 454,444 13.67
農業,林業 1,220 0.04 1,146 0.03
漁業
73 0.00 18 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業
3,354 0.11 3,734 0.11
建設業
220,384 6.99 229,585 6.90
電気・ガス・熱供給・水道業
46,999 1.49 52,719 1.59
情報通信業
26,424 0.84 25,308 0.76
運輸業,郵便業
109,061 3.46 114,617 3.45
卸売業,小売業
356,987 11.32 365,431 10.99
金融業,保険業
213,883 6.78 251,717 7.57
不動産業,物品賃貸業
423,329 13.42 438,935 13.20
学術研究,専門・技術サービス業
28,148 0.89 28,234 0.85
宿泊業,飲食サービス業
44,957 1.42 44,236 1.33
生活関連サービス業,娯楽業
36,704 1.16 37,961 1.14
教育,学習支援業
8,965 0.28 9,326 0.28
医療,福祉
57,207 1.81 56,454 1.70
その他のサービス
67,697 2.15 75,544 2.27
地方公共団体
168,899 5.35 201,653 6.06
その他
880,641 27.91 934,546 28.10
海外及び特別国際金融取引勘定分 10,118 100.00 12,956 100.00
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他
10,118 100.00 12,956 100.00
合計 3,164,983 ── 3,338,572 ──
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
ⅱ.外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
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f.国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
相殺消去額(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 92,779 - - 92,779
国債
当連結会計年度 115,961 - - 115,961
前連結会計年度
131,272 - - 131,272
地方債
当連結会計年度 157,808 - - 157,808
前連結会計年度 282,058 - - 282,058
社債
当連結会計年度 251,059 - - 251,059
前連結会計年度 133,772 - △3,933 129,838
株式
当連結会計年度
136,533 - △4,035 132,498
前連結会計年度 105,538 - - 105,538
その他の証券
当連結会計年度 167,290 - - 167,290
前連結会計年度 745,420 - △3,933 741,487
合計
当連結会計年度 828,654 - △4,035 824,618
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であり
ます。
〇信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 - - 1,140 100.00
合計 - - 1,140 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 - - 1,140 100.00
合計 - - 1,140 100.00
(注)共同信託他社管理財産については 、 前連結会計年度(2021年3月31日)及び当連結会計年度(2022年3月31日)
のいずれも取扱残高はありません 。
〇元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 - - - 1,140 - 1,140
資産計 - - - 1,140 - 1,140
元本 - - - 1,140 - 1,140
その他 - - - 0 - 0
負債計 - - - 1,140 - 1,140
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4/7) 13.03
2. 連結Tier1比率(5/7) 11.32
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) 11.32
4. 連結における総自己資本の額 2,803
5. 連結におけるTier1資本の額 2,434
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 2,434
7. リスク・アセットの額 21,498
8. 連結総所要自己資本額 1,719
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年3月31日
連結レバレッジ比率 5.57
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1. 単体総自己資本比率(4/7) 12.85
2. 単体Tier1比率(5/7) 11.11
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) 11.11
4. 単体における総自己資本の額 2,697
5. 単体におけるTier1資本の額 2,333
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 2,333
7. リスク・アセットの額 20,990
8. 単体総所要自己資本額 1,679
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年3月31日
単体レバレッジ比率 5.40
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行
の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 62 49
危険債権 475 600
要管理債権 69 91
正常債権 31,595 33,166
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣
は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能
な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確
実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大
きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとお
りです。
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正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予
想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間にお
け る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債
権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実
性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この
場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重
要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は8,712百万円増加し77,762百万円となりまし
た。経常利益は5,844百万円増加し15,721百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は917百万円増加し
11,643百万円となりました。
当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。
〔連結損益状況〕
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
連結業務粗利益(注)1 42,585 44,119 1,534
資金利益 29,470 32,090 2,620
役務取引等利益 8,149 9,403 1,253
その他業務利益 4,965 2,625 △2,339
営業経費(△) 32,851 32,235 △615
貸倒償却引当費用(△)① 1,947 2,503 556
一般貸倒引当金繰入額 379 1,839 1,459
貸出金償却 1 2 1
個別貸倒引当金繰入額 1,016 424 △591
偶発損失引当金繰入額 - - -
延滞債権等売却損等 549 237 △312
貸倒引当金戻入益② - - -
償却債権取立益 3 5 2
偶発損失引当金戻入益③ 265 14 △251
株式等関係損益 3,536 6,803 3,266
その他 △1,714 △481 1,233
経常利益 9,876 15,721 5,844
特別損益 5,659 338 △5,321
税金等調整前当期純利益 15,536 16,059 522
法人税、住民税及び事業税(△) 3,628 4,278 650
法人税等調整額(△) 1,137 102 △1,035
法人税等合計(△) 4,766 4,381 △384
当期純利益 10,770 11,678 907
非支配株主に帰属する当期純利益(△) 44 34 △9
親会社株主に帰属する当期純利益 10,726 11,643 917
与信関連費用(①-②-③) 1,682 2,489 807
連結業務純益(注)2 10,276 11,659 1,382
(注)1 連結業務粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用)
+役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬を含む)-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結業務純益=単体業務純益+子会社経常利益+関連会社経常利益×持分-内部取引(配当等)
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(資金利益)
資金運用収益については、貸出金利息等が増加したことを主な要因として、2,443百万円増加いたしました。
資金調達費用については、預金利息及び借用金利息が減少したことを主な要因として、177百万円減少いたし
ました。
この結果、資金利益は前連結会計年度比2,620百万円増加となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益については、受入手数料の増加等により、前連結会計年度比1,253百万円増加いたしました。
(営業経費)
営業経費については、前連結会計年度比615百万円減少いたしました。
(貸倒償却引当費用)
貸倒償却引当費用については、貸倒引当金繰入額が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比556百
万円増加いたしました。
(株式等関係損益)
株式等関係損益については、前連結会計年度比3,266百万円増加いたしました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比5,844百万円増加し15,721百万円となりました 。 また、
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比917百万円増加し11,643百万円となりました。
財政状態の分析
(預金等)
預金については、地域に密着した取り組みなどにより、前連結会計年度比86,762百万円増加し4,027,417百万
円となりました。また、譲渡性預金については、1,801百万円増加し61,999百万円となりました。
(貸出金)
貸出金については、前連結会計年度比173,588百万円増加し3,338,572百万円となりました。
これは、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した
結果であります。
(有価証券)
有価証券については、前連結会計年度比83,131百万円増加し824,618百万円となりました。
(不良債権)
当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理
債権」の合計で前事業年度比13,463百万円増加し74,193百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年
度比0.30ポイント増加し2.19%となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施し
たと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、2.14%となります。
金融再生法基準による不良債権(単体)
前事業年度 当事業年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 百万円 6,229 4,935 △1,294
危険債権 百万円 47,566 60,060 12,493
要管理債権 百万円 6,934 9,198 2,263
三月以上延滞債権 百万円 20 181 160
貸出条件緩和債権 百万円 6,914 9,016 2,102
合計① 百万円 60,730 74,193 13,463
対象債権合計② 百万円 3,220,276 3,390,801 170,524
不良債権額の対象債権合計に占める割合(①/②) % 1.89 2.19 0.30
(ご参考) 部分直接償却を実施したと仮定した場合
不良債権額の対象債権合計に占める割合 % 1.79 2.14 0.35
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〔連結自己資本比率(国際統一基準)〕
バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比0.70ポイント減少し、13.03%となりました。また、Tier1比率は
11.32%、普通株式等Tier1比率は11.32%となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(A) (B) (B)-(A)
1. 総自己資本比率(4/7) % 13.73 13.03 △0.70
2. Tier1比率(5/7) % 11.56 11.32 △0.24
3. 普通株式等Tier1比率(6/7) % 11.55 11.32 △0.23
4. 総自己資本の額 億円 2,853 2,803 △50
5. Tier1資本の額 億円 2,402 2,434 31
6. 普通株式等Tier1資本の額 億円 2,401 2,434 32
7. リスク・アセットの額 億円 20,782 21,498 715
8. 総所要自己資本額 億円 1,662 1,719 57
(注)自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。
・信用リスクに関する手法:標準的手法
・オペレーショナル・リスクに関する手法:粗利益配分手法
小数点第2位未満を切り捨てにて表示しております。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
また、不良債権処理について、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比556百万円増加して2,503百万円となりまし
た。
株式等関係損益については、前連結会計年度比3,266百万円増加して6,803百万円になりました。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており
ます。銀行法等の各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それを準拠
した行内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。
また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性
のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
⑥経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社の有形固定資産の設備投資については、従来よりお客さまの利便性向上と、より一層の金融
サービスの提供を目指し、店舗の整備と充実、事務合理化のための機械化の推進等を中心に行っております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、店舗の新築及び店舗の改修等に368百万円並びにソフトウェアに90百万円、事務の効率化の
ため事務機器の新設・取替に403百万円及び店舗用地等購入に11百万円等合計 884 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
また、リース業務、カード業務及びその他業務においては、主要な設備投資額はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
銀行業務 (2022年3月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
その他 (人)
面積 帳簿価額
(㎡) (百万円)
本店 愛知県名古屋 99,313
店舗
- 20,692 6,150 1,307 - 28,149 1,688
他105店 市他 (24,883)
岐阜支店 岐阜県岐阜市 453
- 店舗 97 11 15 - 124 23
他1店 他
(19)
静岡支店 静岡県静岡市
- 店舗 - - 20 6 - 27 19
他1店 他
大阪府大阪市
- 大阪支店 店舗 852 1,790 48 2 - 1,841 15
北区
東京支店 東京都中央区 店舗
- 441 - 9 4 - 14 11
当行
- 南通支店 中国南通市 店舗 - - 38 7 - 46 5
電算セン 愛知県名古屋 事務セン
- 4,719 478 1,226 792 - 2,497 28
ター 市天白区 ター
蟹江グラ 20,591
- 愛知県海部郡 厚生施設 172 20 - - 192 0
ウンド
(3,027)
諏訪の森 社宅・
大阪府堺市西
- 社宅他2 寮・厚生 3,184 658 189 0 - 847 0
区他
か所 施設
店舗外現
その他の 愛知県名古屋 6,245
- 金自動設 198 990 60 - 1,249 1
施設 市他 (541)
備他
リース業務
リース
土地 建物 動産 合計
資産
従業員数
店舗名
会社名 所在地 設備の内容
その他 (人)
面積 帳簿価額
(㎡) (百万円)
連結子 株式会社名古屋 本社他 愛知県名古 事務所及び
17 0 25 941 - 967 52
会社 リース 4営業所 屋市他 リース資産
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カード業務
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
その他
(人)
面積 帳簿価額
(㎡) (百万円)
連結子 株式会社名古屋 愛知県名古
本社 事務所 3,054 27 31 7 - 65 16
会社 カード 屋市中区
株式会社名古屋
連結子 愛知県名古
エム・シーカー 本社 事務所 - - 5 5 - 11 6
会社 屋市中区
ド
その他業務
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
その他
(人)
面積 帳簿価額
(㎡) (百万円)
名古屋ビジネス
連結子 愛知県名古
サービス株式会 本社 事務所 - - - 0 - 0 11
会社 屋市中区
社
株式会社名古屋
連結子 愛知県名古
キャピタルパー 本社 事務所
- - - 0 - 0 7
会社 屋市中区
トナーズ
連結子 本社他 愛知県名古
株式会社ナイス 事務所 - - 39 60 - 100 145
会社 3支店 屋市東区
(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め698百万円であ
ります。
2.動産は、事務機械2,142百万円、その他1,068百万円であります。
3.当行の店舗外現金自動設備78か所、海外駐在員事務所1か所は上記(その他の施設)に含めて記載しており
ます。
4.上記には、連結子会社以外の者へ貸与している建物及び動産が含まれており、その内容は次のとおりであり
ます。
愛知県・名古屋市 建物 0百万円
愛知県・名古屋市他 動産 928百万円
5.上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 セグメント 従業員数 年間リース料
会社名 所在地 設備の内容
その他 の名称 (人) (百万円)
本社他 愛知県名古屋市
連結子会社 株式会社名古屋リース リース業務 事務機械他 52 0
4営業所 他
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月27日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在) 単元株式数は100株
17,655,487 17,655,487
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
17,655,487 17,655,487
計 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2022年6月24日開催の第104期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止
し、譲渡制限付株式報酬制度へ移行することを決議しております。
また、ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項
(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年3月25日
△1,500 18,255 - 25,090 - 18,645
(注)1
2022年3月18日
△600 17,655 - 25,090 - 18,645
(注)2
(注)1.2020年2月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2020年3
月25日付けで1,500千株の自己株式の消却を実施しております。
2.2021年11月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年3
月18日付けで600千株の自己株式の消却を実施しております。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 35 31 1,143 92 7 7,401 8,709 ──
所有株式数
- 75,962 3,682 51,956 9,190 7 34,756 175,553 100,187
(単元)
所有株式数の
- 43.27 2.10 29.60 5.23 0.00 19.80 100.00 ──
割合(%)
(注)1.自己株式133,001株は「個人その他」に1,330単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,828 10.43
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
726 4.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
726 4.14
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
696 3.97
名銀みのり会 名古屋市中区錦三丁目19番17号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
584 3.33
東京都港区浜松町二丁目11番3号
トヨタ自動車口
516 2.94
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
421 2.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
東京都千代田区神田駿河台3丁目9番
409 2.33
三井住友海上火災保険株式会社
地
407 2.32
株式会社十六銀行 岐阜市神田町8丁目26番地
東京都千代田区大手町2丁目1-1 368 2.10
大樹生命保険株式会社
6,685 38.15
計 ────
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口及びトヨタ自動車口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に
係る株式であります。
2.上記のほか、自己株式が133千株あります。
3.2020年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会
社、みずほインターナショナル、米国みずほ証券が2020年3月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当行として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名
簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 446 2.26
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 21 0.11
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 111 0.57
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 466 2.36
合計 ―――― 1,045 5.29
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4.2020年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三
菱UFJ国際投信株式会社が2020年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
行として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記
大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 867 4.75
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 69 0.38
合計 ―――― 936 5.13
5.2022年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年2月15日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当行として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 704 3.86
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 213 1.17
合計 ―――― 918 5.03
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ──── -
議決権制限株式(自己株式等) - ──── -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数は100株で
完全議決権株式(自己株式等) ────
133,000
普通株式 あります。
単元株式数は100株で
17,422,300 174,223
完全議決権株式(その他) 普通株式
あります。
100,187
単元未満株式 普通株式 ──── -
17,655,487
発行済株式総数 ──── ────
174,223
総株主の議決権 ──── ────
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が1個含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区錦
133,000 133,000 0.75
-
㈱名古屋銀行 三丁目19番17号
133,000 133,000 0.75
計 ──── -
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2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月22日)での決議状況
600,000 1,420,365,200
(取得期間 2021年11月24日~2022年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 600,000 1,420,365,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)2021年11月22日開催の取締役会決議による取得は、2022年2月2日にすべて終了しており、その取得株式数は、
600,000株、取得価額は1,420,365,200円であります。
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月11日)での決議状況
300,000 1,200,000,000
(取得期間 2022年5月12日~2022年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 148,300 442,041,700
提出日現在の未行使割合(%) 49.43 36.83
(注)1.2022年5月11日開催の取締役会決議による取得は、2022年5月31日現在、その取得株式(受渡日ベース)
は、148,300株、取得価額は442,041,700円であります。
2.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による
株式数は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,375 3,811,857
当期間における取得自己株式 72 217,846
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額 株式数(株) 処分価額の総額
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 600,000 1,585,200,000 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
12,160 47,341,944 - -
(株式報酬型ストック・オプションの行使)
保有自己株式数 133,001 ── 281,373 ──
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び受渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当行は、資本の健全性、成長投資の機会との最適なバランスの株主還元を行ってまいります。株主還元は配当と自
己株式の取得を合わせ、総還元性向30%以上を目安といたします。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当として1株当たり40円00銭、期末配当金については1株当た
り80円00銭を実施しました。
また、内部留保金につきましては、お客さまの高度化・多様化するニーズにお応えし、将来の企業価値の向上のた
めの投資や企業の競争力強化のため、有効に活用してまいります。
当行は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月9日
724 40
取締役会決議
2022年6月24日
1,401 80
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、コーポレート・ガバナンスの充実は、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の
向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎな
い支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つであると位置付けております。
このような位置付けのもと、経営の根幹として、社是と行訓を掲げるとともに、役職員の基本的な価値観や倫理観の
共有を図り、業務に反映させるために、「名古屋銀行役職員の倫理行動規範」、「法令等の遵守に関する方針」をそれ
ぞれ制定し企業価値の向上に取り組んでおります。
社是 地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。
行訓
1.よいサービス 誠意があふれ、行き届いた、スピーディなサービス
2.よい人 人を高め、人を厚くし、明るい職場をつくる
3.よい経営 健全で、創意に富んだ、全員参加の経営
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、取締役会を頂点とし、行内規程を厳格に運用しつつ、適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制と
しております。
そのため、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役5名の招
聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。
また当行は、2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部と連携して、取締役の職務の執行
を監査する体制としております。この体制により十分なコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断し
ております。
会社の機関の内容は以下のとおりであります。
(イ)取締役会
取締役会は、取締役14名(うち社外取締役5名)で構成され、原則月1回開催し、経営に関する重要事項の決定を
行うほか、取締役の業務執行状況(常務会決定事項を含む)の監督を行います。なお、2022年1月より「重要な業務
執行の決定」を取締役に委任することとしております。
取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議長(取締役会長、監査等委員でない取締役、社内) 加藤千麿
その他の構成員
監査等委員でない取締役、社内 7名
監査等委員でない取締役、社外 2名
監査等委員である取締役、社内 1名
監査等委員である取締役、社外 3名
なお、構成員の氏名等については、「(2)役員の状況」に記載しております。
(ロ)監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、原則月1回開催し、「監査等
委員会規則」等に従い、取締役の職務の執行を監査し、取締役会とともに監督機能を担っております。
監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長(監査等委員である取締役、社内) 岡智明
その他の構成員
監査等委員である取締役、社外 3名
なお、構成員の氏名等については、「(2)役員の状況」に記載しております。
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(ハ)常務会
常務会は、6名で構成され、原則毎週1回開催し、取締役会で定めた基本方針や常務会基本規程に基づき、取締役
会で決定する事項を除く重要な銀行業務の経営意思の決定機関として役割を担っております。
常務会の構成員は以下のとおりであります。
議長(取締役頭取、監査等委員でない取締役、社内) 藤原一朗
その他の構成員
取締役会長 1名
常務取締役 3名
取締役監査等委員(常勤) 1名
なお、構成員の氏名等については、「(2)役員の状況」に記載しております。
(ニ)指名報酬委員会
指名報酬委員会は、8名(うち社外取締役5名)で構成され、取締役の選解任や、代表取締役等の選定・解職、報
酬等の方針の決定、後継者計画について協議しております。
指名報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長(監査等委員でない取締役、社外) 松原武久
その他の構成員
監査等委員でない取締役、社内 3名
監査等委員でない取締役、社外 1名
監査等委員である取締役、社外 3名
(ホ)会社機関・内部統制の関係
当行の内部統制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 全国銀行協会の「行動憲章」を遵守し、『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』を定めております。コンプライア
ンスを取締役が率先垂範するため『名古屋銀行役員の職務規程』を別途定め、取締役はこれを指針としておりま
す。また、『コンプライアンスマニュアル』を制定し、役職員はコンプライアンス研修を通じて研鑚に努めており
ます。
・ コンプライアンスに関する審議機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに関
する統括部署を内部統制部と定め、コンプライアンス体制の整備及び向上を図っております。また、『コンプライ
アンスプログラム』を毎年策定し、コンプライアンスに関する具体的施策を実施しております。
・ 法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組としてホットラインを制定しております。
また、役職員が当該通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しておりま
す。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役会議事録をはじめ各種委員会議事録等を法令及び行内規程に基づき保管しております。また、『情報管理
規程』に基づき、その管理を行っております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 『リスク管理基本方針』を制定し、各種リスクを正しく認識、把握し、かつ適切な管理を行っております。ま
た、リスクカテゴリー毎の所管部署を明確にするとともに、リスク管理統括部署として内部統制部を設置しており
ます。
・ リスクについて定期的に把握・評価することにより管理の対象とするリスクを特定し、統合的なリスク管理を実
施しております。取締役会は、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を所管部より受けるとともに
必要な決定を行っております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行っております。取締役会は毎月1回定例開催す
るほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会の決議により重要な業務執行の決定を常務会に委任
しております。取締役は『組織規程』等に定められた組織機構、業務分掌、職務権限及び責任等に基づき、業務の
組織的、かつ効率的な運営を図っております。
(e) 監査等委員会の職務を補助する使用人等に関する事項等
・ 監査等委員会事務局を設置し、専属のスタッフが、監査等委員会の職務の補助にあたっております。
・ 専属のスタッフの人事異動、人事評価その他については、監査等委員会の意見を尊重しております。
・ 専属のスタッフは、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行しております。
(f) 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人による監査等委員会への報告体制等
・ 名古屋銀行グループの役職員は、名古屋銀行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項があることを発見
したときは、直ちに名古屋銀行の監査等委員会や所属会社の監査役へ報告しております。また、役職員が監査等委
員会に報告等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。
・ 常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会その他の重要な会議及び
委員会に出席し、重要な書類を閲覧しております。
・ 監査等委員会は、名古屋銀行グループの役職員に対して、必要に応じて報告を求めることができるものとしてお
ります。
(g) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
・ 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交換を行い、監査の実効性が確保できるように努めて
おります。また、監査等委員会は会計監査人、弁護士及び内部監査部と緊密な連携を図っております。
・ 監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)は、当行が
負担しております。また、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、一定額の予
算を設けております。
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(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当行のリスク管理体制は、以下のとおりとなっております。
リスク管理については、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを統括する「ALM委員会」、システムリスク、
事務リスク等を統括する「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の充実に努めておりま
す。また、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、外部より弁護士等を招聘した「コンプライアンス
委員会」を設置し、内部統制の充実と相互牽制機能の確立を目指しております。そして、当行が対応すべき全てのリ
スクの状況を毎月開催される3つの委員会に集約し、取締役会への報告体制を充実させることにより取締役会のリス
クコントロールの機能強化を図っております。
各種委員会の内容は以下のとおりであります。
(a) 「ALM委員会」は、市場リスク、流動性リスク、信用リスクについて総合的に把握・管理し、運用・調達構造
の分析及びALM方針、リスク対応方針等を審議しております。
(b) 「オペレーショナル・リスク管理委員会」は、事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資産リスク、人
的リスクについて総合的に把握・管理しリスク対応方針等を審議するとともに、事務事故・システム障害等に対す
る再発防止策等の審議・検討をしております。
(c) 「コンプライアンス委員会」は、社会的責任の遂行とコンプライアンスの着実な実践により、当行に対する社会
からの信頼の維持・向上を図ることを目的としております。
(d) 「賞罰委員会」は、当行の就業規則に基づき褒賞及び懲戒を行うに当たって広く行内の意向を徴し、賞罰の公平
かつ適正を期することを目的としております。
(e) 「サステナビリティ委員会」は、事業性評価や金融円滑化の状況等を把握・分析することを目的とした「地域活
性化委員会」を前身とし、従来の「地域の活性化に資する金融」に加えて、「地域社会の持続的な成長」を実現す
るため環境・社会的課題の解決に向けた対応方針等について審議・検討をしております。
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(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(a) 名古屋銀行及び子会社(以下名古屋銀行グループという)における業務の適正を確保するため、名古屋銀行グ
ループを一体と考え、グループ各社が法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を適切に構築しております。
(b) 名古屋銀行グループの統括部署を経営企画部とし、子会社から業務内容の報告等を受ける体制としております。
また、グループ全体の法令遵守やリスク管理については、内部統制部が統括管理しております。
(c) 内部監査部は、名古屋銀行グループの内部監査を実施しております。
(d) 名古屋銀行グループの役職員が、法令違反等の疑義のある行為等について所属会社または名古屋銀行へ相談・通
報する仕組としてホットラインを制定しております。名古屋銀行グループの役職員が通報等をしたことを理由に不
利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当行と監査等委員である取締役及び監査等委員でない社外取締役は、会社法第423条第1項の賠償責任について、
その任務を怠ったことにより当行に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失
がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額の範囲内で当行に対して損害賠償責任を負うものとし
ております。
(ホ)補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(ヘ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
被 保 険 者 の 範 囲
契 約 の 内 容 の 概 要
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
取締役 請求を受けることによって生ずることのある損害を填補する。
すべての被保険者について、その保険料を全額当行が負担する。
(ト)取締役の定数
当行の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
(チ)取締役の選任及び解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
(リ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
また、当行は株主への利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって、毎年9
月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ヌ)株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
(ル)その他
(a) 弁護士及び税理士法人との連携
・ 当行では業務執行上の必要に応じて、適宜弁護士及び税理士法人からアドバイスを受けております。
(b) 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方と体制等
・ 全国銀行協会の「行動憲章」を遵守し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決
します。また、『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』に反社会的勢力との関係の遮断を明記しております。
・ 『反社会的勢力等への対応についての基本方針』、『反社会的勢力等への対応に関する規程』及び『反社会的勢
力等対応マニュアル』を制定するとともに、反社会的勢力への対応を統括する部署を内部統制部と定め、営業店、
本部及び外部専門機関と連携することにより、体制を整備しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
2022年6月27日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1963年4月 東海銀行入行
1968年5月 当行入行
1974年1月 東京支店長兼東京事務所長
1974年5月 取締役東京支店長兼東京事務
所長
1975年5月 常務取締役
取締役会長 加藤 千麿 1938年1月1日 生 (注)5 630
1978年6月 専務取締役
1979年6月 取締役副社長
1982年6月 取締役社長
1989年2月 役職名変更により取締役頭取
2006年6月 取締役会長(現職)
1987年4月 株式会社日本興業銀行入行
2002年4月 株式会社みずほ銀行
2003年8月 当行入行、融資部次長
2004年1月 本店営業部副部長
取締役頭取
2004年10月 名古屋駅前支店長
(代表取締役) 藤原 一朗 1965年1月12日 生 (注)5 29
2005年6月 執行役員名古屋駅前支店長
内部監査部担当
2006年6月 常務取締役本店営業部長
2008年6月 常務取締役
2013年6月 取締役副頭取
2017年6月
取締役頭取(現職)
1988年4月 当行入行
2009年5月 一宮西支店長
2010年10月 鳴海支店長
2012年6月 総合企画部統括次長
常務取締役
2014年1月 総合企画部副部長
(代表取締役)
経営企画部・人材開発部 南出 政雄 1965年9月5日 生 2014年4月 豊田南支店長 (注)5 9
事業支援部・金融投資部 2016年4月 個人営業部長
2018年4月 経営企画部長
東京事務所担当
2018年6月 執行役員経営企画部長
2020年6月 取締役経営企画部長
2021年6月
常務取締役(現職)
1981年4月 当行入行
2005年1月 リスク管理部主任検査役
2005年10月 内部監査部主任検査役
2006年1月 尾張旭支店長
2007年6月 事務システム部統括次長
2009年6月 事務システム部副部長
2011年6月 事務システム部長
常務取締役
服部 悟 1958年7月1日 生 (注)5 19
2014年6月 執行役員事務システム部長
業務部・内部統制部担当
2017年6月 取締役事務システム部長
2018年4月 取締役事務システム部長兼経
営企画部次期システム移行室
長
2019年6月 常務取締役営業本部長
2019年12月
常務取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年4月 当行入行
2008年4月 当知支店長
2010年10月 小牧支店長
2013年1月 営業統括部副部長
2015年4月 営業企画部副部長
2015年6月 八熊支店長
常務取締役
山本 克俊 1963年6月10日 生 (注)5 7
営業本部長
2017年6月 法人営業部長
2018年6月 執行役員法人営業部長
2019年7月 執行役員営業企画部長
2021年6月 取締役本店営業部長
2022年6月 常務取締役営業本部長(現
職)
1990年4月 当行入行
2012年1月 総合企画部次長
2014年4月 総合企画部統括次長
2014年10月 浜松支店長
取締役
近藤 和 1967年1月18日 生 (注)5 10
2017年4月 市場営業部副部長
金融投資部長
2019年4月 金融投資部長
2021年6月 執行役員金融投資部長
2022年6月 取締役金融投資部長(現職)
1990年4月 当行入行
2012年6月 鴻仏目支店長
2014年4月 総合企画部次長
2014年10月 総合企画部統括次長
2015年4月 経営企画部統括次長
2015年7月 経営企画部副部長
取締役
2018年10月 今池支店長
水野 秀樹 1968年3月4日 生 (注)5 8
経営企画部長
2020年5月 経営企画部部付部長兼次期シ
ステム移行室長
2020年9月 事務システム部長兼経営企画
部次期システム移行室長
2021年2月 事務システム部長
2021年6月 執行役員経営企画部長
2022年6月
取締役経営企画部長(現職)
1990年4月 当行入行
2012年1月 一ツ木支店長
2013年10月 東中島支店長
2016年1月 小田井支店長
取締役
吉冨 文秀 1967年6月6日 生
(注)5 9
2017年6月 営業企画部副部長
営業企画部長
2020年1月 尾張西エリア長兼一宮支店長
2021年6月 執行役員法人営業部長
2022年6月
取締役営業企画部長(現職)
1960年4月 名古屋市立守山東中学校教諭
1984年4月 同 大森中学校校長
1993年4月 名古屋市教育委員会教育次長
1995年4月 同 教育長
1997年4月 名古屋市長
2009年5月 中京大学客員教授
取締役 松原 武久 1937年1月26日 生 (注)5 -
2010年4月 東海学園大学客員教授
2011年2月 東名古屋カントリークラブ理
事長(現職)
2015年4月 東海学園大学学長(現職)
2016年6月
当行取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年4月 聖徳学園短期大学非常勤講師
1988年4月 名古屋市立女子短期大学非常
勤講師
1992年9月 愛知淑徳短期大学非常勤講師
1993年4月 豊田短期大学人間関係学科助
教授
1998年4月 桜花学園大学人文学部助教授
2002年4月 金城学院大学人間科学部教授
2015年4月 学校法人金城学院理事
取締役 宗方比佐子 1952年10月4日 生 (注)5 -
2018年4月 金城学院大学特命副学長
2018年4月 同 女性みらい研究センター
長
2020年6月
当行取締役(現職)
2021年4月 金城学院大学名誉教授(現
職)
2021年4月 宗方比佐子キャリア心理学ラ
ボ代表(現職)
1984年4月 当行入行
2008年6月 融資部次長
2010年6月 千音寺支店長
取締役
2012年10月 桜山支店長
監査等委員
岡 智明 1961年9月27日 生 (注)6 6
2015年6月 事務システム部副部長
(常勤)
2018年9月 内部監査部長
2021年9月 監査等委員会事務局事務局長
2022年6月 取締役監査等委員(現職)
1965年4月 愛知県庁入庁
1998年4月 同 国際博推進局長
1999年4月 同 労働部長
2000年4月 同 環境部長
2001年4月 同 公営企業管理者企業庁長
2002年4月 愛知県副知事
2006年6月 愛知県信用保証協会理事長
2008年1月 名城大学非常勤理事
取締役
長谷川信義 1942年4月29日 生 (注)6 -
監査等委員
2010年7月 愛知環状鉄道株式会社取締役
社長
2012年10月 公益財団法人愛知大学教育研
究支援財団非常勤理事(現
職)
2016年6月 当行監査役
2020年6月 当行取締役(監査等委員)
(現職)
1969年4月 最高裁判所司法研修所入所
1971年3月 同 卒業
1971年4月 弁護士登録、本山亨法律事務所
入所
1976年5月 近藤堯夫法律事務所 開所
取締役
近藤 堯夫 1945年12月7日 生
(注)6 -
(現職)
監査等委員
2016年6月 当行監査役
2018年4月 学校法人桜花学園理事(現職)
2020年6月
当行取締役(監査等委員)
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年4月 中部電力株式会社入社
2005年7月 同 執行役員発電本部原子力部
長
2006年6月 同 取締役執行役員発電本部原
子力部長
2007年7月 同 常務執行役員発電本部原子
力部長
2009年6月 同 取締役専務執行役員発電本
部長
取締役
阪口 正敏 1951年1月10日 生
(注)6 -
2010年6月 同 代表取締役副社長執行役員
監査等委員
発電本部長
2017年6月 同 常勤顧問
2019年4月 同 特任アドバイザー
2019年6月 当行監査役
2020年6月 当行取締役(監査等委員)
(現職)
2021年7月 中部電力株式会社特別嘱託(現
職)
計 727
(注)1.取締役 松原武久、宗方比佐子、長谷川信義、近藤堯夫及び阪口正敏は、会社法第2条第15号に定める社
外取締役であります。
2.当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります
委員長 岡智明、委員 長谷川信義、委員 近藤堯夫、委員 阪口正敏
3.当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年6月より執行役
員制度を導入しております。
執行役員は5名であり、大野直也、松尾靖、清水貞晴、金森保憲、舘征彦が選任されております。
4.取締役頭取 藤原一朗は、取締役会長加藤千麿の二女の配偶者であります。
5.2022年6月24日開催の第104期定時株主総会の終結の時から1年間
6.2022年6月24日開催の第104期定時株主総会の終結の時から2年間
7.所有株式数は、2022年3月31日時点の所有株式数であります。
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② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在5名であり、監査等委員でない取締役2名、監査等委員である取締役
3名を選任しております。当行の社外取締役は主要取引先・大株主企業の出身者等でもないことから独立性が高く、経
営全般に関する客観的、且つ公正な監査意見を述べることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができ
ると考えております。
なお、社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針を定めており、当行が独自に定める要件
を満たした社外取締役が多様かつ豊富な経験や幅広い見識・専門的知見に基づき役割・責務を果たしており、当行とし
ても選任方針及び選任状況は適切と認識しております。
監査等委員でない社外取締役松原武久氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行そ
の他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、長年にわたり名古屋市長等を務められ、豊富な経験と幅広い知見を
有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員でない社外取締役宗方比佐子氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行
その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、社会心理学、産業・組織心理学を専門分野として女性のキャリア
発達、女性管理職・女性リーダー、職場のメンタルヘルス等を幅広く研究され、大学教授に加えて学校法人の理事や特
命副学長等の重職を歴任されるなど豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名
古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役長谷川信義氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行
その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、長年地方行政等に携わった豊富な経験と幅広い知見を有しており
ます。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役近藤堯夫氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行そ
の他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、法曹界における豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行
は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役阪口正敏氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行そ
の他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有して
おります。なお、同氏は中部電力株式会社特別嘱託を兼職しております。中部電力株式会社と当行の間では、資金の貸
付取引及び預金取引があります。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出て
おります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
(イ)監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会と会計監査人とは、期初及び中間・期末の決算監査時や四半期末の会合のほか、必要に応じ随時会合
を行っております。また、常勤監査等委員は会計監査人の本部往査時ならびに営業店への往査立ち合い時に情報交換
を行うなど、連携して監査を行っております。
(ロ)社外取締役、監査等委員会と内部監査部門の連携状況
常勤監査等委員は内部監査報告会に出席するほか内部監査部との連絡会を月1回開催しております。また、本部・
連結対象子会社の監査講評会議に出席し、監査結果等について意見交換を行っております。加えて、社外取締役と監
査等委員会は6ヶ月に1回、内部監査部との連絡会を開催し、監査実施状況や監査計画についての情報を共有化する
など、連携して監査を行っております。
(ハ)監査等委員会と内部統制部門との関係
常勤監査等委員は、内部統制の整備及び運用状況に関し内部統制部門より報告を受け、監視・検証を行っておりま
す。また、社外取締役の監査等委員は取締役会で内部統制部門から報告を受けるとともに、監査等委員会において常
勤監査等委員から当該状況の報告を受け、情報を共有化しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(イ)監査等委員会の組織、人員及び手続
当行は2020年6月26日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会
は、有価証券報告書提出日現在4名の監査等委員である取締役(うち3名は独立社外取締役)から構成され、原則と
して毎月1回以上開催されます。
また、実効性の高い監査を実施するため常勤監査等委員を1名選定しており、サポート体制として監査等委員会事
務局を設置し、専任スタッフ1名を配置しております。
(ロ)監査の状況
2021年度は監査等委員会を13回開催し、杉田常勤監査等委員、長谷川監査等委員、近藤監査等委員、阪口監査等委
員4名が全回出席し、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準、監査方針の立案及び監査計画の策定等のほか、
会計監査人及び内部監査部等関係部署との意見交換等を実施し、常勤監査等委員は毎月の監査状況等を報告しまし
た。監査等委員会の平均開催時間は約70分でした。
常勤監査等委員は、取締役会に加え、常務会、部長会、コンプライアンス委員会、ALM委員会、オペレーショナ
ル・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会などの主要な会議に出席するほか、主要なりん議の閲覧、内部監査
部の監査講評会への立ち会い等の日常監査を実施いたしました。
非常勤の監査等委員の主な活動状況は、取締役会、監査等委員会への出席のほか、次の通りです。
全ての監査等委員と代表取締役との意見交換 7回
全ての監査等委員と社外取締役と内部監査部との意見交換 2回
全ての監査等委員と会計監査人との意見交換 3回
② 内部監査の状況
2021年度において担当人員21名が内部監査にあたっております。具体的には、営業店監査を延べ83店舗で実施、本部
通常監査として、部門単体監査、関連複数部門・営業店に及ぶ諸々のテーマ監査を実施いたしました。また、財務報告
に係る内部統制についての評価を連結子会社も含め実施いたしました。さらに、連結子会社の業務監査についても行っ
ております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等については、「(2)役員の状況 ③社外取締役によ
る監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通り
です。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ)継続監査期間
15年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
中村 哲也
膳亀 聡
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
会計士試験合格者等 4名
その他 9名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当行の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこ
と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥
当であること、さらに監査実績及び監査の品質等により総合的に判断いたします。また、会計監査人の解任又は不再
任の決定の方針として当行は、会社法第340条に定める監査等委員全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計
監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任又
は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
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監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保
持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につい
ての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)
を 「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要
に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再
任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
63 3 59 0
提出会社
6 6
連結子会社 - -
69 3 66 0
計
当行における非監査業務の内容は、前連結会計年度では、「時価算定基準導入アドバイザリー業務」並びに「FA
TCAへの対応支援業務」及び「顧客リスク格付・継続的顧客管理導入支援業務」であり、当連結会計年度では、
「CRS・FATCAへの対応支援業務」であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループのメンバーファーム)に対する報酬((イ)を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
5 6 7
提出会社 -
連結子会社 - - - -
5 6 7
計 -
(注)当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループのメンバーファーム)に対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(当連結会計年度)
新会計基準アドバイザリー業務等であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
有限責任 あずさ監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監
査時間数等について当行の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について
同法人と協議の上決定することとしています。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて、取締役、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて検討した結
果、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であ
ると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬等の決定プロセスの
透明性を確保するために、過半が社外取締役にて構成される指名報酬委員会を設置し、個別の報酬内容等について決議
しております。報酬額については、業績や経済・社会情勢等を踏まえた上での適正性を重視しつつ、株主総会において
決定した範囲内で「役員報酬規程」に基づき指名報酬委員会で決定後、取締役会に報告しております。当事業年度にか
かる報酬額の決定過程における指名報酬委員会の審議は、2021年5月25日に開催し、委員長、委員の全員が出席、出席
率は100%となりました。
なお、監査等委員の報酬については、定時株主総会において決議された監査等委員報酬限度額の範囲内で、監査等委
員の協議により決定しております。
また、業績連動報酬の定めはありません。
当行の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容については、当行の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向
上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として株式報酬型ストックオプション制度により1株当たりの権
利行使価格を1円とする新株予約権を各事業年度につき1回、一定の時期に付与するものとし、付与数は役位別に決定
するものとしております。
(役員報酬に関する株主総会の決議)
2022年6月24日開催の第104期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し一定の譲渡制限期間が設定された当行の普通
株式を付与するものであり、本制度における年間の報酬の上限は70百万円以内かつ4万株以内となります。なお、
各取締役への配分については、指名報酬委員会が決定した基準額に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株数を
決議しております。また、本制度導入と合わせ、株式報酬型ストックオプションは同時に廃止する予定です。
なお、取締役に付与済みであるストックオプションとしての新株予約権のうち、未行使のものにつきましては権
利を放棄し、放棄した新株予約権の目的である株式数と同数の譲渡制限付株式を付与する決議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
員数 報酬等の総額
役員区分
左記のうち、
(人) (百万円)
固定報酬
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除
12 178 178 26
く。)(社外取締役を除
く。)
取締役(監査等委員)
1 16 16
-
(社外取締役を除く。)
5 25 25
社外役員 -
(注)1.上記の員数、報酬等の総額には、2021年6月25日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)3名を含んでおります。
2.重要な使用人兼務取締役の使用人給与額は70百万円、員数は7名であり、上記一覧表の「報酬額等の総額」
には含まれておりません。
3.取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等26百万円は、株式報酬型ス
トックオプション報酬額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(基本方針)
政策投資上場株式については、収益性や当行のサービス向上への寄与、地域経済の成長・活性化と当行の中長期的
な企業価値向上の観点から、保有の妥当性を判断しております。
なお、原則として縮減していくことを基本方針とし、保有の妥当性が認められる場合であっても、状況の変化や財
務戦略などを勘案し、投資先との十分な対話を経たうえで売却を検討いたします。(2021年度の取得原価ベースでの
売却額:約17億円)
(検証方法)
2022年3月末を基準に、個社別に配当金及び取引から生じる収益から信用コストを控除したリターンと個別銘柄の
価格変動リスクに基づくリスク資本にて算出した収益性と、資本コストとを比較し取締役会にて確認しております。
以下により算出される基準を基に、保有の妥当性を検証しております。
なお、収益性が認められない個別銘柄は1割程度に留まり、全体の収益性があることを確認いたしました。収益性
を満たしていない個別銘柄については採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には、十分な対話を
経た上で売却を検討いたします。
(算出式)
配当金+貸付金利息+役務収益-信用コスト
≧ 資本コスト
VaR
(取締役会への直近報告:2022年5月)
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
108 127,317
上場株式
122 6,160
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
連結子会社化のため、並びに総合的な取引を通
2 451
非上場株式 じ、同社の発展を支援することが地域経済の成
長・活性化に寄与するため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
14 8,311
上場株式
1 140
非上場株式
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
世界を代表する自動車メーカーであり、
愛知県の中核企業として産業・雇用創出
34,689,555 6,937,911
に貢献しており、総合的な取引を通じ、
トヨタ自動車株式会
同社とサプライチェーンの発展を支援す
有
社(注2)
ることが地域経済の成長・活性化に寄与
77,097 59,777
するため、継続して保有しております。
(注1)
愛知県に本社やグループ会社を構える業
600,000 600,000
務用厨房機器メーカーであり、総合的な
取引を通じ、同社の発展を支援すること
ホシザキ株式会社 有
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
め、継続して保有しております。(注
5,046 5,928
1)
東海道新幹線をはじめとする鉄道インフ
300,000 300,000
ラ事業のほか、多数の事業を抱える愛知
県の中核企業であり、総合的な取引を通
東海旅客鉄道株式会
有
じ、同社の発展を支援することが地域経
社
済の成長・活性化に寄与するため、継続
4,789 4,965
して保有しております。(注1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
1,554,586 1,554,586
取引を通じ、同社の発展を支援すること
株式会社FUJI が地域経済の成長・活性化に寄与するた
有
め、継続して保有しております。(注
3,455 4,407
1)
地域経済との関連性が深く、生活インフ
1,179,056 1,179,056
ラを支える愛知県の中核企業であり、総
合的な取引を通じ、同社の発展を支援す
東邦瓦斯株式会社 有
ることが地域経済の成長・活性化に寄与
するため、継続して保有しております。
3,212 8,052
(注1)
地域経済との関連性が深く、生活インフ
2,500,096 2,500,096
ラを支える愛知県の中核企業であり、ポ
イントサービス提携など総合的な取引を
中部電力株式会社 有
通じ、同社の発展を支援することが地域
経済の成長・活性化に寄与するため、継
3,157 3,562
続して保有しております。(注1)
愛知県に本社やグループ会社を構え、総
385,283 385,283
合商社としてサプライチェーンを支える
有力企業であり、総合的な取引を通じ、
豊田通商株式会社 無
同社の発展を支援することが地域経済の
成長・活性化に寄与するため、継続して
1,949 1,789
保有しております。(注1)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
(百万円) (百万円)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
1,242,056 1,332,856
取引を通じ、同社の発展を支援すること
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
株式会社サンゲツ 有
め、継続して保有しております。(注
1,899 2,235
1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
618,913 707,313
取引を通じ、同社の発展を支援すること
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
アイカ工業株式会社 有
め、継続して保有しております。(注
1,849 2,822
1)
名古屋港拠点の港湾運送業として愛知県
1,457,172 1,457,172
の有力企業であり、総合的な取引を通
じ、同社の発展を支援することが地域経
名港海運株式会社 有
済の成長・活性化に寄与するため、継続
1,675 1,681
して保有しております。(注1)
先進的な知見や金融サービス等の活用が
期待できる同社との「地方創生の取組に
396,676 396,676
MS&ADインシュ
関する包括連携協定」を通じた協力関係
アランスグループ
の維持・向上が、地域経済の成長・活性
有
ホールディングス株
化と当行の企業価値向上に寄与するた
式会社
1,577 1,288
め、継続して保有しております。(注
1)
同社との協力関係の維持・向上が地域経
534,539 534,539
株式会社十六フィナ
済の成長・活性化と当行の企業価値向上
ンシャルグループ
有
に寄与するため、継続して保有しており
(注3)
1,160 1,180
ます。(注1)
愛知県に本社や工場を構えるガイシ・セ
639,891 639,891
ラミックスメーカーであり、総合的な取
引を通じ、同社の発展を支援することが
日本碍子株式会社 有
地域経済の成長・活性化に寄与するた
め、継続して保有しております。(注
1,121 1,295
1)
当行の営業基盤である東京都に本社を置
275,000 275,000
く総合不動産業界の有力企業であり、総
合的な取引を通じ、同社の発展を支援す
住友不動産株式会社 有
ることが地域経済の成長・活性化に寄与
するため、継続して保有しております。
931 1,074
(注1)
55/149
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株式会社 名古屋銀行(E03652)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
愛知県に本社やグループ会社、工場を構
え、高圧受電設備や分電盤など多事業を
586,412 586,412
グローバルに展開する有力企業であり、
総合的な取引を通じ、同社の発展を支援
日東工業株式会社 有
することが地域経済の成長・活性化に寄
924 1,189
与するため、継続して保有しておりま
す。(注1)
愛知県に本社やグループ会社、工場を構
170,800 170,800
える工作機械メーカーの国内リーディン
グカンパニーであり、総合的な取引を通
オークマ株式会社 有
じ、同社の発展を支援することが地域経
済の成長・活性化に寄与するため、継続
871 1,084
して保有しております。(注1)
中部地盤の鉄道インフラを支える愛知県
372,515 372,515
の有力企業であり、総合的な取引を通
じ、同社の発展を支援することが地域経
名古屋鉄道株式会社 有
済の成長・活性化に寄与するため、継続
808 980
して保有しております。(注1)
当行の営業基盤である静岡県に本社を置
823,075 823,075
くエネルギー業界の有力企業であり、総
合的な取引を通じ、同社の発展を支援す
株式会社TOKAI
有
ることが地域経済の成長・活性化に寄与
ホールディングス
するため、継続して保有しております。
709 786
(注1)
先進的な知見や金融サービス等の活用が
452,223 452,223
株式会社みずほフィ 期待できる同社との協力関係の維持・向
ナンシャルグループ 上が、地域経済の成長・活性化と当行の
有
(注4) 企業価値向上に寄与するため、継続して
708 723
保有しております。(注1)
当行の営業基盤である東京都に本社を置
738,015 738,015
く空調設備業界の有力企業であり、総合
的な取引を通じ、同社の発展を支援する
株式会社テクノ菱和 有
ことが地域経済の成長・活性化に寄与す
るため、継続して保有しております。
627 645
(注1)
愛知県を代表する飲食業であり、総合的
223,400 223,400
な取引を通じ、同社の発展を支援するこ
とが地域経済の成長・活性化に寄与する
株式会社木曽路 有
ため、継続して保有しております。(注
466 521
1)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
825,000 825,000
取引を通じ、同社の発展を支援すること
中部日本放送株式会
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
有
社
め、継続して保有しております。(注
454 475
1)
当行の営業基盤である岐阜県に本社を置
397,086 397,086
く運輸業界の有力企業であり、総合的な
取引を通じ、同社の発展を支援すること
セイノーホールディ
有
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
ングス株式会社
め、継続して保有しております。(注
442 612
1)
当行の営業基盤である大阪府に本社を置
230,000 323,743
く家電量販業界の有力企業であり、総合
的な取引を通じ、同社の発展を支援する
上新電機株式会社 有
ことが地域経済の成長・活性化に寄与す
るため、継続して保有しております。
442 1,023
(注1)
愛知県に本社を置く江戸初期創業の鉄
44,800 44,800
鋼・機械専門商社であり、総合的な取引
を通じ、同社の発展を支援することが地
岡谷鋼機株式会社 有
域経済の成長・活性化に寄与するため、
436 408
継続して保有しております。(注1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
48,000 48,000
取引を通じ、同社の発展を支援すること
東建コーポレーショ
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
有
ン株式会社
め、継続して保有しております。(注
434 518
1)
当行の営業基盤である東京都に本社を置
60,000 80,000
く化学メーカーの有力企業であり、総合
的な取引を通じ、同社の発展を支援する
日産化学株式会社 無
ことが地域経済の成長・活性化に寄与す
るため、継続して保有しております。
433 472
(注1)
先進的な知見や金融サービス等の活用が
1,007,448 1,007,448
期待できる同社との協力関係の維持・向
東海東京フィナン
上が、地域経済の成長・活性化と当行の
シャル・ホールディ 有
企業価値向上に寄与するため、継続して
ングス株式会社
406 408
保有しております。(注1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
271,500 271,500
取引を通じ、同社の発展を支援すること
佐藤食品工業株式会
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
有
社
め、継続して保有しております。(注
398 438
1)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
愛知県に本社を置き、工業用研削砥石を
87,200 87,200
はじめとし多事業を展開する有力企業で
あり、総合的な取引を通じ、同社の発展
株式会社ノリタケカ
有
を支援することが地域経済の成長・活性
ンパニーリミテド
化に寄与するため、継続して保有してお
388 309
ります。(注1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
23,700 31,500
取引を通じ、同社の発展を支援すること
株式会社MARUW
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
有
A
め、継続して保有しております。(注
387 357
1)
当行の営業基盤である東京都に本社を置
き、愛知県地盤で全国展開するディスプ
400,488 400,488
レー設計施工の有力企業であり、総合的
な取引を通じ、同社の発展を支援するこ
株式会社スペース 有
とが地域経済の成長・活性化に寄与する
385 394
ため、継続して保有しております。(注
1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
1,035,703 1,035,703
取引を通じ、同社の発展を支援すること
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
フタバ産業株式会社 有
め、継続して保有しております。(注
376 614
1)
同社との協力関係の維持・向上が地域経
194,900 194,900
済の成長・活性化と当行の企業価値向上
株式会社大垣共立銀
有
に寄与するため、継続して保有しており
行
371 434
ます。(注1)
先進的な知見や金融サービス等の活用が
700,000 700,000
期待できる同社との協力関係の維持・向
野村ホールディング
上が、地域経済の成長・活性化と当行の
有
ス株式会社
企業価値向上に寄与するため、継続して
360 406
保有しております。(注1)
愛知県を代表するホテル業であり、総合
503,000 503,000
的な取引を通じ、同社の発展を支援する
ワシントンホテル株
ことが地域経済の成長・活性化に寄与す
無
式会社
るため、継続して保有しております。
327 387
(注1)
愛知県を代表する食料品を中心とした総
459,294 459,294
合小売業であり、総合的な取引を通じ、
同社の発展を支援することが地域経済の
株式会社ヤマナカ 有
成長・活性化に寄与するため、継続して
323 338
保有しております。(注1)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
名古屋港拠点の港湾運送業として愛知県
460,261 460,261
の有力企業であり、総合的な取引を通
じ、同社の発展を支援することが地域経
伊勢湾海運株式会社 有
済の成長・活性化に寄与するため、継続
315 330
して保有しております。(注1)
当行の営業基盤である東京都に本社を置
290,114 290,114
く化学メーカーの有力企業で、愛知県に
も工場を構えており、総合的な取引を通
東亞合成株式会社 有
じ、同社の発展を支援することが地域経
済の成長・活性化に寄与するため、継続
313 376
して保有しております。(注1)
当行の営業基盤である東京都に本社、岐
阜県に本部を置く鉄鋼メーカー向け耐火
1,000,000 1,000,000
物製品製造の有力企業であり、総合的な
取引を通じ、同社の発展を支援すること
東京窯業株式会社 有
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
294 335
め、継続して保有しております。(注
1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
418,398 418,398
取引を通じ、同社の発展を支援すること
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
知多鋼業株式会社 有
め、継続して保有しております。(注
280 283
1)
当行の営業基盤である大阪府に本社を置
203,600 203,600
く金属・化成品部材商社の有力企業であ
り、総合的な取引を通じ、同社の発展を
株式会社テクノアソ
有
支援することが地域経済の成長・活性化
シエ
に寄与するため、継続して保有しており
237 214
ます。(注1)
当行の営業基盤である東京都に本社を置
90,011 90,011
く総合飲料品メーカーの国内有力企業
で、同社との総合的な取引の維持拡大
サッポロホールディ
有
が、当行の中長期的な企業価値向上に寄
ングス株式会社
与しているため、継続して保有しており
207 206
ます。(注1)
同社との協力関係の維持・向上が地域経
417,500 417,500
済の成長・活性化と当行の企業価値向上
株式会社京葉銀行 有
に寄与するため、継続して保有しており
206 191
ます。(注1)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
99,480 99,480
取引を通じ、同社の発展を支援すること
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
アイホン株式会社 有
め、継続して保有しております。(注
203 183
1)
当行の営業基盤である東京都に本社を置
100,000 100,000
く産業用継ぎ手や半導体用バルブ製造の
有力企業であり、総合的な取引を通じ、
イハラサイエンス株
有
同社の発展を支援することが地域経済の
式会社
成長・活性化に寄与するため、継続して
199 170
保有しております。(注1)
当行の営業基盤である愛知県・静岡県を
地盤とするエネルギー事業や住宅販売・
307,825 307,825
建設工事等幅広く展開する有力企業であ
株式会社サーラコー
り、総合的な取引を通じ、同社の発展を
有
ポレーション
支援することが地域経済の成長・活性化
196 188
に寄与するため、継続して保有しており
ます。(注1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
520,800 520,800
取引を通じ、同社の発展を支援すること
菊水化学工業株式会
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
有
社
め、継続して保有しております。(注
189 209
1)
本社や工場を愛知県に構える特殊鋼メー
50,359 50,359
カーとして愛知県の有力企業であり、総
合的な取引を通じ、同社の発展を支援す
大同特殊鋼株式会社 無
ることが地域経済の成長・活性化に寄与
するため、継続して保有しております。
185 257
(注1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
434,000 434,000
取引を通じ、同社の発展を支援すること
中央可鍛工業株式会
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
有
社
め、継続して保有しております。(注
178 189
1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
200,000 *
取引を通じ、同社の発展を支援すること
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
中部鋼鈑株式会社 有
め、継続して保有しております。(注
171 *
1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
107,600 107,600
取引を通じ、同社の発展を支援すること
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
株式会社オータケ 有
め、継続して保有しております。(注
166 176
1)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当行の営業基盤である東京都に本社を置
81,000 81,000
く医療者・介護向けの衛生白衣販売等の
有力企業であり、総合的な取引を通じ、
ナガイレーベン株式
無
同社の発展を支援することが地域経済の
会社
成長・活性化に寄与するため、継続して
161 221
保有しております。(注1)
同社との協力関係の維持・向上が地域経
105,560 *
済の成長・活性化と当行の企業価値向上
株式会社三十三フィ
有
に寄与するため、継続して保有しており
ナンシャルグループ
155 *
ます。(注1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
109,400 *
取引を通じ、同社の発展を支援すること
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
ナトコ株式会社 有
め、継続して保有しております。(注
152 *
1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
80,000 *
取引を通じ、同社の発展を支援すること
セントラルフォレス
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
有
トグループ株式会社
め、継続して保有しております。(注
150 *
1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
63,110 *
取引を通じ、同社の発展を支援すること
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
中部水産株式会社 有
め、継続して保有しております。(注
149 *
1)
当行の営業基盤である岐阜県に本社を置
360,000 360,000
くセメント向け耐火物の有力企業であ
り、総合的な取引を通じ、同社の発展を
美濃窯業株式会社 有
支援することが地域経済の成長・活性化
に寄与するため、継続して保有しており
143 177
ます。(注1)
当行の営業基盤である静岡県に本社を置
き、車載用電装品や産業用制御システム
79,200 *
を手掛ける有力企業であり、総合的な取
引を通じ、同社の発展を支援することが
ASTI株式会社 有
地域経済の成長・活性化に寄与するた
142 *
め、継続して保有しております。(注
1)
愛知県の業界有力企業であり、総合的な
90,000 *
取引を通じ、同社の発展を支援すること
愛知時計電機株式会
が地域経済の成長・活性化に寄与するた
有
社
め、継続して保有しております。(注
139 *
1)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
501,665
-
株式会社メルコホー
- 無
ルディングス
1,936
-
718,187
-
株式会社ATグルー
- 有
プ
1,220
-
株式会社三井住友
220,191
-
フィナンシャルグ - 有
882
-
ループ
200,000
-
株式会社オリバー - 無
580
-
75,000
-
株式会社ストライク - 有
331
-
* 183,000
中部飼料株式会社 - 有
* 262
275,000
-
株式会社AOKI
- 有
ホールディングス
169
-
(注)1.定量的な保有効果は銘柄ごとの諸条件及び個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2.トヨタ自動車株式会社は2021年9月30日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。
3.株式会社十六銀行は、2021年10月1日付で株式会社十六フィナンシャルグループに株式移転しております。
4.株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合
を実施しました。
5.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
6.当行の株式の保有の有無について、銘柄先が持株会社等の場合同社子会社の持分を含め保有の有無を判断し
ております。
(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
5,000,000 1,000,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
トヨタ自動車株式会
有
を指図する権限のあるもの。(注2)
社
11,112 8,616
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は銘柄ごとの諸条件及び個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
3.トヨタ自動車株式会社は2021年9月30日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
48 2,895 24 1,397
上場株式
非上場株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
53 156 151
上場株式
非上場株式 - - -
④ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しており
ます。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
832,788 851,450
現金預け金
589
コールローン及び買入手形 -
※1 ,※2 ,※4 ,※10 741,487 ※1 ,※2 ,※4 ,※10 824,618
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 3,164,983 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 3,338,572
貸出金
※2 ,※3 7,335 ※2 ,※3 6,200
外国為替
38,162 36,721
リース債権及びリース投資資産
※2 ,※4 76,638 ※2 ,※4 54,344
その他資産
※7 ,※8 37,136 ※7 ,※8 36,839
有形固定資産
9,046 8,806
建物
※6 24,104 ※6 24,116
土地
490 704
建設仮勘定
3,495 3,212
その他の有形固定資産
3,148 2,692
無形固定資産
3,085 2,504
ソフトウエア
122
ソフトウエア仮勘定 -
62 65
その他の無形固定資産
13,823 15,894
退職給付に係る資産
498 765
繰延税金資産
※2 8,967 ※2 8,381
支払承諾見返
△ 12,809 △ 13,641
貸倒引当金
4,912,750 5,162,840
資産の部合計
負債の部
※4 3,940,654 ※4 4,027,417
預金
60,198 61,999
譲渡性預金
6,377 3,763
コールマネー及び売渡手形
※4 5,745 ※4 29,931
債券貸借取引受入担保金
※4 526,807 ※4 669,654
借用金
75 37
外国為替
※9 40,000 ※9 30,000
社債
※11 1,140
信託勘定借 -
41,110 45,371
その他負債
1,028 1,132
賞与引当金
39 44
役員賞与引当金
3,218 2,311
退職給付に係る負債
32 30
役員退職慰労引当金
304 183
睡眠預金払戻損失引当金
1,069 1,054
偶発損失引当金
36 30
利息返還損失引当金
21,051 19,884
繰延税金負債
※6 2,774 ※6 2,774
再評価に係る繰延税金負債
8,967 8,381
支払承諾
4,659,491 4,905,143
負債の部合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
25,090 25,090
資本金
21,231 21,241
資本剰余金
145,517 154,097
利益剰余金
△ 560 △ 351
自己株式
191,280 200,078
株主資本合計
55,243 49,756
その他有価証券評価差額金
※6 3,887 ※6 3,887
土地再評価差額金
2,087 3,844
退職給付に係る調整累計額
61,218 57,488
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 139 130
620
-
非支配株主持分
253,259 257,697
純資産の部合計
4,912,750 5,162,840
負債及び純資産の部合計
66/149
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
69,050 77,762
経常収益
30,667 33,111
資金運用収益
24,740 26,010
貸出金利息
5,373 5,792
有価証券利息配当金
62 22
コールローン利息及び買入手形利息
477 1,247
預け金利息
14 39
その他の受入利息
51
信託報酬 -
10,875 12,385
役務取引等収益
23,289 24,923
その他業務収益
4,216 7,290
その他経常収益
3 5
償却債権取立益
※1 4,213 ※1 7,285
その他の経常収益
59,173 62,041
経常費用
1,197 1,020
資金調達費用
464 392
預金利息
33 32
譲渡性預金利息
74 71
コールマネー利息及び売渡手形利息
20 28
債券貸借取引支払利息
154 91
借用金利息
190 189
社債利息
259 215
その他の支払利息
2,725 3,033
役務取引等費用
18,324 22,298
その他業務費用
※2 32,851 ※2 32,235
営業経費
4,073 3,453
その他経常費用
1,396 2,263
貸倒引当金繰入額
※3 2,677 ※3 1,189
その他の経常費用
9,876 15,721
経常利益
特別利益 6,503 379
6,503 2
固定資産処分益
14
段階取得に係る差益 -
362
負ののれん発生益 -
843 40
特別損失
225 40
固定資産処分損
※4 618
-
減損損失
15,536 16,059
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,628 4,278
1,137 102
法人税等調整額
4,766 4,381
法人税等合計
10,770 11,678
当期純利益
44 34
非支配株主に帰属する当期純利益
10,726 11,643
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
10,770 11,678
当期純利益
※ 17,107 ※ △ 3,731
その他の包括利益
14,728
その他有価証券評価差額金 △ 5,488
2,378 1,756
退職給付に係る調整額
27,877 7,946
包括利益
(内訳)
27,831 7,913
親会社株主に係る包括利益
46 33
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
25,090 21,231 136,520 △ 573 182,269
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
25,090 21,231 136,520 △ 573 182,269
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,267 △ 1,267
親会社株主に帰属する当期
10,726 10,726
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 1 15 13
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 459 △ 459
その他利益剰余金からその
1 △ 1 -
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 8,997 13 9,010
当期末残高
25,090 21,231 145,517 △ 560 191,280
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
分
包括利益
券評価差額金 額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 40,516 3,427 △ 291 43,653 127 616 226,666
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
40,516 3,427 △ 291 43,653 127 616 226,666
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,267
親会社株主に帰属する当期
10,726
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 13
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
△ 459
その他利益剰余金からその
-
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期
14,726 459 2,378 17,565 12 3 17,581
変動額(純額)
当期変動額合計 14,726 459 2,378 17,565 12 3 26,592
当期末残高 55,243 3,887 2,087 61,218 139 620 253,259
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,090 21,231 145,517 △ 560 191,280
会計方針の変更による累積
△ 108 △ 108
的影響額
会計方針の変更を反映した当
25,090 21,231 145,409 △ 560 191,172
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,358 △ 1,358
親会社株主に帰属する当期
11,643 11,643
純利益
自己株式の取得 △ 1,424 △ 1,424
自己株式の処分 △ 11 47 36
自己株式の消却 △ 1,585 1,585 -
非支配株主との取引に係る
10 10
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
その他利益剰余金からその
1,596 △ 1,596 -
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 10 8,687 208 8,906
当期末残高 25,090 21,241 154,097 △ 351 200,078
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る 分
包括利益
券評価差額金 額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 55,243 3,887 2,087 61,218 139 620 253,259
会計方針の変更による累積
△ 6 △ 114
的影響額
会計方針の変更を反映した当
55,243 3,887 2,087 61,218 139 613 253,144
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,358
親会社株主に帰属する当期
11,643
純利益
自己株式の取得 △ 1,424
自己株式の処分
36
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
10
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
その他利益剰余金からその
-
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 5,487 - 1,756 △ 3,730 △ 9 △ 613 △ 4,353
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 5,487 - 1,756 △ 3,730 △ 9 △ 613 4,552
当期末残高 49,756 3,887 3,844 57,488 130 - 257,697
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,536 16,059
税金等調整前当期純利益
2,489 2,563
減価償却費
618
減損損失 -
負ののれん発生益 - △ 362
26 26
株式報酬費用
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 14
416 827
貸倒引当金の増減(△)
80 53
賞与引当金の増減額(△は減少)
0 5
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,434 △ 2,070
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 834 △ 1,079
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 121 △ 120
偶発損失引当金の増減(△) △ 265 △ 14
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 5
資金運用収益 △ 30,667 △ 33,111
1,197 1,020
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 4,783 △ 5,146
為替差損益(△は益) △ 2,334 △ 11,474
38
固定資産処分損益(△は益) △ 6,278
貸出金の純増(△)減 △ 348,263 △ 173,588
433,106 86,762
預金の純増減(△)
6,947 1,801
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
484,319 142,636
(△)
375
預け金(預入期間三ヶ月超)の純増(△)減 △ 80
1,580 589
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 2,091 △ 2,614
3,000 24,185
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
2,183 1,134
外国為替(資産)の純増(△)減
42
外国為替(負債)の純増減(△) △ 38
1,440
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 494
1,140
信託勘定借の純増減(△) -
31,453 32,849
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 1,607 △ 1,042
23,159 29,841
その他
605,894 112,666
小計
法人税等の支払額 △ 1,413 △ 4,827
604,481 107,838
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 410,994 △ 470,130
330,897 311,640
有価証券の売却による収入
117,150 84,206
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,638 △ 1,247
無形固定資産の取得による支出 △ 2,269 △ 219
7,733 2
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
366
-
収入
37,878
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 - △ 10,000
配当金の支払額 △ 1,267 △ 1,358
非支配株主への配当金の支払額 △ 42 △ 46
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1,424
0 0
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 592
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,311 △ 13,422
4
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
641,048 19,038
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
184,684 825,733
現金及び現金同等物の期首残高
※ 825,733 ※ 844,771
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
当連結会計年度より、新たに株式会社ナイスを連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社
あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合
めいぎん経営承継投資事業有限責任組合
めいぎんベンチャー1号投資事業有限責任組合
めいぎん事業再生1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
EDMホールディングス株式会社
株式会社放電エンジニアリング
株式会社トーヨー
株式会社ヤマグチ
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないこと
から、子会社として取り扱っておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 -社
(2)持分法適用の関連会社 -社
(3)持分法非適用の非連結子会社
あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合
めいぎん経営承継投資事業有限責任組合
めいぎんベンチャー1号投資事業有限責任組合
めいぎん事業再生1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社 -社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 6社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のと
おりです。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の
予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間
における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規に基づ
く当連結会計年度末支給見込額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備え
るため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(11)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過
去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(13)収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を計上しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価
を計上する方法によっております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び取得
日から満期日までの期間が3カ月以内の預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金 13,641百万円
12,809百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の5.会計方針
に関する事項「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
・新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して
発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、債務者区分に反映させておりま
す。
・債務者の決算情報に基づく定量的な情報に加え、債務者の将来の業績見通しに基づいて作成された経営改善
計画、現時点及び将来の債務者が属する業種の成長性、業界内における債務者の地位等、債務者の決算情報に
表れない定性的な要素を債務者区分に反映させております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの算出に用いた主な仮定には、以下の不確実性があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響のさらなる拡大により、当初仮定した債務者の業績や資金繰り等がさらに
悪化した場合、債務者区分が下方遷移する可能性があります。
・債務者の属する業種の成長性が想定よりも停滞している等、当初想定した定性的な要素の仮定が現実と乖離
した場合、債務者区分が下方遷移する可能性があります。
これらの不確実性により、貸倒引当金の計上額が多額になる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の一部について、従
来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足され
る履行義務であることから、当連結会計年度から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による連結
財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年
6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株 式 -百万円 -百万円
出資金 8百万円 1,066百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,300百万円 5,001百万円
危険債権額 47,622百万円 60,314百万円
要管理債権額 7,908百万円 10,049百万円
三月以上延滞債権額 20百万円 181百万円
貸出条件緩和債権額 7,888百万円 9,867百万円
小計額 61,831百万円 75,364百万円
正常債権額 3,152,850百万円 3,311,934百万円
合計額 3,214,682百万円 3,387,299百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもので
あります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及
びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険
債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行さ
れたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開
示債権の区分等に合わせて表示しております。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
18,997百万円 19,576百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 169,990百万円 231,601百万円
貸出金 591,345百万円 691,523百万円
その他資産 20百万円 20百万円
計 761,356百万円 923,145百万円
担保資産に対応する債務
預金 19,521百万円 21,347百万円
債券貸借取引受入担保金 5,745百万円 29,931百万円
借用金 500,424百万円 642,692百万円
なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有価証券 164,230百万円 201,957百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金並びに保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機関
差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金融商品等差入担保金 458百万円 1,820百万円
保証金 685百万円 693百万円
中央清算機関差入証拠金 60,000百万円 30,000百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
融資未実行残高 792,427百万円 761,518百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 770,245百万円 737,538百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登
録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
6,648百万円 4,039百万円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減価償却累計額 32,218 百万円 32,906 百万円
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
圧縮記帳額 2,991百万円 2,991百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( - 百万円) ( - 百万円)
※9.社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
実質破綻時免除特約付劣後社債 40,000百万円 30,000百万円
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
39,236百万円 38,915百万円
※11.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金銭信託 -百万円 1,140百万円
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(連結損益計算書関係)
※1. その他の経常収益には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
株式等売却益 3,797百万円 6,990百万円
偶発損失引当金戻入益 265百万円 14百万円
※2.営業経費には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料・手当(賞与等を含む) 14,857百万円 15,259百万円
退職給付費用 1,328百万円 569百万円
※3. その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
株式等売却損 261百万円 163百万円
株式等償却 -百万円 23百万円
貸出金償却 1百万円 2百万円
※4.当行グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
地域 愛知県海部郡 -
主な用途 遊休資産1か所 -
種類及び減損損失 土地 617百万円 土地 -百万円
建物 -百万円 建物 -百万円
その他の有形固定資産 0百万円 その他の有形固定資産 -百万円
計 618百万円 計 -百万円
減損損失計上金額 合計 618百万円 合計 -百万円
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。一般会社に賃貸している部分
は、賃貸ビル単位でグルーピングを行っております。連結子会社は、継続的に損益の把握を実施している単位によりグ
ルーピングを行っております。また、遊休資産については各々1つの単位として取扱っております。
減損損失を計上した営業用店舗及び遊休資産については、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投
資額の回収が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては当該減少
額-百万円(前連結会計年度は618百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び売却予
定額等に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 25,940 △2,512
△4,717 △5,011
組替調整額
税効果調整前
21,222 △7,524
△6,494 2,035
税効果額
その他有価証券評価差額金 14,728 △5,488
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △11 13
11 △13
組替調整額
税効果調整前
- -
- -
税効果額
繰延ヘッジ損益 - -
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,595 2,643
831 △111
組替調整額
税効果調整前
3,427 2,531
△1,048 △774
税効果額
退職給付に係る調整額 2,378 1,756
その他の包括利益合計 17,107 △3,731
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 18,255 - - 18,255
合計 18,255 - - 18,255
自己株式
普通株式 147 0 3 143 (注)
合計 147 0 3 143
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少3千株は、株式報
酬型ストック・オプションの行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ——————————— 139
新株予約権
合計 ——————————— 139
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 633 35.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 633 35.00 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 633 利益剰余金 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 18,255 - 600 17,655 (注)1
合計 18,255 - 600 17,655
自己株式
普通株式 143 601 612 133 (注)2
合計 143 601 612 133
(注)1.普通株式の発行済株式数の減少600千株は、自己株式消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる1千株の増加、及び自己株式取得によ
る600千株の増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式報酬型ストック・オプションの行
使による12千株の減少、及び自己株式消却による600千株の減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ——————————— 130
新株予約権
合計 ——————————— 130
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 633 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 724 40.00 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 1,401 利益剰余金 80.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金預け金勘定 832,788 百万円 851,450 百万円
預入期間が3か月を超える預け金勘定 △7,055 百万円 △6,679 百万円
現金及び現金同等物 825,733 百万円 844,771 百万円
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(リース取引関係)
借主側
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 493 285
1年超 230 171
合計 724 456
貸主側
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
リース料債権部分 35,015 33,181
見積残存価額部分 5,288 5,494
受取利息相当額 △3,140 △2,998
リース投資資産 37,163 35,676
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 237 224 214 187 145 53
リース投資資産 10,962 8,937 6,781 4,478 2,294 1,560
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 273 262 241 192 66 77
リース投資資産 10,794 8,653 6,342 4,088 2,006 1,295
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 178 164
1年超 306 242
合計 484 407
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務を行っております。
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう
に、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も
行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金及び有価証券であります。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。経済環境等の状況の変化に
より、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、
それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、外貨建有価証券については、外貨預金及び市場調達による外貨調達に見合った額で外貨建の債券を購入し
ており、為替リスクを回避しております。
一方、金融負債は、主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。
なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒
されております。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替予約取引等があります。当行グループは、ALMの一環と
して、預金・貸出金に関わる金利の変動リスクを回避するため、また、お客さまの為替変動リスク回避のニーズに対
応するためのヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。ヘッジ会計による具体的な会計処理に関して
は、当該ヘッジ取引が、相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するものについての区別、事前テスト
及び事後テストについて明確に定めた上で実施しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為
替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、与信業務運営に関する基本的な考え方等を定めた「クレジットポリシー」及び信用リスクに関
する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や
担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業
部店のほか事業支援部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行って
おります。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては市場営業部にお
いて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
(イ)金利リスクの管理
当行グループは、金利の変動リスクについて総合的に把握・管理し、適切なALMを遂行する目的で、ALM
委員会を設置しております。ALM委員会規約では、リスク管理方法や手続き等を定めるとともに、取締役会に
おいて実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には内部統制部において金融資産
及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析などによりモニタリングを行い、月次
ベースでALM委員会及び取締役会に報告しております。
(ロ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理するとともに、対顧客取引における為替
変動リスクを回避するため先物為替予約取引を行っております。
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(ハ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、常務会での有価証券運用計画に基づき、取締役会の監督の下、市
場リスク管理規程に従い行われております。このうち、市場営業部では、外部からの投資商品の購入も行ってお
り、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っており
ます。また、経営企画部が主管している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場
環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、常務会において定期的に報告されておりま
す。
(ニ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行及び事務管理、ヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離し
内部牽制を確立させております。
(ホ)市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ)トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、「商品有価証券」のうちの売買目的有価証券として保有している金利関連に関する
VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120営業日・信頼区間99%、観測
期間1,200営業日)を採用しております。
2022年3月31日現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は-百万円
(前連結会計年度末は-百万円)です。
(ⅱ)トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出
金」、「有価証券」の債券・株式・投資信託、「銀行業における預金」であります。これらの金融資産及び金
融負債についてのVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120営業日・信
頼区間99%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当行のバンキング業務の市場リスク量(損失額の推計値 VaR)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2021年3月31日 2022年3月31日
純投資有価証券(*1) 11,237 15,756
政策株式 22,086 20,070
預貸金等(*2) 19,102 13,564
(*1)純投資有価証券:円貨債・外貨債・純投資株式・投資信託
(*2)預貸金等:預金・譲渡性預金・貸出金・コールローン・預け金・社債・債券貸借取引受入担保金・借
用金・コールマネー
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報に関する事項についての補足説明
当行グループでは、計測システムが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し
て、使用する計測モデルの有効性を検証しております。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、安定した資金繰りを最優先に考え、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場
環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン、コールマネー、債
券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)有価証券
その他有価証券 728,066 728,066 -
(2)貸出金 3,164,983
△12,196
貸倒引当金(*1)
3,152,787 3,186,571 33,784
資産計 3,880,853 3,914,638 33,784
(1)預金 3,940,654 3,940,702 47
(2)譲渡性預金 60,198 60,208 10
(3)借用金 526,807 526,808 1
(4)社債 40,000 39,829 △170
負債計 4,567,660 4,567,548 △111
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,358) (1,358) -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 (1,358) (1,358) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)有価証券
その他有価証券 805,411 805,411 -
(2)貸出金 3,338,572
△13,094
貸倒引当金(*1)
3,325,477 3,340,838 15,360
資産計 4,130,889 4,146,250 15,360
(1)預金 4,027,417 4,027,443 26
(2)譲渡性預金 61,999 62,008 9
(3)借用金 669,654 669,638 △16
(4)社債 30,000 29,877 △122
負債計 4,789,071 4,788,968 △102
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,902) (3,902) -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 (3,902) (3,902) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
① 非上場株式(*1) (*2)
2,159 2,200
② 組合出資金(*3) (*4)
11,261 17,005
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 前連結会計年度において、組合出資金について10百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、組合出資金について4百万円減損処理を行っております。
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(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 800,997 - - - - -
コールローン及び買入手形 589 - - - - -
有価証券
その他有価証券のうち満
80,278 148,933 100,679 66,107 132,507 34,139
期があるもの(*1)
うち国債 12,000 4,000 12,000 1,000 31,000 30,500
地方債 6,748 33,012 30,374 11,884 48,578 341
社債 55,330 99,325 53,599 33,295 35,990 3,297
その他(*2) 6,199 12,594 4,706 19,927 16,938 -
貸出金(*3) 587,673 570,971 403,762 295,127 345,009 908,696
合 計 1,469,540 719,904 504,442 361,235 477,516 942,835
(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。
(*3)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない53,742百万円
は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 816,213 - - - - -
コールローン及び買入手形 - - - - - -
有価証券
その他有価証券のうち満
77,247 132,443 142,553 80,446 144,636 70,992
期があるもの(*1)
うち国債 4,000 18,000 7,000 12,000 13,000 61,000
地方債 18,145 28,595 31,908 17,033 62,499 305
社債 49,724 73,248 51,496 22,651 49,078 4,822
その他(*2) 5,377 12,600 52,148 28,761 20,058 4,864
貸出金(*3) 591,131 567,927 433,529 322,921 340,957 1,017,002
合 計 1,484,591 700,371 576,083 403,367 485,594 1,087,995
(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。
(*3)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない65,102百万円
は含めておりません。
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(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 3,769,859 107,471 52,848 435 10,039 -
譲渡性預金 60,198 - - - - -
コールマネー及び売渡手形 6,377 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 5,745 - - - - -
借用金 501,759 10,145 14,465 437 - -
社債 - - - 20,000 20,000 -
合 計 4,343,941 117,616 67,313 20,873 30,039 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 3,856,314 129,403 31,122 488 10,087 -
譲渡性預金 61,999 - - - - -
コールマネー及び売渡手形 3,763 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 29,931 - - - - -
借用金 644,088 21,173 4,288 105 - -
社債 - - - 20,000 10,000 -
合 計 4,596,096 150,577 35,411 20,593 20,087 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 115,961 157,808 - 273,770
社債 - 212,129 38,929 251,059
株式 130,297 - - 130,297
その他 54,023 61,975 - 115,999
デリバティブ取引
通貨関連 - 100 - 100
その他 - - 30 30
資産計 300,282 432,015 38,960 771,258
デリバティブ取引
通貨関連 - 4,003 - 4,003
その他 - - 30 30
負債計 - 4,003 30 4,033
(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府
令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結
貸借対照表における当該投資信託等の金額は33,207百万円であります。
(*2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に定め
る経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合
出資金の金額は1,067百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 3,340,838 3,340,838
資産計 - - 3,340,838 3,340,838
預金 - 4,027,443 - 4,027,443
譲渡性預金 - 62,008 - 62,008
借用金 - 642,919 26,718 669,638
社債 - 29,877 - 29,877
負債計 - 4,762,249 26,718 4,788,968
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
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有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に国債や上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に国債以外の債券がこれに含まれます。
私募債については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で
割り引いて時価を算出しており、レベル3の時価に分類しております。
投資信託については、公表されている基準価格等によっており、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用
し、レベルを付しておりません。
貸出金
貸出金については、見積将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利
で割り引いて時価を算出しているほか、貸出の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される金利で割り引
いて時価を算出する場合やオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価とする場合もあり、
レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における連結貸借
対照表上の債権等計上額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としてお
り、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日の帳簿価額を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金
の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に当該同種預金を残存期間まで受け入
れる際に用いるレートで割り引いて現在価値を算出していることからレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の将来キャッシュ・フローを同様の借入
において想定される利率で割り引いて算出しています。
なお、当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価、そうでない場合
はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は市場価格のあるものとしてレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に
応じて現在価値技法にて時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート
であります。また、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に
分類しており、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時
価に分類しております。
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(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの加
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 重平均
有価証券
その他有価証券
私募債 0.15%
現在価値技法 割引率 0.00%-5.95%
(2)時価の評価プロセスの説明
当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算
定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプット
の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
(3)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、リスクフリーレートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品の
キャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されま
す。一般的に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 123,083 40,593 82,490
債券 231,366 230,642 723
国債 15,129 15,108 20
連結貸借対照表計上額
地方債 82,559 82,355 203
が取得原価を超えるもの
社債 133,676 133,178 498
その他 27,399 26,309 1,089
小計 381,849 297,546 84,302
株式 4,594 4,896 △301
債券 274,744 275,786 △1,041
国債 77,649 78,210 △561
連結貸借対照表計上額
地方債 48,713 48,825 △112
が取得原価を超えないもの
社債 148,381 148,749 △368
その他 66,877 71,212 △4,334
小計 346,216 351,895 △5,678
合計 728,066 649,441 78,624
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 124,076 38,165 85,910
債券 113,509 113,286 223
国債 5,003 4,999 3
連結貸借対照表計上額
地方債 33,338 33,286 52
が取得原価を超えるもの
社債 75,167 75,000 167
その他 17,299 17,016 283
小計 254,885 168,467 86,417
株式 6,221 7,090 △869
債券 411,320 415,208 △3,887
国債 110,958 112,955 △1,996
連結貸借対照表計上額
地方債 124,469 125,350 △880
が取得原価を超えないもの
社債 175,891 176,902 △1,010
その他 132,984 143,544 △10,559
小計 550,526 565,843 △15,317
合計 805,411 734,311 71,100
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4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,400 3,694 45
債券 245,219 490 95
国債 66,187 73 45
地方債 29,428 36 10
社債 149,603 379 39
その他 79,215 1,491 676
合計 330,835 5,677 818
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10,549 6,850 123
債券 215,673 482 58
国債 125,514 258 49
地方債 37,754 109 2
社債 52,405 114 6
その他 84,535 453 1,493
合計 310,758 7,786 1,675
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、70百万円(うち、債券1百万円及びその他69百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、79百万円(うち、株式6百万円、債券8百万円及びその他64百万円)で
あります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとし
ております。
減損処理にあたり、市場価格のない株式等以外の銘柄は、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下
落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取
得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理してお
ります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 78,624
その他有価証券 78,624
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 23,377
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 55,246
(△)非支配株主持分相当額 2
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 55,243
当連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 71,100
その他有価証券 71,100
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 21,342
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 49,757
(△)非支配株主持分相当額 1
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 49,756
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 33,691 - △1,345 △1,345
為替予約 8,470 - △12 △12
売建 2,181 - △93 △93
買建 6,288 - 80 80
通貨オプション - - - -
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ─── ─── △1,358 △1,358
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 58,118 - △3,882 △3,882
為替予約 7,154 - △19 △19
売建 2,822 - △120 △120
買建 4,332 - 100 100
通貨オプション - - - -
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ─── ─── △3,902 △3,902
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
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(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7)その他
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ等
店頭 売建 2,775 110 △67 -
買建 2,775 110 67 -
合計 ─── ─── - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ等
店頭 売建 2,120 125 △30 -
買建 2,120 125 30 -
合計 ─── ─── - -
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、「積立型、非積立型の確定給付制度」と「確定拠出制度又は前払い退職
金の選択制」を採用しております。
確定給付企業年金(DB)(すべて積立制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。その中の一部の確定給付企業年金には、退職給付信託が設定されております。
退職給付一時金(退職給付信託を設定した結果、積立型となっておりますが、一部のものは非積立型でありま
す。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、連結子会社中3社については、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度を採用しておりま
す。
他の2社については退職一時金制度のみを採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 30,571 29,713
勤務費用 799 782
利息費用 91 89
数理計算上の差異の発生額 148 66
退職給付の支払額 △1,898 △1,798
退職給付債務の期末残高 29,713 28,853
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 38,038 40,452
期待運用収益 637 437
数理計算上の差異の発生額 2,744 2,709
事業主からの拠出額 174 224
退職給付の支払額 △1,143 △1,107
年金資産の期末残高 40,452 42,717
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 129 132
新規連結子会社の取得に伴う増加額 - 172
退職給付費用 40 54
退職給付の支払額 △36 △79
退職給付に係る負債の期末残高 132 280
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 29,769 28,900
年金資産 △40,452 △42,717
△10,682 △13,816
非積立型制度の退職給付債務 77 233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,605 △13,583
退職給付に係る負債 3,218 2,311
退職給付に係る資産 △13,823 △15,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,605 △13,583
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 799 782
利息費用 91 89
期待運用収益 △637 △437
数理計算上の差異の費用処理額 976 33
過去勤務費用の費用処理額 △144 △144
簡便法で計算した退職給付費用 40 54
その他 5 5
確定給付制度に係る退職給付費用 1,130 381
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 △144 △144
数理計算上の差異 3,572 2,676
合計 3,427 2,531
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 579 434
未認識数理計算上の差異 2,428 5,104
合計 3,008 5,539
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
債券 37% 33%
株式 30% 34%
現金及び預金 10% 10%
一般勘定 23% 23%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
44%、当連結会計年度46%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 2.5% 1.5%
(注)当行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度ではポイント基準を採用しております。ポイントは過去の給与
に基づいて算定しております。
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度209百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業経費 26百万円 26百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2014年7月29日 2015年7月29日 2016年7月27日 2017年7月26日
付与対象者の区分及 当行取締役13名 当行取締役13名 当行取締役12名 当行取締役12名
び人数 (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式10,980株 普通株式8,870株 普通株式12,280株 普通株式9,620株
の数※1
付与日 2014年8月13日 2015年8月13日 2016年8月12日 2017年8月10日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2014年8月14日~ 2015年8月14日~ 2016年8月13日~ 2017年8月11日~
権利行使期間※2
2064年8月13日 2065年8月13日 2066年8月12日 2067年8月10日
新株予約権の数
336個(注1) 276個(注1) 404個(注1) 418個(注1)
(個)※2
新株予約権の目的と
普通株式3,360株 普通株式2,760株 普通株式4,040株 普通株式4,180株
なる株式の種類、内
(注)2 (注)2 (注)2 (注)2
容及び株式数※2
新株予約権の行使時
の払込金額(円)※ 1株当たり1円
2
発行価格3,471円 発行価格4,591円 発行価格2,951円 発行価格3,783円
資本組入額は、会社計 資本組入額は、会社計 資本組入額は、会社計 資本組入額は、会社計
新株予約権の行使に 算規則第17条第1項に 算規則第17条第1項に 算規則第17条第1項に 算規則第17条第1項に
より株式を発行する 従い算出される資本金 従い算出される資本金 従い算出される資本金 従い算出される資本金
場合の株式の発行価 等増加限度額の2分の 等増加限度額の2分の 等増加限度額の2分の 等増加限度額の2分の
格及び資本組入額※ 1の金額とし、計算の 1の金額とし、計算の 1の金額とし、計算の 1の金額とし、計算の
2 結果生じる1円未満の 結果生じる1円未満の 結果生じる1円未満の 結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上 端数は、これを切り上 端数は、これを切り上 端数は、これを切り上
げるものとする。 げるものとする。 げるものとする。 げるものとする。
新株予約権の行使の
(注)3
条件※2
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
関する事項※2
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)4
に関する事項※2
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2021年
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年6月22日 2019年6月21日 2020年6月26日 2021年6月25日
当行取締役9名 当行取締役9名
付与対象者の区分及 当行取締役9名 当行取締役8名 (監査等委員である取 (監査等委員である取
び人数 (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) 締役及び社外取締役を 締役及び社外取締役を
除く) 除く)
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式7,660株 普通株式8,090株 普通株式13,430株 普通株式12,240株
の数※1
付与日 2018年7月9日 2019年7月8日 2020年7月13日 2021年7月12日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2018年7月10日~ 2019年7月9日~ 2020年7月14日~ 2021年7月13日~
権利行使期間※2
2068年7月9日 2069年7月8日 2070年7月13日 2071年7月12日
新株予約権の数
463個(注1) 551個(注1) 954個(注1) 1,224個(注1)
(個)※2
新株予約権の目的と
普通株式4,630株 普通株式5,510株 普通株式9,540株 普通株式12,240株
なる株式の種類、内
(注)2 (注)2 (注)2 (注)2
容及び株式数※2
新株予約権の行使時
の払込金額(円)※ 1株当たり1円
2
発行価格3,514円 発行価格3,040円 発行価格1,981円 発行価格2,135円
資本組入額は、会社計 資本組入額は、会社計 資本組入額は、会社計 資本組入額は、会社計
新株予約権の行使に 算規則第17条第1項に 算規則第17条第1項に 算規則第17条第1項に 算規則第17条第1項に
より株式を発行する 従い算出される資本金 従い算出される資本金 従い算出される資本金 従い算出される資本金
場合の株式の発行価 等増加限度額の2分の 等増加限度額の2分の 等増加限度額の2分の 等増加限度額の2分の
格及び資本組入額※ 1の金額とし、計算の 1の金額とし、計算の 1の金額とし、計算の 1の金額とし、計算の
2 結果生じる1円未満の 結果生じる1円未満の 結果生じる1円未満の 結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上 端数は、これを切り上 端数は、これを切り上 端数は、これを切り上
げるものとする。 げるものとする。 げるものとする。 げるものとする。
新株予約権の行使の
(注)3
条件※2
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
関する事項※2
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)4
に関する事項※2
※1.株式数に換算して記載しております。
※2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は10株とする。
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通
株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3.新株予約権の行使の条件
(1)各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)は、当行の取締役の地位を喪失した日の
翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が
分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権
を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当行の
承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
(株)
前連結会計年
― ― ― ―
度末
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後
(株)
前連結会計年
4,230 3,470 5,850 5,640
度末
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 870 710 1,810 1,460
失効 ― ― ― ―
未行使残 3,360 2,760 4,040 4,180
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2018年 2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
(株)
前連結会計年
― ― ― ―
度末
付与 ― ― ― 12,240
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 12,240
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後
(株)
前連結会計年
6,220 7,340 13,430 ―
度末
権利確定 ― ― ― 12,240
権利行使 1,590 1,830 3,890 ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 4,630 5,510 9,540 12,240
②単価情報
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円 1円
行使時平均株価 2,595円 2,595円 2,595円 2,595円
付与日における公
3,470円 4,590円 2,950円 3,782円
正な評価単価
2018年 2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円 1円
行使時平均株価 2,595円 2,595円 2,595円 ―
付与日における公
3,513円 3,039円 1,980円 2,134円
正な評価単価
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性(注1) 29.749%
予想残存期間(注2) 6.0年
予想配当(注3) 70円/株
無リスク利子率(注4) △0.121%
(注)1.過去6.0年間の日次株価(2015年7月12日から2021年7月12日までの間の各取引日における終値)に基づき
算定しております。
2.過去10年間に退任した取締役等の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産及び負債 170 百万円 △734 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,576 3,958
賞与引当金 316 351
役員退職慰労引当金 11 10
睡眠預金払戻損失引当金 93 56
偶発損失引当金 327 322
固定資産減価償却損金算入限度超過額 1,408 1,241
未払事業税 185 176
株式等償却 1,939 1,877
その他 2,169 2,092
繰延税金資産小計
10,198 9,352
評価性引当額 △3,661 △3,422
繰延税金資産合計
6,536 5,930
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,377 △21,342
退職給付信託設定益 △2,224 △2,224
固定資産圧縮積立額 △1,486 △1,482
繰延税金負債合計
△27,089 △25,049
繰延税金資産(負債)の純額 百万円 百万円
△20,552 △19,118
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
498 765
資産-繰延税金資産 百万円 百万円
負債-繰延税金負債 △21,051 △19,884
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.6 %
(調整)
適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目
の間の差異が法定実効税率の
0.2
100分の5以下であるため注記
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.4
を省略しております。
住民税均等割
0.4
評価性引当額
△1.5
その他
△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.3 %
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(企業結合等関係)
1 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナイス
事業の内容 ICT事業
② 企業結合を行った主な理由
当行は第21次中期経営計画「未来創造業への進化」の主な戦略として「テクノロジーの活用」を掲げてお
り、ナイスの優れた人材やICT技術力、これまでの豊富な実績を活かし、お客さまの生産性の向上、働き方
改革に貢献するため。
③ 企業結合日
2021年6月21日(みなし取得日 2021年4月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率 4.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 95.1%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したため
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2022年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 348百万円
取得原価 348百万円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
14百万円
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 1,590百万円 流動負債 906百万円
固定資産 425百万円 固定負債 383百万円
計 2,016百万円 計 1,290百万円
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
362百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しています。
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2 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社名古屋カード(当行の連結子会社)
事業の内容 クレジットカード業務及び信用保証業務
② 企業結合日
2022年3月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は46.6%であり、当該取引により株式会社名古屋カードを当行の完全子会社
といたしました。当該追加取得は、お客さまの多様なニーズにお応えできる体制を構築するため、より一層の
連携の強化を図るために行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 592百万円
取得原価 592百万円
(4)非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりで
あります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、カード業務等の金融サービスに係る事業
を行っております。
したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、
「リース業務」及び「カード業務」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証
券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層応え
ていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式会社名
古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業務を行っております。また「カード業務」は、国内子会社の株式
会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
47,991 19,082 2,106 69,179 6 69,186
収益
セグメント間の内部経
916 330 206 1,453 80 1,533
常収益
48,907 19,412 2,312 70,632 86 70,719
計
9,143 677 843 10,664 20 10,684
セグメント利益
4,869,398 54,686 17,431 4,941,515 438 4,941,954
セグメント資産
4,627,591 48,516 10,726 4,686,834 12 4,686,846
セグメント負債
その他の項目
2,083 397 8 2,489 0 2,489
減価償却費
31,330 147 53 31,532 0 31,532
資金運用収益
1,132 138 1 1,272 1,272
資金調達費用 -
1,505 27 1,532 1,532
貸倒引当金繰入額 - -
有形固定資産及び無形
6,535 189 6 6,730 0 6,731
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
3.減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
信託報酬 51 - - 51 - 51
役務取引等収益
預金・貸出業務 5,089 - - 5,089 - 5,089
為替業務 2,710 - - 2,710 - 2,710
証券関連業務 2,433 - - 2,433 - 2,433
代理業務 1,012 - - 1,012 - 1,012
その他 1,298 - - 1,298 - 1,298
その他の業務収益
カード関係業務 - - 1,708 1,708 - 1,708
その他関係業務 - 1,158 - 1,158 2,332 3,490
顧客との契約から生じる経
12,594 1,158 1,708 15,462 2,332 17,794
常収益
上記以外の経常収益 41,455 17,993 306 59,754 218 59,972
54,050 19,151 2,015 75,216 2,550 77,767
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
1,044 2,147 221 3,412 82 3,495
益
55,094 21,299 2,236 78,629 2,632 81,262
計
15,188 2,532 513 18,234 222 18,456
セグメント利益
5,115,393 54,528 15,924 5,185,847 2,502 5,188,350
セグメント資産
4,870,663 46,440 12,120 4,929,225 1,186 4,930,411
セグメント負債
その他の項目
2,125 363 11 2,500 63 2,563
減価償却費
33,868 154 80 34,102 0 34,103
資金運用収益
954 133 1 1,089 2 1,092
資金調達費用
2,083 25 159 2,268 2,268
貸倒引当金繰入額 -
有形固定資産及び無形
1,189 161 19 1,369 109 1,479
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
3.減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 70,632 78,629
「その他」の区分の経常収益 86 2,632
セグメント間取引消去 △1,533 △3,495
貸倒引当金戻入益 △136 △4
連結損益計算書の経常収益 69,050 77,762
(注)一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損
益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,664 18,234
「その他」の区分の利益 20 222
セグメント間取引消去 △807 △2,735
連結損益計算書の経常利益 9,876 15,721
(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,941,515 5,185,847
「その他」の区分の資産 438 2,502
セグメント間取引消去 △31,471 △29,518
退職給付に係る資産の調整額 2,268 4,008
連結貸借対照表の資産合計 4,912,750 5,162,840
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,686,834 4,929,225
「その他」の区分の負債 12 1,186
セグメント間取引消去 △27,535 △25,431
退職給付に係る負債の調整額 180 163
連結貸借対照表の負債合計 4,659,491 4,905,143
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(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 2,489 2,500 0 63 - - 2,489 2,563
資金運用収益 31,532 34,102 0 0 △864 △991 30,667 33,111
資金調達費用 1,272 1,089 - 2 △74 △71 1,197 1,020
貸倒引当金繰入額 1,532 2,268 - - △136 △4 1,396 2,263
有形固定資産及び
無形固定資産の増 6,730 1,369 0 109 - - 6,731 1,479
加額
(注)資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 25,144 11,053 19,082 13,905 69,186
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 26,034 13,656 19,151 18,924 77,767
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
537 80 618 618
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
減損損失 - - - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(重要な負ののれん発生益)
株式会社ナイスを株式取得により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益362百万円を計上しております
が、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称
の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
所有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
(%)
(被所有)
役員 高見 功 - - 当行執行役員 与信取引先 融資取引 11 貸出金 11
直接 0.01
株式会社フロンティ
原口 秀樹 - - - 与信取引先 融資取引 41 貸出金 41
ア代表取締役
役員及びそ
深川 達矢 - - 当行役員の近親者 - 与信取引先 融資取引 30 貸出金 30
の近親者
当行執行役員の
水野 誠也 - - - 与信取引先 融資取引 24 貸出金 24
近親者
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 シンエイ冷熱 愛知県
10 管工事 - 与信取引先 融資取引 27 貸出金 30
半数を有し 株式会社 安城市
ている会社
等
連結財務諸
(被所有)
当行連結子会社役
水野 秀樹 与信取引先 融資取引 貸出金
- - 11 11
表提出会社
直接 0.00
員
の重要な子
会社の役員
当行連結子会社
及びその近
小坂井 千仁 - - - 与信取引先 融資取引 18 貸出金 18
役員の近親者
親者
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
○上記各人に対する融資取引については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
○取引金額には、期中平均残高を記載しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称
の所有(被 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
(%)
(被所有)
役員 水野 秀樹 当行執行役員 与信取引先 融資取引 貸出金
- - 10 10
直接 0.00
株式会社フロンティ
原口 秀樹 与信取引先 融資取引 貸出金
- - - 39 39
ア代表取締役
役員及びそ
の近親者
当行執行役員の
水野 誠也 与信取引先 融資取引 貸出金
- - - 24 23
近親者
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 シンエイ冷熱 愛知県
10 管工事 - 与信取引先 融資取引 26 貸出金 26
半数を有し 株式会社 安城市
ている会社
等
当行連結子会社
連結財務諸
小坂井 千仁 - - - 与信取引先 融資取引 18 貸出金 18
役員の近親者
表提出会社
の重要な子 当行連結子会社
深川 達矢 - - - 与信取引先 融資取引 29 貸出金 29
会社の役員 役員の近親者
及びその近
当行連結子会社
宮本 泰明 - - - 与信取引先 融資取引 18 貸出金 18
親者
役員
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
○上記各人に対する融資取引については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
○取引金額には、期中平均残高を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 13,941円20銭 14,699円23銭
1株当たり当期純利益 592円25銭 649円26銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 590円83銭 647円61銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 253,259 257,697
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 760 130
うち新株予約権 百万円 139 130
うち非支配株主持分 百万円 620 -
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 252,498 257,567
普通株式の期末株式数 千株 18,111 17,522
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 10,726 11,643
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 10,726 11,643
普通株式の期中平均株式数 千株 18,111 17,933
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 - -
うちその他業務収益(税額相当額控除後) 百万円 - -
普通株式増加数 千株 43 45
うち新株予約権付社債 千株 - -
うち新株予約権 千株 43 45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
_________ _________
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
当初5年間:
第1回期限前償
0.59%
還条項付無担保
2017年 以後5年間: 2027年
社債(実質破綻 10,000 - なし
3月24日 6ヵ月ユーロ 3月24日
時免除特約及び
円LIBOR
劣後特約付)
+0.48%
当初5年間:
第2回期限前償
0.48%
還条項付無担保
2017年 以後5年間: 2027年
社債(実質破綻 10,000 10,000 なし
10月18日 6ヵ月ユーロ 10月18日
時免除特約及び
円LIBOR
劣後特約付)
+0.37%
当行
当初5年間:
第3回期限前償
0.40%
還条項付無担保
2018年 以後5年間: 2028年
社債(実質破綻 10,000 10,000 なし
10月12日 6ヵ月ユーロ 10月12日
時免除特約及び
円LIBOR
劣後特約付)
+0.24%
第4回期限前償
当初5年間:
還条項付無担保
0.44%
社債(実質破綻
2019年 以後5年間: 2029年
時免除特約及び 10,000 10,000 なし
12月13日 6ヵ月ユーロ 12月13日
劣後特約付)
円LIBOR
(グリーンボン
+0.45%
ド)
合計 ─── ─── 40,000 30,000 ─── ── ───
(注)連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額
- - - - -
(百万円)
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【借入金等明細表】
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限
借用金 526,807 669,654 0.01 ───
2022年4月~
借入金 526,807 669,654 0.01
2027年12月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 644,088 6,170 15,002 3,195 1,092
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
(参考)コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 18,011 38,610 58,234 77,762
税金等調整前四半期(当期)
3,629 8,903 14,563 16,059
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 2,540 6,652 10,611 11,643
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
140.26 367.18 587.58 649.26
純利益(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
140.26 226.90 220.62 58.79
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
832,475 851,047
現金預け金
31,790 35,236
現金
800,685 815,810
預け金
589
コールローン -
※2 ,※4 744,998 ※2 ,※4 828,483
有価証券
92,779 115,961
国債
131,272 157,808
地方債
※8 282,058 ※8 251,059
社債
※1 133,349 ※1 136,373
株式
※1 105,538 ※1 167,279
その他の証券
※2 ,※4 ,※5 3,170,614 ※2 ,※4 ,※5 3,342,103
貸出金
※3 18,656 ※3 19,186
割引手形
74,456 73,055
手形貸付
2,824,004 2,990,982
証書貸付
253,496 258,878
当座貸越
※2 7,335 ※2 6,200
外国為替
6,929 5,672
外国他店預け
※3 340 ※3 390
買入外国為替
65 138
取立外国為替
※2 65,536 ※2 41,655
その他資産
6 33
前払費用
1,717 2,081
未収収益
150 156
金融派生商品
458 1,820
金融商品等差入担保金
※4 63,202 ※4 37,563
その他の資産
※6 36,139 ※6 35,749
有形固定資産
8,982 8,705
建物
24,076 24,087
土地
125 123
リース資産
490 704
建設仮勘定
2,464 2,128
その他の有形固定資産
3,113 2,525
無形固定資産
3,054 2,428
ソフトウエア
38
ソフトウエア仮勘定 -
58 58
その他の無形固定資産
11,555 11,885
前払年金費用
※2 8,931 ※2 8,351
支払承諾見返
△ 11,842 △ 12,571
貸倒引当金
4,869,447 5,115,430
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※4 3,949,682 ※4 4,036,006
預金
354,605 363,230
当座預金
2,426,786 2,532,834
普通預金
34,000 33,949
貯蓄預金
15,219 13,721
通知預金
1,076,067 1,039,904
定期預金
71 71
定期積金
42,931 52,294
その他の預金
60,198 61,999
譲渡性預金
6,377 3,763
コールマネー
※4 5,745 ※4 29,931
債券貸借取引受入担保金
※4 500,424 ※4 642,919
借用金
500,424 642,919
借入金
75 37
外国為替
75 37
未払外国為替
※7 40,000 ※7 30,000
社債
※9 1,140
信託勘定借 -
26,971 29,655
その他負債
2,566 2,046
未払法人税等
1,893 1,302
未払費用
1,256 1,231
前受収益
0 0
給付補填備金
1,509 4,058
金融派生商品
153 152
リース債務
51 51
資産除去債務
19,539 20,812
その他の負債
978 1,002
賞与引当金
32 31
役員賞与引当金
3,895 3,621
退職給付引当金
304 183
睡眠預金払戻損失引当金
1,069 1,054
偶発損失引当金
20,129 18,188
繰延税金負債
2,774 2,774
再評価に係る繰延税金負債
8,931 8,351
支払承諾
4,627,590 4,870,662
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
25,090 25,090
資本金
18,645 18,645
資本剰余金
18,645 18,645
資本準備金
139,436 147,620
利益剰余金
8,029 8,029
利益準備金
131,406 139,590
その他利益剰余金
3,372 3,361
買換資産圧縮積立金
57,720 57,720
別途積立金
70,314 78,508
繰越利益剰余金
△ 560 △ 351
自己株式
182,613 191,005
株主資本合計
55,216 49,745
その他有価証券評価差額金
3,887 3,887
土地再評価差額金
59,104 53,632
評価・換算差額等合計
139 130
新株予約権
241,857 244,768
純資産の部合計
4,869,447 5,115,430
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
48,907 55,094
経常収益
31,330 33,868
資金運用収益
24,752 25,992
貸出金利息
6,023 6,567
有価証券利息配当金
62 22
コールローン利息
477 1,247
預け金利息
14 39
その他の受入利息
51
信託報酬 -
11,027 12,543
役務取引等収益
2,876 2,710
受入為替手数料
8,150 9,833
その他の役務収益
2,312 1,324
その他業務収益
427 439
外国為替売買益
1,884 884
国債等債券売却益
1
国債等債券償還益 -
4,237 7,306
その他経常収益
3 5
償却債権取立益
3,797 6,979
株式等売却益
※1 437 ※1 321
その他の経常収益
39,762 39,905
経常費用
1,132 954
資金調達費用
464 392
預金利息
33 32
譲渡性預金利息
74 71
コールマネー利息
20 28
債券貸借取引支払利息
76 12
借用金利息
190 189
社債利息
272 227
その他の支払利息
2,928 3,250
役務取引等費用
619 520
支払為替手数料
2,308 2,729
その他の役務費用
652 2,571
その他業務費用
0
商品有価証券売買損 -
556 1,511
国債等債券売却損
953
国債等債券償還損 -
80 76
国債等債券償却
14 29
その他の業務費用
※2 30,886 ※2 29,905
営業経費
4,162 3,223
その他経常費用
1,504 2,081
貸倒引当金繰入額
0
貸出金償却 -
261 163
株式等売却損
21
株式等償却 -
2,396 956
その他の経常費用
9,144 15,189
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
6,500
特別利益 -
6,500
固定資産処分益 -
762 40
特別損失
224 40
固定資産処分損
537
-
減損損失
14,883 15,148
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,252 3,920
1,033 88
法人税等調整額
4,286 4,009
法人税等合計
10,597 11,139
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 25,090 18,645 - 18,645 8,029 164 57,720 64,653 130,568
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,267 △ 1,267
当期純利益 10,597 10,597
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
自己株式の消却
買換資産圧縮積立金の積立 3,207 △ 3,207 -
買換資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩 △ 459 △ 459
その他利益剰余金からその他資本剰
1 1 △ 1 △ 1
余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - 3,207 - 5,660 8,868
当期末残高 25,090 18,645 - 18,645 8,029 3,372 57,720 70,314 139,436
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 573 173,731 40,509 3,427 43,936 127 217,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,267 △ 1,267
当期純利益 10,597 10,597
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
15 13 13
自己株式の消却
買換資産圧縮積立金の積立 - -
買換資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩 △ 459 △ 459
その他利益剰余金からその他資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
14,707 459 15,167 12 15,180
(純額)
当期変動額合計 13 8,881 14,707 459 15,167 12 24,062
当期末残高 △ 560 182,613 55,216 3,887 59,104 139 241,857
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
25,090 18,645 - 18,645 8,029 3,372 57,720 70,314 139,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,358 △ 1,358
当期純利益 11,139 11,139
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
自己株式の消却 △ 1,585 △ 1,585
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 10 10 -
土地再評価差額金の取崩
その他利益剰余金からその他資本剰
1,596 1,596 △ 1,596 △ 1,596
余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 10 - 8,194 8,183
当期末残高 25,090 18,645 - 18,645 8,029 3,361 57,720 78,508 147,620
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 560 182,613 55,216 3,887 59,104 139 241,857
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,358 △ 1,358
当期純利益 11,139 11,139
自己株式の取得 △ 1,424 △ 1,424 △ 1,424
自己株式の処分 47 36 36
自己株式の消却
1,585 - -
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩 - -
土地再評価差額金の取崩
その他利益剰余金からその他資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,471 - △ 5,471 △ 9 △ 5,480
(純額)
当期変動額合計
208 8,392 △ 5,471 - △ 5,471 △ 9 2,911
当期末残高 △ 351 191,005 49,745 3,887 53,632 130 244,768
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:4年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を計上しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のと
おりです。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の
予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間
における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上
の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備
えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
9.ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会
計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に
規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金 12,571百万円
11,842百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項の「(重要な会計上の見積り)貸倒引当金の計上(2)識別した項目に係る重要な会計
上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方
針の変更)」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株 式 3,686百万円 4,035百万円
出資金 8百万円 1,055百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為
替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,229百万円 4,935百万円
危険債権額 47,566百万円 60,060百万円
要管理債権額 6,934百万円 9,198百万円
三月以上延滞債権額 20百万円 181百万円
貸出条件緩和債権額 6,914百万円 9,016百万円
小計額 60,730百万円 74,193百万円
正常債権額 3,159,545百万円 3,316,607百万円
合計額 3,220,276百万円 3,390,801百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもので
あります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及
びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険
債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行された
ことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権
の区分等に合わせて表示しております。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
18,997百万円 19,576百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 169,990百万円 231,601百万円
貸出金 591,345百万円 691,523百万円
その他の資産 20百万円 20百万円
計 761,356百万円 923,145百万円
担保資産に対応する債務
預金 19,521百万円 21,347百万円
債券貸借取引受入担保金 5,745百万円 29,931百万円
借用金 500,424百万円 642,692百万円
なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有価証券 164,230百万円 201,957百万円
また、その他の資産には、保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機関差入証拠金が含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
保証金 674百万円 688百万円
中央清算機関差入証拠金 60,000百万円 30,000百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
融資未実行残高 787,225百万円 759,045百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 765,044百万円 735,065百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の
保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
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※6.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
圧縮記帳額 2,991百万円 2,991百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( - 百万円) ( - 百万円)
※7.社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
実質破綻時免除特約付劣後社債 40,000百万円 30,000百万円
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
39,236百万円 38,915百万円
※9.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金銭信託 -百万円 1,140百万円
(損益計算書関係)
※1. その他の経常収益には次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
偶発損失引当金戻入益 265百万円 14百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料・手当(賞与等を含む) 14,117百万円 14,289百万円
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(有価証券関係)
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価 (百万円)
差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式及び出資金 - - -
-
合計 - -
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価 (百万円)
差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式及び出資金 - - -
-
合計 - -
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
子会社株式及び出資金
3,694 5,091
関連会社株式及び出資金
- -
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,280 3,592
百万円 百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 1,069 884
固定資産減価償却損金算入限度超過額 1,407 1,241
賞与引当金 299 306
睡眠預金払戻損失引当金 93 56
偶発損失引当金 327 322
未払事業税 167 161
株式等償却 1,928 1,870
その他 1,932 1,741
繰延税金資産小計
10,504 10,178
評価性引当額 △3,557 △3,324
繰延税金資産合計
6,947 6,853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,364 △21,335
退職給付信託設定益 △2,224 △2,224
固定資産圧縮積立額 △1,486 △1,482
繰延税金負債合計
△27,076 △25,041
繰延税金資産(負債)の純額
△20,129 △18,188
百万円 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
0.2 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.7 △3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4 0.4
住民税均等割
0.3 △1.5
評価性引当額
△0.0 △0.1
その他
% %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 26.5
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりで
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
32,190 295 192 32,293 23,587 539 8,705
建物
24,076 11 - 24,087
- - 24,087
土地
[6,661] [-] [-] [6,661]
リース資産 250 51 47 255 131 53 123
建設仮勘定 490 297 83 704 - - 704
その他の有形固定資産 10,138 487 721 9,905 7,776 815 2,128
有形固定資産計 67,146 1,143 1,044 67,245 31,496 1,408 35,749
無形固定資産
ソフトウエア - - - 4,168 1,740 717 2,428
ソフトウエア仮勘定 - - - 38 - - 38
その他の無形固定資産 - - - 82 24 - 58
無形固定資産計 - - - 4,289 1,764 717 2,525
(注)1.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
3.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であり
ます。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 11,842 12,571 1,352 10,490 12,571
一般貸倒引当金 4,408 6,134 - 4,408 6,134
個別貸倒引当金 7,433 6,437 1,352 6,081 6,437
うち非居住者向け債権分 - - - - -
賞与引当金 978 1,002 978 - 1,002
役員賞与引当金 32 31 32 - 31
睡眠預金払戻損失引当金 304 - 120 - 183
偶発損失引当金 1,069 1,054 - 1,069 1,054
計 14,225 14,660 2,483 11,559 14,843
(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 2,566 3,100 3,619 - 2,046
未払法人税等 2,020 2,572 3,085 - 1,506
未払事業税 369 341 353 - 356
未払特別法人事業税 176 187 180 - 183
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買取・売渡手数料
電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞及び名古屋市において発行する中日
公告掲載方法
新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.meigin.com/
株主優待制度
対象となる株主さま 優 待 内 容
毎年3月31日現在の当行株主名
地元特産品を掲載したギフトカタログより
簿に記載された100株以上500株
3,000円相当の商品を選択
未満保有の株主さま
株主に対する特典
毎年3月31日現在の当行株主名
地元特産品を掲載したギフトカタログより
簿に記載された500株以上保有の
5,000円相当の商品を選択
株主さま
(注)当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第103期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月28日 関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2021年6月28日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第104期第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月5日 関東財務局長に提出。
第104期第2四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月24日 関東財務局長に提出。
第104期第3四半期 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月10日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年11月1日 至 2021年11月30日) 2021年12月10日 関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日) 2022年1月11日 関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年1月1日 至 2022年1月31日) 2022年2月10日 関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年2月1日 至 2022年2月28日) 2022年3月10日 関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年5月1日 至 2022年5月31日) 2022年6月10日 関東財務局長に提出。
(6)有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集)及びその添
2022年6月24日 関東財務局長に提出。
付書類。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社名古屋銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社名古屋銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金計上における債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社名古屋銀行及び連結子会社の連結財務諸表に 当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、
貸出金残高3,338,572百万円が計上されており、これは総 以下の手続を実施した。
資産5,162,840百万円の約64%という重要な割合を占めて (1)内部統制の評価
いる。また、主に貸出金に対して計上された貸倒引当金 債務者区分の判定に関連して、以下の手続を実施
は13,641百万円となっている。 し、内部統制に係る整備状況及び運用状況につい
て評価をした。
そのうち、主要な残高を占める、連結親会社である株
式会社名古屋銀行における貸出金残高は3,342,103百万 ● 融資総合支援システムに入力される債務者の
円、貸倒引当金は12,571百万円であり、主として法人及 財務情報についての信頼性の評価
び事業を行う個人の顧客(以下、事業性貸出先という) ● 定性的判断を含む債務者区分の判定の評価
に対するものである。 ● 債務者区分の判定における2次査定部署によ
る検証業務の有効性の評価
貸倒引当金の算定については 、 貸出金を自己査定基準
(2)債務者区分の判定に関する実証手続
に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リスクの程度
債務者区分の判定における定性的判定が自己査定
に応じて債務者区分を判定している。この債務者区分に
に関する諸規程に照らして適切であるかを検討す
応じて、 連結財務諸表【注記事項】(連結財務諸表作成
るため以下の手続を実施した。
のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する
● 検討する債務者の抽出については、主に以下
事項の(5)貸倒引当金の計上基準 に記載のとおり、予
の観点により抽出した。
め定めている償却・引当基準に則り計算されている。
・定量的な情報により判定された債務者区分
事業性貸出先の債務者区分の判定は、主に債務者の財
を経営改善計画等の定性的な要素により変更
務情報等の定量的な情報に基づき融資総合支援システム
している債務者のうち、債務者区分の変動が
により判定された債務者区分を基礎とするが、将来の業
貸倒引当金の額に与える影響が大きい債務者
績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的な要素
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
も勘案して判定されるため、経営者による主観的な判断
業界を特定し、新型コロナウイルス感染症の
を伴う。
影響により業績が悪化している債務者のう
特に、定量的な情報により判定された債務者区分を将
ち、債務者区分の変動が貸倒引当金の額に与
来の業績見通しに基づいて作成された経営改善計画等の
える影響が大きい債務者
定性的な要素により見直した債務者や、新型コロナウイ
● 抽出した債務者の実態的な財政状態・経営成
ルス感染症の影響を受ける業界の債務者のうち、新型コ
績について株式会社名古屋銀行が入手又は作
ロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している債
成した資料を閲覧し、2次査定部署へ質問を
務者の債務者区分の判定が、貸倒引当金の額に重要な影
行った 。
響を及ぼす可能性がある。
● 経営改善計画等の定性的な要素により債務者
区分を変更している債務者については、経営
以上より、当監査法人は、事業性貸出先に対する債務
改善計画等の実現可能性及び債務者区分の判
者区分の判定が当年度の財務諸表監査において特に重要
定理由について検討を行ったほか、2次査定
な論点であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
部署へ質問を行った。
と判断した。
● 新型コロナウイルス感染症の影響により業績
が悪化している債務者については、業況や将
来の業績見通し、資金繰りの状況について検
討を行ったほか、2次査定部署へ質問を行っ
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
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されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社名古屋銀行の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社名古屋銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社名古屋銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社名古屋銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金計上における債務者区分の判定
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒引当金計上における債務者区分の判定」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸倒引当金計上における債務者区分の判定」と
実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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