株式会社メディパルホールディングス 有価証券報告書 第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メディパルホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メディパルホールディングス(E02632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第113期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社メディパルホールディングス
【英訳名】 MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 秀一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目7番15号
【電話番号】 03(3517)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目7番15号
【電話番号】 03(3517)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
3,146,314 3,181,928 3,253,079 3,211,125 3,290,921
売上高 (百万円)
57,349 63,914 68,020 52,968 62,046
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
34,780 34,359 37,968 23,926 29,423
(百万円)
純利益
63,962 35,238 53,552 42,580 25,291
包括利益 (百万円)
572,656 592,848 607,424 638,933 649,089
純資産額 (百万円)
1,618,819 1,617,911 1,644,279 1,679,934 1,709,474
総資産額 (百万円)
2,154.93 2,233.52 2,382.88 2,490.98 2,525.72
1株当たり純資産額 (円)
154.13 154.09 175.80 113.96 140.14
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
149.91 145.15 165.33 106.80 131.41
(円)
当期純利益
29.9 30.7 30.4 31.1 31.0
自己資本比率 (%)
7.5 7.0 7.6 4.7 5.6
自己資本利益率 (%)
14.1 17.1 11.5 18.6 14.4
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
63,558 63,716 56,917 34,448 61,216
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 43,064 △ 23,512 △ 13,319 △ 2,939 △ 24,343
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
15,845
(百万円) △ 30,755 △ 49,067 △ 16,003 △ 16,471
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
220,563 230,011 224,541 240,047 260,450
(百万円)
残高
14,151 13,868 13,599 12,971 12,801
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 7,917 ] [ 7,863 ] [ 7,794 ] [ 7,617 ] [ 7,684 ]
(注)1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第110期の
期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第113期の期首から適用して
おり、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
24,775 28,178 69,847 28,257 26,628
営業収入 (百万円)
15,239 16,878 59,950 19,012 18,903
経常利益 (百万円)
26,126 15,938 57,695 20,733 12,805
当期純利益 (百万円)
22,398 22,398 22,398 22,398 22,398
資本金 (百万円)
244,524 244,524 244,524 244,524 244,524
発行済株式総数 (千株)
292,581 288,043 311,973 327,409 320,957
純資産額 (百万円)
352,911 344,063 368,505 386,688 373,565
総資産額 (百万円)
1,300.88 1,294.78 1,485.84 1,559.37 1,528.64
1株当たり純資産額 (円)
34.00 38.00 41.00 42.00 44.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 21.00 )
額)
115.78 71.48 267.14 98.75 60.99
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
112.58 67.09 251.47 92.49 56.93
(円)
当期純利益
82.9 83.7 84.7 84.7 85.9
自己資本比率 (%)
9.4 5.5 19.2 6.5 4.0
自己資本利益率 (%)
18.8 36.8 7.6 21.5 33.0
株価収益率 (倍)
29.4 53.2 15.4 42.5 72.1
配当性向 (%)
193 185 169 169 173
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 15 ] [ 13 ] [ 12 ] [ 12 ] [ 12 ]
126.8 154.8 122.1 130.5 126.8
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX配当
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
込)
最高株価 (円) 2,317 2,689 2,675 2,354 2,265
最低株価 (円) 1,755 2,070 1,691 1,787 1,950
(注)1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第110期の
期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第113期の期首から適用して
おり、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1898年10月 神戸市に創業
1923年5月 「株式会社三星堂」を設立(資本金20万円)
1995年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場
1997年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定
2000年4月 「クラヤ薬品株式会社」(1949年1月設立)ならびに「東京医薬品株式会社」(1947年7月設立)
と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更
本店を東京都中央区に移転
2001年2月 「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始
2003年3月 「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化(2006年4月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号
変更)
9月 「井筒薬品株式会社」を完全子会社化(2006年4月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更)
「平成薬品株式会社」を完全子会社化
12月 大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止
2004年2月 「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携
4月 「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化
「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立
5月 「株式会社中川誠光堂(現・株式会社MMコーポレーション)」を完全子会社化
10月 会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更
「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社
クラヤ三星堂」に変更
2005年4月 「株式会社チヤク」を完全子会社化
10月 「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディ
ングス」に変更
2006年1月 「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併
2007年1月 「丸善薬品株式会社」を完全子会社化
2008年1月 「株式会社コバショウ」を完全子会社化
4月 「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社4社と合併
「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社
パルタックKS」に変更
12月
「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携
2009年3月 「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化
4月 「株式会社パルタックKS」は、商号を「株式会社Paltac」に変更
10月 会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株
式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会
社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会
社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更
「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併
2010年3月 「株式会社Paltac」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定
4月 「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用
医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「MPアグロ株
式会社」に変更
「メディエ株式会社」を完全子会社化
2013年6月
2014年12月 「桜井通商株式会社」を完全子会社化
2015年7月 「株式会社Paltac」は、商号を「株式会社PALTAC」に変更
2016年1月 「株式会社アステック」を完全子会社化
4月 MPアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株
式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更
5月 「SPLine株式会社」を設立
2020年10月 「株式会社ファルフィールド」を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社27社と関連会社17社で構成し、医薬
品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。
事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原
材料等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。
事業区分 会社名 主要取扱品等
医療用医薬品等卸売事業
㈱メディセオ 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
㈱エバルス 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
㈱アトル 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
SPLine㈱ スペシャリティ医薬品の流通企画
㈱MMコーポレーション 医療機器、医療材料
㈱アステック 医療機器、医療材料
㈱MVC 医療機器、医療材料
㈱ファルフィールド 疫学研究・臨床研究等の受託
医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マス
メディエ㈱
ターの作成
㈱エム・アイ・シー 医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等
㈱メディパル保険サービス 損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務
化粧品・日用品、
㈱PALTAC 化粧品、日用品、一般用医薬品
一般用医薬品卸売事業
動物用医薬品・食品加工
MPアグロ㈱ 動物用医薬品、飼料添加物
原材料等卸売事業
メディパルフーズ㈱ 食品加工原材料、食品添加物
㈱トキモ 清掃管理業務
関連事業
㈱物流二十四 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣
エバルスオーディエス㈱ 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
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事業系統図等は次のとおりであります。
(2022年3月31日現在)
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
㈱メディセオ 役員の兼任
医療用医薬品、医療機器、医療
東京都中央区 100 100.0
設備の賃貸借
(注) 1. 4.
材料、臨床検査試薬等の販売
㈱エバルス 役員の兼任
医療用医薬品、医療機器、医療
広島市南区 1,510 100.0
材料、臨床検査試薬等の販売
㈱アトル 役員の兼任
医療用医薬品、医療機器、医療
福岡市東区 3,965 100.0
(注) 1.
材料、臨床検査試薬等の販売
SPLine㈱ 役員の兼任
スペシャリティ医薬品の流通企
設備の賃貸
東京都中央区 100 100.0
画
債務の保証
㈱MMコーポレーション 役員の兼任
東京都文京区 100 医療機器、医療材料等の販売 100.0
債務の保証
㈱アステック 役員の兼任
茨城県つくば市 10 医療機器、医療材料等の販売 100.0
㈱MVC 役員の兼任
福岡市東区 100 医療機器、医療材料等の販売 100.0
㈱ファルフィールド 役員の兼任
東京都江東区 100 疫学研究・臨床研究等の受託業 100.0
メディエ㈱ 医療材料データベースの構築、 役員の兼任
東京都中央区 14 医療施設向け物品マスターの作 100.0
成
㈱エム・アイ・シー
医療事務員の養成・派遣、医療
東京都文京区 10 100.0
事務業務の受託等
㈱メディパル保険サービス
損害保険代理店業、生命保険の
神戸市中央区 90 100.0
募集に関する業務
㈱PALTAC 役員の兼任
化粧品・日用品、一般用医薬品
大阪市中央区 15,869 50.7
(注) 1. 2. 4.
の販売
MPアグロ㈱ 役員の兼任
動物用医薬品、飼料添加物等の
北海道北広島市 44 100.0
販売
メディパルフーズ㈱ 役員の兼任
食品加工原材料、食品添加物等
札幌市中央区 60 100.0
債務の保証
の販売
(持分法適用子会社)
かちどき薬品㈱
保険調剤事業
医薬品、医薬部外品、化粧品、
東京都中央区 99 100.0
雑貨、健康食品、健康関連商品
の販売
(持分法適用関連会社)
クオールホールディングス㈱
23.1
東京都港区 5,786 保険薬局事業
(注) 2. 3.
(2.9)
エム・シー・ヘルスケア㈱
役員の兼任
東京都港区 548 病院経営支援事業 20.0
四国薬業㈱
業務提携
医療用医薬品、医療機器、医療
愛媛県松山市 831 20.0
材料、臨床検査試薬等の販売
薬樹HD㈱
業務提携
神奈川県大和
75 保険薬局事業 40.0
役員の兼任
市
㈱プレサスキューブ
役員の兼任
保険薬局向け経営支援及びマー
東京都新宿区 100 49.0
ケティング支援
JCRファーマ㈱
業務提携
兵庫県芦屋市 9,061 医療用医薬品等の製造販売 23.5
(注) 2.
役員の兼任
ノーベルファーマ㈱
業務提携
東京都中央区 11 医療用医薬品等の製造販売 20.0
役員の兼任
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
㈱エムティーアイ・ヘルスケ
業務提携
ヘルスケアに関するコンテンツ
東京都新宿区 100 34.4
ア・ホールディングス
役員の兼任
配信サービス
㈱Doctorbook
業務提携
インターネットを利用した各種
東京都千代田区 183 23.0
役員の兼任
情報提供サービス等
国薬控股北京華鴻有限公司
役員の兼任
中国北京市 350百万元 医療用医薬品等の販売 20.0
債務の保証
国薬控股北京天星普信
役員の兼任
中国北京市 100百万元 医療用医薬品等の販売 20.0
生物医薬有限公司
(注)1.株式会社メディセオ、株式会社アトルならびに株式会社PALTACは、特定子会社であります。
2.株式会社PALTAC、クオールホールディングス株式会社、JCRファーマ株式会社は、有価証券報告書
提出会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社メディセオ、株式会社PALTACについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
㈱メディセオ ㈱PALTAC
主要な損益情報等 (1)売上高 1,725,092百万円 1,045,735百万円
(2)経常利益 16,440百万円 28,637百万円
(3)当期純利益 8,222百万円 19,639百万円
(4)純資産額 113,558百万円 243,741百万円
(5)総資産額 854,935百万円 448,877百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
9,916
医療用医薬品等卸売事業 [ 2,764 ]
2,168
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 [ 4,794 ]
535
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 [ 114 ]
182
全社(共通) [ 12 ]
12,801
合計 [ 7,684 ]
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
4.臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員数であり、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用
者数にはパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
173 47.7 19.0 7,778,865
[ 12 ]
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。
3.上記従業員数の中に、執行役員9人は含んでおりません。
4.上記平均勤続年数の算定にあたり、受入出向者については、出向元と当社での勤続年数を通算しておりま
す。
5.持株会社である当社の従業員数は、上記(1)の「全社(共通)」として記載しております。
6.臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員数を用いており、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇
用者数には人材会社からの派遣社員を含んでおります。
(3)労働組合の状況
(イ)組織状況
当社グループにおける労働組合の状況は以下のとおりであります。
2022年3月31日現在
会社名 組合名 組合員数(人)
㈱メディセオ メディセオ労働組合 2,936
㈱エバルス エバルス労働組合 407
㈱アトル アトル労働組合 468
㈱MMコーポレーション MMコーポレーションユニオン 227
㈱PALTAC PALTAC労働組合 1,725
MPアグロ㈱ MPアグロ労働組合 251
(注)1.出向している組合員は、それぞれが属する出向元の組合員数に含めて表示しております。
2.持株会社である当社及び上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
(ロ)労使関係
組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」
経営方針
1.社会から信頼される活力ある企業文化の創造
2.株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底
3.誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成
(2)経営戦略等
当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・
有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にあり
ますが、引き続き社会インフラとしての役割を果たしてまいります。
また、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現するため、2020年3月期から2022年3月期までの3か年において、
に沿った取組みを各事業で展開してま
いりました。
<「2022メディパル中期ビジョン」の基本方針>
『社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、
収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。』
<ESGの取組み>
当社グループは、事業活動そのものが持続可能な経済社会の実現に貢献するものであると考えております。流通の
効率化による環境負荷の軽減や、平時・有事を問わず安全・安心な商品供給、希少疾病用医薬品の開発投資、多様な
人材の活用など、引き続き社会的な課題の解決に取り組んでまいります。さらに、効率的かつ有効なガバナンス体制
のもと、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
(3)経営環境
少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループ
の各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとお
りです。
医療用医薬品等卸売事業
わが国では増大する医療・介護・福祉の社会保障費を抑制することが重要な課題となっております。その一環とし
て、医療提供体制の見直しによる量から質への転換が求められており、予防医療やセルフメディケーションの推進、
地域包括ケアシステムの構築など、さまざまな動きが起きてくるものと考えております。
医薬品業界においては、薬価基準制度の改革や後発医薬品の普及拡大などが進められています。これまで原則とし
て2年に1度実施されていた薬価改定が2021年度には中間年の改定が実施され、今後一段と厳しい事業環境になって
いくことが予想されます。
製薬企業の開発はがんや希少疾病を対象とした医薬品、再生医療等製品にシフトしてきており、流通面においても
厳格な温度管理を必要とするなど、高度な流通体制が求められております。一方、生活習慣病などのプライマリー分
野では、後発医薬品の普及が進み、より一層効率的な流通が必要となっております。
さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、医療業界においても、オンライン診療をはじめとした
デジタル技術の普及が加速しております。
これら著しい変化がある中で、本事業では、必要とされる商品を、適時適量に確実にお届けする仕組みを構築し、
人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、有事の際も止まらない盤石な流通の実現に努めているほか、
SDGsの観点から、配送回数の見直し等を行い、温室効果ガス排出量の削減を図っております。加えて、製薬企業から
患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざ
まな取組みを行っております。
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化粧品・日用品、一般用医薬品等卸売事業
前年と比べて人の動きが活発化したことで、ドリンク剤や化粧品などの需要は一時的に回復の兆しを見せました
が、新型コロナウイルス感染状況が一進一退を繰り返すなか、本格的な回復には至りませんでした。また、マスクや
消毒液などの衛生関連品は、衛生意識の向上により消費は習慣化しているものの、急激に需要が拡大した前年と比較
すると弱い需要となりました。一方で、気温の低下など冬らしい気候が長引いたこともあり、カイロをはじめとする
冬物商材は好調に推移しました。
このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)は、従業員の安全を守るこ
とが事業継続の要であるとの考えに立ち、引き続き、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、当社の社会的役割である
生活必需品の供給に努めております。また、中間流通機能の強化に向け、VAN事業や販促物一貫サポート、非食品
と食品の一括物流などの新たな取り組みにも積極的に挑戦し、サプライチェーン全体を視野に連携・協働による最適
化・効率化に向けた取り組みを進めております。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品等
畜産向け市場において広域にわたる鳥インフルエンザなど、家畜伝染病の脅威が予断を許さない状況であります。
※
また、コンパニオンアニマル 向け市場では、犬猫の飼育頭数は減少しているものの、治療薬の進歩等による長寿化
が進んでおります。
食品加工原材料等
食品加工原材料等につきましては、食品事業を取り巻く環境において、国内人口の減少、少子高齢化により、食品
市場規模の拡大が見込めない一方、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化が進んでおりま
す。
[用語解説]
※コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
<主な連結経営目標・計画>
売上高 3兆3,330億円 (2023年3月期)
営業利益 465億円 (2023年3月期)
経常利益 633億円 (2023年3月期)
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「医療用医薬品等卸売事業」につきましては、社会保障制度改革やポストコロナの持続可能な社会の確立などを背
景に、薬価基準制度の改革や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)の改
正、データヘルス改革などが推し進められております。また、エネルギー価格の大幅な上昇などが想定され、これら
への迅速な対応が求められると予想されます。
そのような中で、ALCの高度な物流機能の活用などにより、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェー
ン全体の最適化・効率化を図り、卸機能を最大限に発揮するとともに、環境負荷の軽減に向けた取組みも行ってまい
ります。
2023年3月期においては、医療用医薬品等の安定供給を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症関連商品を
はじめ、新型コロナウイルスワクチンや臨床検査試薬等の流通を担い、医療に貢献してまいります。ARによる情報
提供活動や製造販売後調査(PMS)の拡充、医療機器や臨床検査試薬の販売強化、デジタルヘルスケア分野での取
組みをさらに加速させ、収益基盤の強化に努めてまいります。併せて、物流のモーダルシフトや配送回数の適正化を
進めることにより、環境に配慮した流通を推進してまいります。
また、2021年11月9日、当社連結対象の完全子会社である株式会社アトル(福岡市東区)は、独立行政法人国立病
院機構本部が行う九州エリア所在の病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正
取引委員会による立入り検査を受けました。
また、2022年3月30日、公正取引委員会から、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が発注する医薬品
の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、排
除措置命令及び課徴金納付命令を行った旨の発表がありました。当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセ
オ(東京都中央区)は、本件に関し、2019年11月に公正取引委員会による立入り検査を、2020年10月に東京地方検察
庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査を受けましたが、公正取引委員会に対して課徴金減免制度の適用
申請を行い、過去の違反行為を自主的に申告するとともに、同委員会による調査に全面的に協力してきたことなどに
より、排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受けておりません。
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当社グループでは、これらの事態を厳粛かつ真摯に受け止めており、引き続きコンプライアンスの徹底を図るとと
もに、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、未だ収束の見通しがつかない新型コロナウイルス感
染症に加え、原材料価格やエネルギー価格の上昇など、経済が混迷するなか、深刻化する人手不足への対応をはじ
め、多様かつ複雑な課題に面しており、中間流通業の果たす役割はますます重要になると予想しております。
そのような中で、生活必需品の中間流通プラットフォーマーとして、人々の豊かで快適な生活を実現するため、リ
テールソリューションやロジスティクスソリューションの機能を高めてまいります。2023年3月期においては、新型
コロナウイルス感染症の動向など社会の変化に柔軟に対応し、生活必需品の安定的な供給を継続するとともに、デジ
タルトランスフォーメーションに積極的に挑戦するなど、サプライチェーン全体の最適化・効率化に向けた取り組み
を着実に進めてまいります。なお、2023年1月には効率的な全国物流網の拡充を目的とした物流センターの新設を予
定しております。
「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の動物用医薬品等卸売事業につきましては、畜産向け市場では、飼
料価格と燃料価格の高騰により、低価格な商材へのシフトが懸念されます。また、コンパニオンアニマル向け市場で
は、犬猫の飼育頭数は横ばいで推移し、動物用の治療薬の進歩等による長寿化が進んでおります。
そのような中で、全国展開の強みを生かした営業を推進するとともに、今後の市場環境の変化を的確に捉え、経営
基盤の強化と顧客サービスの充実に努めてまいります。
食品加工原材料等卸売事業につきましては、食品事業を取り巻く環境において、国内人口の減少や少子高齢化をは
じめ、原料相場の高騰など食品市場の拡大が見込めない一方、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズ
の多様化が進んでおります。
そのような中で、全国展開の強みを活かした営業を推進するとともに、今後の市場環境の変化を見据え、商品開発
への取組みをはじめとした顧客サービスの強化に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1)医療保険制度について
当社グループが主たる事業とする医療用医薬品等卸売業界は、わが国の社会保障制度や医療政策と密接に関連し
ております。わが国では、人口構造の変化による社会保障給付費の増大などの環境変化に伴い、医療制度改革が進
められております。
今後、予測できない大幅な制度変更が行われ、当社グループの事業構造に関わるような事態が発生した場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)薬価制度について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用で
きる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の
上限として機能しております。
医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格(薬価)は市場実勢価格の調査結果に基づいて改定が行
われております。
(2019年10月消費税増税に伴う薬価改定率(薬剤費ベース):▲2.40%)
(2020年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲4.38%)
(2021年度薬価改定率(薬剤費ベース):未公表)
(2022年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲6.69%)
これまで原則として2年に1度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。
医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(3)特有の法的規制等に係るものについて
当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っており、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必
要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、
監督官公庁等の許認可の状況により、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に規制緩和等によって、異業種の事業者が当社グループの事業領域に参入した場合には、当社グ
ループのビジネスモデルや従来から有する強みを維持または拡大することが困難となり、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)医療機関等との取引慣行について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引
価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという特有の取引慣行が存在しております。か
かる取引慣行を改善するために、2018年4月に流通改善ガイドラインの運用が開始されましたが、交渉が難航した
場合には、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格により売上計上しております。
このため、決定した取引価格と見積価格との差異が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年3月期における医療用医薬品の売上高2.1兆円のうち、取引価格の決定比率(金額ベース)は
99.8%となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。
(過去3年間の取引価格の決定比率 2019年3月期:96.6%、2020年3月期:99.7%、2021年3月期:99.9%)
(5)製薬企業等との取引慣行について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引
き下げ効果のある「割戻金(リベート)」や「報奨金(アローアンス)」などの取引慣行が存在しております。
(2022年3月期の医療用医薬品等卸売事業における報奨金(アローアンス)の未精算額194億15百万円)。製薬企
業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行に変
化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)競争環境の変化について
当社グループが主たる事業とする化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界において、業種・業態を超えた競争の
激化やM&Aによる規模拡大が続いております。このため、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では取引先の
ニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化
や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(7)システムトラブルについて
当社グループでは、「医療と健康、美」の流通を安定的に支える社会インフラとして、サプライチェーンを効率
化、高度化するために、IT化を積極的に推し進めております。
当社グループの事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠していることから、基幹システムのサー
バ・ネットワークの二重化やサーバ設置建屋の免震・防災・停電対策、及びデータバックアップ環境の設置などの
ほか、ウイルス対策、不正アクセス対策、モバイルパソコンのデータ暗号化などのセキュリティ対策を講じており
ますが、万が一、システムが機能停止した場合には、販売・物流に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報の漏洩について
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、情報セキュリティポリシーに基づ
き、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めるとともに、全従業員を対象に年2回の情報セキュリティ研修を
実施しておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、社会的信頼の低下による売上高の減
少や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害、交通事故について
当社グループでは、医薬品、日用品など、健やかな生活に欠かせない商品の流通を担っており、必要な商品を、
必要な時に、必要な量だけ確実にお届けするために、さまざまな対策を施しています。
①災害について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際す
ぐに供給活動を行うためのBCP(事業継続計画)を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合に
は、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の増加等により、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②交通事故について
当社グループでは、お得意先への営業や商品の配送に多くの車両を用いております。当社グループ全体の車両台
数は、約7,800台となっており、環境負荷の低い車両の導入を進めるとともに、交通事故を防ぐために、ドライブ
レコーダーの設置や自動ブレーキを装備した車両の導入などを進めております。
また、安全運転月間を定めたり、警察の指導による講習会を開催するなど、交通事故防止の啓発活動に積極的に
取り組んでおりますが、万が一、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)気候変動について
当社グループは、さまざまなステークホルダーとともに脱炭素社会の実現に向けて取組みを実施しております。
一部物流センター間の医薬品輸送において、トラックから鉄道コンテナを利用した輸送へと切り替えるとともに、
お得意様と協業し新たな医薬品流通最適化モデルを構築することで温室効果ガス排出量削減を積極的に進めており
ます。
しかしながら将来、災害対策の設備投資費用、炭素税等のコストが発生した場合や、風水害が甚大化し、営業・
物流拠点等の被災や操業停止などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(11)労働力の確保について
当社グループが取り扱う医薬品や日用品などを安定的に流通させるためには、質の高い人材の確保、適正な要員
配置が必要不可欠であります。
昨今は、人口減少、少子高齢化などによって、流通分野における労働力の確保は厳しさを増してきております。
物流センターの省力化や配送見直しによる効率化を推進するとともに、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改
善と整備に努めておりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や制度の改正、物価変動等により従業員に関わ
るコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)投資について
当社グループは、持続的成長に向け将来への積極投資を行っております。
①物流インフラ投資について
当社グループは、安全・安心な流通を担うという社会的使命を果たすため、物流やシステムに対する設備投資を
積極的に行い、最先端技術を導入しております。これらは、当社グループの競争力を維持するためにも不可欠なも
のでありますが、投資コストが増大した場合や想定した投資回収ができない場合には、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年3月期における設備投資額は181億円であります。
②事業開発投資について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益源の多角化を進めるため、製薬企業等の新薬開発に投資し、その上市が
実現した後は投資に対するリターンを得る(プロジェクト・ファイナンス)とともに、医療機関への販売・流通
(マーケティング)を優先的に行う事業に取り組んでおります。これは、当社グループがもつ物流力や営業ネット
ワークなどの経営資源を有効に活用し、希少疾病の治療を待つ患者さんに医薬品を安定供給することを目的とした
取組みでありますが、新薬の開発は時間を要したり、中止に至るなど、必ずしも順調に進行しないことがありま
す。そのような場合には、想定どおりの収益獲得に至らず損失が発生する可能性もあり、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③資本提携、業務提携について
当社グループは、「社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現しま
す。」という中期ビジョンの基本方針に則り、ライフサイエンス分野のベンチャー企業をはじめとするいわゆるス
タートアップ企業への出資のほか、デジタル分野やロジスティクス分野といった業界の垣根を越えた提携を積極的
に進めております。
こうした資本提携、業務提携の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検
討を行っておりますが、予期せぬ環境変化や想定した事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、減損損失等が
発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)法令違反について
当社グループは、「コンプライアンスの徹底」を経営方針の一つに掲げ、社員教育、啓発活動を継続して行って
おります。
また、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努めており
ます。
なお、2021年1月29日に開催された取締役会において、経営トップがコンプライアンスを重視する姿勢を明確に
するため、新たに「企業活動指針」を制定いたしました。経営トップが全国の拠点を行脚して、当該指針を制定し
た背景とその精神を全社員に浸透させております。
また、取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンスを
継続的にモニタリングし、遵法精神に則った企業風土を確立してまいります。
しかしながら、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟
による損害賠償金等の支払いが生じるだけでなく、当社グループの社会的信用の失墜による悪影響など、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(14)新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、生命関連商品の安定供給を担う企業として、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連する
様々な事態の発生を想定し、安定供給体制維持(全国物流センターの相互連携によるバックアップ、商品在庫の充
実、サーモカメラによる入館者の体温確認、機器の定期メンテナンスを前倒しで実施)、感染拡大防止(従業員の
感染予防の徹底、車両、設備の洗浄及び消毒の徹底、医療機関での感染拡大の防止)に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの従業員に感染が拡大するなどして、万が一、物流機能が停止する事態に陥った場
合には、医薬品等の安定供給が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの他にも、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクで
はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向となり、社会活動の制限が緩
和されるなど、回復傾向にあったものの、新型コロナウイルスの新変異株が発見されるなど、先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品などを扱う事業者として、事業の継続を求められており、必
要な商品を安定的に供給するという変わらぬ使命のもと、人々の生命と暮らしを支えるべく、総力を挙げて取り組ん
でおります。
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据えた
ビジョン に沿ったさまざまな取組みを
展開するとともに、持続可能な社会の実現に向け、流通における環境負荷の軽減などに取り組んでまいりました。
ア. パートナーシップの構築
2021年6月、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)は、薬局及びドラッグストア
を営む株式会社ツルハ(札幌市東区)と、また同年10月には株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(東京都文京
区)と、持続可能な社会を実現するための新たな医薬品流通最適化モデルの構築に向けた取組みを開始いたしまし
た。
医療機器、医療IT、再生医療分野における複数の有望なベンチャー企業に対して、当社、及びSBIインベスト
メント株式会社(東京都港区)と共同で設立したMEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて出資を行いま
した。
2021年12月、食品・物資・繊維・電子という幅広い分野の事業を営む神栄株式会社(神戸市中央区、以下、神栄と
いう)の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を行いました。株式会社メディセオと神栄の子会社である神栄テ
クノロジー株式会社(神戸市中央区)は、医療用医薬品等の温度管理に対応するロガーの共同開発を進めておりま
す。今後は、さらに機能拡張を図り、製薬企業から患者さんに至るまでの高精度なトレーサビリティを実現してまい
ります。
2022年3月、H.U.グループホールディングス株式会社(東京都新宿区)と、医療・ヘルスケア領域における物流
合弁会社の設立に関する合弁基本契約を締結し、同年4月に、株式会社メディスケット(埼玉県三郷市、以下、メ
ディスケットという)を設立いたしました。両社は、メディスケットを通じ、医薬品・検査資材等の供給と臨床・治
験・研究等の検体の集荷を最適化することに加え、GDPガイドライン に準拠した高品質な物流サービスを提供
※1
することによりさまざまなヘルスケアに関わる企業の参画を促進してまいります。
イ. 新規事業の拡大
2021年5月、当社連結対象の完全子会社であるSPLine株式会社(東京都中央区)は、JCRファーマ株式会
社(兵庫県芦屋市)が同年3月に製造販売承認を取得した遺伝子組換えムコ多糖症 Ⅱ型治療剤「イズカーゴ 点滴
Ⓡ
静注用10mg」について流通業務を受託いたしました。
2021年12月、再生医療ベンチャーの株式会社サイフューズ(東京都文京区)が行っている開発プロジェクトに対し
開発投資を行いました。
ウ. 経営基盤強化とESG
政策保有株式の保有については、その目的と経済合理性を鑑みて18銘柄の売却を行いました。今後も資本生産性の
向上に向けて保有の可否について検討してまいります。
また、株式会社メディセオは、日本貨物鉄道株式会社(東京都渋谷区)、日本フレートライナー株式会社(東京都
千代田区)、日本石油輸送株式会社(東京都品川区)との4社共同のプロジェクトにおいて、物流センター間の医薬
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品移送のモーダルシフト に取り組んでおります。2021年6月、その取組みが一般社団法人日本物流団体連合会主
※2
催の第22回物流環境大賞で「低炭素物流推進賞」を受賞いたしました。さらに、同年12月に国土交通省・経済産業
省・ 一般社団法人日本物流団体連合会・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が主催する「第20回グリー
ン物流パートナーシップ会議」の優良事業者表彰で「特別賞」を受賞いたしました。
2022年3月、当社及び当社連結対象の子会社である7社(株式会社メディセオ、株式会
社エバルス、株式会社アトル、株式会社MMコーポレーション、株式会社PALTAC、
MPアグロ株式会社、メディパルフーズ株式会社)は、健康経営に関する各種の取組みが
評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度 の大規模
※3
法人部門において「健康経営優良法人2022」に認定されました。
同年3月、株式会社メディセオは、厚生労働大臣から女性活躍推進の優良企業として評
価され、「えるぼし認定 (3つ星)」を取得いたしました。
※4
メディパルグループは、今後も健康経営、女性活躍推進に取り組み、働きやすい環境づ
くりを進め、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
当連結会計年度における経営成績は、売上高3兆2,909億21百万円、営業利益456億24百万円、経常利益620億46百
万円、特別損失に独占禁止法関連損失引当金繰入額等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益294
億23百万円となりました。
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用して
おります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高3兆3,226億38百万円(前期比3.5%
増)、営業利益455億9百万円(前期比18.0%増)、経常利益619億30百万円(前期比16.9%増)、親会社株主に帰属
する当期純利益293億53百万円(前期比22.7%増)となります。
[用語解説]
※1 GDPガイドライン(Good Distribution Practice=医薬品の適正流通)とは、流通経路(仕入・保管・供
給)の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への
流入を防止するための適切な手法を定めたものであります。
※2 モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ
と転換することであります。
※3 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組み
をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度であります。
※4 えるぼし認定とは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づいた行
動計画の策定・届出を行い、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況などが優良な企業が受けられる制度
であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の市場は、薬価の引き下げや、新型コロナウイルス感染症の流行による影響はあったものの、受診
抑制などが徐々に回復したことで、前年同期と比べ伸長いたしました。
このような状況の中、本事業では、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さん
に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限発揮するためのさまざまな取組み
を行ってまいりました。
高品質・高機能かつ災害対策を施したALC は、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心に
※1
お届けするために、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。これらの技術や
ノウハウは、当社グループが担っている新型コロナウイルスワクチンの保管・配送にも活かされております。
また、医療従事者の業務効率化と、接触機会の減少による新型コロナウイルス感染リスクの軽減を目的に「個口ス
キャン検品 」の導入を進めました。
※2
営業面の強化については、MR認定試験合格者をAR として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提
※3
供活動に取り組んでおります。また、コロナ禍で医療機関等への訪問規制がある中、オンラインを活用した営業活動
を推進してまいりました。さらに、医療情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を活用した最新の医療
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情報の提供やWEB講演会の実施も継続して行っております。今後も引き続きリアルとデジタルを融合させた営業活動
を展開し、適正な医薬品の情報提供及び収集に努めてまいります。
売上高については、新型コロナウイルス感染症関連の臨床検査試薬等の需要が増加したことや、調剤薬局市場にお
いて、新たな医薬品流通最適化モデル構築に向けた取組みを協業で推進したことなどにより堅調に推移いたしまし
た。
販管費については、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、配送回数・発注の締め時間の見直しや人員の適
正化により、前期比3.4%減少いたしました。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は2兆1,770億2百万円、営業利益は166億16百万円となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高は2兆2,074億19百万円(前期比
4.5%増)、営業利益は165億8百万円(前期比56.9%増)となります。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、
主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 個口スキャン検品とは、従来の伝票読み上げ方式から、納品箱単位でのバーコードスキャン方式に変更する
ことで、検品時間を短縮する方法であります。
※3 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の市場は、前年と比べて人の動きが活発化したことで、ドリンク剤や化粧品などの
需要は一時的に回復の兆しを見せましたが、新型コロナウイルス感染状況が一進一退を繰り返す中、本格的な回復に
は至りませんでした。また、マスクや消毒液などの衛生関連品は、衛生意識の向上により消費は習慣化しているもの
の、急激に需要が拡大した前年と比較すると弱い需要となりました。一方で、気温の低下など冬らしい気候が長引い
たこともあり、カイロをはじめとする冬物商材は好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)は、従業員の安全を守るこ
とが事業継続の要であるとの考えに立ち、引き続き、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、当社の社会的役割である
生活必需品の供給に努めております。また、中間流通機能の強化に向け、VAN事業や販促物一貫サポート、非食品
と食品の一括物流などの新たな取り組みにも積極的に挑戦し、サプライチェーン全体を視野に連携・協働による最適
化・効率化に向けた取り組みを進めております。
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション 機能の充実と、連携・協働
※1
による同機能の積極的な活用に注力いたしました。従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下で、店頭の活き
た情報や業界最大の流通情報を活用した売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、これまで取扱いがなかった商
品群における新しいメーカー様との取引開始や環境配慮型の新規商品取扱いなど、商品提案の充実に努めました。
販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流 への対応
※2
を同時に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に努めました。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は1兆457億35百万円、営業利益は259億21
百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高は1兆466億89百万円(前期比
1.3%増)、営業利益は259億8百万円(前期比1.7%増)となります。
[用語解説]
※1 リテールソリューションとは、「商品が生活者にわたる現場(店頭)」を起点にマーチャンダイジングや生産
性向上など流通全体の幅広い課題を解決することであります。
※2 ホワイト物流とは、トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物流
を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的とした「トラック輸送の生産性向上・物流の効
率化」や「女性や60代の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現」のことであります。
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動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の市楊は、巣ごもりの長期化により、コンパニオンアニマル の需要が高まったことや、動物用の治
※
療薬の進歩による長寿化が進み、順調に伸長いたしました。
このような状況の中、当社連結対象の完全子会社であるMPアグロ株式会社(北海道北広島市)は、日本市場での自
社企画品の普及・定着や、独自の動物病院向けWEB発注情報システム「MP+(エムピープラス)」の利用拡大により
販売は堅調に推移いたしました。従来からの商品流通や情報提供だけに留まらず、流通機能とマーケティング機能を
融合させた新しい営業モデルの構築に取り組んでおります。
食品加工原材料の市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、
スーパーなどで家庭用商品の需要が堅調に推移するとともに、ファストフードなど外食産業の一部でも持ち直しの動
きが見られました。
このような状況の中、当社連結対象の完全子会社であるメディパルフーズ株式会社(札幌市中央区)は、全国展開
の強みを活かした営業の推進や、お得意様の商品企画から流通に至るまでをトータルにサポートするなどの取組み
で、新規取引が拡大し、販売が順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は718億58百万円、営業利益は26億87百
万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高722億5百万円(前期比4.4%
増)、営業利益26億93百万円(前期比16.6%増)となります。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1兆7,094億74百万円となり、前連結会計年度末より295億39百万円増加いたし
ました。
流動資産は1兆2,097億66百万円となり、前連結会計年度末より356億52百万円増加いたしました。これは主に現金
及び預金の増加204億3百万円、受取手形及び売掛金の増加103億12百万円、商品及び製品の増加36億86百万円、返品
資産(その他の流動資産)の増加83億77百万円によるものであります。
固定資産は4,997億7百万円となり、前連結会計年度末より61億13百万円減少いたしました。これは主に有形固定
資産の増加27億85百万円、投資その他の資産の減少86億85百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1兆603億84百万円となり、前連結会計年度末より193億83百万円増加いたしまし
た。
流動負債は1兆88億16百万円となり、前連結会計年度より559億80百万円増加いたしました。これは主に支払手形
及び買掛金の増加79億82百万円、1年内償還予定の新株予約権付社債の増加300億78百万円、未払法人税等の増加65
億20百万円、返金負債(その他の流動負債)の増加90億10百万円によるものであります。
固定負債は515億68百万円となり、前連結会計年度末より365億97百万円減少いたしました。これは主に転換社債型
新株予約権付社債の減少302億28百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,490億89百万円となり、前連結会計年度末より101億56百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金の増加203億20百万円、その他有価証券評価差額金の減少129億49百万円、非支配株主持分
の増加28億65百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より204億3百万円
増加し、当連結会計年度末には2,604億50百万円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、612億16百万円(前期比267億68百万円の増加)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益が572億84百万円、減価償却費140億83百万円、独占禁止法関連損失引当金の増加34億79百万円、売
上債権の増加102億83百万円、棚卸資産の増加37億39百万円、仕入債務の増加79億82百万円、法人税等の支払96億20
百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、243億43百万円(前期比214億4百万円の増加)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出159億58百万円、無形固定資産の取得による支出29億19百万円、投資有価証券の取得による
支出68億8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、164億71百万円(前期比4億67百万円の増加)となりました。これは主に、連結の
範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出34億79百万円、配当金の支払111億95百万円によるものでありま
す。
④生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
医療用医薬品等卸売事業 2,177,002 -
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 1,045,735 -
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 71,858 -
計 3,294,596 -
調整額(セグメント間消去) △3,675 -
合計 3,290,921 -
(注)1.セグメント間の内部売上高を含んでおります。
2.当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。このため前年同期比は記載しておりません。
b.仕入実績
仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状
態の状況、③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、2019年5月15日に発表した「2022メディパル中期ビジョン」に基づき、持続的成長を目指
し、投資を実行しております。その財源につきましては、安定的に推移している営業キャッシュ・フローを充当す
ることを基本としますが、投資額の規模、投資回収期間の長短、及び資金調達環境の状況等を勘案し、さらに、自
己資本比率30%の財務安全性を確保しつつ、外部調達することも視野に入れております。
また、株主還元策としては、配当性向30%を目安に安定配当を行っております。
純現金(現預金(有価証券含む)残高から借入金・社債残高を控除したもの)は2,318億円あり、突発的な資金
需要に対しては、金融機関からの当座貸越枠を1,930億円設定しており、流動性リスクに備えております。なお、
当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それ
らは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目事象は以
下のとおりです。
なお、当社グループの取り扱う商品は、医薬品や食品、日用品など人々が生活をしていくうえで必要不可欠なも
のであることから,その需要が大きく減少することは想定しづらいと考えております。従いまして、重要な会計上
の見積り及び当該見積りに用いた仮定において、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。
a.繰延税金資産
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記
載しております。
b.独占禁止法関連損失引当金
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記
載しております。
c.退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い国債利
回りなどを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率
及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメン
ト別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当
該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、正味売却価額により測定しておりますが、売却予定の資産については売却予
定価額を基に算定しておりますので、前提条件に変更があった場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があ
ります。
e.納入価格の見積り設定について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引
価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格
が決定するまでは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っておりますが、見積りに
よる不確実性があるため、実際に決定した取引価格との差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、2022年3月期における医療用医薬品の売上高2.1兆円のうち、取引価格の決定比率(金額ベース)は
99.8%となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。
(過去3年間の取引価格の決定比率 2019年3月期:96.6%、2020年3月期:99.7%、2021年3月期:99.9%)
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社PALTACは、労働人口減
少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合するこ
とを目的にAI・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状など
が異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は
108 百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、物流機能の一層の強化と効率化をめざして、医療用医薬品等卸売事
業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を中心に設備投資14,969百万円、ソフトウエア等投資3,180百万円、総
額 18,150 百万円の投資を行いました。所要資金については、自己資金によっております。
なお、セグメントごとの設備投資等の主な内容は、次のとおりであります。
(医療用医薬品等卸売事業)
医療用医薬品等卸売事業においては、株式会社メディセオの阪神ALCの建設等5,390百万円の設備投資を行
いました。
また、販売・物流の基幹システム改修等2,758百万円のソフトウエア等投資を行いました。
(化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業)
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業においては、株式会社PALTACの栃木県下都賀郡野木町における
物流センターの建設等9,379百万円の設備投資を行いました。
(動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業)
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業においては、196百万円の設備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
(建物一部
東京都 統括業務 3,932 146
賃借
全社 319 0 28 4,279
中央区 施設 (906) [1]
年間賃借料
147百万円)
(2)国内子会社
① ㈱メディセオ
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 東京都 医療用医薬品 統括業務 - 407
997 0 168 1,165
(注)5. 中央区 等卸売事業 施設 (-) [3]
東京中央 東京都 医療用医薬品 1,002 118
物流倉庫 744 44 3 1,796
FLC 千代田区 等卸売事業 (799) [50]
西日本物流 兵庫県 医療用医薬品 713 27
物流倉庫
1,463 97 29 2,303
センター 加東市 等卸売事業 (30,981) [-]
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帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
北海道・東北 統括業務施
仙台市 医療用医薬品 122 69
支社 設及び店 102 - 2 226
宮城野区 等卸売事業
(3,307) [4]
仙台支店 舗・倉庫
統括業務施
北関東支社
茨城県 医療用医薬品 設及び店 453 131
693 70 6 1,223
水戸FLC 水戸市 等卸売事業 舗・物流倉
(11,138) [17]
庫
東京支社
豊島・北支店 統括業務
東京都 医療用医薬品 - 112
(建物賃借
施設及び店 10 3 2 15
北区 等卸売事業 (-) [12]
年間賃借料 舗・倉庫
59百万円)
統括業務施
中部支社 愛知県 医療用医薬品 設及び店 2,682 354
2,056 60 44 4,845
清須市 等卸売事業 舗・物流倉
名古屋ALC (31,272) [226]
庫
京都支社
京都中央支店 統括業務
京都市 医療用医薬品 - 101
(建物賃借
施設及び店 7 - 2 9
中京区 等卸売事業
(-) [6]
年間賃借料 舗・倉庫
104百万円)
関西支社 統括業務施
大阪市 医療用医薬品 533 170
大阪病院中央 設及び店
434 3 5 977
北区 等卸売事業
(2,027) [16]
第一支店 舗・倉庫
札幌ALC
-
新札幌支店
札幌市 医療用医薬品 店舗・物流 88
(建物賃借 - - (-) - -
白石区 等卸売事業 倉庫
[43]
年間賃借料
[785]
70百万円)
青森県 医療用医薬品 220 22
青森支店 店舗・倉庫 166 - 1 388
青森市 等卸売事業
(4,007) [2]
東北ALC 岩手県 医療用医薬品 店舗・物流 114 162
1,050 100 13 1,277
盛岡支店 花巻市 等卸売事業 倉庫
(11,382) [38]
秋田支店
(土地一部 413
秋田県 医療用医薬品 68
賃借
店舗・倉庫 261 37 (7,681) 4 717
秋田市 等卸売事業 [10]
年間賃借料
[1,363]
2百万円)
山形支店
(土地一部 81
山形県 医療用医薬品 38
賃借 店舗・倉庫 111 - (1,427) 2 196
山形市 等卸売事業
[-]
年間賃借料
[2,889]
9百万円)
福島支店
(建物賃借
福島県 医療用医薬品 - 24
店舗・倉庫 49 - 1 51
年間賃借料 福島市 等卸売事業 (-) [4]
10百万円)
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帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
栃木県 医療用医薬品 446 73
宇都宮東支店 店舗・倉庫 114 - 1 562
宇都宮市 等卸売事業 (6,600) [1]
群馬県 医療用医薬品 140 29
高崎支店 店舗・倉庫
45 0 0 187
高崎市 等卸売事業 (3,764) [2]
埼玉ALC 埼玉県 医療用医薬品 店舗・物流 3,788 573
8,819 12 4,612 17,231
さいたま支店 三郷市 等卸売事業 倉庫
(35,744) [238]
関東ALC 埼玉県 医療用医薬品 店舗・物流 520 15
2,468 3,027 159 6,176
久喜支店 加須市 等卸売事業 倉庫 (15,964) [17]
千葉市 医療用医薬品 227 92
千葉支店 店舗・倉庫 421 - 3 652
中央区 等卸売事業
(3,564) [9]
東京都 医療用医薬品 416 67
新宿支店 店舗・倉庫
146 - 2 565
杉並区 等卸売事業
(1,239) [11]
神奈川ALC 横浜市 医療用医薬品 店舗・物流 5,639 442
2,171 9 41 7,861
横浜中央支店 戸塚区 等卸売事業 倉庫 (17,290) [175]
南東京ALC
川崎市 医療用医薬品 店舗・物流 1,559 289
城南病院北 2,584 137 21 4,303
高津区 等卸売事業 倉庫 (8,845) [159]
支店
新潟市 医療用医薬品 店舗・物流 373 57
新潟FLC
829 106 8 1,318
新潟支店 西区 等卸売事業 倉庫 (10,119) [7]
富山県 医療用医薬品 97 32
富山支店 店舗・倉庫
61 - 2 160
射水市 等卸売事業 (4,958) [10]
石川県 医療用医薬品 216 54
石川病院支店 店舗・倉庫 227 1 1 446
金沢市 等卸売事業
(3,586) [6]
福井県 医療用医薬品 83 32
福井北支店 店舗・倉庫 112 - 1 197
福井市 等卸売事業 (1,611) [1]
山梨県 医療用医薬品 214 58
山梨中央支店 店舗・倉庫 35 0 1 250
中央市 等卸売事業
(5,654) [10]
長野県 医療用医薬品 195 33
長野支店 店舗・倉庫 17 - 1 213
長野市 等卸売事業 (2,501) [4]
岐阜東支店
-
(土地賃借 岐阜県 医療用医薬品 55
店舗・倉庫 80 - (-) 2 83
年間賃借料 岐阜市 等卸売事業 [5]
[2,805]
10百万円)
静岡市 医療用医薬品 302 29
静岡支店 店舗・倉庫 59 - 1 363
駿河区 等卸売事業 (2,648) [1]
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帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
三重県 医療用医薬品 145 25
津支店 店舗・倉庫 114 - 1 262
津市 等卸売事業
(1,662) [5]
滋賀県 医療用医薬品 145 67
滋賀病院支店 店舗・倉庫 271 1 3 421
栗東市 等卸売事業
(2,411) [1]
南大阪ALC
南大阪病院
支店 3,250
大阪府 医療用医薬品 店舗・物流 449
(土地一部
2,241 11 (22,244) 44 5,548
八尾市 等卸売事業 倉庫 [175]
賃借
[952]
年間賃借料
4百万円)
神戸市 医療用医薬品 1,768 227
神戸病院支店 店舗・倉庫 128 - 14 1,912
中央区 等卸売事業
(3,801) [35]
奈良県 医療用医薬品 139 43
奈良北支店 店舗・倉庫 21 - 1 162
奈良市 等卸売事業
(1,922) [2]
和歌山FLC 和歌山県 医療用医薬品 店舗・物流 744 67
645 123 9 1,523
和歌山北支店 和歌山市 等卸売事業 倉庫 (10,888) [16]
千葉県
九十九里研修 医療用医薬品 福利厚生 73 1
山武郡
354 - 5 433
センター 等卸売事業 施設 (6,257) [-]
九十九里町
神戸市 医療用医薬品 福利厚生 304 -
SEEDS
339 0 0 645
北神戸 北区 等卸売事業 施設 (5,497) [-]
メディカル
千葉県 医療用医薬品 不動産 2,293 -
流通センター 564 0 3,299 6,158
浦安市 等卸売事業 賃貸施設 (26,447) [-]
東京
② ㈱エバルス
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
広島市 医療用医薬品 統括業務 726 83
本社 255 - 36 1,018
南区 等卸売事業 施設 (4,660) [2]
岡山市 医療用医薬品 統括業務 14 2
岡山本社 64 - 1 79
北区 等卸売事業 施設 (736) [-]
鳥取県 医療用医薬品 256 21
米子支店 店舗・倉庫 63 - 1 321
米子市 等卸売事業
(6,526) [11]
島根県 医療用医薬品 287 29
松江支店 店舗・倉庫 513 0 33 833
松江市 等卸売事業
(8,693) [12]
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帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
岡山ALC 岡山県
医療用医薬品 店舗・物流 1,842 271
倉敷第二 都窪郡 3,898 54 1,713 7,509
等卸売事業 倉庫 (22,210) [62]
支店 早島町
広島ALC 広島市 医療用医薬品 店舗・物流 2,000 140
1,648 762 145 4,556
広島西支店 安佐南区 等卸売事業 倉庫 (33,741) [87]
山口県 医療用医薬品 店舗・物流 160 28
山口FLC
345 - 21 527
山口支店 山口市 等卸売事業 倉庫 (7,200) [14]
③ ㈱アトル
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
福岡ALC 統括業務施
1,848
(土地一部 福岡市 医療用医薬品 設及び 453
3,371 1,114 (28,760) 75 6,411
賃借 東区 等卸売事業 店舗・物流 [92]
[3,032]
年間賃借料 倉庫
6百万円)
佐賀県 医療用医薬品 77 36
佐賀支店 店舗・倉庫 227 - 3 308
佐賀市 等卸売事業 (3,305) [4]
長崎支店
-
(土地賃借
長崎県 医療用医薬品 14
店舗・倉庫 29 - (-) 0 29
年間賃借料 長崎市 等卸売事業
[-]
[1,190]
6百万円)
熊本市 医療用医薬品 712 54
熊本支店 店舗・倉庫 411 - 6 1,130
南区 等卸売事業
(9,900) [2]
大分県 医療用医薬品 484 41
大分支店 店舗・倉庫 88 - 3 575
大分市 等卸売事業
(5,838) [3]
宮崎県 医療用医薬品 201 49
宮崎支店 店舗・倉庫 111 - 2 316
宮崎市 等卸売事業 (4,309) [3]
鹿児島県 医療用医薬品 店舗・物流 12 80
南九州ALC
359 123 47 543
国分支店 霧島市 等卸売事業 倉庫 (15,178) [22]
沖縄県
医療用医薬品 237 54
沖縄南支店 島尻郡 店舗・倉庫
278 0 10 525
等卸売事業 (4,185) [5]
与那原町
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④ SPLine㈱
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京都 医療用医薬品 統括業務 - 17
本社 - - 1 1
中央区 等卸売事業 施設 (-) [-]
⑤ ㈱MMコーポレーション
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
(建物賃借
東京都 医療用医薬品 統括業務 - 105
10 - 94 105
年間賃借料 文京区 等卸売事業 施設
(-) [38]
51百万円)
大宮物流
センター
さいたま市 医療用医薬品 - 47
(建物賃借 物流倉庫 1 - 38 40
北区 等卸売事業
(-) [137]
年間賃借料
133百万円)
東京物流
千葉県 医療用医薬品 - 6
センター
物流倉庫 412 0 38 451
浦安市 等卸売事業 (-) [30]
(注)5.
横浜物流
横浜市 医療用医薬品 598 15
センター 物流倉庫 95 - 26 720
瀬谷区 等卸売事業
(5,453) [64]
(注)5.
北神物流
兵庫県 医療用医薬品 236 45
センター 物流倉庫
336 122 3 699
西宮市 等卸売事業
(4,983) [49]
(注)5.
⑥ ㈱アステック
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
(建物賃借 茨城県 医療用医薬品 統括業務 - 47
0 0 5 5
年間賃借料
つくば市 等卸売事業 施設 (-) [3]
30百万円)
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⑦ ㈱MVC
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
福岡市 医療用医薬品 統括業務 - 16
本社
- - 15 15
東区 等卸売事業 施設 (-) [-]
⑧ ㈱ファルフィールド
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京都 医療用医薬品 統括業務 - 53
本社 - - - -
江東区 等卸売事業 施設
(-) [-]
⑨ メディエ㈱
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(建物賃借
東京都 医療用医薬品 統括業務 - 35
0 - 8 8
年間賃借料 中央区 等卸売事業 施設 (-) [3]
17百万円)
⑩ ㈱エム・アイ・シー
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(建物賃借
東京都 医療用医薬品 統括業務 - 5
- - 0 0
年間賃借料 文京区 等卸売事業 施設
(-) [43]
5百万円)
⑪ ㈱メディパル保険サービス
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(建物賃借
神戸市 医療用医薬品 統括業務 - 21
2 - 3 6
年間賃借料 中央区 等卸売事業 施設
(-) [4]
16百万円)
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⑫ ㈱PALTAC
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
化粧品・日用
大阪市 統括業務 389 273
本社 品、一般用医 610 53 124 1,178
中央区 施設
(1,187) [8]
薬品卸売事業
化粧品・日用
北海道支社 北海道 店舗・物流 564 93
品、一般用医 1,703 73 11 2,353
RDC北海道 北広島市 倉庫
(34,397) [202]
薬品卸売事業
化粧品・日用
青森支店 青森県 店舗・物流 293 12
品、一般用医 897 4 5 1,201
FDC青森 青森市 倉庫
(21,397) [18]
薬品卸売事業
化粧品・日用
青森県 224 3
FDC八戸 品、一般用医 物流倉庫
487 0 0 713
八戸市 (10,101) [7]
薬品卸売事業
化粧品・日用
岩手支店 岩手県 店舗・物流 315 34
品、一般用医 2,998 391 6 3,712
RDC東北 花巻市 倉庫 (40,091) [209]
薬品卸売事業
化粧品・日用
東北支社 宮城県 店舗・物流 416 65
品、一般用医 1,416 315 8 2,157
RDC宮城 白石市 倉庫 (38,327) [167]
薬品卸売事業
FDC宮城
化粧品・日用
(建物賃借 宮城県 - 3
品、一般用医 物流倉庫 0 0 0 0
年間賃借料 蔵王市
(-) [11]
薬品卸売事業
24百万円)
埼玉支店 化粧品・日用
埼玉県 店舗・物流 4,098 104
RDC関東 品、一般用医
5,063 1,104 25 10,292
白岡市 倉庫 (83,351) [497]
FDC白岡 薬品卸売事業
埼玉県 化粧品・日用
店舗・物流 4,336 63
RDC埼玉 北葛飾郡 品、一般用医 7,539 7,515 95 19,486
倉庫
(66,620) [300]
杉戸町 薬品卸売事業
化粧品・日用
東京都 1,259 265
東京支社 品、一般用医 店舗
1,810 34 47 3,151
北区
(690) [14]
薬品卸売事業
化粧品・日用
横浜支社 神奈川県 店舗・物流 6,087 137
品、一般用医 2,957 468 30 9,544
RDC横浜 座間市 倉庫 (41,603) [410]
薬品卸売事業
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帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
化粧品・日用
新潟支店 新潟県 店舗・物流 502 30
品、一般用医 3,242 2,323 31 6,099
RDC新潟 見附市 倉庫
(27,821) [87]
薬品卸売事業
化粧品・日用
北陸支社 石川県 店舗・物流 892 75
品、一般用医
1,452 343 11 2,700
RDC北陸 能美市 倉庫
(39,669) [226]
薬品卸売事業
大垣支店 化粧品・日用
岐阜県 店舗・物流 1,039 35
大垣物流 品、一般用医
482 39 7 1,568
大垣市 倉庫 (21,853) [181]
センター 薬品卸売事業
名古屋支社
RDC中部 化粧品・日用
愛知県 店舗・物流 5,282 159
第1センター 品、一般用医 2,799 502 24 8,609
春日井市 倉庫 (73,080) [671]
RDC中部 薬品卸売事業
第2センター
化粧品・日用
近畿支社 大阪府 店舗・物流 3,796 201
品、一般用医 702 28 14 4,541
RDC近畿 泉大津市 倉庫
(27,020) [302]
薬品卸売事業
高槻支店 化粧品・日用
大阪府 店舗・物流 4,174 45
高槻物流 品、一般用医
1,428 112 9 5,725
高槻市 倉庫 (38,517) [289]
センター 薬品卸売事業
化粧品・日用
堺市 2,245 40
RDC堺 品、一般用医 物流倉庫 1,245 55 4 3,550
西区 (40,823) [330]
薬品卸売事業
化粧品・日用
中四国支社 広島市 店舗・物流 1,980 76
品、一般用医 979 310 17 3,286
RDC中国 安佐南区 倉庫 (29,465) [213]
薬品卸売事業
化粧品・日用
広島市 1,533 4
FDC広島 品、一般用医 物流倉庫 1,402 16 7 2,960
佐伯区
(30,787) [14]
薬品卸売事業
化粧品・日用
四国営業部 香川県 店舗・物流 509 40
品、一般用医 604 29 8 1,152
RDC四国 観音寺市 倉庫
(20,640) [131]
薬品卸売事業
化粧品・日用
九州支社 福岡県 店舗・物流 1,102 164
品、一般用医 741 74 18 1,936
RDC九州 小郡市 倉庫 (28,933) [361]
薬品卸売事業
化粧品・日用
沖縄支店 沖縄県 店舗・物流 577 29
品、一般用医 1,857 518 15 2,970
RDC沖縄 うるま市 倉庫 (21,645) [59]
薬品卸売事業
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⑬ MPアグロ㈱
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
動物用医薬 統括業務施
本社
北海道 品・食品加工 設及び店 93 54
札幌物流 291 0 104 489
北広島市 原材料等卸売 舗・物流倉 (8,469) [14]
センター
事業 庫
⑭ メディパルフーズ㈱
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
動物用医薬
統括業務
本社 札幌市 品・食品加工 147 44
施設及び店
117 - 12 277
札幌支店 中央区 原材料等卸売 (826) [19]
舗
事業
(注)1.土地の面積の[ ]内は連結会社以外からの賃借中の面積で、外数であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、リース資産、リース投資資産の合計であります。
3.従業員数の[ ]内は臨時雇用者数で、外数であります。
4.金額には、建設仮勘定は含んでおりません。
5.連結会社間の賃貸借設備については、賃貸割合が重要なものにつきましては、借主側で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業容の拡大と業務の合理化促進のため、物流センターの新築を計画してお
ります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
名称 方法 増加能力
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
(百万円) (百万円)
兵庫県 医療用医薬品 物流倉庫用 2021年 2023年
㈱メディセオ
17,360 2,196 自己資金 -
西宮市 等卸売事業 建物設備 9月 3月
阪神ALC
栃木県 化粧品・日用 物流倉庫用
㈱PALTAC
2018年 2022年
下都賀郡 品、一般用医 建物設備及 23,352 14,081 自己資金 -
物流センター
7月 7月
野木町 薬品卸売事業 び用地
(2) 重要な設備の拡充
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
名称 総額 既支払額 方法 増加能力
事業所名
着手 完了
(百万円) (百万円)
化粧品・日用
宮城県 物流倉庫用 2021年 2024年
㈱PALTAC
品、一般用医 3,990 12 自己資金 -
白石市 建物設備 9月 3月
RDC宮城
薬品卸売事業
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) 内容
(2022年6月24日) 録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日)
東京証券取引所
単元株式数
244,524,496 244,524,496
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
244,524,496 244,524,496
計 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2017年10月10日発行)
決議年月日 2017年9月21日
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額
新株予約権の数(個)(注)1
面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)(注)1 -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 13,161,935[13,240,356](注)2
(株)(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 2,279.3[2,265.8](注)3
新株予約権の行使期間(注)1 2017年10月24日から2022年9月23日まで(注)4
1.発行価格 2,279.3[2,265.8]
ただし、(注)3の定めにより調整を受けることが
ある。
2.資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
本新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
発行価格及び資本組入額(円)(注)1
ける増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度
額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
新株予約権の行使の条件(注)1 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)6
(注)1
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容 本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本
及び価額(注)1 社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円)(注)1 30,078
(注)1 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)で除した数とする。但し、行使により生じる
1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
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3 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数× 1株当たりの払込金額
既発行株式数+
時価
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数+発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合そ
の他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
4 2017年10月24日から2022年9月23日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①当社による繰上償
還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、
②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債
が消却されるときまで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記
いずれの場合も、2022年9月23日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはで
きない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得期日の14日前の日から取得期日まで
の間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編
等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に
終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前
の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該株主
確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当た
る場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落に
よる本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
る。
5 本新株予約権の一部行使はできない。
6(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)
その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可
能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判
断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とす
る。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であ
るよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承
継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを
当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。な
お、転換価額は上記(注)3と同様の調整に服する。
(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)4に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める
当社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の
要項に従う。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2011年6月24日
- 244,524,496 - 22,398 △30,000 133,372
(注)
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 34 29 202 554 10 9,357 10,186 -
所有株式数(単元) - 543,848 40,580 291,808 785,139 56 781,878 2,443,309 193,596
所有株式数の割合
- 22.26 1.66 11.94 32.14 0.00 32.00 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式34,562,130株は、「個人その他」に345,621単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載し
ております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ98単元
及び58株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
29,780 14.18
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
9,243 4.40
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
NORTHERN TRUST C
O. (AVFC) RE SILC
50 BANK STREET C
HESTER INTERNATIO
ANARY WHARF LOND
NAL INVESTORS INT
6,838 3.26
ON E14 5NT, UK
ERNATIONAL VALUE
(東京都中央区日本橋三丁目11番
EQUITY TRUST
1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
東京都中央区八重洲二丁目7番15
5,969 2.84
MPグループメディセオ従業員持株会
号
STATE STREET BAN P.O.BOX 351 BOST
K AND TRUST COMPA ON MASSACHUSETT
5,278 2.51
NY 505001 S 02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南二丁目15番1号
済営業部) 品川インターシティA棟)
大阪市中央区道修町四丁目4番10
5,074 2.42
小林製薬株式会社
号
NORTHERN TRUST C
50 BANK STREET C
O.(AVFC) RE U.S.
ANARY WHARF LOND
TAX EXEMPTED PENS
4,941 2.35
ON E14 5NT, UK
ION FUNDS
(東京都中央区日本橋三丁目11番
(常任代理人 香港上海銀行東京支
1号)
店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(三井住
友信託銀行再信託分・エーザイ株式会 4,345 2.07
東京都中央区晴海一丁目8番12号
社退職給付信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
3,274 1.56
託 第一三共口 再信託受託者 株式 東京都中央区晴海一丁目8番12号
会社日本カストディ銀行
3,149 1.50
大日本住友製薬株式会社 大阪市中央区道修町二丁目6番8号
77,895 37.10
計 -
(注)1.上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 29,780千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,243千株
2.株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・エーザイ株式会社退職給付信託口)の所有株式
は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カ
ストディ銀行に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されております。
3.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有
株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本
カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。
4.当社は、自己株式34,562千株を保有しておりますが、上記からは除いております。
5.大日本住友製薬株式会社は、2022年4月1日付で住友ファーマ株式会社に商号を変更しております。
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6.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同
保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL P
LC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨
が 記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合
(千株)
東京都中央区日本橋一丁目1
野村證券株式会社 3,490 1.41
3番1号
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R
エルシー(NOMURA INTE 1,332 0.53
3AB, United Kingdom
RNATIONAL PLC)
東京都江東区豊洲二丁目2番
野村アセットマネジメント株式会社 7,956 3.25
1号
7.2021年10月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・ インターナショナ
ル・ インベスターズ・ エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2021年10月13日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合
(千株)
シルチェスター・ インターナショナ 英国ロンドン ダブリュー1
ル・ インベスターズ・ エルエル ジェイ 6ティーエル、 ブル
14,958 6.12
ピー(Silchester International トン ストリート1、 タイム
Investors LLP) アンド ライフ ビル5階
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
34,562,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
209,768,800 2,097,688
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
193,596
単元未満株式 普通株式 - -
244,524,496
発行済株式総数 - -
2,097,688
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
㈱メディパルホー 東京都中央区八重
34,562,100 34,562,100 14.13
-
ルディングス 洲二丁目7番15号
34,562,100 34,562,100 14.13
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 578 1,215,200
当期間における取得自己株式 93 206,646
(注)当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
40 67,834 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 34,562,130 - 34,562,223 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と積極
的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、利益配分につきましては、事業活動によって得られた利益に連動した
株主の皆様への配分を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案の上、1株につき44円の配当(中間配当として
1株につき21円、期末配当として1株につき23円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、
31.4%(配当性向72.1%)となりました。
内部留保資金につきましては、変化に適応する事業の深化と拡大を図るための改革を推進するなどの目的で有効に
活用してまいります。また、自己株式の取得等につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行
するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
4,409 21.00
取締役会決議
2022年5月13日
4,829 23.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値を最大限に高めていくことを重視した取組
みを行っております。
また、当社は適宜行う質の高い情報開示こそがステークホルダーに対する責任を果たすことであり、経営の透
明性と健全性の向上に資するものと考え、四半期ごとの決算説明をはじめとして情報開示に積極的に取り組んで
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役12名(内4名社外取締役)で構成(男性10名・女性2名)し、経営方針や法令で定め
られた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位
置付け、監査役出席のもと原則毎月1回の定時取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。な
お、当社取締役には主要な連結子会社の代表取締役等が就任しており、情報の共有を図っております。
また、当社は経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確に分離することを目的とした執行役員制
度を設けるとともに、当社グループのガバナンス体制の整備・向上を図ることを目的として、主要な連結子会社
の実務責任者を当社の執行役員に任命し、定期的に情報交換、協議、検討を行うことにより、より一層緊密な体
制の構築と一体感をもった運営に努めております。
さらに、当社グループの経営活動の円滑な推進を目的とし、諮問事項を検討する会議として、当社代表取締
役、取締役並びに社長の指名する連結子会社の代表取締役等をもって構成する「グループ社長会」を原則として
毎月1回開催し、当社グループの経営戦略の共有化と課題解決に向けた審議・検討を行っております。
当社は監査役制度を採用し監査役5名(内3名社外監査役)を選任(男性4名・女性1名)しておりますが、
監査役は上記の会議体に出席し、監査役会で決定した監査役監査基準に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥
当性について厳正な監査を行うとともに、監査法人と相互に意見交換を図っております。なお、当社グループの
監査役は相互に情報交換を行い、連携を図っております。
取締役の指名・報酬等については、公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図
ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報
酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
(1)指名に関する事項
① 取締役の選任・解任の方針
② 取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項
③ 代表取締役の選定・解職に関する事項
④ 役付取締役の選定・解職に関する事項
⑤ 後継者計画に関する事項
(2)報酬に関する事項
① 取締役の報酬等に関する方針
② 取締役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項
③ 取締役の個人別の報酬に関する事項
(3)その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された3名以上の委員で構成し、委員の過半数を社
外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。
また、監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。
当社グループでは、当社の代表取締役社長が「グループコンプライアンス管掌」の任にあたることとし、当社
グループの経営トップが自ら率先して、コンプライアンス経営を推進しております。
また、組織的かつ継続的にコンプライアンス推進に取り組んでいくため、社長の直轄組織として、「コンプラ
イアンス統括室」を設置し、グループ全体に対するさらなるコンプライアンスの強化を図っております。
加えて、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングしていくことを目的として、「コンプライ
アンス委員会」を設置し、改善と継続に向けた、指導、助言、監督を行うこととしております。同委員会は、取
締役会の諮問機関として、グループコンプライアンス管掌を委員長とし、医療用医薬品等卸売事業の営業経験の
ある業務執行取締役、社外取締役を交えた構成とし、監査役をオブザーバーとしております。
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(会社の機関、内部統制の関係を表す模式図)
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。
1.当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業展開の指標となる経営理念、経営方針を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事
項については取締役会において決定する。更に、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決
定についても日常的に監査役の監査を受ける。
また、グループ会社においても同様の体制を整備する。併せて、グループ会社に関する諸規程を制定し、
重要事項の事前承認や報告を受けることにより、業務の適正を確保する。
この内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底に
よって経営の透明性と健全性を継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に
高めていくことをめざす。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程、情報管理規程、個人情報保護管理規程等の社内規程により、保存及び管理(廃棄を含む)
を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行う。
3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その
周知徹底を図る。
当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命された危機管理担当
役員が主体的役割を担う。なお、反社会的勢力による経営活動への関与については、危機管理担当役員のも
と、対応する部門を定め、一元的に管理することにより防止を徹底する。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、各部門において、内
部統制の維持・整備機能を担い、更に、そのモニタリングを実施するための権限を有した監査室を設け、グ
ループ会社の内部監査部門との連携により、損失の危険を早期に発見することに努める。
4.当社及び子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織関係の諸規程において、取締役及び執行役員の業務分掌や職務権限を明確にするとともに、業務を担
当する部門を定め、効率的で適正な意思決定を行い、業務を執行する。
また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえて、年度の予算編成や事業計画
を定め、更にグループ会社の進捗状況を検証することにより、効率的に業務を遂行する。
5.当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程を整備し、従業員等に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することに
より、業務の適正を確保する。
また、当社グループでは、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に
発見することに努める。
6.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、医療と健康、美を支える流通企業として、取り扱う商品や情報を提供し続けることが社
会的な責任であると認識し、阻害要因となるリスクを最小限にとどめ供給体制を維持するため、当社及びグ
ループ会社が一体となって、上記1項から5項までの業務の適正を確保するための体制の構築、運用、整備
に努める。
また、当社グループでは、統一的な監査基準のもとに監査を行い、併せて財務報告に係る内部統制につい
ても同一方針をもって有効性評価を実施する。
併せて、当社グループの経営理念を実現し続けるため、定期的な研修やCSR委員会の活動を通して、従
業員等に対して当社グループの社会的責任・法令遵守についての意識を啓発する。
7.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役との充分な協議を行い、決定することとする。
監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに決した場合には、当該補助使用人に関する人事は、監査役
会の同意を必要とし、業務執行にかかわる役職との兼務はしないものとする。
また、当該補助使用人は、監査役の補助業務に専念することとし、会社は、当該補助使用人に対して指揮
命令を行わないものとする。
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8.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制
会社が決定する重要な事項は、監査役に報告することとし、更に、監査室が行う監査の結果、その他によ
り会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく報告する。
また、グループ会社から報告を受けた重要な事項についても、都度報告する。
このほか、当社及び社外に設置している公益通報に関する窓口への通報内容についても、定期的に報告す
る。
上記にかかわらず、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に重大な影響を
及ぼす事項が生じた場合には、いつでも監査役に報告することができ、監査役は、いつでも必要に応じて、
当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
また、監査役へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として人事上の制裁処分その他の不利な
取扱いを行わないものとする。
更に、当社及びグループ会社の監査役は、定期的に連絡会議を開催し、相互に情報交換を行うものとす
る。
9.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査にかかる諸費用については、一定額の予算を確保するとともに、監査役がその職務の執行について、
費用の前払い等を請求したときは、所要額を支払うものとする。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監
査上の重要課題等について意見交換を行う。
監査役から要請があった場合、監査室及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、また、
会社の重要会議へ監査役が出席すること、更に、監査室及び管理部門は、監査役の補助を行うことなど、監
査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。
b.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知
徹底を図っております。また、当社グループ共通の公益通報に関する窓口を設置し、監査・モニタリング体制を
整備しております。なお、当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命
された危機管理担当役員が主体的役割を担うこととしております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「a.内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役並びに会計監査人との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外
取締役及び監査役は会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額、会計監査人については会計監査人としての
在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社より受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごと
の合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外取締役または監査役もしくは会計監査人が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
e.補償契約の内容の概要
当社は、2021年3月9日開催の取締役会決議において、会社補償基本方針を制定しております。当該方針で
は、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内
において当社が補償することとしております。
各取締役及び各監査役は、その就任にあたって当社との間で本方針に従った内容の補償について合意したもの
とみなすこととしております。
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f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社(孫会社を含み、上場子会社の株式会社PALTAC及びそ
の子会社を除く)の取締役及び監査役であり、その保険料は、当社及び当社子会社が全額負担しております。
g.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
h.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
i.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)並びに監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除
ができる旨定款に定めております。これは、職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 17.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年8月 クラヤ薬品㈱(現・当社)入社
1990年12月 同社取締役
1994年12月 同社常務取締役
2000年4月 ㈱クラヤ三星堂(現・当社)取締役
2004年4月 クラヤ三星堂分割準備㈱(現・㈱メディ
代表取締役社長
セオ)代表取締役社長
グループ
2007年6月 ㈱メディセオ・パルタックホールディン
コンプライアンス管掌
渡辺 秀一 1952年4月11日 生 (注)5 169
グス(現・当社)常務取締役
(指名・報酬委員会
2008年6月 同社専務取締役
指名委員)
2011年4月 当社代表取締役副社長
2012年4月
当社代表取締役社長[現任]
4月 ㈱メディセオ代表取締役会長
2022年4月
同社取締役相談役[現任]
1977年4月 ㈱三星堂(現・当社)入社
2004年7月 ㈱クラヤ三星堂(現・当社)執行役員
2007年6月 ㈱メディセオ・パルタックホールディン
グス(現・当社)取締役
2009年10月 ㈱メディセオ取締役
取締役副社長
2010年6月 同社常務取締役
長福 恭弘 1954年12月8日 生 (注)5 49
医薬事業担当
2012年4月 同社代表取締役社長
6月
当社医薬事業担当[現任]
2016年6月 当社専務取締役
2019年6月
当社取締役副社長[現任]
2022年4月 ㈱メディセオ代表取締役会長[現任]
1985年4月 日本勧業角丸証券㈱入社
1989年5月 UBS証券会社入社
1996年7月 INGベアリング証券会社入社
2000年12月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社
2008年10月 バークレイズ・キャピタル証券㈱入社
10月 同社マネージングディレクター
2010年6月 当社取締役
2012年4月 当社常務取締役
専務取締役
4月 当社IR担当兼事業開発本部長
兼事業開発本部長
依田 俊英 1963年1月8日 生 (注)5 11
2016年5月 SPLine㈱取締役
(指名・報酬委員会
5月 メディエ㈱取締役
報酬委員)
6月 ㈱メディセオ取締役
2018年2月 JCR USA, Inc.取締役[現任]
6月
当社専務取締役[現任]
6月
JCRファーマ㈱社外取締役[現任]
2020年1月 当社事業開発本部事業投資部長
2021年5月 ㈱ファルフィールド取締役
2022年6月 当社事業開発本部長[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 ㈱三星堂(現・当社)入社
2008年7月 ㈱クラヤ三星堂(現・㈱メディセオ)執
行役員
2012年4月 当社執行役員
6月 当社取締役
常務取締役
10月 当社CSR委員会委員長[現任]
管理本部長
2013年6月
当社管理本部長[現任]
兼CSR委員会委員長
左近 祐史 1953年5月8日 生 (注)5 21
2016年1月
㈱アステック取締役[現任]
(指名・報酬委員会
2017年6月
㈱MMコーポレーション取締役
委員)
[現任]
2018年4月 当社管理本部経営企画・広報部長
6月
当社常務取締役[現任]
2020年1月 薬樹HD㈱取締役[現任]
2022年5月 ㈱ファルフィールド取締役[現任]
1987年10月 住友スリーエム㈱(現・スリーエム ジャ
パン㈱)入社
2006年2月 スリーエム インドネシア代表取締役社長
2009年2月 住友スリーエム㈱(現・スリーエム ジャ
パン㈱)執行役員/取締役工業用マーケッ
ト担当
2010年3月 同社取締役工業用及び自動車マーケット
担当
2012年4月 同社代表取締役社長
スリーエムヘルスケア㈱代表取締役社長
取締役
三村 浩一 1957年10月8日 生 (注)5 0
2014年9月 スリーエム ジャパン㈱代表取締役社長
広報・IR担当
2016年9月 3M本社,Vice President,Electronics
Assembly Solutions
2018年11月 3MAsia Pacific,Transportation and
Electronics Business担当 Business
Director
2020年6月 当社社外取締役
2021年6月
当社取締役[現任]
2022年6月
㈱メディセオ取締役[現任]
6月 当社広報・IR担当[現任]
2008年9月 ㈱アトル入社
2009年6月 同社取締役
2013年4月
同社代表取締役社長[現任]
6月 当社取締役[現任]
取締役
渡辺 紳二郎 1972年10月28日 生 (注)5 30
2016年6月 当社IT事業担当
システム担当
2018年4月 当社システム担当
10月 当社システム本部長
2021年10月 当社システム担当[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 クラヤ薬品㈱(現・当社)入社
2004年10月 ㈱メディセオホールディングス(現・当
社)営業戦略部専任部長
2005年10月 ㈱メディセオ・パルタックホールディン
グス(現・当社)営業戦略部長
2008年7月 同社執行役員
2009年10月 ㈱メディセオ執行役員ソリューション部
長
2010年4月 同社営業戦略本部副本部長
2011年4月 同社営業戦略部長
取締役 今川 国明 1961年9月10日 生
(注)5 8
2012年4月 同社戦略本部長
6月 同社取締役
10月 当社執行役員事業開発本部副本部長
2015年10月 当社事業開発本部調剤戦略部長
2017年4月 ㈱メディセオ東京支社副支社長 兼 東京
統括営業部長 兼 東京卸営業部長
2019年4月 同社東京支社長
2022年4月
同社代表取締役社長[現任]
2022年6月 当社取締役[現任]
1985年4月 ㈱パルタック(現・㈱PALTAC)入
社
2011年6月 同社執行役員横浜支社長
2013年4月 同社常務執行役員横浜支社長
2014年6月 同社取締役常務執行役員横浜支社長
2016年6月 同社常務執行役員営業本部長
2017年6月 同社取締役専務執行役員営業本部長
取締役 糟谷 誠一 1962年9月22日 生
(注)5 -
2018年4月 同社取締役副社長執行役員営業統括本部
長
12月 同社代表取締役社長 兼 COO営業統括
本部長
2019年4月 同社代表取締役社長 兼 COO[現任]
6月
当社取締役[現任]
1985年4月 東京地方裁判所判事補
1988年4月 秋田地方・家庭裁判所判事補
1991年4月 横浜地方裁判所判事補
1995年1月 弁護士登録
1998年4月 慶應義塾大学法学部非常勤講師
社外取締役
2000年4月 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
(指名・報酬委員会
加々美 光子 1958年5月18日 生 (注)5 0
2004年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
委員)
2007年4月 同大学大学院法務研究科非常勤講師
2014年6月
当社社外取締役[現任]
2015年6月 相鉄ホールディングス㈱社外取締役
[現任]
2021年6月
信越化学工業㈱社外監査役[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 旭化成㈱入社
2003年10月 旭化成ファーマ㈱執行役員
2008年4月 同社取締役 兼 常務執行役員
2010年4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2011年4月 旭化成㈱執行役員
2014年4月 同社社長執行役員
社外取締役
6月 同社代表取締役社長
(指名・報酬委員会 浅野 敏雄 1952年12月4日 生
(注)5 4
2016年4月 同社取締役
委員長)
6月
同社常任相談役[現任]
8月 当社顧問
2017年6月
当社社外取締役[現任]
2019年6月
㈱ダイセル社外取締役[現任]
6月
東京センチュリー㈱社外取締役[現任]
2021年6月
公益財団法人がん研究会理事長[現任]
1977年4月 持田製薬㈱入社
1986年7月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社
2002年9月 テルモ㈱入社
2004年6月 同社執行役員
2007年6月 同社上席執行役員
2010年6月 同社取締役上席執行役員
社外取締役
2017年4月 同社取締役顧問
(指名・報酬委員会 昌子 久仁子 1954年1月8日 生 (注)5 -
6月 同社顧問
委員)
2018年6月
当社社外取締役[現任]
6月 ㈱ニチレイ社外取締役[現任]
2019年3月 DIC㈱社外取締役[現任]
4月 神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイ
ノベーション研究科教授[現任]
1981年4月 ㈱第一勧業銀行(現・㈱みずほ銀行)入
社
2004年10月 みずほ総合研究所株式会社上席理事調査
本部副本部長チーフエコノミスト
2009年6月 同社常務執行役員調査本部副本部長
2010年4月 同社常務執行役員企画管理本部長
社外取締役
4月 武蔵野音楽大学講師
(指名・報酬委員会 岩本 洋 1959年2月20日 生 (注)5 -
2017年4月 みずほ総合研究所株式会社専務執行役員
委員)
企画管理本部長
2019年5月 中央不動産株式会社(現・中央日本土地
建物株式会社)顧問[現任]
6月 森永製菓株式会社社外監査役[現任]
2021年6月 当社社外取締役[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 本郷薬品㈱(現・当社)入社
2004年7月 ㈱クラヤ三星堂(現・当社)執行役員
2012年4月 当社主席執行役員
4月 当社グループ経理担当兼財務経理部長
2013年6月 MPアグロ㈱監査役
2014年10月 当社グループ経理担当
常勤監査役 平澤 利夫 1950年9月24日 生
(注)7 26
2015年1月 桜井通商㈱(現・メディパルフーズ㈱)
監査役
6月 当社常勤監査役[現任]
2017年6月
㈱メディセオ監査役[現任]
2020年6月 ㈱エバルス監査役[現任]
1978年4月 ㈱三星堂(現・当社)入社
2004年4月 ㈱クラヤ三星堂(現・当社)営業本部業
務部長
2007年7月 ㈱クラヤ三星堂(現・㈱メディセオ)執
行役員
7月 同社営業本部営業管理部長
2008年4月 ㈱メディセオ・パルタックホールディン
グス(現・当社)執行役員
4月 当社医薬営業本部医薬業務部長
2009年10月 ㈱メディセオ執行役員
常勤監査役 神田 茂 1954年1月31日 生 (注)7 10
2010年4月 同社営業戦略本部副本部長 兼 営業管理
部長
2012年4月 同社北関東支社長
2013年4月 同社上席執行役員
2019年4月 同社北関東担当
6月 ㈱メディセオ監査役[現任]
6月
当社常勤監査役[現任]
2020年6月
MPアグロ㈱監査役[現任]
6月 メディパルフーズ㈱監査役[現任]
1977年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1981年4月 ㈱野村総合研究所入社
1989年7月 モルガン銀行東京支店入社
2000年10月 明治ドレスナー・アセットマネジメント
㈱入社
10月 同社マネージング・ディレクター
2005年9月 青山学院大学大学院国際マネジメント研
社外監査役 北川 哲雄 1950年5月9日 生 (注)7 -
究科教授
2015年6月 当社社外監査役[現任]
2019年4月 青山学院大学名誉教授[現任]
4月 首都大学東京(現・東京都立大学)経営
学研究科特任教授[現任]
6月 三菱UFJ信託銀行㈱社外取締役(監査
等委員)[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 味の素㈱入社
2009年12月 味の素製薬㈱(現・EAファーマ㈱)代
表取締役社長
2014年4月 ㈱ケイ・エフ・プランニング顧問[現
社外監査役 豊田 友康 1950年1月12日 生
(注)6 1
任]
2017年6月
当社社外監査役[現任]
2018年5月
ノーベルファーマ㈱監査役[現任]
1981年4月 弁護士登録
1996年12月 クラヤ薬品㈱(現・当社)社外監査役
2001年11月 NS綜合法律事務所所長[現任]
2003年6月 ㈱クラヤ三星堂(現・当社)社外監査役
2007年6月 明治乳業㈱社外監査役
(注)
2009年4月 明治ホールディングス㈱社外取締役
社外監査役 佐貫 葉子 1949年4月3日 生 5
7、8
2011年6月 ㈱りそな銀行社外取締役
2012年6月 ㈱りそなホールディングス社外取締役
2015年6月 同社社外取締役監査委員長
2019年6月
当社社外監査役[現任]
2022年6月 サンケン電気㈱社外取締役[現任]
計 341
(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.所有株式数には、役員持株会にて保有する株式数は含んでおりません。
3.取締役加々美光子、浅野敏雄、昌子久仁子及び岩本洋氏は、社外取締役であります。
4.監査役北川哲雄、豊田友康及び佐貫葉子氏は、社外監査役であります。
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.佐貫葉子氏の戸籍上の氏名は、板澤葉子であります。
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② 社外役員の状況
a.員数
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
b.当社との関係
社外取締役については、加々美光子氏、浅野敏雄氏、昌子久仁子及び岩本洋氏の4名を選任しておりますが、
いずれの社外取締役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、
社外取締役4名の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・加々美光子氏は、加々美法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関
係はありません。また、同氏は、現に相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役及び信越化学工業株式会
社の社外監査役を務めておりますが、当社グループと同社との間には取引関係はありません。
・浅野敏雄氏は、過去に旭化成株式会社の子会社である旭化成ファーマ株式会社の代表取締役社長、現に株式
会社ダイセルの社外取締役及び東京センチュリー株式会社の社外取締役を務めております。当社グループで
は、旭化成ファーマ株式会社との間で医薬品等の仕入等に関する取引がありますが、当社グループとの取引
額は、当社グループの連結売上高の0.4%であること、また、株式会社ダイセルとの間で商品仕入に関する
取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.1%未満であること、ま
た、東京センチュリー株式会社との間で商品販売等に関する取引がありますが、当社グループとの取引額
は、当社グループの連結売上高の0.1%未満であることから、同氏は独立性を有するものと判断しておりま
す。また、同氏は、公益財団法人がん研究会理事長を務めておりますが、当社と同会との間には特別な利害
関係はありません。
・昌子久仁子氏は、過去にテルモ株式会社の取締役、現に株式会社ニチレイの社外取締役及びDIC株式会社
の社外取締役を務めております。当社グループでは、テルモ株式会社との間で医療機器等の仕入等に関する
取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.7%であること、また、株
式会社ニチレイとの間で商品仕入に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの
連結売上高の0.1%未満であること、また、DIC株式会社との間で商品販売に関する取引がありますが、
当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.1%未満であることから、同氏は独立性を有す
るものと判断しております。また、同氏は、神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教
授を務めておりますが、当社と同大学との間には特別な利害関係はありません。
・岩本洋氏は、過去に株式会社みずほ銀行に務め、現に森永製菓株式会社の社外監査役を務めております。当
社グループでは、同行からの借入金残高はありません。また、森永製菓株式会社との間で商品仕入に関する
取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.1%未満であることから、
同氏は独立性を有するものと判断しております。
社外監査役については北川哲雄氏、豊田友康氏及び佐貫葉子氏の3名を選任しておりますが、いずれの社外監
査役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役3名
の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・北川哲雄氏は、青山学院大学名誉教授、東京都立大学特任教授を務めておりますが、当社と両大学との間に
は特別な利害関係はありません。また、同氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の社外取締役(監査等委員)
を務めております。当社グループでは、同社の兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行からの借入金残高は
ありません。
・豊田友康氏は、過去に味の素製薬株式会社(現・EAファーマ株式会社)の代表取締役社長を務めておりま
す。当社グループでは、同社との間で医薬品等の仕入に関する取引がありますが、当社グループとの取引額
は、当社グループの連結売上高の0.3%であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
また、同氏はノーベルファーマ株式会社の監査役を兼務しており、同社は当社の関連会社であります。な
お、同氏は株式会社ケイ・エフ・プランニングの顧問を兼務しておりますが、当社と同社との間には、特別
な利害関係はありません。
・佐貫葉子氏は、過去に株式会社りそなホールディングスの社外取締役を務めております。当社グループは、
同社および同社の子会社である銀行各社からの借入金残高はありません。また、同氏は、NS綜合法律事務
所の所属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関係はありません。また、同氏は、
現にサンケン電気株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社グループと同社との間には取引関係はあ
りません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「①役員の一覧」に記載しております。
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c.機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
各社外取締役及び各社外監査役の選任理由は、以下のとおりであります。
・加々美光子氏は、弁護士業務を通じて培われた豊富な経験及び企業法務の専門的な知識をもとに、当社の取
締役会において、幅広い見地からのご意見をいただいており、今後もかかる知見を当社の経営の監督に反映
していただくため、社外取締役として選任しております。
・浅野敏雄氏は、旭化成ファーマ株式会社及び旭化成株式会社の代表取締役社長等を歴任され、会社の経営に
関与された豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の取締役会において、客観的、専門的見地から有益なご
意見、適切なご助言をいただいており、社外取締役として選任しております。
・昌子久仁子氏は、テルモ株式会社の取締役等を歴任されるとともに、同社の薬事部門や臨床開発部門の責任
者を担ってこられ、かかる豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の取締役会において、客観的、専門的見
地から有益なご意見、適切なご助言をいただいており、社外取締役として選任しております。
・岩本洋氏は、金融業界にて培った財務業務、人事業務の経験とその後の情報・通信業界における豊富なマネ
ジメント経験を有しております。かかる豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般にご助言いただき、取
締役会の監督強化するため、社外取締役として選任しております。
・北川哲雄氏は、事業会社の財務経理部門及び金融業界での勤務経験、青山学院大学大学院国際マネジメント
研究科教授としてファイナンシャル・レポーティング等の科目についての教鞭をとられていたご経験のほ
か、現在、証券アナリスト試験委員会委員(財務分析担当)も務めており、財務および会計に関する相当程
度の知見を有しております。かかる豊富な実務経験および専門的知識等を当社の監査に活かしていただくた
め、社外監査役として選任しております。
・豊田友康氏は、味の素製薬株式会社(現・EAファーマ株式会社)の代表取締役社長等を歴任されておりま
した。会社の経営に関与された豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役
として選任しております。
・佐貫葉子氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験および企業法務の専門的な知識等をもとに、複数の
企業の社外取締役、社外監査役を歴任されております。かかる知見を当社の監査に活かしていただくため、
社外監査役として選任しております。
なお、いずれの社外役員も当社との利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないことから、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、指名・報酬委員会の答申を経て、社外役員の独立性判断の合理性を確保することを主眼としてより具
体的、かつ定量的な基準を制定し、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、以下のいずれにも該当し
ない場合には、独立性を有しているものと判断しております。
① 当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者※1
② 当社グループの主要な借入先※2またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先※3またはその業務執行者
④ 当社の大株主※4またはその業務執行者
⑤ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑥ 当社グループから役員報酬以外に多額※5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
⑦ 当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合
には、当該団体に所属する者)
⑧ 当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
⑨ 上記②から⑧に、過去5年間において該当していた者
⑩ 上記②から⑧に該当する者(重要な地位にある者※6に限る)の近親者等※7
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をい
う。
※2 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が連結総資産の1%以上に相当する金融機関をいう。
※3 主要な取引先とは、当社との年間取引金額が連結売上高の1%以上に相当する取引先をいう。
※4 大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※5 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合
は、当該団体の年間総収入金額の1%以上の額をいう。
※6 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、部長格以上の業務執
行者またはこれらに準じる者をいう。
※7 近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接またはメール・電話などにより監査室、監査役及び監査法人
並びに各部門と相互連携を図ることのできる体制を整えており、適宜適切な連携を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役には、取締役会での発言のほか、重要な案件については事前に説明の機会を
設けるなどして、忌憚のない意見を頂戴しております。さらに、子会社の現場を見ていただく機会も定期的に設
けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名により構成されております。
常勤監査役平澤利夫氏は、当社の財務経理部門に長年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事すると
ともに、財務経理部長を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役北川哲雄氏は、事業会社の財務経理部門及び金融業界での勤務経験、青山学院大学大学院国
際マネジメント研究科教授としてファイナンシャル・レポーティング等の科目についての教鞭をとられていたご
経験のほか、現在、証券アナリスト試験委員会委員(財務分析担当)も務めており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査役会は、取締役会に先立ち、原則として毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおり
であります。
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 平澤 利夫 13回/13回 (100%)
常勤監査役 神田 茂 13回/13回 (100%)
社外監査役 北川 哲雄 13回/13回 (100%)
社外監査役 豊田 友康 13回/13回 (100%)
社外監査役 佐貫 葉子 13回/13回 (100%)
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任
又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っています。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査
室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重
要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の
取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査規程に基づき、監査室(4名)が担当しております。監査室は年度ごとに作成した「監査
基本計画書」に基づき、業務全般にわたる業務監査、組織・制度監査を実地監査もしくは書面監査またはこれを
併用して行い、監査終了後「監査報告書」を作成し、社長に提出しております。なお、当社グループは統一的な
監査基準のもとに監査を行っております。また、内部監査には財務報告に係る内部統制の有効性評価を含んでお
り、当該評価についてもグループ同一方針をもって実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査が実施さ
れ、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、適正な監査を実施しうる環境を整備しております。
b.継続監査期間
16年間
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c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名は以下のとおりです。
公認会計士氏名 所属する監査法人名
有限責任 あずさ監査法人
塚原 克哲
有限責任 あずさ監査法人
御厨 健太郎
有限責任 あずさ監査法人
木村 純一
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人により決定されておりますが、公認会計士及び公認会計士試験合格
者等を主として、システム専門家も加えて構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を評価し、監
査役会の決議を経て株主総会に付議することとしており、有限責任 あずさ監査法人の監査の実施方針、監査体
制、独立性の保持を含む品質管理等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ
改善の見込みがないと判断した場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重
大な支障を来たす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社の財務経理部、監査室及び総務部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・
監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あず
さ監査法人を再任することが適当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
84 89
提出会社 - -
212 212
連結子会社 - -
297 301
計 - -
(注)当社と監査公認会計士等との間の監査契約について、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、会計監査の報酬等の額にはこれ
らの合計額を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の往査場所、往査
内容、監査見積日数及び報酬単価等を元に算出された見積監査報酬について、財務経理部においてその金額の妥
当性を確認し、監査役会の同意を得たうえで、当社が定める社内規程に則って手続し、承認を経て決定しており
ます。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社
の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうる
ものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社は、各役員が経営理念を実現し、企業価値向上と持続的成長に資するよう、その役割と職責に相応しい報
酬水準・体系とすることを基本方針としております。
役員報酬は、基本報酬と賞与により構成し、報酬額は、世間水準、財務状況、従業員給与とのバランスなどを
考慮して決定しております。
なお、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス
の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しておりま
す。
b.報酬構成
イ)取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブとしての賞与により構成しています。基本報酬は、取締役会
において決定した内規に基づき、役位に応じて支給しております。また、賞与については、業務執行取締役に対
して業績を意識した経営を行うよう動機づけるため、各事業年度の業績(連結営業利益率)に応じて、取締役会
において支給総額を決定し、これを役位別の基準に基づき配分しております。なお、社外取締役の報酬は、その
役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
報酬の種類別の支給割合は、役位によって若干異なりますが、賞与の割合が概ね25%となることを基本として
おります。
ロ)監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。基本報酬は、常勤、非常勤の
別により支給しております。
c.役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容
イ)取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第97回定時株主総会において、取締役13名について、報酬限度
額は年額900百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しています。
ロ)監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第97回定時株主総会において、監査役5名について、報酬限度
額は年額200百万円以内と決議しています。
d.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社は、各事業年度の業績(連結営業利益)に応じて、賞与の支給総額の上限を設定しております。当事業年
度における連結営業利益率の実績は、1.3%であり、この場合、賞与の支給総額の上限は、250百万円以内となり
ます。
e.決定方法
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定してお
ります。当事業年度においては、基本報酬については、2021年6月25日開催の取締役会において、当社内規に基
づき役位に応じて支給することを決議しております。また、賞与については、2022年4月28日開催の取締役会に
おいて、支給総額を決議いたしました。なお、個別支給金額は、役位に応じた基準額どおりであり、指名・報酬
委員会からも異論がないことを確認しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しており
ます。
f.その他
イ)当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しておりま
す。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、(1)指名に関する事項(取締役の選任・解任の方針、取締
役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選
定・解職に関する事項、後継者計画に関する事項)、(2)報酬に関する事項(取締役の報酬等に関する方針、
取締役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項、取締役の個人別の報酬に関する事項)、(3)その他
経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された3名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締
役とし、委員長は社外取締役が務めております。
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(指名・報酬委員会の構成:2022年3月31日時点)
委員長 浅野 敏雄 (社外取締役)
委 員 加々美 光子(社外取締役)
委 員 昌子 久仁子(社外取締役)
委 員 岩本 洋 (社外取締役)
委 員(指名) 渡辺 秀一 (代表取締役社長)
委 員(報酬) 依田 俊英 (専務取締役)
委 員 左近 祐史 (常務取締役)
また、監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。
2022年3月期は、全3回開催し、その活動状況は、次のとおりであります。
1.指名に関する事項については、(1)子会社㈱メディセオの役員人事、(2)2022年6月定時株主総会の
取締役候補者案などについて審議し、取締役会に答申しております。
2.報酬に関する事項については、2022年6月支給の役員賞与などについて審議し、取締役会に答申しており
ます。
3.従来から検討を続けている、(1)取締役報酬の見直し(報酬総額、評価項目及び対象役員の見直し、株
式報酬制度の導入他)について、今後も継続して議論していくほか、(2)取締役会の構成、(3)後継
者の育成計画等を含めて、ガバナンスに関して、社外役員との意見交換の機会を更に拡充してまいりま
す。
このほかに、取締役会の実効性の更なる向上のため、ガバナンスに関して、社外役員との議論の拡充を図るこ
とを目的として、中堅幹部と社外役員との懇談会の開催、ランチョン形式によるフリートークの設定などを試行
しております。
ロ)当社では、従前より、中長期的な業績に連動したインセンティブとして、企業価値の向上に連動する株式報酬
を導入する方向で検討を進めており、指名・報酬委員会においても議論を重ねておりますが、引き続き、役員報
酬制度の見直しと併せて検討を続けてまいります。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役
267 195 71 8
- -
(社外取締役を除く)
監査役
48 48 2
- - -
(社外監査役を除く)
57 57 5
社外取締役 - - -
32 32 3
社外監査役 - - -
(注)1.報酬等の総額が1億円以上である役員はおりません。
2.取締役三村浩一氏は、2021年6月25日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって社外取締役から業
務執行取締役へ変更したため、支給額及び員数について社外取締役在任期間は社外取締役に含めておりま
す。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、医薬品、化粧品、日用品等の卸売事業における商品の安定供給には、サプライチェーンを構成
する様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との関係を総合的に勘案し、
中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、政策保有株式として保有しております。ただし、経済合理性
や資本生産性の観点等から継続して保有する必要がないと判断した場合には、取引先の理解を得たうえで、株式
の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。
保有の合理性については、個別銘柄ごとに、当社グループ事業の円滑な取引関係維持や業務提携関係の強化を通
じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証し、保有の適否を毎年取締役会で判断いたします。
当事業年度においては、6月の取締役会にて検証した結果、保有継続に不適な銘柄は認められませんでした。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
31 4,269
非上場株式
51 101,635
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した為
(うち、1銘柄は取引先持株会による取得、
5 1,212
非上場株式
1銘柄は新株予約権付社債の株式転換による
取得)
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した為
6 5,503
非上場株式以外の株式
(うち5銘柄は取引先持株会による取得)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 43
非上場株式
17 572
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
6,148,000 6,148,000
す。
大塚ホールディング
・定量的な保有効果については、記載が
有
ス㈱
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
26,018 28,815
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
5,080,089 5,080,089
す。
・定量的な保有効果については、記載が
第一三共㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
13,614 16,383
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
す。
1,631,945 1,628,444
・定量的な保有効果については、記載が
困難であります。保有の合理性は、当社
エーザイ㈱
グループ事業の円滑な取引関係維持を通 有
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
9,253 12,081
・事業関係のより一層の強化のため、取
引先持株会による取得により、保有株式
数が3,501株増加しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
2,096,484 2,096,484
す。
・定量的な保有効果については、記載が
テルモ㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
7,807 8,383
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
7,063,200 7,063,200
す。
・定量的な保有効果については、記載が
㈱EMシステムズ 無
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
5,523 5,989
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・当社グループ事業の円滑な取引関係維
持と資本業務提携による関係強化のため
保有しております。
6,971,739 750,288
・定量的な保有効果については、記載が
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持や資
本業務提携による関係強化を通じた中長
日医工㈱
有
期的な企業価値の向上に資するかどうか
を検証しております。
・資本業務提携による関係強化のため第
5,410 746 三者割当により6,220,000株、取引先持
株会による取得により1,469株、保有株
式数が増加しております。なお、取引先
持株会は期中に退会いたしました。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
1,677,615 1,677,615
す。
・定量的な保有効果については、記載が
小野薬品工業㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
5,143 4,848
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
2,180,170 2,180,170
す。
・定量的な保有効果については、記載が
アステラス製薬㈱
無
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
4,166 3,710
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・当社グループ事業の円滑な取引関係維
持と資本業務提携による関係強化のため
3,212,600 3,212,600
保有しております。
・定量的な保有効果については、記載が
メディカル・デー
困難であります。保有の合理性は、当社 無
タ・ビジョン㈱
グループ事業の円滑な取引関係維持や資
本業務提携による関係強化を通じた中長
3,864 6,871
期的な企業価値の向上に資するかどうか
を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
す。
842,399 840,859
・定量的な保有効果については、記載が
困難であります。保有の合理性は、当社
㈱ツムラ グループ事業の円滑な取引関係維持を通 有
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
2,695 3,325
・事業関係のより一層の強化のため、取
引先持株会による取得により、保有株式
数が1,540株増加しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
338,265 338,265
す。
・定量的な保有効果については、記載が
塩野義製薬㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
2,547 2,013
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
269,372 269,372
す。
・定量的な保有効果については、記載が
日本新薬㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
2,243 2,216
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
584,000 584,000
す。
・定量的な保有効果については、記載が
㈱ホギメディカル 有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
1,892 1,971
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
す。
512,263 505,543
・定量的な保有効果については、記載が
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
武田薬品工業㈱
じた中長期的な企業価値の向上に資する 無
かどうかを検証しております。
・武田薬品工業㈱を完全親会社、日本製
薬㈱を完全子会社とする株式交換が行わ
1,791 2,014
れたことにより、武田薬品工業㈱の株式
割当を受け、保有株式数が6,720株増加
しております。
65/152
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・当社グループ事業の円滑な取引関係維
持と資本業務提携による関係強化のため
3,150,000 3,150,000
保有しております。
・定量的な保有効果については、記載が
㈱エムティーアイ 困難であります。保有の合理性は、当社 無
グループ事業の円滑な取引関係維持や資
本業務提携による関係強化を通じた中長
1,436 2,545
期的な企業価値の向上に資するかどうか
を検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
921,788 921,788
す。
・定量的な保有効果については、記載が
大日本住友製薬㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
1,113 1,776
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
118,654 118,654
す。
明治ホールディング
・定量的な保有効果については、記載が
有
ス㈱
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
784 844
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
877,972 877,972
す。
㈱三菱ケミカルホー ・定量的な保有効果については、記載が
有
ルディングス 困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
717 728
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
す。
173,775 170,124
・定量的な保有効果については、記載が
困難であります。保有の合理性は、当社
久光製薬㈱
グループ事業の円滑な取引関係維持を通 有
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
636 1,226
・事業関係のより一層の強化のため、取
引先持株会による取得により、保有株式
数が3,651株増加しております。
66/152
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
466,545 466,545
す。
・定量的な保有効果については、記載が
参天製薬㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
572 710
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
168,988 168,988
す。
・定量的な保有効果については、記載が
鳥居薬品㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
529 506
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
129,565 129,565
す。
・定量的な保有効果については、記載が
科研製薬㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
504 561
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
335,000 335,000
す。
あすか製薬ホール
・定量的な保有効果については、記載が
有
ディングス㈱
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
423 492
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
200,000 200,000
す。
キョーリン製薬ホー
・定量的な保有効果については、記載が
有
ルディングス㈱
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
355 385
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
74,882 74,882
す。
・定量的な保有効果については、記載が
持田製薬㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
279 321
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
67/152
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・良好な取引関係の維持・強化のため、
保有しております。
50,000 50,000
・定量的な保有効果については、記載が
アリアケジャパン㈱
困難であります。保有の合理性は、当社 無
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
259 335
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
す。
85,780 84,949
・定量的な保有効果については、記載が
困難であります。保有の合理性は、当社
キッセイ薬品工業㈱
グループ事業の円滑な取引関係維持を通 有
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
219 208
・事業関係のより一層の強化のため、取
引先持株会による取得により、保有株式
数が831株増加しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
48,800 48,800
す。
サワイグループホー
・定量的な保有効果については、記載が
有
ルディングス㈱
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
217 262
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
76,153 76,153
す。
・定量的な保有効果については、記載が
協和キリン㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
216 252
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
102,300 102,300
す。
・定量的な保有効果については、記載が
ゼリア新薬工業㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
194 215
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
68/152
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株式会社メディパルホールディングス(E02632)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・良好な取引関係の維持・強化の為、保
有しております。
239,860 239,860
・定量的な保有効果については、記載が
㈱三菱UFJフィナ
困難であります。保有の合理性は、当社 有
ンシャル・グループ
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
182 141
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・当社グループ事業の円滑な取引関係維
持と資本業務提携による関係強化のため
保有しております。
208,500
-
・定量的な保有効果については、記載が
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持や資
神栄㈱
無
本業務提携による関係強化を通じた中長
期的な企業価値の向上に資するかどうか
を検証しております。
179
-
・資本業務提携による関係強化のため、
第三者割当により保有株式数が208,500
株増加しております。
・当社グループ事業の円滑な取引関係維
持と資本提携による関係強化のため保有
595,200 595,200
しております。
・定量的な保有効果については、記載が
㈱ファンペップ 困難であります。保有の合理性は、当社 無
グループ事業の円滑な取引関係維持や資
本提携による関係強化を通じた中長期的
137 282
な企業価値の向上に資するかどうかを検
証しております。
・良好な取引関係の維持・強化の為、保
有しております。
68,912 68,912
・定量的な保有効果については、記載が
㈱みずほフィナン
困難であります。保有の合理性は、当社 有
シャルグループ
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
107 110
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・良好な取引関係の維持・強化の為、保
有しております。
27,360 27,360
・定量的な保有効果については、記載が
㈱三井住友フィナン
困難であります。保有の合理性は、当社 有
シャルグループ
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
106 109
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
69/152
EDINET提出書類
株式会社メディパルホールディングス(E02632)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
24,754 24,754
す。
・定量的な保有効果については、記載が
ロート製薬㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
91 73
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
79,784 79,784
す。
・定量的な保有効果については、記載が
ニプロ㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
81 106
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・良好な取引関係の維持・強化の為、保
有しております。
132,568 132,568
・定量的な保有効果については、記載が
㈱りそなホールディ
困難であります。保有の合理性は、当社 有
ングス
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
69 61
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・良好な取引関係の維持・強化のため、
保有しております。
10,000 10,000
・定量的な保有効果については、記載が
㈱大本組 困難であります。保有の合理性は、当社 有
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
63 57
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
38,551 38,551
す。
・定量的な保有効果については、記載が
日本化薬㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
44 41
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
14,301 14,301
す。
・定量的な保有効果については、記載が
扶桑薬品工業㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
31 36
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
70/152
EDINET提出書類
株式会社メディパルホールディングス(E02632)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
3,000 3,000
す。
・定量的な保有効果については、記載が
小林製薬㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
29 30
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
す。
4,809 2,049
・定量的な保有効果については、記載が
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
大正製薬ホールディ
じた中長期的な企業価値の向上に資する
有
ングス㈱
かどうかを検証しております。
・大正製薬ホールディングス㈱を完全親
会社、ビオフェルミン製薬㈱を完全子会
27 14
社化とする株式交換が行われたことによ
り、大正製薬ホールディングス㈱の株式
割当を受け、保有株式数が2,760株増加
しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
の維持・強化のため、保有しておりま
20,786 20,786
す。
・定量的な保有効果については、記載が
フマキラー㈱
有
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
23 33
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・当社グループ事業の円滑な取引関係維
持と業務提携による関係強化のため保有
3,200 3,200
しております。
・定量的な保有効果については、記載が
㈱メディカル一光グ
困難であります。保有の合理性は、当社 無
ループ
グループ事業の円滑な取引関係維持や業
務提携による関係強化を通じた中長期的
8 9
な企業価値の向上に資するかどうかを検
証しております。
・事業の円滑な取引関係維持のため保有
しております。
11,361 11,361
㈱バイタルケーエス
・定量的な保有効果については、記載が
ケー・ホールディン 有
困難であります。保有の合理性は、当社
グス
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
8 8
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・事業の円滑な取引関係維持のため保有
しております。
1,000 1,000
・定量的な保有効果については、記載が
㈱スズケン 無
困難であります。保有の合理性は、当社
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
3 4
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・事業の円滑な取引関係維持のため保有
しております。
1,000 1,000
・定量的な保有効果については、記載が
東邦ホールディング
有
困難であります。保有の合理性は、当社
ス㈱
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
1 2
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・事業の円滑な取引関係維持のため保有
しております。
1,000 1,000
・定量的な保有効果については、記載が
アルフレッサ ホー
有
困難であります。保有の合理性は、当社
ルディングス㈱
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
1 2
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・事業の円滑な取引関係維持のため保有
しております。
1,886 1,886
・定量的な保有効果については、記載が
㈱ほくやく・竹山
有
困難であります。保有の合理性は、当社
ホールディングス
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
1 1
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
・良好な取引関係の維持・強化のため、
保有しております。
1,100 1,100
・定量的な保有効果については、記載が
カンダホールディン
困難であります。保有の合理性は、当社 有
グス㈱
グループ事業の円滑な取引関係維持を通
1 1
じた中長期的な企業価値の向上に資する
かどうかを検証しております。
231,000
-
・良好な取引関係の維持・強化のため、
㈱オカムラ 有
保有しておりました。
299
-
・商品の仕入等における良好な取引関係
32,796
-
堺化学工業㈱
の維持・強化のため、保有しておりまし 有
68
-
た。
・商品の仕入等における良好な取引関係
10,399
-
森永乳業㈱
の維持・強化のため、保有しておりまし 無
60
-
た。
9,429
-
三井住友トラスト・
・良好な取引関係の維持・強化の為、保
無
ホールディングス㈱
有しておりました。
36
-
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・商品の仕入等における良好な取引関係
55,500
-
わかもと製薬㈱
の維持・強化のため、保有しておりまし 有
23
-
た。
・商品の仕入等における良好な取引関係
20,030
-
日水製薬㈱
の維持・強化のため、保有しておりまし 無
19
-
た。
3,780
-
東京海上ホールディ
・良好な取引関係の維持・強化のため、
無
ングス㈱
保有しておりました。
19
-
・商品の仕入等における良好な取引関係
7,999
-
雪印メグミルク㈱
の維持・強化のため、保有しておりまし 無
17
-
た。
・商品の仕入等における良好な取引関係
8,708
-
森下仁丹㈱
の維持・強化のため、保有しておりまし 有
17
-
た。
・商品の仕入等における良好な取引関係
5,520
-
の維持・強化のため、保有しておりまし
ビオフェルミン製薬
た。
有
㈱
・ビオフェルミン製薬㈱は株式交換によ
15 り、大正製薬ホールディングス㈱の完全
-
子会社へと移行しております。
・商品の仕入等における良好な取引関係
4,498
-
日本ケミファ㈱
の維持・強化のため、保有しておりまし 有
11
-
た。
4,000
-
・良好な取引関係の維持・強化のため、
㈱帝国ホテル 無
保有しておりました。
7
-
・商品の仕入等における良好な取引関係
10,822
-
アステナホールディ
の維持・強化のため、保有しておりまし 無
ングス㈱
6
-
た。
3,600
-
第一生命ホールディ
・良好な取引関係の維持・強化のため、
有
ングス㈱
保有しておりました。
6
-
・商品の仕入等における良好な取引関係
1,160
-
アサヒグループホー
の維持・強化のため、保有しておりまし 有
ルディングス㈱
5
-
た。
(注)当社の株式の保有の有無には、投資先の子会社が保有する場合も含めております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、適切な連結財務諸表等の作成を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修にも積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 222,747 ※4 243,150
現金及び預金
702,187
受取手形及び売掛金 -
12,804
受取手形 -
699,694
売掛金 -
18,770 18,770
有価証券
155,593 159,279
商品及び製品
65,077 63,691
未収入金
10,147 13,880
その他
△ 409 △ 1,505
貸倒引当金
1,174,113 1,209,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
101,417 96,774
建物及び構築物(純額)
23,516 20,385
機械装置及び運搬具(純額)
※7 121,278 ※7 121,439
土地
5,235 16,777
建設仮勘定
10,141 8,997
その他(純額)
※1 ,※2 261,588 ※1 ,※2 264,374
有形固定資産合計
無形固定資産
7,031 7,973
ソフトウエア
3,153 1,997
その他
10,185 9,971
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 204,720 ※3 190,773
投資有価証券
112 112
長期貸付金
2,451 5,846
繰延税金資産
7,454 7,452
退職給付に係る資産
※3 20,176 ※3 21,933
その他
△ 868 △ 757
貸倒引当金
234,046 225,361
投資その他の資産合計
505,820 499,707
固定資産合計
1,679,934 1,709,474
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 900,014 ※4 907,997
支払手形及び買掛金
350
1年内返済予定の長期借入金 -
30,078
1年内償還予定の新株予約権付社債 -
7,539 14,059
未払法人税等
7,031 6,822
賞与引当金
509
返品調整引当金 -
363 497
災害損失引当金
3,479
独占禁止法関連損失引当金 -
※5 45,881
37,026
その他
952,835 1,008,816
流動負債合計
固定負債
30,228
転換社債型新株予約権付社債 -
30,667 25,602
繰延税金負債
※7 982 ※7 935
再評価に係る繰延税金負債
91
債務保証損失引当金 -
16,446 16,401
退職給付に係る負債
9,748 8,628
その他
88,165 51,568
固定負債合計
1,041,000 1,060,384
負債合計
純資産の部
株主資本
22,398 22,398
資本金
134,361 133,922
資本剰余金
365,291 385,611
利益剰余金
△ 58,611 △ 58,612
自己株式
463,439 483,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,906 58,956
その他有価証券評価差額金
2 5
繰延ヘッジ損益
※7 △ 13,647 ※7 △ 13,737
土地再評価差額金
349 1,178
為替換算調整勘定
964 580
退職給付に係る調整累計額
59,574 46,984
その他の包括利益累計額合計
115,919 118,784
非支配株主持分
638,933 649,089
純資産合計
1,679,934 1,709,474
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 3,290,921
3,211,125
売上高
2,996,912 3,073,476
売上原価
214,212 217,445
売上総利益
557
返品調整引当金戻入額
-
509
-
返品調整引当金繰入額
214,259 217,445
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
73,463 71,499
給料及び手当
12,909 12,514
福利厚生費
6,842 6,671
賞与引当金繰入額
3,984 3,457
退職給付費用
18,665 18,617
配送費
4,422 4,260
地代家賃
12,775 12,333
減価償却費
※2 42,619 ※2 42,467
その他
175,683 171,820
販売費及び一般管理費合計
38,576 45,624
営業利益
営業外収益
178 177
受取利息
2,667 2,531
受取配当金
7,749 8,018
情報提供料収入
934 1,373
不動産賃貸料
2,439 3,484
持分法による投資利益
1,227 1,545
その他
15,198 17,131
営業外収益合計
営業外費用
50 16
支払利息
532 555
不動産賃貸費用
222 138
その他
805 710
営業外費用合計
52,968 62,046
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※3 726 ※3 29
固定資産売却益
10,529 403
投資有価証券売却益
333
受取保険金 -
95
災害損失引当金戻入額 -
77 10
その他
11,332 873
特別利益合計
特別損失
※4 153 ※4 61
固定資産除売却損
※5 1,580 ※5 100
減損損失
136 167
災害による損失
363 497
災害損失引当金繰入額
1,633 1,320
投資有価証券評価損
10,776
特別退職金 -
3,479
独占禁止法関連損失引当金繰入額 -
419 8
その他
15,063 5,635
特別損失合計
49,237 57,284
税金等調整前当期純利益
15,431 20,134
法人税、住民税及び事業税
189
△ 2,046
法人税等調整額
15,621 18,087
法人税等合計
33,616 39,196
当期純利益
9,689 9,772
非支配株主に帰属する当期純利益
23,926 29,423
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
33,616 39,196
当期純利益
その他の包括利益
6,618
その他有価証券評価差額金 △ 14,150
5
繰延ヘッジ損益 △ 3
2,003
退職給付に係る調整額 △ 333
344 574
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 8,964 ※1 △ 13,904
その他の包括利益合計
42,580 25,291
包括利益
(内訳)
31,515 16,923
親会社株主に係る包括利益
11,064 8,368
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,398 134,361 350,562 △ 58,609 448,713
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,818 △ 8,818
親会社株主に帰属する当期
23,926 23,926
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
△ 379 △ 379
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 14,728 △ 2 14,726
当期末残高 22,398 134,361 365,291 △ 58,611 463,439
その他の包括利益累計額
非支配株主
そ の 他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損 益 差 額 金 調整勘定
評価差額金 累 計 額 累計額合計
当期首残高 66,260 4 △ 14,027 245 △ 876 51,605 107,105 607,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,818
親会社株主に帰属する当期
23,926
純利益
自己株式の取得 △ 2
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
△ 379
株主資本以外の項目の当期
5,645 △ 1 379 104 1,841 7,968 8,813 16,782
変動額(純額)
当期変動額合計 5,645 △ 1 379 104 1,841 7,968 8,813 31,508
当期末残高 71,906 2 △ 13,647 349 964 59,574 115,919 638,933
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,398 134,361 365,291 △ 58,611 463,439
会計方針の変更による累積
△ 36 △ 36
的影響額
会計方針の変更を反映した当
22,398 134,361 365,254 △ 58,611 463,403
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,818 △ 8,818
持分法の適用範囲の変動 △ 337 △ 337
親会社株主に帰属する当期
29,423 29,423
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 438 △ 438
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
89 89
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 438 20,356 △ 1 19,916
当期末残高 22,398 133,922 385,611 △ 58,612 483,320
その他の包括利益累計額
非支配株主
そ の 他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損 益 差 額 金 調整勘定
評価差額金 累 計 額 累計額合計
当期首残高 71,906 2 △ 13,647 349 964 59,574 115,919 638,933
会計方針の変更による累積
△ 85 △ 121
的影響額
会計方針の変更を反映した当
71,906 2 △ 13,647 349 964 59,574 115,833 638,812
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,818
持分法の適用範囲の変動
△ 337
親会社株主に帰属する当期
29,423
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に係る
△ 438
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 89
株主資本以外の項目の当期
△ 12,949 3 △ 89 829 △ 383 △ 12,589 2,950 △ 9,639
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 12,949 3 △ 89 829 △ 383 △ 12,589 2,950 10,277
当期末残高 58,956 5 △ 13,737 1,178 580 46,984 118,784 649,089
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,237 57,284
税金等調整前当期純利益
14,468 14,083
減価償却費
1,580 100
減損損失
324 255
のれん償却額
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 76 △ 91
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,470 △ 209
985
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 198
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 47 -
363 134
災害損失引当金の増減額(△は減少)
3,479
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,772 △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 2,846 △ 2,709
50 16
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 2,439 △ 3,484
31
固定資産除売却損益(△は益) △ 572
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 10,450 △ 398
1,633 1,320
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
受取保険金 - △ 333
136 167
災害損失
10,776
特別退職金 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,682 △ 10,283
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,284 △ 3,739
2
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 3,123
16,390 7,982
仕入債務の増減額(△は減少)
280
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 340
1,505 1,541
その他
55,160 66,371
小計
利息及び配当金の受取額 5,106 4,708
利息の支払額 △ 50 △ 16
333
保険金の受取額 -
災害損失の支払額 △ 29 △ 376
特別退職金の支払額 △ 10,593 △ 182
△ 15,145 △ 9,620
法人税等の支払額
34,448 61,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,470 △ 1,470
1,476 1,470
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,842 △ 15,958
1,231 255
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,826 △ 2,919
投資有価証券の取得による支出 △ 2,133 △ 6,808
14,660 881
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 2,122 -
貸付けによる支出 △ 0 △ 3
8 3
貸付金の回収による収入
318
関係会社貸付金の純増減額(△は増加) -
1,078
△ 110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,939 △ 24,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,374 △ 1,444
長期借入金の返済による支出 △ 3,558 △ 350
0
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 3,479
よる支出
配当金の支払額 △ 8,818 △ 8,818
△ 2,250 △ 2,377
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,003 △ 16,471
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
15,506 20,403
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
224,541 240,047
現金及び現金同等物の期首残高
※1 240,047 ※1 260,450
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
連結会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称
・㈱物流二十四
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
持分法適用の非連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
当連結会計年度より、かちどき薬品株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法適用の関連会社数 11 社
持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・㈱物流二十四
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証
額)とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権に基づき実績返品率及び売買利益率を乗じた額
を計上しております。
④災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上して
おります。
⑤独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~5年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(3~10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(医療用医薬品等卸売事業)
医療用医薬品等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っ
ております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足され
ると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払
額を控除した純額を収益として認識しております。
(化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業)
化粧品・日用品及び一般用医薬品等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して
履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払
額を控除した純額で収益を算定しております。
(動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業)
動物用医薬品・食品加工原材料等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡
す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履
行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又は、キャッシュ・フロー固定化を目的と
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約について原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相
場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。た
だし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であ
ることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただ
し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)繰延税金資産
①当連結会計年度に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 19,403 22,258
繰延税金負債 △47,619 △42,014
繰延税金資産(負債)の純額 △28,216 △19,756
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断において
は、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効
果を有するか否かを検討しております。
事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能
性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)独占禁止法関連損失引当金
①当連結会計年度に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
独占禁止法関連損失引当金 - 3,479
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社における独占禁止法違反に係る将来発生が見込まれる損失のう
ち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。当該損失は、売買契約違
反に基づく違約金の支払義務であり、契約事項に定める計算式及び顧問弁護士からの意見を踏まえ、当社グ
ループにおける損失見込額を見積っております。
これらの見積りの仮定には、契約先の意向による不確実性が含まれているため、実際の請求及び支払が見積
りと異なり、独占禁止法関連損失引当金の追加又は戻入れが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、独占禁止法関連損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
1.代理人取引に係る収益認識
一部の直送に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し
引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
2.返品権付の販売
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品
されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商
品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その
他」が8,377百万円増加し、流動負債の「返品調整引当金」が598百万円減少、「その他」が8,981百万円増加してお
ります。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が31,716百万円、売上原価が31,778百万円、販売費及び一般管
理費が53百万円それぞれ減少となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ115百万円増加し
ております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は115百万円増加、返品調整引当金
の増減額は598百万円減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は483百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の当期首残高は36百万円、非支配株主持分の当期首残高は85百万円それぞれ減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、
観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用
いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年
6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 94,864 百万円 98,921 百万円
44,118 47,187
機械装置及び運搬具
16,114 17,299
その他
155,096 163,408
計
※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 727百万円 727百万円
機械装置及び運搬具 359 359
土地 827 827
その他 0 0
計 1,914 1,914
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 53,375百万円 54,815百万円
投資その他の資産のその他 5,933百万円 6,752百万円
(関係会社出資金)
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金及び預金 860百万円 860百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
支払手形及び買掛金 20,598百万円 21,213百万円
※5 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
契約負債 -百万円 259 百万円
6 保証債務
下記の借入金等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
国薬控股北京華鴻有限公司 1,298百万円 国薬控股北京華鴻有限公司 1,155百万円
㈱オーファンパシフィック 508 国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 1,155
計 1,806 計 2,311
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※7 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、
事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に
定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録さ
れている価格」に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
8 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額の総額
193,000百万円 193,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 193,000 193,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
106 百万円 108 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
土地 703百万円 土地 26百万円
その他 22 その他 3
計 726 計 29
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 122百万円 建物及び構築物 40百万円
その他 23 その他 19
計 146 計 60
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
土地 7百万円 建物及び構築物 1百万円
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※5 減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
金額
用途 種類 地域
(百万円)
遊休資産 土地及び建物等
関東(3件) 160
その他 11
小計 171
事業用資産 建物等
北海道(5件) 1,366
その他 14
小計 1,380
賃貸資産 建物等
中国(1件) 22
その他 5
小計 28
計
1,580
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピ
ングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事
業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3)減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価
額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,580
百万円)として特別損失に計上しております。
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 1,131
土地 92
その他 356
計 1,580
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
金額
用途 種類 地域
(百万円)
遊休資産 土地及び建物等
関東(3件) 46
事業用資産 建物等
近畿(1件) 49
その他 4
小計 54
計
100
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピ
ングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事
業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3)減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価
額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百
万円)として特別損失に計上しております。
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 71
土地 25
その他 3
計 100
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 20,072百万円 △21,177百万円
組替調整額 △10,504 796
税効果調整前
9,568 △20,381
税効果額 △2,950 6,230
その他有価証券評価差額金
6,618 △14,150
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 6 14
資産の取得原価調整額 △11 △6
税効果調整前
△4 7
税効果額 1 △2
繰延ヘッジ損益
△3 5
退職給付に係る調整額:
当期発生額 3,189 △138
組替調整額 △175 △380
税効果調整前
3,013 △518
税効果額 △1,009 185
退職給付に係る調整額
2,003 △333
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 344 574
その他の包括利益合計
8,964 △13,904
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 244,524,496 - - 244,524,496
合計 244,524,496 - - 244,524,496
自己株式
普通株式 (注) 34,560,549 1,043 - 34,561,592
合計 34,560,549 1,043 - 34,561,592
(注)普通株式の自己株式の増加1,043株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2020年5月14日
普通株式 4,409 21.00 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 4,409 21.00 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年5月13日
普通株式 4,409 利益剰余金 21.00 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 244,524,496 - - 244,524,496
合計 244,524,496 - - 244,524,496
自己株式
普通株式 (注)1.2. 34,561,592 578 40 34,562,130
合計 34,561,592 578 40 34,562,130
(注)1.普通株式の自己株式の増加578株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の減少40株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2021年5月13日
普通株式 4,409 21.00 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 4,409 21.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年5月13日
普通株式 4,829 利益剰余金 23.00 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 222,747 百万円 243,150 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 18,770 18,770
△ 1,470
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,470
現金及び現金同等物 240,047 260,450
2.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
368 百万円 401 百万円
債務の額
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 2,295 2,304
1年超 3,444 3,856
合計 5,739 6,161
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
リース料債権部分 576 1,193
見積残存価額部分 - -
受取利息相当額 △39 △42
リース投資資産 537 1,150
② 投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
リース料債権部分 3,987 4,474
見積残存価額部分 - -
受取利息相当額 △729 △729
リース投資資産 3,257 3,744
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(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 576 - - - - -
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 1,193 - - - - -
② 投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 - 216 216 216 216 3,123
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 - 269 269 269 269 3,397
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は顧客及び取引先の信用リスクに晒され
ております。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び主に業務上の関係を有する企業の株式であります。譲渡
性預金は、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク
に晒されております。
長期貸付金は、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
1年内返済予定の長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。
1年内償還予定の新株予約権付社債、転換社債型新株予約権付社債は株式取得等を目的とした資金調達
であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社ごとの債権管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高の照会を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。譲渡性預金については、資金調
達及び資金管理運用規程に従ってリスク低減を図っております。また、長期貸付金については、各社ごと
の貸付金管理規程等に従ってリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社ごとに資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券(*2)
関係会社株式 30,431 117,952 87,520
その他有価証券 145,190 145,190 -
資産計 175,622 263,142 87,520
(1)1年内返済予定の長期借入金 350 349 △0
(2)転換社債型新株予約権付社債 30,228 31,755 1,526
負債計 30,578 32,104 1,526
デリバティブ取引(*3) 6 6 -
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券(譲渡性預金)、未収入金及び支払
手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 29,098
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券 10 9 △0
関係会社株式 33,271 75,886 42,615
その他有価証券 130,629 130,629 -
資産計 163,910 206,526 42,615
(1)1年内償還予定の新株予約権付社債 30,078 30,165 86
負債計 30,078 30,165 86
デリバティブ取引(*3) 14 14 -
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券(譲渡性預金)、未収入金及び支払手
形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 26,862
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 222,747 - - -
受取手形及び売掛金 702,187 - - -
未収入金 64,588 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
株式 - - - -
債券 - 400 1,500 -
その他 18,770 - - -
合計 1,008,294 400 1,500 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 243,150 - - -
受取手形 12,804 - - -
売掛金 699,694 - - -
未収入金 63,564 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - - - -
社債 - - 10 -
その他有価証券のうち満期が
あるもの
-
株式 - - -
債券 - - 1,500 -
その他 18,770 - - -
合計 1,037,985 - 1,510 -
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(注)2.1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の新株予約権付社債、転換社債型新株予約権付社債の連
結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年内返済予定の長期借
350 - - - - -
入金
転換社債型新株予約権付
- 30,228 - - - -
社債
合計 350 30,228 - - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年内償還予定の新株予
30,078 - - - - -
約権付社債
合計 30,078 - - - - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 129,129 - - 129,129
債券 - - 1,500 1,500
デリバティブ取引
通貨関連 - 14 - 14
資産計 129,129 14 1,500 130,644
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 9 9
関係会社株式 75,886 - - 75,886
資産計 75,886 - 9 75,896
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 30,165 - 30,165
負債計 - 30,165 - 30,165
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(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券について、上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されてい
るため、レベル1の時価に分類しております。債券はリスク・フリー・レートに信用リスクを加味し割引計算
しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の新株予約権付社債
当社の発行する社債については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類し
ております。
(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
投資有価証券
その他有価証券
債券 割引現在価値法 割引率 1.00% 1.00%
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
投資有価証券
その他有価証券 合計
債券
期首残高 1,900 1,900
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 - -
その他の包括利益に計上 - -
購入、売却、発行及び決済の純額 △400 △400
レベル3の時価への振替 - -
レベル3の時価からの振替 - -
期末残高 1,500 1,500
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日におい
- -
て保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた評価方針及び手続に従い、評価担当者が
対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を算定しております。また、算定結果については、適切な責
任者が承認しております。
時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びイ
ンプットを用いております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率の上昇(低下)は、金融資産の時価を下落(上昇)させることとなります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
小計 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
国債・地方債等 - - -
社債 10 9 △0
その他 - - -
小計 10 9 △0
合計 10 9 △0
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 141,431 29,767 111,663
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 141,431 29,767 111,663
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 3,759 3,975 △216
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 18,770 18,770 -
小計 22,529 22,745 △216
合計 163,960 52,513 111,446
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 121,820 29,891 91,928
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 121,820 29,891 91,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 7,309 8,173 △864
債券
国債・地方債等 - - -
社債 1,500 1,500 -
その他 - - -
その他 18,770 18,770 -
小計 27,579 28,443 △864
合計 149,399 58,335 91,064
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額5,318百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 14,659 10,529 78
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
合計 14,659 10,529 78
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 788 403 5
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
合計 788 403 5
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,633百万円(その他有価証券の株式1,633百万円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,320百万円(その他有価証券の株式1,320百万円)減損処理を
行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っており
ます。なお、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の1株当たりの純資産額が取得原価に比べ
50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 156 - 6
合計 156 - 6
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 268 - 14
合計 268 - 14
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一
時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び主要な連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 43,888百万円 40,302百万円
勤務費用 2,657 2,540
利息費用 40 36
数理計算上の差異の発生額 △306 51
退職給付の支払額 △5,977 △4,391
退職給付債務の期末残高 40,302 38,541
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 29,219百万円 31,529百万円
期待運用収益 491 530
数理計算上の差異の発生額 2,883 △86
事業主からの拠出額 1,135 1,021
退職給付の支払額 △2,199 △3,172
年金資産の期末残高 31,529 29,822
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 24,065百万円 22,364百万円
非積立型制度の退職給付債務 16,236 16,176
年金資産 △31,529 △29,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,773 8,718
退職給付に係る負債 16,227 16,170
退職給付に係る資産 △7,454 △7,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,773 8,718
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 2,657百万円 2,540百万円
利息費用 40 36
期待運用収益 △491 △530
数理計算上の差異の費用処理額 △175 △380
過去勤務費用の費用処理額 - -
その他 201 139
確定給付制度に係る退職給付費用 2,232 1,806
(注)前連結会計年度は、上記退職給付費用以外に特別退職金10,776百万円を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 -百万円 -百万円
数理計算上の差異 3,013 △518
合計 3,013 △518
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 -百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 1,549 1,030
合計 1,549 1,030
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 46% 43%
株式 27 27
オルタナティブ投資 10 9
生保一般勘定 11 10
その他 6 11
合計 100 100
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
0.0~0.9%
割引率 0.0~0.9%
0.2~2.0%
長期期待運用収益率 0.2~2.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 218百万円 219百万円
退職給付費用 19 22
退職給付の支払額 △18 △10
制度への拠出額 - -
新規連結に伴う増加 - -
退職給付に係る負債の期末残高 219 230
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円
非積立型制度の退職給付債務 219 230
年金資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 219 230
退職給付に係る負債 219 230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 219 230
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19百万円 当連結会計年度22百万円
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4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度888百万円、当連結会計年度818百万円でありま
す。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度977百万円、
当連結会計年度931百万円であります。
入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度
は2020年3月31日現在、当連結会計年度は2021年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
東京薬業
その他
企業年金基金
年金資産の額 151,134 81,211
年金財政計算上の数理債務の額と
150,361 102,698
最低責任準備金の額との合計額
差引額 773 △21,487
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
東京薬業
その他
企業年金基金
年金資産の額 166,870 89,709
年金財政計算上の数理債務の額と
150,293 101,147
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,577 △11,438
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(2021年3月31日)
東京薬業
その他
企業年金基金
14.0% 8.8%
当連結会計年度(2022年3月31日)
東京薬業
その他
企業年金基金
13.5% 8.3%
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(3)補足説明
前連結会計年度(2021年3月31日)
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,040百万円、当年度不足金7,003百
万円、別途積立金18,816百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、
償却残余期間は2020年3月31日現在で4年5ヶ月であります。
その他
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,617百万円、当年度不足金1,500百
万円、別途積立金14,410百万円、当年度剰余金219百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方
法は元利均等償却であり、償却残余期間は2020年3月31日現在で5年6ヶ月~23年8ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,572百万円、別途積立金11,813百万
円、当年度剰余金13,336百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、
償却残余期間は2021年3月31日現在で3年5ヶ月であります。
その他
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,890百万円、別途積立金12,475百万
円、当年度剰余金9,976百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、
償却残余期間は2021年3月31日現在で4年6ヶ月~22年8ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 411百万円 769百万円
減損損失 1,932 1,872
投資有価証券評価損 2,122 2,372
未払事業税 651 1,084
賞与引当金 2,318 2,256
独占禁止法関連損失引当金 - 1,203
返金負債 - 2,863
退職給付に係る負債 5,478 5,466
繰越欠損金 1,163 632
事業投資費 3,176 2,764
6,596 5,361
その他
繰延税金資産小計
23,849 26,646
△4,446 △4,388
評価性引当額
繰延税金資産合計
19,403 22,258
繰延税金負債
返品資産 - △2,663
資産圧縮積立金 △5,288 △5,228
その他有価証券評価差額金 △34,712 △28,476
△7,618 △5,645
その他
繰延税金負債合計 △47,619 △42,014
繰延税金資産(負債)の純額 △28,216 △19,756
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設等(土地を含む)及び遊休不動産
を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は240百万円(賃貸収益は営
業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は199百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上)、減損損失は46百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,714 10,051
期中増減額 △662 △832
期末残高 10,051 9,219
期末時価 19,852 22,158
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修による増加(727百万円)、主な減少額はリース
投資資産への振替による減少(825百万円)、自社使用への用途変更による減少(302百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少額はリース投資資産への振替による減少(698百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額
によっております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)医療用医薬品等卸売事業
顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した
時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のま
ま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格が決定するまでは、
過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人とし
て取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定
しております。
また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算
定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債
として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。
(2)化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており 、当該履行義務は、主に商品を引き渡し
た時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時か
ら当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人とし
て取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定
しております。
また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算
定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債
として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。値引き・リベート等を付して商品を販売
する取引については、顧客との契約に基づき、約束された対価から当該値引き・リベート等、顧客に支払われる対価
を控除した金額により収益を算定しております。
(3)動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており 、当該履行義務は、主に商品を引き渡し
た時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時か
ら当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算
定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債
として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の3つを報告セグ
メントとしております。
「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧
品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパー
マーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」は、動物
病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第
29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高
及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当連結会計年度の「医療用医薬品等卸売事業」の売上高は30,416百万円減少、セグメント利益は
107百万円増加し、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」の売上高は953百万円減少、セグメント利益は13
百万円増加し、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の売上高は346百万円、セグメント利益は5百万
円それぞれ減少しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
化粧品・日 動物用医薬
医療用医薬 連結財務諸
用品、一般 品・食品加 調整額
品等卸売事 計 表計上額
用医薬品卸 工原材料等 (注)1
業 (注)2
売事業 卸売事業
売上高
2,109,055 1,032,926 69,143 3,211,125 3,211,125
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3,399 348 3 3,751
△ 3,751 -
又は振替高
2,112,455 1,033,275 69,146 3,214,876 3,211,125
計 △ 3,751
10,522 25,474 2,309 38,306 269 38,576
セグメント利益
1,143,992 431,466 26,337 1,601,796 78,137 1,679,934
セグメント資産
その他の項目
8,326 5,640 243 14,209 94 14,303
減価償却費
255 68 324 324
のれん償却額 - -
56,924 56,924 56,924
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び無形固定
10,698 5,352 89 16,141 0 16,141
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,751百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額269百万円は、セグメント間取引消去2,735百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,466百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額78,137百万円は、セグメント間取引消去△2,567百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産80,705百万円であります。
(4)減価償却費の調整額94百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
化粧品・日 動物用医薬
医療用医薬 連結財務諸
用品、一般 品・食品加 調整額
品等卸売事 計 表計上額
用医薬品卸 工原材料等 (注)1
業 (注)2
売事業 卸売事業
売上高
2,173,679 1,045,386 71,855 3,290,921 3,290,921
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3,323 349 2 3,675
△ 3,675 -
又は振替高
2,177,002 1,045,735 71,858 3,294,596 3,290,921
計 △ 3,675
16,616 25,921 2,687 45,225 399 45,624
セグメント利益
1,158,291 444,897 27,984 1,631,172 78,301 1,709,474
セグメント資産
その他の項目
8,186 5,464 188 13,839 90 13,929
減価償却費
255 255 255
のれん償却額 - - -
60,183 60,183 60,183
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び無形固定
8,148 9,726 267 18,142 7 18,150
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,675百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額399百万円は、セグメント間取引消去2,780百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,380百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額78,301百万円は、セグメント間取引消去△1,869百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産80,171百万円であります。
(4)減価償却費の調整額90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性が
ないため売上高に含めております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料等卸売
薬品卸売事業
事業
1,580 1,580
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料等卸売
薬品卸売事業
事業
100 100
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料等卸売
薬品卸売事業
事業
255 68 324
当期償却額 - -
860 860
当期未償却残高 - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料等卸売
薬品卸売事業
事業
255 255
当期償却額 - - -
604 604
当期未償却残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,490.98円 2,525.72円
1株当たり当期純利益 113.96円 140.14円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 106.80円 131.41円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 638,933 649,089
純資産の部の合計額から控除する金額
115,919 118,784
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (115,919) (118,784)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 523,014 530,305
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
209,962 209,962
の普通株式の数(千株)
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
23,926 29,423
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
23,926 29,423
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 209,963 209,962
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△103 △103
(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)
(△104) (△104)
(百万円))
(うち事務手数料(税額相当額控除後)
(0) (0)
(百万円))
普通株式増加数(千株) 13,100 13,161
(うち転換社債(千株)) (13,100) (13,161)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2022年満期ユーロ円建
30,078
当社 取得条項付転換社債型 2017年10月10日 30,228 - 無担保 2022年10月7日
(30,078)
新株予約権付社債
30,078
合計 - - 30,228 - - -
(30,078)
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行
株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき株式の 新株予約権の 使により発行し 代用払込みに
発行価格 総額 の付与割合 新株予約権の行使期間
内容 発行価額 た株式の発行価 関する事項
(円) (百万円) (%)
額の総額
自 2017年10月24日
2,279.3
提出会社普通株式 無償 30,750 - 100 (注1)
(注2)
至 2022年9月23日
(注1)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとしま
す。
(注2)2022年5月13日開催の取締役会において期末配当を1株につき23円とする剰余金配当案が承認可決され、
2022年3月期の年間配当が1株につき44円と決定されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建取得条項付転
換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2022年4月1日より2,265.8円となっ
ております。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,078 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定
350 - - -
の長期借入金
1年以内に返済予定
1,756 2,335 1.11 -
のリース債務
長期借入金(1年以
内に返済予定のもの - - - -
を除く。)
リース債務(1年以
2023年5月から
内に返済予定のもの 7,493 6,398 1.00
2039年7月まで
を除く。)
その他有利子負債
預り保証金 636 610 0.96 -
合計 10,237 9,345 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 5,928 171 50 27
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
(百万円) 824,877 1,643,244 2,507,270 3,290,921
税金等調整前四半期
(百万円) 17,458 33,958 52,226 57,284
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,445 18,525 28,832 29,423
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 44.99 88.23 137.32 140.14
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
(円) 44.99 43.25 49.09 2.81
益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
59,467 56,681
現金及び預金
※1 702 ※1 2,305
売掛金
18,770 18,770
有価証券
※1 838 ※1 980
未収入金
1,523
未収還付法人税等 -
※1 1,281 ※1 255
その他
△ 318 -
貸倒引当金
80,741 80,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,370 1,292
建物
3,932 3,932
土地
113 83
その他
5,416 5,308
有形固定資産合計
無形固定資産
6,168 7,160
ソフトウエア
1,515 425
その他
7,684 7,586
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,622 107,415
投資有価証券
171,051 167,826
関係会社株式
3,032 3,032
関係会社出資金
1,192 1,879
その他
△ 51 -
貸倒引当金
292,846 280,153
投資その他の資産合計
305,947 293,048
固定資産合計
386,688 373,565
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 245 ※1 133
買掛金
30,078
1年内償還予定の新株予約権付社債 -
※1 1,557 ※1 1,532
未払金
1,379
未払法人税等 -
205 71
未払消費税等
151 155
賞与引当金
※1 729 ※1 223
その他
4,269 32,193
流動負債合計
固定負債
30,228
転換社債型新株予約権付社債 -
24,271 20,363
繰延税金負債
360
関係会社事業損失引当金 -
91
債務保証損失引当金 -
58 51
その他
55,009 20,414
固定負債合計
59,278 52,608
負債合計
純資産の部
株主資本
22,398 22,398
資本金
資本剰余金
133,372 133,372
資本準備金
34,115 34,115
その他資本剰余金
167,487 167,487
資本剰余金合計
利益剰余金
1,795 1,795
利益準備金
その他利益剰余金
173
オープンイノベーション促進積立金 -
136,032 139,846
繰越利益剰余金
137,827 141,814
利益剰余金合計
自己株式 △ 58,611 △ 58,612
269,102 273,088
株主資本合計
評価・換算差額等
62,029 51,591
その他有価証券評価差額金
△ 3,722 △ 3,722
土地再評価差額金
58,307 47,869
評価・換算差額等合計
327,409 320,957
純資産合計
386,688 373,565
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収入
※1 2,180 ※1 4,277
事業投資収入
※1 9,084 ※1 9,076
経営管理料
※1 16,583 ※1 12,879
関係会社受取配当金
※1 408 ※1 394
不動産賃貸収入
28,257 26,628
営業収入合計
営業費用
※1 1,227 ※1 1,678
事業投資原価
157 150
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
1,645 1,614
給料及び手当
151 155
賞与引当金繰入額
2,032 2,113
システム関係費
2,527 2,269
減価償却費
2,900 870
事業投資費
1,868 1,833
その他
※1 11,126 ※1 8,855
販売費及び一般管理費合計
12,511 10,685
営業費用合計
15,745 15,942
営業利益
営業外収益
※1 153 ※1 152
受取利息
2,081 1,944
受取配当金
※2 949
360
関係会社事業損失引当金戻入額
76 91
債務保証損失引当金戻入額
369
貸倒引当金戻入額 -
※1 122 ※1 91
その他
3,383 3,009
営業外収益合計
営業外費用
※1 34 ※1 31
支払利息
51
貸倒引当金繰入額 -
30 17
その他
116 49
営業外費用合計
19,012 18,903
経常利益
特別利益
9,506 392
投資有価証券売却益
6
-
その他
9,506 399
特別利益合計
特別損失
1,552 1,310
投資有価証券評価損
3,225
関係会社株式評価損 -
2,640
関係会社出資金評価損 -
※1 2
12
その他
4,195 4,548
特別損失合計
24,323 14,754
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,702 1,302
647
△ 1,112
法人税等調整額
3,589 1,949
法人税等合計
20,733 12,805
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰 余 金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 合 計
繰 越 利 益
剰 余 金
当期首残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 124,116 125,912
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,818 △ 8,818
当期純利益 20,733 20,733
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 11,915 11,915
当期末残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 136,032 137,827
株主資本 評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
株 主 資 本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有 価 証 券
合 計 差 額 金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 58,609 257,189 58,506 △ 3,722 54,784 311,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,818 △ 8,818
当期純利益
20,733 20,733
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額 3,522 - 3,522 3,522
(純額)
当期変動額合計
△ 2 11,913 3,522 - 3,522 15,436
当期末残高 △ 58,611 269,102 62,029 △ 3,722 58,307 327,409
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他 利 益
剰 余 金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 オープンイ
剰 余 金 合 計 合 計
ノベーショ 繰 越 利 益
ン促進積立 剰 余 金
金
当期首残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 - 136,032 137,827
当期変動額
オープンイノベー
ション促進積立金 173 △ 173 -
の積立
剰余金の配当 △ 8,818 △ 8,818
当期純利益 12,805 12,805
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 0 0 - 173 3,813 3,987
当期末残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 173 139,846 141,814
株主資本 評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
株 主 資 本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有 価 証 券
合 計 差 額 金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 58,611 269,102 62,029 △ 3,722 58,307 327,409
当期変動額
オープンイノベー
ション促進積立金 - -
の積立
剰余金の配当 △ 8,818 △ 8,818
当期純利益 12,805 12,805
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 10,438 - △ 10,438 △ 10,438
(純額)
当期変動額合計
△ 1 3,985 △ 10,438 - △ 10,438 △ 6,452
当期末残高 △ 58,612 273,088 51,591 △ 3,722 47,869 320,957
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(4)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(事業投資収入)
顧客である製薬企業の新薬開発に資金を拠出し、その対価として、対象医薬品の販売について契約で定められた
料率により算定されるロイヤルティの配分を受領しております。なお、製薬企業による対象医薬品の販売時点を考
慮して収益を認識しております。
(経営管理料)
当社は持株会社として、関係会社の経営活動の管理・支援を行っております。契約に基づいて、当該業務を行う
履行義務を負っており、同業務の実施時に収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)繰延税金資産
①当事業年度に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,351 2,698
繰延税金負債 △27,622 △23,061
繰延税金資産(負債)の純額 △24,271 △20,363
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断において
は、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効
果を有するか否かを検討しております。
事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能
性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)市場価格のない株式等の評価
①当事業年度に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 3,218 5,080
関係会社株式 120,657 117,431
関係会社出資金 3,032 3,032
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該市場価格のない株式等の
評価にあたって、投資先の超過収益力や経営権等を反映した価額で取得した株式等については、投資先の財政
状態の悪化又は取得価額に反映した超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときには、実
質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施しております。当該投
資先の売上高及び当期純利益の伸長を見込んだ取得時の事業計画(以下「当初の事業計画」という。)どおりに
当事業年度の売上高及び当期純利益の実績が進捗しない場合には、超過収益力が毀損している可能性がありま
す。そのため、当事業年度の売上高及び当期純利益の実績を当初の事業計画と比較して乖離額及び乖離要因を
確かめることによって超過収益力の毀損の有無を検討する対象を特定し、関連する会計基準の定めを踏まえて
市場価格のない株式等の評価損を計上しております。投資先の当初の事業計画どおりに売上高及び当期純利益
の実績が進捗しない場合には、市場価格のない株式等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極め
て困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって貸借対照表価額として
おりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察でき
ないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 1,451百万円 3,065百万円
短期金銭債務 774 718
2 保証債務
下記の債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
国薬控股北京華鴻有限公司 SPLine㈱
借入金等 1,298百万円 仕入債務 3,569百万円
SPLine㈱ ㈱MMコーポレーション
仕入債務 1,235 仕入債務 1,164
㈱MMコーポレーション 国薬控股北京華鴻有限公司
仕入債務 966 借入金 1,155
㈱オーファンパシフィック
国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司
借入金 508 借入金 1,155
メディパルフーズ㈱ メディパルフーズ㈱
仕入債務 205 仕入債務 234
計 4,214 計 7,280
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額の総額 142,000百万円 142,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 142,000 142,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
事業投資収入 1,075百万円 3,613百万円
経営管理料 9,084 9,076
関係会社受取配当金 16,583 12,879
不動産賃貸収入 408 394
事業投資原価 474 47
販売費及び一般管理費 3,066 732
営業取引以外の取引による取引高 48 43
※2 関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関係会社の事業損失に係る貸倒引当金の戻入額及び関係会社事業損失引当金の繰入額を相殺した純額で表示して
おります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 28,774 190,802 162,028
関連会社株式 21,620 116,234 94,614
合計 50,394 307,036 256,642
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 108,351
関連会社株式 12,305
関係会社出資金 3,032
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
上表の「関係会社出資金」のうち、主要な銘柄は、国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司(前事業年度4,976
百万円、当事業年度2,336百万円)であります。同社に対する投資の評価に当たり、超過収益力等を反映した価額
で実質価額を算定しており、当事業年度において実質価額が著しく低下したと認められたこと、また実質価額の回
復可能性が十分な証拠によって裏付けられていないことから、2,640百万円の関係会社出資金評価損を計上してお
ります。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 28,774 144,933 116,159
関連会社株式 21,620 74,598 52,978
合計 50,394 219,531 169,137
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 108,349
関連会社株式 9,082
関係会社出資金 3,032
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 112百万円 -百万円
投資有価証券評価損 1,500 1,857
関係会社株式 9,188 10,154
関係会社出資金 1,438 1,438
事業投資費 3,176 2,764
未払事業税 243 1
賞与引当金 46 47
未払役員退職慰労金 13 13
関係会社事業損失引当金 110 -
債務保証損失引当金 28 -
その他 38 38
繰延税金資産小計
15,896 16,315
評価性引当額 △12,545 △13,616
繰延税金資産合計
3,351 2,698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △27,622 △23,061
繰延税金負債合計
△27,622 △23,061
繰延税金資産(負債)の純額
△24,271 △20,363
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目
△19.6 △24.7
住民税均等割 0.0 0.0
評価性引当額 3.8 7.3
その他 △0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.8 13.2
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
(1)事業投資収入
顧客である製薬企業の新薬開発に資金を拠出し、その対価として、対象医薬品の販売について契約で定めら
れた料率により算定されるロイヤルティの配分を受領しております。なお、製薬企業による対象医薬品の販売
時点を考慮して収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、契約に基づく権利の確定後、1年以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでおりません。
(2)経営管理料
当社は持株会社として、関係会社の経営活動の管理・支援を行っております。契約に基づいて、当該業務を
行うことを履行義務としており、同業務の実施時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物
1,370 0 0 78 1,292 2,703
固定
資産
3,932 3,932
土地
- - - -
(△3,722) (△3,722)
その他
113 6 0 35 83 526
計
5,416 6 0 114 5,308 3,230
無形
ソフトウエア
6,168 3,666 5 2,669 7,160 27,205
固定
資産
その他
1,515 757 1,810 36 425 3
計
7,684 4,423 1,815 2,706 7,586 27,208
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)
により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 369 - 369 -
賞与引当金 151 155 151 155
関係会社事業損失引当金 360 - 360 -
債務保証損失引当金 91 - 91 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 ─────
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元
未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第112期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第113期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出
(第113期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出
(第113期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディパルホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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医療用医薬品等卸売事業におけるアローアンス計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社メディパルホールディングスの連結損益計算書 当監査法人は、医療用医薬品等卸売事業におけるアロー
に計上されている医療用医薬品等卸売事業に関する売上原 アンス計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手
価2,051,170百万円は、報奨金(以下「アローアンス」と 続を実施した。
いう。)が控除されている。また、連結貸借対照表に計上
(1)内部統制の評価
されている支払手形及び買掛金907,997百万円は、アロー
アローアンス計上に関連する内部統制の整備及び運用の
アンスの未精算残高19,415百万円が控除されている。
状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に仕入先
医療用医薬品の仕入先である製薬企業との間には、実質
と誤った内容で合意され、又は合意のないまま、計上され
的な仕入価格の引下げ効果のあるアローアンスの取引慣行
ることを発見するための統制に焦点を当てた。
が存在する。アローアンスは、仕入先との合意をもって売
(2)アローアンス計上額の妥当性の検討
上原価の控除項目として計上される。
アローアンス計上額の妥当性を検討するため、特に当連
アローアンスは、多種多様な取引条件に応じ仕入先との
結会計年度末日におけるアローアンスの未精算残高につい
合意に基づき計上され、かつ、件数が膨大である。このた
て、以下の手続を主に実施した。
め、誤りにより合意内容に基づかない金額で計上される可
能性がある。特に当連結会計年度末日において未精算のア
●当連結会計年度末日付で、以下の条件に該当する仕入先
ローアンスについては、精算による最終的な検証作業を経
から未精算残高に係る残高確認書の回答を当監査法人が
ていないため、一部の取引で誤った金額が計上されている
直接入手し、帳簿残高と照合した。
リスクが相対的に高い。また、医療用医薬品等卸売の取引
・金額的重要性を考慮し、未精算残高全体に対して占め
は社会保障制度や医療政策の影響を受け売買利益率が低く
る割合が大きい仕入先
抑えられており、アローアンスが医療用医薬品等卸売事業
の業績及び財務状況に与える影響は重要である。
・未精算残高の回転期間が過去の推移と比較して一定以
上変動がある仕入先(ただし、金額が僅少なものを除
以上から、当監査法人は、医療用医薬品等卸売事業にお
く。)
けるアローアンス計上額の妥当性が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
●上記仕入先以外の未精算残高について、前連結会計年度
な検討事項」の一つに該当すると判断した。
末と比較して一定以上変動している仕入先を対象に、合
意書と照合した。(ただし、金額が僅少なものを除く。)
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独占禁止法関連損失引当金の見積りの適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社メディパルホールディングスの連結貸借対照表 当監査法人は、独占禁止法関連損失引当金の見積りの適
において、独占禁止法関連損失引当金3,479百万円が計上 切性を検討するため、株式会社メディパルホールディング
されている。 スの判断の根拠について経営者に対して質問することを含
む以下の手続を主に実施した。
注記事項「(重要な会計上の見積り)(2)独占禁止法関
連損失引当金」 に記載のとおり、連結子会社における独占 ●独占禁止法関連損失引当金の認識の要否に関する判断及
禁止法違反に係る将来発生が見込まれる損失に備えるた び見積り方法について、対象となる契約先と締結した契
め、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を 約書に照らして適切性を検討した。
独占禁止法関連損失引当金として計上している。
●顧問弁護士への質問及び書面による確認を行い、株式会
売買契約違反に基づく違約金の支払義務について、契約 社メディパルホールディングスの判断及び見積り方法の
事項に定める計算式及び顧問弁護士からの意見を踏まえて 適切性を検討した。
違約金の見積りを行っているが、契約先の意向による不確
●算定基礎となる対象期間の売上高について、根拠資料と
実性が伴うものであり、その予測に関して経営者の重要な
照合した。
判断を必要とする。
●独占禁止法関連損失引当金の計上額について、適切性を
以上より、当監査法人は、独占禁止法関連損失引当金の
検討した見積り方法及び検証した算定基礎によって計算
見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
されていることを確かめるため、計算資料の再計算を実
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
施した。
つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディパルホール
ディングスの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディパルホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディパルホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第113期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メディパルホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場価格のない株式等の評価の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社メディパルホールディングスの貸借対照表に計 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の適切性を
上されている投資その他の資産には、市場価格のない株式 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
等125,544百万円(総資産の33.6%)が含まれている。
(1)内部統制の評価
注記事項「(重要な会計上の見積り)(2)市場価格のな
市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備
い株式等」 に記載のとおり、当該市場価格のない株式等の
及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
評価にあたって、投資先の超過収益力や経営権等を反映し
特に評価損計上の要否を検討するに当たり、超過収益力の
た価額で取得した株式等については、投資先の財政状態の
毀損の有無を確かめ実質価額が著しく低下しているかどう
悪化又は取得価額に反映した超過収益力が毀損することに
かの判断及び実質価額の回復可能性の見積りを誤ることを
より実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復
防止するための統制に焦点を当てた。
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、
(2)市場価格のない株式等の評価の適切性の検討
減損処理を実施している。
市場価格のない株式等に対する投資の評価の適切性を検
株式会社メディパルホールディングスの主要な事業セグ
討するため、以下の手続を主に実施した。
メントのひとつである医療用医薬品等卸売事業における投
資には、ベンチャー企業に対するものが含まれている。こ
●当初の事業計画について、現時点での重要な変化に関す
れらの投資には、市場価格のない株式等があり、売上高及
る認識について事業開発本部の担当者に対して質問し
び当期純利益の伸長を見込んだ取得時の事業計画(以下
た。
「当初の事業計画」という。)を基礎とする超過収益力を
●当事業年度の売上高及び当期純利益の実績を当初の事業
反映した価額で取得する場合がある。
計画と比較して乖離額及び乖離要因を確かめる等、超過
当該投資先の当初の事業計画どおりに進捗しない場合に
収益力の毀損の有無を検討する対象を特定した株式会社
は、超過収益力が毀損している可能性があるため、当事業
メディパルホールディングスの判断の適切性を検討し
年度の売上高及び当期純利益の実績を当初の事業計画と比
た。
較して乖離額及び乖離要因を確かめることによって、超過
●超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下
収益力の毀損の有無を検討する対象を特定し、市場価格の
した市場価格のない株式等の評価損の計上について、関
ない株式等の評価損を、関連する会計基準の定めを踏まえ
連する会計基準の定めを踏まえてその適切性を検討する
て計上している。
ため、関連資料との照合及び再計算を実施した。
以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の金額
的重要性が高く、評価の適切性が当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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