AIAIグループ株式会社 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | AIAIグループ株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
AIAIグループ株式会社(E33557)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【会社名】 AIAIグループ株式会社
【英訳名】 AIAI Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 貞松 成
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目2番1号
【電話番号】 03-6284-1607(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目2番1号
【電話番号】 03-6284-1607(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
(第6回新株予約権)
その他の者に対する割当 700,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
65,100,000円
(第7回新株予約権)
その他の者に対する割当 576,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
180,576,000円
(第8回新株予約権)
その他の者に対する割当 415,800円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
270,415,800円
(注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、
当社が取得した新株予約権を消却した場合及び行使価額
が調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額は減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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AIAIグループ株式会社(E33557)
訂正有価証券届出書(組込方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年6月15日に提出いたしました有価証券届出書について、2022年6月23日付で金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を提出したことに伴い、当
該有価証券届出書「第三部 追完情報」の一部に訂正すべき事項が生じました。これらを訂正するため、有価証券届出
書の訂正届出書を提出するものであります。
また、2022年6月23日開催の第7回定時株主総会において定款の一部変更が決議されましたので、2022年6月15日に
提出した有価証券届出書の添付書類である定款について、当該添付書類を差し替えるために、変更後の定款を添付いた
します。
2【訂正事項】
第三部 追完情報
1.事業等のリスクについて
2.資本金の増減について
3.臨時報告書の提出について
(添付書類の差替え)
2022年6月23日開催の第7回定時株主総会において定款の一部を変更したことに伴い、有価証券届出書に添付して
いた定款を、当該変更後の定款に差し替えます。
3【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書(組込方式)
第三部【追完情報】
1.事業等のリスクについて
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第6期)及び四半期報告書(第7期第4四半期)(以下、「有価証
券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価
証券届出書提出日(2022年6月 15 日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2022年6
月 15 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第6期)及び四半期報告書(第7期第4四半期)(以下、「有価証
券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価
証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年6月 23 日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出
日(2022年6月 23 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
2.資本金の増減について
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第6期)の提出日(2021年3月29日)以降、本有価証券届出書提出日
(2022年6月 15 日)までの間において、次のとおり資本金が増加しております。
<後略>
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第6期)の提出日(2021年3月29日)以降、本有価証券届出書 の訂正
届出書 提出日(2022年6月 23 日)までの間において、次のとおり資本金が増加しております。
<後略>
3.臨時報告書の提出について
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」の第6期有価証券報告書の提出日(2021年3月29日)以降、本有価証券届出書提出日
(2022年6月 15 日)までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2021年3月29日提出の臨時報告書)
<省略>
(2021年11月18日提出の臨時報告書)
<省略>
(2021年12月21日提出の臨時報告書)
<省略>
(2022年5月11日提出の臨時報告書)
<省略>
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」の第6期有価証券報告書の提出日(2021年3月29日)以降、本有価証券届出書 の訂正届
出書 提出日(2022年6月 23 日)までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2021年3月29日提出の臨時報告書)
<省略>
(2021年11月18日提出の臨時報告書)
<省略>
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(2021年12月21日提出の臨時報告書)
<省略>
(2022年5月11日提出の臨時報告書)
<省略>
(2022年6月23日提出の臨時報告書)
1 提出理由
2022年6月23日開催の当社第7回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものです。
2 報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2)決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改
正規定が2022年9月1日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるた
め、定款第13条を変更する。
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)5名選任の件
貞松成、加地義孝、木本彰、戸田貴夫、内田昌昭を取締役(監査等委員であるものを除く。)
に選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
浅見雅光、野口洋、豊泉美穂子を監査等委員である取締役に選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
① 総議決権数
議決権を有する株主数 1,108名
その有する議決権の数 27,345個
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② 議決権を行使した株主数等
議決権を行使した株主数 273名
(うち、本総会当日出席の株主数 4名)
その有する議決権の数 21,076個〔行使率 77.07%〕
(うち、本総会当日出席の株主の議決権の数 10個〔行使率 0.04%〕
決議の結果及び賛
賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
議案 可決要件
成率(%)
(注)3
20,991 85 ― (注)1
第1号議案
可決 99.60%
(注)3
第2号議案
20,537 539 ― 可決 97.44%
貞松 成
20,917 159 ― 可決 99.25%
加地 義孝
(注)2
20,917 159 ― 可決 99.25%
木本 彰
20,917 159 ― 可決 99.25%
戸田 貴夫
20,917 159 ― 可決 99.25%
内田 昌昭
(注)3
第3号議案
20,895 127 54 可決 99.14%
浅見 雅光
(注)2
20,896 126 54 可決 99.15%
野口 洋
20,896 125 55 可決 99.15%
豊泉 美穂子
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の半数の賛成によります。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの議決権行使書面提出分及び当日出席のすべ
ての株主分)に対する、議決権行使書面提出分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確
認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使書面提出分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認でき
たものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たしたことから、本株主総会当日出席の株主のう
ち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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