株式会社エフ・シー・シー 有価証券報告書 第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフ・シー・シー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エフ・シー・シー(E02221)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第92期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社エフ・シー・シー
【英訳名】 F.C.C.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 善敬
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 （０５３）５２３－２４００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理統括 大石 安孝
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 （０５３）５２３－２４００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理統括 大石 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
173,174 177,605 171,060 146,157 170,971
売上収益 （百万円）
14,083 16,503 6,653 8,313 11,944
税引前当期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
9,691 11,779 3,921 4,462 8,551
（百万円）
当期利益
7,935 12,380 12,067 18,929
当期包括利益 （百万円） △ 2,068
親会社の所有者に帰属する
117,311 125,875 120,869 130,239 146,625
（百万円）
持分
170,302 173,644 161,727 175,644 195,364
資産合計 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰
2,337.43 2,533.32 2,432.56 2,621.16 2,950.09
（円）
属持分
193.11 235.05 78.92 89.81 172.07
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり当期利
（円） － － － － －
益
68.88 72.49 74.74 74.15 75.05
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
8.47 9.69 3.18 3.55 6.18
（％）
利益率
15.48 9.96 20.01 20.69 7.81
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
24,120 23,622 25,079 12,971 15,456
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 19,122 △ 8,695 △ 10,597 △ 8,522 △ 9,627
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,657 △ 7,981 △ 8,990 △ 3,175 △ 4,202
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
25,230 32,444 35,350 39,607 44,627
（百万円）
残高
8,555 8,829 8,718 8,360 8,115
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,637 ] [ 4,017 ] [ 3,777 ] [ 3,369 ] [ 3,425 ]
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
39,663 40,850 38,337 34,224 39,256
売上高 （百万円）
5,897 6,295 2,503 3,175 5,575
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
2,278 5,237 1,050 4,292
（百万円） △ 179
（△）
4,175 4,175 4,175 4,175 4,175
資本金 （百万円）
52,644,030 52,644,030 52,644,030 52,644,030 52,644,030
発行済株式総数 （株）
69,385 70,041 65,953 66,153 68,283
純資産額 （百万円）
94,394 90,681 82,768 80,133 82,921
総資産額 （百万円）
1,382.50 1,409.63 1,327.36 1,331.38 1,373.85
１株当たり純資産額 （円）
42.00 52.00 58.00 40.00 52.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 21.00 ) ( 23.00 ) ( 29.00 ) ( 20.00 ) ( 26.00 )
額)
１株当たり当期純利益金額
45.39 104.52 21.15 86.37
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 3.61
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
73.51 77.24 79.68 82.55 82.35
自己資本比率 （％）
3.30 7.51 1.59 6.39
自己資本利益率 （％） －
65.84 22.40 87.84 15.55
株価収益率 （倍） －
92.5 49.8 189.1 60.2
配当性向 （％） －
1,106 1,102 1,105 1,116 1,104
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 134 ] [ 161 ] [ 171 ] [ 189 ] [ 259 ]
136.4 109.6 77.9 92.3 71.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 3,415 3,620 2,562 2,190 1,893
最低株価 （円） 2,004 2,254 1,343 1,353 1,238
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．第90期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1939年６月 静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。
ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。
1943年３月 商号を不二化学工業㈱に変更。
1982年２月 熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、
連結子会社）を設立。
1984年７月 商号を㈱エフ・シー・シーに変更。
1988年７月 米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。
1989年３月 タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。
６月 本社を現在地に移転。
1992年９月 台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。
1993年９月 フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。
10月 天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。
1994年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
12月 中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結
子会社）を設立。
1995年３月 中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。
９月 英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE) LTD.を設立。
1997年４月 インド、ハリヤナ州にFCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社）を
設立。
1998年11月 ブラジル、アマゾナス州にFCC DO BRASIL LTDA.（現、連結子会社）を設立。
2000年４月 米国、ノースカロライナ州にFCC（North Carolina）,INC.（現、FCC（North Carolina）,LLC、連
結子会社）を設立。
2001年４月 インドネシア、カラワン県にPT. FCC INDONESIA（現、連結子会社）を設立。
2002年12月 米国、インディアナ州にFCC（North America）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC.
（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。
2003年２月 東京証券取引所市場第二部上場
2003年５月 米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC（現、連結子会社）を設立。
2004年３月 東京証券取引所市場第一部上場
2005年６月 光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。
2005年11月 ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。
2006年１月 中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。
2010年11月 東北化工㈱の株式を100％取得。
2012年９月 中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。
2012年12月 FCC（EUROPE) LTD.の清算結了。
2013年２月 韓国、京畿道始興市にFCC SEOJIN CO.,LTD.を設立。
2013年６月 メキシコ、サンルイスポトシ州にFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（現、連結子会
社）を設立。
2014年11月 インド、ハリヤナ州にFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（現、連結子会社）を設立。
2014年12月 FCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社）の株式を100％取得。
2015年11月 FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMTED を吸収合併。
2017年９月 ㈱フリント（現、連結子会社）の株式を100％取得。
2018年12月 東北化工㈱の全株式を譲渡。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造
販売を主たる事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
(二輪車用クラッチ)
主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪
車用部品及び部材の製造販売を行っております。
業態 主要な会社名
PT. FCC PARTS INDONESIA（インドネシア）
販売
当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（North Carolina）,LLC（米
国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華
富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有
製造販売
限公司（台湾）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネ
シア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）
(四輪車用クラッチ)
主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。
業態 主要な会社名
当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC（INDIANA）,LLC（米国）、FCC（North Carolina）,LLC
（米国）、FCC（Adams）,LLC（米国）、FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（メキシ
コ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華
製造販売
富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE
LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナ
ム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
合又は被所有割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
合（％） （注）３
＜連結子会社＞
当社製品の部品並びに製品の
百万円
二輪車用クラッチ
㈱九州エフ・シー・シー 熊本県宇城市 製造。役員の兼任及び土地の
100
30 四輪車用クラッチ
賃貸あり。
二輪・四輪車及び汎用機用部
百万円
静岡県浜松市東区 二輪車用クラッチ 品の購入。役員の兼任及び資
天龍産業㈱ 80.22
22.5
金援助あり。
百万円 同社製品の購入。役員の兼任
㈱フリント 福岡県遠賀郡遠賀町 二輪車用クラッチ 100
10 及び資金援助あり。
FCC（North
百万米ドル
米国 米国における子会社 役員の兼任及び資金援助あ
100
America）,INC.
インディアナ州 42.8 の統括 り。
（注）２
当社製品、部品及び原材料の
FCC（INDIANA）,LLC 米国 百万米ドル 100
四輪車用クラッチ 販売。同社製品及び部品の購
インディアナ州 17.8
（注）２、（注）４ (100)
入。役員の兼任あり。
FCC（North
当社製品、部品及び原材料の
米国 百万米ドル 二輪車用クラッチ 100
販売。同社製品及び部品の購
Carolina）,LLC
ノースカロライナ州 10 四輪車用クラッチ
(100)
入。役員の兼任あり。
（注）２
当社製品、部品及び原材料の
百万米ドル
FCC（Adams）,LLC 米国 100
四輪車用クラッチ 販売。同社製品及び部品の購
インディアナ州
（注）２、（注）４ 15 (100)
入。役員の兼任あり。
FCC AUTOMOTIVE PARTS
百万 当社製品、部品及び原材料の
メキシコ 100
メキシコペソ
DE MEXICO,S.A.DE C.V. 四輪車用クラッチ 販売。役員の兼任及び資金援
サンルイスポトシ州 (45.30)
助あり。
1,000
（注）２
当社製品、部品及び原材料の
FCC（THAILAND） タイ 百万タイバーツ 二輪車用クラッチ 100
販売。同社製品及び部品の購
CO.,LTD. バンコック市 60 四輪車用クラッチ (0.07)
入。役員の兼任あり。
FCC（PHILIPPINES） 百万 当社製品、部品及び原材料の
フィリピン 二輪車用クラッチ
CORP. フィリピンペソ 100 販売。同社製品及び部品の購
ラグナ州 四輪車用クラッチ
（注）２ 200 入。役員の兼任あり。
愛富士士（中国）投資有
百万米ドル 中国における子会社
限公司 中国、四川省 役員の兼任あり。
100
30 の統括
（注）２
当社製品、部品及び原材料の
成都永華富士離合器有限
百万米ドル
二輪車用クラッチ 100 販売。同社製品及び部品の購
公司 中国、四川省
四輪車用クラッチ 入。役員の兼任及び資金援助
28 (71.43)
（注）２
あり。
上海中瑞・富士離合器有 当社製品、部品及び原材料の
百万米ドル
限公司
中国、上海市 二輪車用クラッチ 100 販売。同社製品及び部品の購
9.8
入。役員の兼任あり。
（注）２
当社製品、部品及び原材料の
佛山富士離合器有限公司 百万米ドル 100
中国、広東省 四輪車用クラッチ 販売。同社製品及び部品の購
（注）２ 28 (61.43)
入。役員の兼任あり。
台灣富士離合器股份有限 百万 当社製品、部品及び原材料の
70
ニュータイワンドル
公司 台湾、台南市 二輪車用クラッチ 販売。同社製品及び部品の購
(15)
（注）２ 195 入。役員の兼任あり。
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議決権の所有割
合又は被所有割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
合（％） （注）３
当社製品、部品及び原材料の
FCC CLUTCH INDIA
百万
インド 二輪車用クラッチ 販売。同社製品及び部品の購
PRIVATE LIMITED インドルピー
100
ハリヤナ州 四輪車用クラッチ 入。役員の兼任及び資金援助
3,875
（注）２、（注）４
あり。
当社製品、部品及び原材料の
PT. FCC INDONESIA 百万米ドル
インドネシア 二輪車用クラッチ 100
販売。同社製品及び部品の購
カラワン県 四輪車用クラッチ
11 (0.55)
（注）２、（注）４
入。役員の兼任あり。
当社製品、部品及び原材料の
PT. FCC PARTS
インドネシア 百万米ドル 二輪車用クラッチ 100
販売。同社製品及び部品の購
カラワン県 0.3 (100)
INDONESIA
入。
当社製品、部品及び原材料の
FCC（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナム 百万米ドル 二輪車用クラッチ
販売。同社製品及び部品の購
90
ハノイ市 25 四輪車用クラッチ
（注）２
入。役員の兼任あり。
当社製品、部品及び原材料の
FCC DO BRASIL LTDA.
ブラジル 百万レアル 二輪車用クラッチ
100 販売。同社製品及び部品の購
アマゾナス州 四輪車用クラッチ
31.6
（注）２
入。資金援助あり。
＜その他の関係会社＞
百万円
本田技研工業㈱ 各種自動車並びに内 （被所有） 当社製品の販売並びに原材料
東京都港区
燃機関の製造・販売 及び部品の購入。
（注）５ 86,067 21.90
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数になっております。
４．FCC（INDIANA）,LLC、FCC（Adams）,LLC、PT. FCC INDONESIAおよびFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED
は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えており
ます。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された各社の財務諸表における主
要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等
・FCC（INDIANA）,LLC
(1)売上高 33,184百万円
(2)経常利益 △60百万円
(3)当期純利益 △24百万円
(4)純資産額 20,072百万円
(5)総資産額 26,584百万円
・FCC（Adams）,LLC
(1)売上高 35,187百万円
(2)経常利益 2,087百万円
(3)当期純利益 1,624百万円
(4)純資産額 9,494百万円
(5)総資産額 22,884百万円
・PT. FCC INDONESIA
(1)売上高 21,235百万円
(2)経常利益 1,288百万円
(3)当期純利益 1,074百万円
(4)純資産額 16,391百万円
(5)総資産額 20,751百万円
・FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED
(1)売上高 20,338百万円
(2)経常利益 116百万円
(3)当期純利益 △32百万円
(4)純資産額 3,679百万円
(5)総資産額 15,271百万円
５．有価証券報告書を提出しております。
６．上記のほか、関係会社が５社あります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,351
二輪車用クラッチ ( 3,104 )
3,239
四輪車用クラッチ ( 197 )
7,590
報告セグメント計 ( 3,301 )
525
全社（共通） ( 124 )
8,115
合計 ( 3,425 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、技術研究所および生産技術センターに所属して
いるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,104 42.5 18.0 6,712,637
（ 259 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
208
二輪車用クラッチ ( 103 )
371
四輪車用クラッチ ( 32 )
579
報告セグメント計 ( 135 )
525
全社（共通） ( 124 )
1,104
合計 ( 259 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、技術研究所および生産技術センターに所属して
いるものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社および一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係については特記すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献
する」ことを企業理念の基本方針としております。
そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研
鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場を
つくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
今後の経営環境は、社会経済活動が正常化に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の再
拡大、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに留意する必要があり、
先行きは依然として不透明な状況にあります。
また、デジタル化の進展やカーボンニュートラル実現に向けた世界的な気運の高まりなど、新しい社会的価値
観や産業構造の変化が急速に進んでおりますが、自動車業界においても、電動化への動きが一層加速しており、
自動車業界のみならず、他業界を含めた企業間の競争がますます激しくなっております。
このような経営環境の中で、当社グループは第11次中期経営計画の最終年度として、既存事業の競争力強化に
加え、事業領域拡大への取り組みの比重を高め、電動化・脱炭素社会における持続的な企業価値の向上に努めて
まいります。
第11次中期経営計画（2020年度～2022年度）
サステナビリティへの取り組みのシフトアップ
二輪事業 競争力強化
四輪事業 収益力向上
現場力の更なる強化
電動化への取り組み加速
新事業開発・事業化の加速
業務の効率化・進化
業績目標（2022年度）
売上収益 1,940億円
営業利益 130億円
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) クラッチ製品に特化した事業展開について
現状、当社グループの事業展開はクラッチ製品に特化しております。クラッチ製品は、内燃機関を動力とする
自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、内燃機関を動力としな
い自動車や二輪車等の普及により、クラッチ製品が不要となる可能性があります。
自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております。二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに当
面の成長は見込まれますので、既存事業を確実に進化させて対応してまいります。また、電動化製品やエネル
ギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発を積極的に進めてまいります。
(2) 特定の産業や取引先への依存について
当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、当社グループの
業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売
上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約39％を占めており、当社グ
ループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、ホンダグループ向けの販売に加え、拡販による新規顧客の獲得に注力し、受注につなげてま
いりましたが、引き続き積極的な顧客提案を進めてまいります。
(3) 海外展開について
当社グループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、当社グルー
プの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の
国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通
じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しております。
(4) 競合について
世界の自動車産業や二輪車産業における競合環境は非常に厳しくなっております。当社グループは、製品開発
から製造、品質保証に至るまで競争力の維持、強化に努めておりますが、今後、何らかの理由により競争力の維
持、強化が困難となった場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。
当社グループは、品質、コスト、デリバリーをはじめとする製品競争力の向上によりグローバルシェアの更な
る拡大に努めております。
(5) 製品の欠陥に対する補償
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという
保証はありません。当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行
うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、
当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、事業活動全体を通じて更なる品質向上を目指し、品質保証体制の強化に取り組んでおりま
す。
(6) 災害や地震等による影響
当社グループは、大規模災害等により製造ラインが中断するといった潜在的なリスクを最小化するため、各種
の対策を講じておりますが、それらによって全ての影響を防止または軽減できる保証はありません。特に、国内
においては当社グループの主要施設は静岡県西部地域に集中しているため、将来、想定されている東海地震・東
南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。
当社グループは、大規模災害等の非常時に事業継続を図るべく、リスク対応マニュアル等を整備し、事業継続
計画（BCP）を構築するなどの対応を行っております。新型コロナウイルス対応としては、従業員およびその家
族、関係者の安全確保を最優先に感染症の拡大防止に取り組むとともに、各国政府や地方自治体の要請等を踏ま
え、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済状況を概観しますと、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大きく後退
した前年度から持ち直しの動きが見られたものの、感染症の再拡大や供給面での制約に加え、年度末にかけて地
政学的リスクの高まりなどもあり回復のペースは鈍化しました。日本では、緊急事態宣言等が断続的に発出され
る中、個人消費が一進一退の動きとなったことに加え、供給面での制約等の影響を受け、企業の生産活動や輸出
入の持ち直しは足踏み状態となりました。海外では、米国の景気は持ち直しの動きが続きました。アジアでは、
中国の景気回復は弱さが見られ、インドやアセアン地域の景気は総じて緩やかな回復となりました。
自動車業界におきましては、第１四半期は感染症の影響が大きかった前年同期に比べ二輪車、四輪車の生産は
大幅に回復しましたが、半導体の供給不足による減産影響や原材料価格の高騰影響等が継続しました。四輪車市
場は、日本の新車販売は、第1四半期は前年比プラスとなったものの、その後は前年比マイナスで推移し、年間
では３年連続の減少となりました。海外では、米国も第２四半期以降は弱さが見られました。中国では、堅調に
推移した前年度に比べ弱含みで推移しました。また、二輪車市場は、インドネシアの需要は回復し、インドでは
第１四半期は大幅に回復したものの、その後の回復は緩やかなものとなりました。
このような状況の中、当社グループは、生産変動への対応力の強化や業務の効率化などに取り組み、収益性の
確保に努めました。また、事業環境の急速な変化を踏まえ、開発力と現場力の強化、生産工程や開発プロセスの
デジタル化を進め、競争力向上に努めるとともに、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテー
マとした新事業開発を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの販売が増加し、売上収益は
170,971百万円（前期比17.0％増）となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加により10,051百万円（前
期比44.3％増）となりました。税引前当期利益は11,944百万円（前期比43.7％増）、親会社の所有者に帰属する
当期利益は8,551百万円（前期比91.6％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（二輪車用クラッチ）
感染症の再拡大の影響があったものの、インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が増加したこともあ
り、売上収益は81,012百万円（前期比24.3％増）、営業利益は8,287百万円（前期比40.3％増）となりました。
（四輪車用クラッチ）
半導体の供給不足の影響があったものの、米国の四輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は
89,959百万円（前期比11.1％増）、営業利益は2,907百万円（前期比33.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は44,627百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15,456百万円となりました。主な増加の要因は、税引前当期利益11,944百万
円、減価償却費及び償却費12,803百万円、引当金の増加額1,669百万円によるものであります。主な減少の要因
は、棚卸資産の増加額6,814百万円、法人所得税の支払額4,344百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,627百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,859百
万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,202百万円となりました。これは主に配当金の支払額2,285百万円、短期借入
金の純増減額1,093百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
二輪車用クラッチ（百万円） 79,883 125.1
四輪車用クラッチ（百万円） 87,088 111.1
合計（百万円） 166,971 117.4
（注）金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
二輪車用クラッチ 82,138 118.1 7,678 117.2
四輪車用クラッチ 91,141 103.9 9,993 113.4
合計 173,279 110.2 17,671 115.0
（注）金額は販売価格によっております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
二輪車用クラッチ（百万円） 81,012 124.3
四輪車用クラッチ（百万円） 89,959 111.1
合計（百万円） 170,971 117.0
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Ford Motor Company
23,916 16.4 25,910 15.2
本田技研工業㈱ 9,574 6.6 8,807 5.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は170,971百万円（前期比17.0％増）となりました。
インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、米国の四輪車用クラッチの販売が増
加しました。第１四半期は前年同期に比べ大幅に回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体
の供給不足の影響等もあり、第２四半期以降の回復は緩やかなものとなりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は10,051百万円（前期比44.3％増）となりました。
営業利益が増加した主な要因は、研究開発費やその他販管費の増加があったものの、増収に伴う利益の増加、
減価償却費の減少、円安による為替影響等によるものであります。
（税引前当期利益）
当連結会計年度の税引前当期利益は11,944百万円（前期比43.7％増）となりました。
円安により金融収益が増加したことによるものであります。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は8,551百万円（前期比91.6％増）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は115,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,462百万円増加しました。
これは主に棚卸資産が9,504百万円、現金及び現金同等物が5,019百万円増加したことによるものであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末の非流動資産は80,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,257百万円増加しました。
これは主に有形固定資産が2,458百万円、その他の金融資産が1,531百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は35,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加しました。こ
れは主に借入金が1,108百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が2,253百万円、引当金が1,669百万
円増加したことによるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末の非流動負債は11,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円増加しました。こ
れは主に繰延税金負債が642百万円、退職給付に係る負債が393百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は148,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,536百万円増加しました。これ
は主にその他の資本の構成要素が10,053百万円、利益剰余金が6,308百万円増加したことによるものでありま
す。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシート
を維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業
活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資
金水準を十分確保していると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5)
重要な会計上の見積り及び判断 ３．重要な会計方針」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術
で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関
する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。
また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒
シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりま
した。現在は、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等を
テーマとした新事業開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は 5,191 百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。
（二輪車用クラッチ）
モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向
上およびコスト低減のための研究開発を行っております。
二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は 3,154 百万円となりました。
（四輪車用クラッチ）
オートマチックトランスミッション、CVTおよびハイブリッド用の湿式摩擦材の研究開発を骨格に、小型軽量化、
低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。
四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は 2,037 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額（無形資産を含む）は 10,420 百万円となりました。設備投資の主な内容は、日本にお
ける土地、建物の取得、米国における四輪車用クラッチの生産能力拡充、インドにおける二輪車用クラッチの生産能
力拡充等であります。セグメント別の設備投資額は、二輪車用クラッチで 4,842 百万円、四輪車用クラッチで 3,586 百
万円、共通で1,992百万円となりました。
(1）提出会社
土地の取得
浜北工場における新機種対応
(2）子会社
㈱フリントにおける土地、建物の取得
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDにおける新機種対応や生産能力拡充
PT.FCC INDONESIAにおける新機種対応、生産能力拡充
FCC (Adams) ,LLC における新機種対応や生産能力拡充
FCC (VIETNAM) CO.,LTD.における新機種対応や生産能力拡充
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業
セグメントの名称 設備の内容
員数
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
浜北工場 二輪車用クラッチ クラッチ製造 595 191
1,183 1,339 356 3,474
（静岡県浜松市浜北区） 四輪車用クラッチ 設備 (85,261) ［11］
渡ケ島工場 二輪車用クラッチ クラッチ製造 766 183
1,430 1,088 68 3,353
（静岡県浜松市天竜区） 四輪車用クラッチ 設備 (61,268) ［27］
鈴鹿工場 二輪車用クラッチ クラッチ製造 1,228 180
1,565 733 121 3,649
（三重県鈴鹿市） 四輪車用クラッチ 設備 (50,477) ［103］
技術研究所 試験機及び測 216 192
共通
450 944 143 1,755
（静岡県浜松市北区） 定機器 (12,093) ［81］
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業
セグメントの名称 設備の内容
員数
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
㈱九州エフ・シー・シー 二輪車用クラッチ クラッチ製造 11 126
164 596 87 859
（熊本県宇城市） 四輪車用クラッチ 設備 (20,474) ［14］
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業
会社名 所在地 設備の内容
の名称 員数
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
米国
FCC 四輪車用ク クラッチ製 89
インディアナ
1,550 4,146 182 5,968 594
ラッチ 造設備
（INDIANA）,LLC (246,263)
州
二輪車用ク
米国
FCC（North
ラッチ クラッチ製 34 269
ノースカロラ 3,072 736 106 3,949
四輪車用ク 造設備 (366,274) ［7］
Carolina）,LLC
イナ州
ラッチ
米国
FCC 四輪車用ク クラッチ製 56 460
インディアナ 3,789 8,329 738 12,913
（Adams）,LLC ラッチ 造設備
(161,880) ［7］
州
FCC AUTOMOTIVE
メキシコ
PARTS DE
四輪車用ク クラッチ製 77
サンルイスポ 498 539 87 1,203 348
ラッチ 造設備 (81,837)
MEXICO,S.A.DE
トシ州
C.V.
二輪車用ク
FCC（THAILAND） タイ ラッチ クラッチ製 690 423
520 604 351 2,166
CO.,LTD. バンコック市 四輪車用ク 造設備 (87,890) ［455］
ラッチ
二輪車用ク
FCC CLUTCH
インド ラッチ クラッチ製 519 733
INDIA PRIVATE
879 2,450 1,614 5,464
ハリヤナ州 四輪車用ク 造設備 (114,619) ［2,030］
LIMITED
ラッチ
二輪車用ク
PT. FCC
インドネシア ラッチ クラッチ製 － 1,198
420 434 1,024 1,879
カラワン県 四輪車用ク 造設備
(72,812) ［337］
INDONESIA
ラッチ
二輪車用ク
FCC（VIETNAM）
ベトナム ラッチ クラッチ製 －
768 1,860 877 3,505 1,202
CO.,LTD. ハノイ市 四輪車用ク 造設備
(45,816)
ラッチ
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び無形資産であり、建設仮勘定を含んで
おります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．㈱九州エフ・シー・シーの土地のうち19,174㎡は、提出会社から賃借しているものであります。
３．FCC（North Carolina）,LLCの土地366,274㎡のうち、11,266㎡は賃借によるものであります。
４．従業員数の[ ]は、期末臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
翌連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の設備投資額は9,500百万円を計画しております。
設備投資の主な内訳は、日本、米国、インドにおける新機種対応や生産能力拡充に伴う投資等であります。セグメ
ント別の設備投資額は、二輪車用クラッチで4,450百万円、四輪車用クラッチで3,670百万円、共通で1,380百万円
を計画しております。
・提出会社
渡ケ島工場における新機種対応
技術研究所における試験および測定機器
・子会社
㈱フリントにおける建物の取得や生産能力拡充
FCC (Adams) ,LLCにおける新機種対応や生産能力拡充
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDにおける生産能力拡充
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月23日）
東京証券取引所
単元株式数
52,644,030 52,644,030
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
52,644,030 52,644,030
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2006年４月１日
26,322,015 52,644,030 － 4,175 － 4,555
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 26 30 168 190 25 25,453 25,892 －
所有株式数
- 126,584 12,236 142,681 85,212 78 159,488 526,279 16,130
（単元）
所有株式数の
- 24.05 2.33 27.11 16.19 0.01 30.30 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,941,879株は、「個人その他」に29,418単元、「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載し
ております。
２．上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
10,881 21.89
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,934 9.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 2,483 5.00
井住友銀行退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,397 4.82
口）
静岡県浜松市中区山手町38－28 2,019 4.06
株式会社ワイ・エー
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,315 2.65
信託 みずほ銀行口 再信託受託
者 株式会社日本カストディ銀行
1,300 2.62
山本 惠以 静岡県浜松市中区
静岡県浜松市北区細江町中川7000－36 850 1.71
エフ・シー・シー取引先持株会
694 1.40
山本 節子 静岡県浜松市中区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
475 0.96
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） (東京都中央区日本橋３丁目11－１）
27,354 55.04
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が2,941千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,934千株
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 2,483千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,397千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 1,315千株
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
３．野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーならびに野村ア
セットマネジメント株式会社から2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告
書において、2021年５月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
株式 126,900
0.24
エルシー Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
株式 2,380,700
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4.52
社
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４．SMBC日興証券株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行ならびに三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社から2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、2021年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 591,030
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1.12
株式 2,483,600
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 4.72
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門
株式 283,500
0.54
株式会社 ヒルズビジネスタワー26階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,941,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,686,100 496,861
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,130
単元未満株式 普通株式 － －
52,644,030
発行済株式総数 － －
496,861
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
静岡県浜松市北区
株式会社エフ・
細江町中川7000番 2,941,800 2,941,800 5.59
－
シー・シー
地の36
2,941,800 2,941,800 5.59
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 131 204,473
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
14,484 22,537,104 － －
式の処分）
保有自己株式数 2,941,879 － 2,941,879 －
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２.当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う、2021年６月22日開催の取締役会決
議に基づく自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長のために必要な設備投資や
研究開発を行い、会社の競争力を維持、強化することで企業価値の向上に努めるとともに、連結業績や配当性向等を
総合的に勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり52円の配当（うち中間配当26円）を実施すること
を決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.2％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資等に活用してまいります。
なお、2021年６月22日開催の第91回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当
等を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更を行っております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月４日
1,292 26
取締役会決議
2022年５月11日
1,292 26
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に立脚し、株主をはじめ顧客、従業員および地域社会等のステークホルダーからの信頼を高め、
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の最重要
課題の一つとしてコーポレートガバナンスの充実に取り組むこととしております。
＜企業理念＞
「わたしたちは、独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを提供することで社会へ貢献しま
す。」
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
取締役会は取締役９名（うち、社外取締役５名、議長：代表取締役社長）で構成され、法令に定められた事項
および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査等委員会は、監査等
委員である取締役４名（うち、社外取締役３名、委員長：常勤監査等委員）で構成され、監査等委員会が定めた
監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調
査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っておりま
す。会計監査人は、監査法人保森会計事務所と会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約
を締結し、監査を受けております。また、指名・報酬諮問委員会は取締役４名（うち、社外取締役３名、委員
長：代表取締役社長）で構成され、取締役の指名や報酬等に係る審議、答申を行っております。
2022年６月23日現在の会社の機関、内部統制の関係図は次のとおりであります。
（注） 取締役会および監査等委員会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
なお、指名・報酬諮問委員会の構成員は、代表取締役社長および監査等委員である社外取締役であります。
ロ. 当該体制を採用する理由
取締役会の監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置
会社の機関設計を採用しております。会社の業務に精通した社内取締役および客観的で広範かつ高度な視野を持
つ社外取締役によって構成された取締役会によって、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役の
指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任を強化するため、指名・報酬諮問委員会を
設置しております。当社の事業内容や事業規模等に照らし、現状の体制が適切と判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムに関する基本方針
当社は、取締役会において、会社法に定める業務の適正を確保するための体制について、次のとおり決議して
おります。
・当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、社会からの信頼を確保するため、当社グ
ループ全体で共有する企業行動憲章を定めこれを周知徹底する。
コンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを選任するほか、内部通報制度を設置しコンプ
ライアンスの推進を図る。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報管理方針および諸規程を定め、取締役の職務執行に係る情報について適切に保存および管理を行う。
・当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメントを統括するリスクマネジメントオフィサーを選任し、当社グループの事業活動におけ
るリスクを識別し、識別したリスクを適切に管理する体制を整備する。
当社グループ全体の経営上の重要事項については、当社の取締役会においてリスクを評価し、対応を決定
する。
・当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令に定められた事項お
よび重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
経営会議等の会議および執行役員制度の活用により、経営の意思決定の迅速化および効率化を図る。
中期経営計画および年度事業計画を策定し、当社グループ全体の業務執行の進捗管理を行うとともに経営
資源の有効活用を図る。
職務執行規程等において、職務分掌、指揮命令系統その他組織に関する基準を定める。
・当社グループ会社の当社への報告に関する体制その他当社および当社グループ会社から成る企業集団におけ
る業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ会社の事業規模および重要性等を踏まえて適正に管理するため、企業行動憲章、グ
ループ方針、グループガイドラインおよび諸規程を定める。
当社は、当社グループ会社に対して当社への定期的な報告を義務づけるほか、一定の重要事項について速
やかに報告させる体制を整備する。
当社の監査部は、当社および当社グループ会社の監査を定期または必要に応じて実施する。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置く。監査部への指揮命令権は監査等委員会
に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の
同意を得たうえで取締役会が決定する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとす
る。
・当社の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会は取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて当社および当社グループ会社の
取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
監査等委員会から報告を求められた場合、迅速かつ適切な報告を行う。
内部通報制度を設置し、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
内部通報制度に関する運用規程において、報告者が不利な取扱いを受けないよう体制を整備する。
・当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の請求をした場合、速やかに当該費用を処理
する。
監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上しておく。ただし、緊急
または臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することができる。
・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行う。
監査等委員会は監査部との連携を密にし、実効的な監査を行う。
責任限定契約の内容の概要
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当社と社外取締役および監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額としております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保
険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負
うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険
会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しておりま
す。
取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定め
ております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分発揮する環境を整えるため、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法
令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2009年２月 当社入社
2011年１月
FCC(INDIANA)Mfg.,LLC
(現、FCC(INDIANA),LLC）
取締役社長
FCC(INDIANA),INC.
(現、FCC(INDIANA),LLC）
取締役社長
2011年６月 当社取締役
2012年４月 当社取締役北米事業統括
FCC（North America）,INC.
代表取締役社長 斎藤 善敬 1973年11月29日 生 (注)２ 209
取締役社長
2012年６月 当社常務取締役北米事業統括
2013年４月 当社常務取締役二輪事業統括
2014年４月 当社常務取締役購買統括兼中国事
業統括兼リスクマネジメントオ
フィサー
2018年６月 当社専務取締役営業管掌兼中国事
業統括
2019年４月 当社代表取締役副社長兼アライア
ンス担当
2020年６月 当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社経営企画室長
2010年６月 当社取締役中国・南米事業統括兼
経営企画室長
2011年６月 当社取締役中国・南米事業統括兼
経営企画室長兼リスクマネジメン
トオフィサー
2012年１月 当社取締役中国・南米事業統括兼
リスクマネジメントオフィサー
2012年４月 当社取締役生産技術統括兼中国・
南米事業統括兼リスクマネジメン
トオフィサー
2012年６月 当社取締役二輪生産統括兼生産技
術統括兼中国・南米事業統括
常務取締役
2013年４月 当社取締役国内二輪事業統括兼中
二輪事業統括
国・南米事業統括兼リスクマネジ
兼アセアン事業統括
メントオフィサー
兼南米事業統括 鈴木 一人 1961年５月27日 生 (注)２ 68
2014年４月 当社取締役二輪事業統括兼アセア
兼リスクマネジメントオフィ
ン・インド事業統括兼南米事業統
サー
括
兼レース担当
2016年４月 当社取締役二輪事業統括兼二輪生
産統括兼アセアン事業統括兼南米
事業統括
2017年６月 当社常務取締役二輪事業統括兼二
輪生産統括兼アセアン事業統括兼
南米事業統括
2018年６月 当社常務取締役二輪事業統括兼二
輪生産統括兼アセアン・南米事業
統括兼リスクマネジメントオフィ
サー
2019年４月 当社常務取締役二輪事業統括兼ア
セアン事業統括兼南米事業統括兼
リスクマネジメントオフィサー兼
レース担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 当社入社
2012年４月 当社四輪生産統括
2012年６月 当社取締役四輪生産統括
2013年４月 当社取締役四輪事業統括
常務取締役
2015年４月 当社取締役生産技術統括兼環境・
向山 敦浩 1963年７月31日 生
(注)２ 59
四輪事業統括
安全統括
2019年４月 当社取締役四輪事業統括兼積層金
型技術開発担当
2021年６月 当社常務取締役四輪事業統括（現
任）
1981年４月 小西六写真工業株式会社（現、コ
ニカミノルタ株式会社）入社
2012年４月 同社執行役技術戦略部長
2014年４月 同社常務執行役開発統括本部長
2015年４月 同社常務執行役事業開発本部長
2015年６月 同社取締役常務執行役事業開発本
部長
2016年４月 同社取締役常務執行役
取締役 腰塚 國博 1955年９月30日 生 (注)２ －
2019年６月 同社上級技術顧問（2021年３月退
任）
2020年５月 イオンモール株式会社社外取締役
（現任）
2021年６月 東急建設株式会社社外取締役（現
任）
2022年６月 株式会社ウィルグループ社外取締
役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 日本楽器製造株式会社（現、ヤマ
ハ株式会社）入社
2013年６月 同社執行役員エレクトロニクス事
業本務プロオーディオ事業部長
2013年８月 同社執行役員事業開発部長
取締役 小林 和徳 1958年６月２日 生
(注)２ －
2016年７月 同社執行役員、株式会社ヤマハ
ミュージックジャパン代表取締役
社長
2018年６月
同社顧問（2020年６月退任）
2022年６月
当社取締役（現任）
2005年７月 当社入社
2011年１月 FCC（THAILAND）CO.,LTD.ゼネラル
マネージャー
2011年６月 当社取締役二輪生産統括兼アジア
事業統括
2012年６月 当社取締役アジア事業統括
2013年４月 当社取締役事業管理統括兼経営企
画室長兼コンプライアンスオフィ
取締役
松本隆次郎 1962年６月４日 生 (注)３ 23
サー兼チーフインフォメーション
常勤監査等委員
オフィサー
2013年６月 当社取締役事業管理統括兼コンプ
ライアンスオフィサー兼チーフイ
ンフォメーションオフィサー
2020年４月 当社取締役
2020年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現
任）
1992年10月 太田昭和監査法人（現、EY新日本
有限責任監査法人）入所
1996年４月 公認会計士登録
2005年９月 佐藤雅秀公認会計士事務所開設
取締役
（現在に至る）
佐藤 雅秀 1964年２月10日 生 (注)３ －
監査等委員
2010年６月 当社監査役
2015年４月 株式会社クレステック社外取締役
（現任）
2016年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
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2006年９月 司法研修所卒業
2006年10月
弁護士登録（静岡県弁護士会）
杉山年男法律事務所（現、杉山法
律事務所）入所
取締役
杉山 一統 1969年５月27日 生 (注)３ －
2008年９月 杉山法律事務所 所長
監査等委員
（現在に至る）
2014年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役 監査等委員（現任）
2001年10月 新日本監査法人（現、EY新日本有
限責任監査法人）入所
2005年４月 公認会計士登録
2006年８月 公認会計士山本真由美会計事務所
取締役
開設
山本真由美 1971年７月28日 生 (注)３ －
監査等委員
（現在に至る）
2008年７月 ときわ監査法人入所
2016年７月
ときわ監査法人代表社員（現任）
2022年６月 当社取締役 監査等委員（現任）
計 360
（注）１．腰塚國博、小林和徳、佐藤雅秀、杉山一統および山本真由美の各氏は、社外取締役であります。
２．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）腰塚國博、小林和徳
監査等委員である取締役 佐藤雅秀、杉山一統、山本真由美
各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割は、専門的見地と豊富な経験に基づく客観
的な視点から、経営全般、取締役の指名や報酬等の決定過程における監督であります。
腰塚國博氏は、グローバル企業における技術戦略、新事業の創出およびデジタル・科学技術に関する豊富な経
験・知見を有していることから社外取締役に選任しております。
小林和徳氏は、グローバル企業における営業、事業企画および新事業の創出に関する豊富な経験・知見を有し
ていることから社外取締役に選任しております。
佐藤雅秀氏は公認会計士の資格を有しており、企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験を有して
いることから社外取締役に選任しております。
杉山一統氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社
外取締役に選任しております。
山本真由美氏は公認会計士の資格を有しており、企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験を有し
ていることから社外取締役に選任しております。
当社は社外取締役の選任について、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、会社法や金融商品取引
所が定める基準等を勘案の上、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことや当社からの独立性について十分配
慮しております。
なお、各氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。監査等委員である社外取締役
は、監査部、監査等委員会および会計監査人からの定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、十分な連携
を図って監査・監督を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名、委員長：常勤監査等委員）で構成され
ております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
松本隆次郎 12回 12回
辻 慶典 12回 12回
佐藤 雅秀 12回 12回
杉山 一統 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備および運用状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
監査等委員会の活動として、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その
他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備お
よび運用状況について監査、監督を行っております。また、代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必
要に応じて意見交換を行い、監査部と連携を図ることで監査の実効性を確保する体制としております。
当社は、情報収集の充実を図り監査等委員会の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。
なお、社外取締役の佐藤雅秀および山本真由美の各氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。監査部への指揮命令権は監査等委
員会に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同
意を得たうえで取締役会が決定することとしております。
監査部は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的
に、当社グループ全体の内部統制の整備および運用状況について監査を行っております。
現在、部長を含む人員は８名であり、監査等委員会と連携を図りながら定期および不定期監査を実施しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
監査法人保森会計事務所
b．継続監査期間
34年間
c．業務を執行した公認会計士
山﨑 貴史、稲葉 喜子
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性、独立性、適切性および品質管理体制ならび当社の業務に精通していること等を
総合的に勘案し、同監査法人を選定しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次の
とおりであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の監査の適切性および
妥当性の評価を実施し、再任の適否を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
50 50
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
50 50
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人から提出される監査計画
や監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の事業規模、特性および監査法人から提出される監査計画概要書等の内容を踏まえ、同意しておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全かつ適切なインセンティブとして機能するよう、業績や株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針とする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、個人評価報酬、業績連
動賞与および株式報酬により構成し、監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとす
る。
２．基本報酬
基本報酬は、現金による月額の固定報酬とし、役位、職責および他社の水準等を総合的に勘案して決定するも
のとする。
３．個人評価報酬および業績連動賞与
個人評価報酬は、個々の取締役の業績貢献度による定性的評価等に基づく現金報酬とし、翌年度の基本報酬に
加算して月額で支給する。
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬と
し、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。
４．株式報酬
株式報酬は、株主との価値共有を進めることを目的に、退任時までの譲渡制限を付した普通株式（譲渡制限付
株式）を毎年一定の時期に付与する。
５．報酬の割合
当社の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、指名・報酬諮
問委員会において検討を行う。報酬等の種類別の割合の目安は、標準時で基本報酬：個人評価報酬：業績連動賞
与：株式報酬＝65：10：15：10とする。
６．報酬等の内容の決定方法
役員報酬に関する事項は、その妥当性や決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、社外取締役が過半数
で構成する指名・報酬諮問委員会における答申を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、
株主総会で承認された限度額の範囲において、取締役会決議により決定する。監査等委員である取締役の報酬
は、株主総会で承認された限度額の範囲において、監査等委員である取締役の協議により決定する。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定する。
当社は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会において上記の方針を決議しております。また、取締
役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されている
ことを確認しており、報酬等の内容および決定方法が方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度は指名・報酬諮問委員会を４回開催しました。指名・報酬諮問員会は、外部調査機関による
役員報酬調査データを参照し、当社の事業規模等を勘案のうえ審議・答申を行いました。
（注）2022年６月21日開催の取締役会において、上記の方針の一部を変更し、次のとおりいたしました。監査
等委員以外の社外取締役は基本報酬のみとする、報酬の割合を65:10:10:15とする、業績連動賞与の業績指標を連
結事業利益とし、特段の勘案すべき要素があった場合には指名・報酬諮問委員会で審議する。
業績連動賞与
業績連動賞与の業績指標は、事業から創出した利益を適正に反映する連結営業利益としております。支給額決
定のための目標は設定しておりませんが、当事業年度の実績は10,051百万円です。
なお、2023年３月期の法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当する業績連動賞与を次のとお
り支給するものとします。
・支給対象者
法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役および常務執行役員とします。社外取締
役および監査等委員である取締役は除きます。
・算定方法
各役位における具体的な算定方法は次のとおりとします。ただし、連結事業利益が60億円を超えない場合に
は支給額を０とします。
代表取締役社長（連結事業利益－60億円）×0.115％ 常務取締役（連結事業利益－60億円）×0.05367％
常務執行役員（連結事業利益－60億円）×0.03833％
（注）１．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「利益の状況を示す指標」は、2023年３月期の「連結事
業利益」とします。
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２．上記算式に使用する「連結事業利益」は、連結損益計算書の「売上総利益－販売費及び一般管理
費」とします。
３．上記算式に使用する「連結事業利益」は当該支給額を損金経理する前の金額とします。
４．上記算式に基づく支給額は、10千円未満切捨てとします。
・確定額
法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、50百万円を限度とします。
・その他
やむを得ない事情により期中に退任した場合の支給額は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、
その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10千円未満切捨て）。なお、月数は暦に従って計算
し、１月に満たない端数が生じた場合には、１月に切上げて計算します。
株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。
対象者 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
株式報酬枠 年額100百万円以内 年５万株以内
各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
払込金額 普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲に
おいて取締役会にて決定
当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する
譲渡制限期間
日までの期間
譲渡制限期間が満了した時点をもって解除
譲渡制限の解除条件 ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により退任または退職した
場合、譲渡制限を解除
法令、社内規則または本割当契約の違反その他当該株式を無償取得する
当社による無償取得 ことが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場
合、当社が無償取得する
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 個人評価報酬 業績連動賞与 株式報酬
（人）
取締役（監査等委員である
164 125 8 20 10 9
取締役を除く。）
取締役 監査等委員 41 41 4
－ － －
（うち社外取締役） ( 16 ) ( 16 ) ( －) ( －) ( －) ( 3 )
合計 205 166 8 20 10 13
（うち社外取締役） (16) (16) (－) (－) (－) (3)
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まれておりません。
２．業績連動賞与は支給予定額を記載しております。
３．株式報酬は当事業年度の費用計上額を記載しております。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2021年６月22日開催の第91回定時株主総会に
おいて年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、譲渡制限付株
式の付与のための報酬額は年額100百万円以内と決議いただいております（当該定時株主総会終結時の
員数は３名）。
５．監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月22日開催の第86回定時株主総会において年額90百万円
以内と決議いただいております（当該定時株主総会終結時の員数は５名）。
６．当事業年度における報酬等の額は、取締役会決議により取締役会の委任を受けた代表取締役社長斎藤善
敬が、役員報酬の決定方針に基づき、役職ごとの職責等を勘案して決定しております。委任した理由
は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役が適していると判
断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がそ
の妥当性について確認しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である
株式と、取引関係の維持、強化等の観点から保有する政策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、顧客や取引先との取引関係の維持、強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断される場合、その株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年、取締役会で取
引の性質や規模に加え、保有に伴う便益やリスク等を勘案し、保有の適否を検証しております。
当事業年度において下記のとおり非上場株式以外の株式１銘柄を売却いたしました。なお、当連結会計年
度末における資本合計に占める政策保有株式の割合は1.2％未満であり、連結財務諸表に与える影響等は僅
少であると認識しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 97
非上場株式
6 1,350
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 249
非上場株式 新事業会社への出資
1 0
非上場株式以外の株式 取引企業持株会への拠出
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式
ハ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として欧米顧客向けに同社グループを
通じて二輪車用クラッチ等を販売してお
740,200 740,200
り、当連結会計年度の売上収益に占める
割合は4.0％であります。事業上の取引
兼松㈱
関係の維持、強化のため保有しておりま 有
すが、取引関係にとどまらず、人的、技
術的な交流や安定した信頼関係が当社の
993 1,099
企業価値の向上に資するものと判断して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
二輪車用クラッチ等の販売先であり、当
連結会計年度の売上収益に占める同社グ
52,500 52,500
ループ向けの割合は1.9％であります。
事業上の取引関係の維持、強化のため保
スズキ㈱
無
有しておりますが、取引関係にとどまら
ず、人的、技術的な交流や安定した信頼
221 263
関係が当社の企業価値の向上に資するも
のと判断しております。
主要取引金融機関として資金の運用、調
53,216 53,216
㈱みずほフィナン
達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強 無
シャルグループ
83 85
化のため保有しております。
主要取引金融機関として資金の運用、調
5,755 5,755
㈱三井住友フィナン
達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強 無
シャルグループ
22 23
化のため保有しております。
クラッチ用部品を同社グループから購入
12,000 12,000
しており、事業上の取引関係の維持、強
化のため保有しておりますが、取引関係
武蔵精密工業㈱
有
にとどまらず、人的、技術的な交流や安
18 22 定した信頼関係が当社の企業価値の向上
に資するものと判断しております。
汎用排ガス浄化触媒の販売先であり、事
業上の取引関係の維持、強化のため保有
7,758 7,093
しておりますが、取引関係にとどまら
ず、人的、技術的な交流や安定した信頼
㈱やまびこ 無
関係が当社の企業価値の向上に資するも
のと判断しております。株式数が増加し
11 8
た理由は取引企業持株会への拠出による
ものであります。
事業上の取引関係の維持、強化のため保
1,000
－
㈱ユタカ技研 有しておりましたが、当事業年度におい 無
1
－
て全株売却いたしました。
（注） 定量的な保有効果の記載は困難ですが、前記イに記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森
会計事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人が主催するセミナー等に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
39,607 44,627
現金及び現金同等物 6,28
31,710 34,203
営業債権及びその他の債権 7,28
4,493 2,413
その他の金融資産 8,28
21,276 30,780
棚卸資産 9
2,459 2,985
その他の流動資産 10
99,548 115,010
流動資産合計
非流動資産
11,13,17,31
57,570 60,029
有形固定資産
3,934 3,805
のれん及び無形資産 12,31
152 168
持分法で会計処理されている投資 14
12,076 13,607
その他の金融資産 8,28
2,213 2,595
繰延税金資産 15
148 146
その他の非流動資産 10,19
76,096 80,354
非流動資産合計
175,644 195,364
資産合計
39/111
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
16,000 18,254
営業債務及びその他の債務 18,28
7,208 6,100
借入金 16,28
492 385
その他の金融負債 8,28
2,217 2,125
未払法人所得税 15
1,669
引当金 20 －
7,418 7,042
その他の流動負債 10
流動負債合計 33,336 35,577
非流動負債
1,238 1,260
その他の金融負債 8,28
1,251 1,644
退職給付に係る負債 19
29 14
引当金 20
7,331 7,973
繰延税金負債 15
460 362
その他の非流動負債 10
10,311 11,255
非流動負債合計
負債合計 43,648 46,832
資本
4,175 4,175
資本金 21
125,943 132,252
利益剰余金 21
自己株式 21 △ 4,788 △ 4,764
4,908 14,962
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 130,239 146,625
1,756 1,906
非支配持分
131,996 148,532
資本合計
175,644 195,364
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
146,157 170,971
売上収益 4,5
△ 123,291 △ 143,234
売上原価
売上総利益 22,866 27,737
販売費及び一般管理費 22 △ 15,624 △ 17,867
851 626
その他の収益 23
△ 1,126 △ 445
その他の費用 13,23
営業利益 4 6,966 10,051
1,396 1,928
金融収益 24
金融費用 24 △ 29 △ 23
△ 19 △ 11
持分法による投資損益 14
税引前当期利益 8,313 11,944
△ 3,668 △ 3,263
法人所得税費用 15
4,644 8,681
当期利益
当期利益の帰属
4,462 8,551
親会社の所有者
182 130
非支配持分
4,644 8,681
当期利益
１株当たり当期利益
(親会社の所有者に帰属）
89.81 172.07
基本的１株当たり当期利益（円） 26
希薄化後１株当たり当期利益（円） 26 － －
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,644 8,681
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
334 43
確定給付制度の再測定 25
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,532
△ 56
25
測定する金融資産の公正価値の変動
計 1,867
△ 13
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,575 10,271
在外営業活動体の換算差額 25
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 19 △ 10
14,25
利益に対する持分
5,555 10,261
計
7,423 10,248
その他の包括利益合計
12,067 18,929
当期包括利益
当期包括利益の帰属
11,805 18,649
親会社の所有者
262 280
非支配持分
12,067 18,929
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
利益 自己
益を通じて公正
注記 資本金
在外営業活動
剰余金 株式
価値で測定する
体の換算差額
金融資産の公正
価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 123,579 3,024
2020年４月１日時点の残高 △ 4,787 △ 5,122
4,462
当期利益 － － － －
5,490 1,517
－ － －
その他の包括利益
当期包括利益合計 4,462 5,490 1,517
－ －
自己株式の取得 21 － － △ 0 － －
自己株式の処分 21 － － － － －
配当金 21 － △ 2,434 － － －
その他の資本の構成要素
335
－ － － △ 0
からの振替
所有者との取引額合計 － △ 2,098 △ 0 － △ 0
4,175 125,943 367 4,541
2021年３月31日時点の残高
△ 4,788
8,551
当期利益 － － － －
10,113
－ － － △ 58
その他の包括利益
当期包括利益合計 8,551 10,113
－ － △ 58
自己株式の取得 21 － － △ 0 － －
23
自己株式の処分 21 － △ 0 － －
配当金 21 － △ 2,286 － － －
その他の資本の構成要素
44
－ － － △ 1
からの振替
23
所有者との取引額合計 － △ 2,242 － △ 1
4,175 132,252 10,480 4,481
△ 4,764
2022年３月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記 合計
確定給付制
合計
度の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
120,869 1,617 122,486
2020年４月１日時点の残高 － △ 2,098
4,462 182 4,644
当期利益 － －
334 7,343 7,343 79 7,423
その他の包括利益
当期包括利益合計 334 7,343 11,805 262 12,067
自己株式の取得 21 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 21 － － － － －
配当金 21 － － △ 2,434 △ 123 △ 2,557
その他の資本の構成要素
△ 334 △ 335 － － －
からの振替
所有者との取引額合計 △ 334 △ 335 △ 2,434 △ 123 △ 2,558
2021年３月31日時点の残高 4,908 130,239 1,756 131,996
－
8,551 130 8,681
当期利益 － －
43 10,098 10,098 149 10,248
その他の包括利益
当期包括利益合計 43 10,098 18,649 280 18,929
自己株式の取得 21 － － △ 0 － △ 0
22 22
自己株式の処分 21 － － －
配当金 21 － － △ 2,286 △ 129 △ 2,415
その他の資本の構成要素
△ 43 △ 44 － － －
からの振替
所有者との取引額合計 △ 43 △ 44 △ 2,263 △ 129 △ 2,393
14,962 146,625 1,906 148,532
－
2022年３月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,313 11,944
税引前当期利益
13,557 12,803
減価償却費及び償却費
777
減損損失 －
金融収益及び金融費用 △ 918 △ 1,571
19 11
持分法による投資損益（△は益）
11 174
固定資産除売却損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 655 △ 6,814
247
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 5,989
3,247 127
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
26 260
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
1,669
引当金の増減額（△は減少） △ 2,880
536
△ 289
その他
小計 16,046 18,563
965 752
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 50 △ 24
法人所得税の支払額 △ 3,999 △ 4,344
9 508
法人所得税の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,971 15,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,456 △ 2,040
1,203 2,519
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,488 △ 9,859
130 198
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,449 △ 1,048
関連会社株式の取得による支出 △ 108 －
貸付けによる支出 △ 163 △ 78
142 111
貸付金の回収による収入
投資の取得による支出 △ 1,231 △ 364
1,876 954
投資の売却及び償還による収入
△ 977 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,522 △ 9,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18 △ 1,093
リース負債の返済による支出 △ 599 △ 693
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 21 △ 2,434 △ 2,285
△ 123 △ 129
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,175 △ 4,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,273 1,625
35,350 39,607
現金及び現金同等物の期首残高 6
2,983 3,393
現金及び現金同等物に係る換算差額
39,607 44,627
現金及び現金同等物の期末残高 6
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記され
ている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の連
結財務諸表は、2022年３月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分
（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準
拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年６月21日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4）未適用の新基準及び解釈指針
国際会計基準審議会が発行している基準、解釈指針及び既存の基準の改正のうち、まだ適用が強制されておらず、
当社グループで早期適用していない基準等において、以下を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
すものはありません。
強制適用時期
当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
適用時期
（以降開始年度）
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰
IAS12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
延税金の改訂
本基準の改訂による当社グループへの影響は検討中であります。
(5）重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積
り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者の行った見積り及び判断項目のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える項目は以下のと
おりであります。
注記13．減損損失
注記15．法人所得税
注記19．従業員給付
注記20．引当金及び偶発負債
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、過程及び見積りの不確実性に関する情報は以下のと
おりであります。
繰延税金資産の回収可能性（注記15. 法人所得税）
製品保証引当金の見積り（注記20. 引当金及び偶発負債）
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を
及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する
日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表の調整を行っております。
当社グループの債権債務残高及び取引、並びにグループ間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の
作成に際して消去しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親
会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループを構成する全ての子会社は、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な
資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下
回る場合には、ただちに連結損益計算書において収益として計上しております。支配の喪失を伴わない子会社に対す
る所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。連結会計年度末日に
おける外貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識されます。
② 在外営業活動体の財務諸表
連結財務諸表を作成するために、当社グループ在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レート
を使用して日本円に換算されます。損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その
期間の平均為替レートで換算されます。ただし、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが
使用されます。
為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、累積額は連結財政状態計算書の「その他
の資本の構成要素」に計上しております。
在外営業活動体の為替換算差額の累積額は、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には純損益に振り
替えております。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTPL金融資
産」）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」)及び償却原価
で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初
測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しておりま
す。 ・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
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償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動
をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的ではない資本性金融商品についてはFVTOCI金融資産
に 分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の
包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
（ⅱ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒
引当金を認識する方法を採用しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初
認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加してい
ない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額
を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金
融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資
産の認識を中止しております。
② 金融負債
金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で
測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止
しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資
産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合に連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示して
おります。
④ デリバティブ
当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を
通じて公正価値で測定する金融負債」に分類され、当該分類に基づいて会計処理しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通
常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原
価は、主として総平均法に基づいて算定されており、原材料費、労務費及び製造経費等を含んでおります。
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(7）有形固定資産
有形固定資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額を計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する
初期見積り費用等が含まれます。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。
日常的に生じる有形固定資産の保守費用は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。
建物及び構築物 ５～31 年
機械装置及び運搬具 ３～９ 年
工具、器具及び備品 ２～６ 年
(8）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額を計上しております。のれんは償却を行わず、毎連結会計
年度において減損テストを実施した結果、必要な場合は減損損失を計上しております。のれんの減損損失は連結損
益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額を計上しております。
（ⅰ）開発資産
開発活動で発生した支出は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上してお
ります。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が将来の経済的便益を創出するための蓋然性が高い方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生し
た費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間にわたり、定額法に
より行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。
（ⅱ）その他の無形資産
ソフトウエアを計上しております。ソフトウエアの償却は、使用可能となった時点より５年の見積耐用年数
にわたり、定額法によって行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行
い、必要に応じて改定しております。
(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特
定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか
又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識
しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額
に、当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形固定資産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表
示しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識し
ております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債
を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
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(10）減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の
有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんは、
回収可能価額を毎期同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額と
しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有の
リスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない
資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見
積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。
減損損失の戻入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿
価額を上回る場合には減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識
した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。なお、のれんに関連する
減損損失は戻入れておりません。
(11）従業員給付
① 確定給付型退職給付
確定給付型の退職給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債また
は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積
増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則とし
て、連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
また、当社グループは確定給付型の退職給付制度から生じる再測定について、その他の包括利益として認識し、
ただちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出型退職給付
確定拠出型の退職給付に係る費用は要拠出額を当期の費用として認識しております。
③ 複数事業主制度
自社の拠出に対応する制度資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計
処理しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積
りが可能な場合に負債として認識しております。
(12）株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）に対する持分決済型の株式に基づく報酬とし
て、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値
で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態
計算書において資本の増加として認識しております。
(13）引当金及び偶発負債
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経
済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合
に、連結会計年度末日における債務に関する不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出を見積
り、引当金を認識いたします。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、割引現在価値で測定しております。
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期末日現在において発生可能性のある債務を有し、それが期末日現在の債務であるか否か認識できないもの、又は
引当金の認識基準を満たさないものがある場合は、偶発負債として注記しております。
(14）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売につい
ては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断して
おり、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、
値引等を控除した金額で測定しております。
(15）政府補助金
政府補助金は、交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた時に、公正
価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計
上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未
経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として利息収益、配当収益、金融資産の売却益及び為替差益から構成されております。
利息収益は実効金利法により発生時に認識しております。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識
しております。
金融費用は、主として利息費用、金融資産の売却損及び為替差損から構成されております。利息費用は実効金利法
により、発生時に認識しております。
(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっ
ては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又
は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越
税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識され、繰延
税金負債は将来加算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将
来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に
一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法
に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定され
ます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(18）１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在
株式が存在しないため算定しておりません。
(19）株主資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、
帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業
統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、
「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」
は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車
及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。
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(2）報告セグメントの収益及び業績
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
65,197 80,959 146,157 146,157
外部収益 －
－ － － － －
セグメント間収益
合計 65,197 80,959 146,157 146,157
－
減価償却費及び償却費 △ 5,189 △ 8,246 △ 13,435 △ 122 △ 13,557
△ 54,103 △ 70,536 △ 124,640 △ 992 △ 125,632
その他の損益
5,904 2,177 8,081 6,966
△ 1,115
営業利益
1,396
金融収益
金融費用 △ 29
△ 19
持分法による投資損益
8,313
税引前当期利益
（注） その他の損益には、減損損失777百万円（二輪車用クラッチ777百万円）が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
81,012 89,959 170,971 170,971
外部収益 －
－ － － － －
セグメント間収益
合計 81,012 89,959 170,971 170,971
－
減価償却費及び償却費 △ 5,206 △ 7,475 △ 12,682 △ 121 △ 12,803
△ 67,518 △ 79,576 △ 147,094 △ 1,022 △ 148,116
その他の損益
8,287 2,907 11,194 10,051
△ 1,143
営業利益
1,928
金融収益
金融費用 △ 23
△ 11
持分法による投資損益
11,944
税引前当期利益
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(3）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
日本 15,154 17,116
米国 55,925 65,767
インドネシア 12,527 17,511
インド 16,552 19,590
45,997 50,984
その他
146,157 170,971
合計
（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
日本 20,145 22,704
米国 24,597 22,366
中国 2,265 3,068
14,557 15,744
その他
61,566 63,883
合計
（注）１．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでお
りません。
２．その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。
(4）主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
報告セグメント名
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
百万円 百万円
二輪車用クラッチ 29,986 36,759
本田技研工業㈱及び同グループ
四輪車用クラッチ 30,524 30,424
Ford及び同グループ 四輪車用クラッチ 24,527 26,609
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５．売上収益
当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
等を控除した金額で測定しております。
収益の分解の開示情報については、「４．セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満た
していると判断している為、記載を省略しております。
（1）契約残高
契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度期首 前連結会計年度期末
（2020年４月１日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
契約負債 10 28
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
契約負債 28 11
契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において10百万円、当連結会計年度において28
百万円であります。
（注） 契約負債は、連結財政状態計算書上「その他の流動負債」に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
（3）履行義務
① 履行義務を充足する時点
契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客への製品の引渡時点であります。
サービスを提供するにつれて一定の期間にわたり履行義務を充足する契約はありません。
② 対価の支払条件
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、１ヶ月～５ヶ月であります。重要な金融要素が含まれているものは
ありません。
③ 顧客に移転する物品又はサービスの内容
顧客に移転する物品は、主として二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチであります。
当社グループでは、代理人としての取引は行っておりません。
④ 期末に残存する履行義務に配分された取引価格
期末日時点で充足していない履行義務は該当が無いため、配分された取引価額及びその売上計上見込時期ごとの
内訳の記載を省略しております。
⑤ 製品保証及び関連する義務
製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、
当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。当該引当金に関するより詳細な情
報については、連結財務諸表注記の「20．引当金及び偶発負債」をご参照ください。
（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
現金及び預金 39,607 44,627
（注） 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等
物の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
受取手形及び売掛金 29,311 31,159
未収入金 2,407 3,052
△7 △9
貸倒引当金
31,710 34,203
合計
（注）「営業債権及びその他の債権」の信用リスク管理、流動性リスク管理は、注記「28．金融商品」に記載しており
ます。
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８．その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融資産（流動）
償却原価で測定される金融資産
貸付金及び債権 3,513 2,413
980 －
債券
4,493 2,413
合計
その他の金融資産（非流動）
純損益を通じて公正価値で測定する
847 840
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
8,808 9,112
測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産
貸付金及び債権 1,498 2,694
債券 980 1,014
△57 △54
貸倒引当金
12,076 13,607
合計
その他の金融負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融負債（流動）
償却原価で測定される金融負債
リース負債 437 385
純損益を通じて公正価値で測定する
54 －
金融負債（デリバティブ）
492 385
合計
その他の金融負債（非流動）
償却原価で測定される金融負債
1,238 1,260
リース負債
1,238 1,260
合計
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９．棚卸資産
棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
4,220 4,857
製品
3,049 4,224
仕掛品
14,006 21,698
原材料及び貯蔵品
21,276 30,780
合計
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び費用として認識された棚卸資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
評価減の金額 1,176 1,071
棚卸資産の金額 123,291 143,234
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10．その他の資産及び負債
その他の資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の資産（流動）
未収法人税 1,192 1,347
立替金 488 773
前払費用 383 463
仮払金 92 24
302 376
その他
2,459 2,985
合計
その他の資産（非流動）
長期前払費用 61 48
87 98
退職給付に係る資産
148 146
合計
（注） 前連結会計年度のその他の資産(流動)において、立替金は金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
その他の負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の負債（流動）
未払費用 3,124 2,433
未払賞与 1,758 1,995
2,536 2,612
その他
7,418 7,042
合計
その他の負債（非流動）
繰延収益 166 149
294 212
その他
460 362
合計
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11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
(1) 取得原価
機械装置 工具、
建物及び 使用権 建設
及び 器具及び備 土地 合計
構築物 資産 仮勘定
運搬具 品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 39,657 123,803 18,883 6,299 3,078 3,097 194,818
取得 171 1,822 575 － 1,004 3,520 7,094
処分 △43 △1,566 △1,570 △7 － △179 △3,367
科目振替 785 1,559 858 － － △3,202 －
為替換算差額 1,046 4,148 471 105 161 69 6,003
－ － △2 8 △20 △25 △40
その他
2021年３月31日 41,617 129,766 19,216 6,404 4,223 3,279 204,508
取得 107 2,378 1,067 1,022 340 5,862 10,778
処分 △1,046 △1,397 △999 － △548 △237 △4,242
科目振替 114 4,216 902 567 － △5,801 －
為替換算差額 2,508 10,734 1,241 115 328 202 15,110
－ 0 － － － △40 △3
その他
43,301 145,698 21,428 8,110 4,345 3,266 226,150
2022年３月31日
(2) 減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置 工具、
建物及び 使用権 建設
及び 器具及び備 土地 合計
構築物 資産 仮勘定
運搬具 品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 22,462 92,619 16,246 1,361 547 88 133,326
減価償却費 1,489 8,417 1,663 － 429 － 12,000
減損損失 114 123 2 46 － － 286
処分 △38 △1,444 △1,474 － － － △2,957
為替換算差額 541 3,286 410 － 42 － 4,280
－ － 0 － － － 0
その他
2021年３月31日 24,568 103,004 16,848 1,408 1,019 88 146,937
減価償却費 1,138 8,326 1,595 － 577 － 11,638
減損損失 － － － － － － －
処分 △939 △1,227 △859 － △520 － △3,563
為替換算差額 1,381 8,627 1,033 － 50 － 11,109
0 － － － 0 － 0
その他
26,149 118,731 18,616 1,408 1,126 88 166,121
2022年３月31日
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(3) 帳簿価額
機械装置 工具、
建物及び 使用権 建設
及び 器具及び備 土地 合計
構築物 資産 仮勘定
運搬具 品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日残高 17,194 31,183 2,637 4,937 2,530 3,008 61,491
17,048 26,761 2,368 4,996 3,204 3,190 57,570
2021年３月31日残高
17,151 26,967 2,811 6,702 3,218 3,177 60,029
2022年３月31日残高
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上してお
ります。
２．有形固定資産購入に関するコミットメントについては、注記「31．コミットメント」に記載しております。
12．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
(1) 取得原価
無形資産
のれん 合計
ソフトウ 水道施設
開発資産 特許権
エア 利用権
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 489 2,057 5,213 － － 7,760
取得 － 115 － － 109 225
内部開発による増加 － － 1,243 － － 1,243
処分 － △15 △291 － － △307
科目振替 － － － － － －
為替換算差額 － 27 － － － 27
－ 4 － － － 4
その他
489 2,189 6,165 109 8,953
2021年３月31日
－
取得 － 155 － 0 － 155
内部開発による増加 － － 892 － － 892
処分 － △107 △816 － － △923
科目振替 － － － － － －
為替換算差額 － 40 － － － 40
－ 12 － － － 12
その他
489 2,290 6,241 0 109 9,131
2022年３月31日
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(2) 償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん 合計
ソフトウ 水道施設
開発資産 特許権
エア 利用権
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 － 1,668 1,571 － － 3,240
償却費 － 135 1,437 － 1 1,574
減損損失 489 1 － － － 490
処分 － △15 △291 － － △307
為替換算差額 － 18 － － － 18
－ 2 － － － 2
その他
2021年３月31日 489 1,811 2,716 1 5,018
－
償却費 － 149 1,028 0 13 1,190
減損損失 － － － － － －
処分 － △107 △816 － － △923
為替換算差額 － 27 － － － 27
－ 11 － － － 11
その他
489 1,892 2,928 0 14 5,325
2022年３月31日
(3) 帳簿価額
無形資産
のれん 合計
ソフトウ 水道施設
開発資産 特許権
エア 利用権
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 489 389 3,642 － － 4,520
378 3,448 108 3,934
2021年３月31日 － －
398 3,312 0 94 3,805
2022年３月31日 －
（注）１．ソフトウエアの償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、開発資産の償
却費は「売上原価」に計上しております。
２．無形資産購入に関するコミットメントについては、注記「31．コミットメント」に記載しております。
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13．減損損失
(1）減損損失を認識した資産の種類別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
建物及び構築物 114 －
機械装置及び運搬具 123 －
工具、器具及び備品 2 －
46 －
土地
286 －
有形固定資産 計
のれん
489 －
1 －
ソフトウエア等
490 －
のれん及び無形資産 計
減損損失 計 777 －
（注）当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。
(2）資金生成単位
当社グループは、会社別・事業の種類別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独
立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピン
グを行っております。将来の活用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位で判断しております。
(3）減損損失の状況
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの一部の国内連結子会社について、事業環境や収益性等を勘案し、最新の計画に基づいて減損テスト
を実施した結果、当該グループ会社の取得時に認識したのれん及び、当該グループ会社が保有する資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失(777百万円)を「その他費用」に計上いたしました。
なお、回収可能額は将来事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均
資本コストにより現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度においては減損損失に該当する事項はございません。
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14．持分法で会計処理されている投資
持分法を適用している関連会社の合算した要約財務情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 152 168
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
当期利益 △19 △11
△19 △10
その他の包括利益
△39 △21
当期包括利益
（注）株式の相場が公表されている関連会社はありません。
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他の包
2020年 純損益を通 資本に直接 2021年
括利益にお その他
４月１日 じて認識 認識 ３月31日
いて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
棚卸資産 771 80 － － 10 861
未払賞与 408 △24 － － － 384
未払費用 149 15 － － 5 170
固定資産 1,659 △202 － － △41 1,416
退職給付に係る負債 418 41 △120 － 16 355
1,479 △162 － － △19 1,297
その他
4,886 △252 △120 － △27 4,485
合計
繰延税金負債
固定資産 △4,383 534 － － 180 △3,668
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
△1,289 － △648 － － △1,937
る資本性金融商品の評
価差額
在外連結子会社の留保
△3,476 △387 － － － △3,863
利益
25 △132 － － △27 △134
その他
△9,123 14 △648 － 153 △9,603
合計
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の包
2021年 純損益を通 資本に直接 2022年
括利益にお その他
４月１日 じて認識 認識 ３月31日
いて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
棚卸資産 861 311 － － △5 1,167
未払賞与 384 42 － － － 427
未払費用 170 77 － － 0 248
固定資産 1,416 △72 － － △21 1,321
退職給付に係る負債 355 167 △16 － △63 442
1,297 △205 － － 0 1,091
その他
4,485 320 △16 － △90 4,699
合計
繰延税金負債
固定資産 △3,668 67 － － △14 △3,615
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
△1,937 － 21 － － △1,916
る資本性金融商品の評
価差額
在外連結子会社の留保
△3,863 △575 － － － △4,438
利益
△134 89 － － △61 △106
その他
△9,603 △418 21 △76 △10,077
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 7,224 7,586
657 569
将来減算一時差異
7,881 8,156
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
１年目 395 166
２年目 166 975
３年目 970 1,690
４年目 1,684 1,759
4,007 2,994
５年目以降
7,224 7,586
合計
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、それぞれ47,734百万円及び46,875百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消
する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金
負債を認識しておりません。
(2）繰延税金資産の回収可能性に係る重要な会計上の見積り及び仮定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 ※１
2,213 2,595
※１ 相殺前の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度は4,485千円、当連結会計年度は4,699千円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（ⅰ）算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下、一時差異等）に係る税額から将来の会計
期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
なお、回収が見込まれないとして控除した額は、当該一時差異等のうち将来事業計画を基に見込まれる課税
所得によりスケジューリングできないものとして判断したものです。
（ⅱ）主要な仮定
今後の経済状況、事業環境の変化の業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを
行う上での一定の仮定として、今後、半導体の供給不足の解消や新型コロナウイルス感染症の収束が進むこと
で、経済状況が徐々に回復すると仮定し、将来課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性
について会計上の見積りを行っております。
（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、今後の経済状況、事業環境の変
化、半導体の供給不足の解消時期や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によっては将来課税所得の額に大
きな影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に大きな影響を与える可能性があります。
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(3）法人所得税費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 3,431 3,164
237 98
繰延税金費用
3,668 3,263
合計
(4）法定実効税率と実際負担税率との差異要因
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
％ ％
法定実効税率 29.9 29.9
課税所得計算上減算されない費用 4.1 2.4
未認識の繰延税金資産 2.5 1.9
税額控除 5.2 △1.1
海外子会社の適用税率との差異 △8.3 △7.1
海外子会社留保利益 4.7 4.8
税法変更に伴う影響 4.1 －
過年度法人税等 3.8 －
△1.9 △3.5
その他
44.1 27.3
実際負担税率
16．借入金
借入金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円 ％
流動
償却原価で測定される金融負債
短期借入金 7,207 6,100 0.17 －
1 －
１年内返済予定の長期借入金 － －
7,208 6,100
合計
非流動
償却原価で測定される金融負債
－ －
長期借入金 － －
－ －
合計
（注）１．平均利率は、2022年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限は、2022年３月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
３．借入金の期日別残高の内訳については、注記「28．金融商品 (3）財務上のリスク管理 ② 流動性リスク
管理」をご参照ください。
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17．リース
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物 372 495
機械装置及び運搬具 37 57
18 25
工具器具及び備品
429 577
合計
リース負債に係る金利費用 14 11
短期リース費用 7 3
3 2
少額資産リース費用
24 18
合計
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産
土地、建物及び構築物 2,965 2,931
機械装置及び運搬具 112 143
127 143
工具器具及び備品
3,204 3,218
合計
（注）１．使用権資産の増加額は、前連結会計年度において1,004百万円、当連結会計年度において340百万円でありま
す。
２．リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において599百万円、当連結会計年度
において693百万円であります。
３．リース負債の金額は、前連結会計年度において437百万円（流動）及び1,238百万円（非流動）、当連結会計
年度において385百万円（流動）及び1,260百万円（非流動）であります。リース負債は、連結財政状態計算書
において、流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」にそれぞれ含まれております。
４．リース負債の期日別残高の内訳については、注記「28. 金融商品 (3) 財務上のリスク管理 ② 流動性リ
スク管理」に記載しております。
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18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
支払手形及び買掛金 11,722 14,583
電子記録債務 1,120 1,006
3,157 2,663
未払金
16,000 18,254
合計
19．従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してい
るほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本自動車部品工業企業年金基金に加入しておりま
す。
(1）確定給付制度
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
① 連結財政状態計算書で認識した金額
確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書上に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
積立型制度の確定給付制度債務 9,322 9,498
△9,512 △9,698
制度資産
小計
△190 △200
1,353 1,746
非積立型制度の確定給付制度債務
連結財政状態計算書に計上された負債と資
1,163 1,545
産の純額
退職給付に係る負債 1,251 1,644
△87 △98
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された負債と資
1,163 1,545
産の純額
（注） 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
② 退職給付費用として認識した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 790 849
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③ 確定給付制度債務の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の期首残高 10,095 10,676
勤務費用 702 760
利息費用 151 160
過去勤務費用 △44 58
再測定 47 42
退職給付の支払額 △450 △648
175 195
為替換算差額
10,676 11,244
確定給付制度債務の期末残高
（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは2021年３月31日は11.5～17年、2022年３月31日は11.2～17年であ
ります。
④ 制度資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
制度資産の期首残高 8,672 9,512
利息収益 63 69
再測定 376 △132
事業主からの拠出額 732 746
退職給付の支払額 △356 △518
24 21
為替換算差額
9,512 9,698
制度資産の期末残高
⑤ 制度資産の構成
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
債券 4,395 5,402
株式 2,086 1,400
3,030 2,895
その他
9,512 9,698
合計
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⑥ 主な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
％ ％
割引率（国内） 0.5 0.6
割引率（海外） 3.0～7.9 3.0～7.6
⑦ 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
割引率が0.5％上昇した場合 △549 △476
割引率が0.5％低下した場合 575 681
（注）感応度分析は変動要因以外の仮定を一定に保つ方法で計算しており、仮定間の相互依存関係は考慮しておりませ
ん。
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
百万円 百万円
費用計上額 221 243
(3）複数事業主制度
複数事業主制度は、従業員がサービスを提供した期間の給与に一定の率を乗じて算出した金額を拠出しており、
期中の拠出額を退職給付費用として純損益で認識しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度に関して認識した費用の合計額は、前連
結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ186百万円及び187百万円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
百万円 百万円
制度資産の額 60,452 67,923
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
52,861 51,801
備金の額との合計額
差額
7,590 16,121
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
％ ％
当社グループの割合 6.3 6.6
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20．引当金及び偶発負債
引当金の内訳及び増減
製品保証引当金 資産除去債務 合計
百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 2,880 29 2,909
割引計算の期中利息費用 － 0 0
期中減少額（目的使用） △2,880 － △2,880
－ 0 0
期中減少額（戻入れ）
2021年３月31日
－ 29 29
期中増加額 1,669 － 1,669
割引計算の期中利息費用 － 0 0
期中減少額（目的使用） － － －
－ 14 14
期中減少額（戻入れ）
1,669 14 1,684
2022年３月31日
流動
1,669 － 1,669
－ 14 14
非流動
（1）製品保証引当金
当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上して
おります。
（2）資産除去債務
建物に関連する有害物質の除去に備え、建物に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を
基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。支払の時期
としては各連結会計年度末日より１年以上を経過した後の時期であります。
（3）製品保証引当金に係る重要な会計上の見積り及び仮定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 － 1,669
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(ⅰ) 算出方法
当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点において収集可能な情
報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しております。
(ⅱ) 主要な仮定
当該不具合対策に係る製品保証引当金は、①「発生件数」に②「1台当たりの改修単価」を乗じて算出してお
り、現時点において収集可能な情報から仮定した見積もり金額となっております。
(ⅲ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響及び偶発負債
既に引当金を計上しているものを除き、現時点において予想される財務上の影響額について信頼性のある見
積りをすることはできません。当該見積りを行うにあたっては、将来改修が必要となる数量等の複数の要素を
考慮する必要がありますが、過去において類似の事例がなく、かつ現時点においては当件にかかる不具合発生
件数の実績が十分でない為、見積りの基礎となる改修数量等の算定が困難なためです。今後の進捗により、追
加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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21．資本及びその他の資本項目
(1）資本金
授権株式数、発行済株式数、資本金の増減の内訳
授権株式数 発行済株式数 資本金
株 株 百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 90,000,000 52,644,030 4,175
－ － －
期中増減
前連結会計年度（2021年３月31日）
90,000,000 52,644,030 4,175
－ － －
期中増減
90,000,000 52,644,030 4,175
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
(2）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。なお、利益剰余金には確定給付制度の
再測定を発生した期にその他の包括利益で認識し直ちに利益剰余金へ振り替えた額、及びIFRSへの移行日における在
外営業活動体の換算差額累計額が含まれております。
(3）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 2,956,099 4,787
133 0
期中増減
前連結会計年度（2021年３月31日）
2,956,232 4,787
△14,353 △23
期中増減
2,941,879 4,764
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）前連結会計年度の期中増減の要因は、単元未満株式の買取り133株によるものであります。
当連結会計年度の期中増減の要因は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分14,484株及び単元未満株
式の買取り131株によるものであります。
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(4）配当金
・配当金の支払額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月23日
1,440 29.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
993 20.00 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月22日
993 20.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月４日
1,292 26.00 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
・配当金の基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月22日
993 20.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年５月11日
1,292 26.00 2022年３月31日 2022年６月22日
取締役会
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22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
1,818 2,398
荷造発送費
4,915 5,106
人件費
424 489
減価償却費及び償却費
3,642 4,299
研究開発費
1,669
製品保証引当金繰入額 －
4,824 3,904
その他
15,624 17,867
合計
23．その他の収益及び費用
(1）その他の収益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
61 78
固定資産売却益
13 69
補助金収入
775 477
その他
851 626
合計
(2）その他の費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
73 253
固定資産除売却損
777
減損損失 －
275 192
その他
1,126 445
合計
（注）１．減損損失については、注記「13．減損損失」をご参照ください。
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24．金融収益及び金融費用
(1）金融収益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
利息収益
715 488
現金及び現金同等物、償却原価で測定する金融資産
配当収益
その他の包括利益を通じて公正価値で
232 255
測定する金融資産
283 1,128
為替差益
165 56
その他
1,396 1,928
合計
(2）金融費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
利息費用
15 11
借入金
14 11
リース負債
0
－
その他
29 23
合計
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25．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 455 － 455 △120 334
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,181 － 2,181 △648 1,532
測定する金融資産の公正価値の変動
計
2,637 － 2,637 △769 1,867
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 5,575 － 5,575 － 5,575
持分法適用会社におけるその他の包括
△19 － △19 － △19
利益に対する持分
計 5,555 － 5,555 － 5,555
8,192 － 8,192 △769 7,423
合計
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 59 － 59 △16 43
その他の包括利益を通じて公正価値で
△78 － △78 21 △56
測定する金融資産の公正価値の変動
計
△18 － △18 5 △13
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 10,271 － 10,271 － 10,271
持分法適用会社におけるその他の包括
△10 － △10 － △10
利益に対する持分
計 10,261 － 10,261 － 10,261
10,243 － 10,243 5 10,248
合計
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26．１株当たり利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
4,462 8,551
49,687 49,697
普通株式の加重平均株式数（千株）
89.81 172.07
基本的１株当たり当期利益（円）
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
27．株式に基づく報酬
（1）制度内容
当社は、当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入して
おります。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して譲
渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けるものです。当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約
（「以下、「本割当契約」という。）を締結し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた日より当社の取締役
その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当
契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。（以下、「譲
渡制限」という。）譲渡制限は、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当
株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取
締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する仕組みとしております。
なお、当社は、対象取締役のほか、当社の常務執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導
入しております。
(2）期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
付与日
2021年７月21日
付与数（株） 14,484
付与日の公正価値（円） 1,556
（注）付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しております。
(3）株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、当連結会計年度において16百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
含まれております。
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28．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現する為、安定的な財務基盤を構築および維
持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、営業キャッシュ・フローを基盤として、
事実上の投資、配当等による株主還元を実施しております。
(2）金融資産及び金融負債の分類
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 847 840
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産（株式） 8,803 9,108
その他の金融資産 4 4
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 31,710 34,203
その他の金融資産 6,914 6,068
39,607 44,627
現金及び現金同等物
87,889 94,851
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） 54 －
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 16,000 18,254
借入金 7,208 6,100
1,676 1,645
その他の金融負債
24,939 25,999
金融負債合計
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(3）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）に晒されており
ます。当該リスクを回避または低減するために、当社グループでは一定の方針に基づきリスク管理を行っておりま
す。なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリス
クであります。
当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は、自動車産業及び二輪車産業向けであります。
また、当社グループの売上収益に占める特定の顧客グループの割合は高いものとなっております。
これら顧客グループに対する営業債権に係る信用リスクに関しては、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定しております。また、期末日における債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報な
ど、信用リスクの著しい増加を考慮して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、
「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信
用損失を測定して貸倒引当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の
弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者
に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しており
ます。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じ
る可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に
見積り計上しております。
営業債権に関する情報
期日経過後の営業債権及び債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
期日経過後の営業債権
前連結会計年度（2021年３月31日） （百万円）
経営状態に重大な問題が 経営状態に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高 638 － 638
期末残高 151 － 151
当連結会計年度（2022年３月31日） （百万円）
経営状態に重大な問題が 経営状態に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高 151 － 151
期末残高 190 － 190
貸倒引当金
前連結会計年度（2021年３月31日） （百万円）
経営状態に重大な問題が 経営状態に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高 62 － 62
当期増加額 1 － 1
当期減少額 △55 － △55
その他 － － －
期末残高 7 － 7
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当連結会計年度（2022年３月31日） （百万円）
経営状態に重大な問題が 経営状態に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高 7 － 7
当期増加額 1 － 1
当期減少額 － － －
その他 1 － 1
期末残高 9 － 9
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時
利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを
管理しております。
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金融負債の期日別残高の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 16,000 16,000 16,000 － － － － －
借入金 7,208 7,218 7,218 － － － － －
リース負債 1,676 1,747 432 317 164 136 115 581
54 54 54 － － － － －
その他の金融負債
24,939 25,021 23,706 317 164 136 115 581
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 18,254 18,254 18,254 － － － － －
借入金 6,100 6,100 6,100 － － － － －
リース負債 1,645 1,715 392 225 187 165 143 600
－ － － － － － － －
その他の金融負債
25,999 26,070 24,747 225 187 165 143 600
合計
③ 市場リスク管理
（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、為替変動を起因として、機能通貨とは異なる通
貨による取引によって損益及びキャッシュ・フローが影響を受けるリスク並びに、機能通貨とは異なる資本及
び損益を機能通貨に換算する際に影響を受けるリスクに晒されております。こうしたリスクに対して、当社グ
ループは為替変動のモニタリングを実施することによって為替変動によるリスクの軽減に努めております。
・為替感応度分析
当社グループが決算日現在に保有する金融商品において、日本円が、米ドル及び人民元に対して１％円安に
なった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は
含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
米ドル 94 46
人民元 7 9
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（ⅱ）価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
・市場価格に関する感応度分析
当社グループが、連結会計年度末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合
に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ780百万円及び798百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（ⅲ）金利リスク
借入金は主に固定金利により調達されており、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考
えており、金利感応度分析は行っておりません。
(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、
取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定して
おります。
① 主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
本田技研工業㈱ 6,250 6,597
兼松㈱ 1,099 993
スズキ㈱ 263 221
㈱みずほフィナンシャルグループ 85 83
川崎重工業㈱ 41 36
㈱三井住友フィナンシャルグループ 23 22
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公正価
値、累積利得又は損失は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
認識中止日における公正価値 2 1
処分に係る累計利得または損失（△） 0 1
（注）１．主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の一
部を売却により認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利
益の累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおり
です。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
期中に認識を中止した資本性金融商品 0 0
212 261
期末日現在で保有する資本性金融商品
212 261
合計
(5）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっておりま
す。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資に係る公正価値は、純資産に基づく評価モデルによって
おります。
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しておりま
す。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産
価値に基づく評価方法、その他の金融資産については割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法によ
り測定しております。
（償却原価で測定される金融負債）
借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フ
ロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正
価値の合理的な近似値となっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
償却原価で測定する金融商品は帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
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④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他 － － 847 847
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 7,800 － － 7,800
非上場株式 － － 1,003 1,003
－ － 4 4
その他
7,800 － 1,855 9,655
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 54 － 54
金融負債（デリバティブ）
－ 54 － 54
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他 － － 840 840
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 7,986 － － 7,986
非上場株式 － － 1,121 1,121
－ － 4 4
その他
7,986 － 1,966 9,953
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ － － －
金融負債（デリバティブ）
－ － － －
合計
（注）当連結会計年度及び前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間における振替はありません。
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レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 3,340 1,855
取得 247 333
償還 △1,784 －
分配 － △5
売却 － 0
利得及び損失合計
その他の包括利益 42 △147
9 △69
純損益
期末残高
1,855 1,966
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に
関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
２．レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式（その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産）及び投資事業有限責任組合等への出資（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）により構成され
ております。
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29．重要な子会社
当連結会計年度末の重要な子会社の状況
議決権の所有割合
名称 所在地 主要な事業の内容
（％）
二輪車用クラッチ
株式会社九州エフ・シー・シー 日本 100
四輪車用クラッチ
天龍産業株式会社 日本 二輪車用クラッチ 80.22
株式会社フリント 日本 二輪車用クラッチ 100
米国における子会社
FCC（North America）,INC.
米国 100
の統括
100
FCC（INDIANA）,LLC 米国 四輪車用クラッチ
(100）
二輪車用クラッチ 100
FCC（North Carolina）,LLC
米国
四輪車用クラッチ (100）
100
FCC（Adams）,LLC 米国 四輪車用クラッチ
(100）
FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.
100
メキシコ 四輪車用クラッチ
DE C.V. (45.30）
二輪車用クラッチ 100
FCC（THAILAND）CO., LTD.
タイ
四輪車用クラッチ （0.07）
二輪車用クラッチ
FCC（PHILIPPINES）CORP. フィリピン 100
四輪車用クラッチ
中国における子会社
愛富士士（中国）投資有限公司 中国 100
の統括
二輪車用クラッチ 100
成都永華富士離合器有限公司 中国
四輪車用クラッチ （71.43）
上海中瑞・富士離合器有限公司 中国 二輪車用クラッチ 100
100
佛山富士離合器有限公司 中国 四輪車用クラッチ
（61.43）
70
台灣富士離合器有限公司 台湾 二輪車用クラッチ
(15）
二輪車用クラッチ
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED
インド 100
四輪車用クラッチ
二輪車用クラッチ 100
PT. FCC INDONESIA
インドネシア
四輪車用クラッチ （0.55）
二輪車用クラッチ
FCC（VIETNAM）CO., LTD.
ベトナム 90
四輪車用クラッチ
二輪車用クラッチ
FCC DO BRASIL LTDA.
ブラジル 100
四輪車用クラッチ
（注） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数になっております。
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30．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
その他の
本田技研工業㈱ 当社製品の販売 9,574 1,747
関係会社
（注）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それ
を提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
その他の
本田技研工業㈱ 当社製品の販売 9,738 1,476
関係会社
（注）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それ
を提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
報酬及び賞与 340 195
－ 10
株式報酬
340 205
合計
（注）主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等については「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4）役員の報酬等」をご参照ください。
31．コミットメント
連結会計年度末日以降の支出に関するコミットメントの内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産及び無形資産 1,182 1,915
32．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 38,425 79,370 123,009 170,971
税引前四半期（当期）利益
3,337 5,964 8,817 11,944
（百万円）
親会社の所有者に帰属する
2,338 4,144 5,850 8,551
四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期
47.06 83.41 117.73 172.07
（当期）利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
47.06 36.35 34.32 54.34
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,900 8,685
現金及び預金
324 694
電子記録債権
※１ 7,619 ※１ 8,145
売掛金
980
有価証券 －
726 853
商品及び製品
688 920
仕掛品
2,540 2,588
原材料及び貯蔵品
67 65
前払費用
※１ 5,781 ※１ 3,159
関係会社短期貸付金
※１ 2,323 ※１ 2,112
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
24,951 27,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,854 4,657
建物
323 282
構築物
4,309 4,546
機械及び装置
49 37
車両運搬具
620 712
工具、器具及び備品
3,878 4,900
土地
300 195
建設仮勘定
14,336 15,333
有形固定資産合計
無形固定資産
108 94
特許権
166 173
ソフトウエア
9
－
ソフトウエア仮勘定
274 277
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,372 3,317
投資有価証券
24,874 25,203
関係会社株式
※１ 5,846 ※１ 5,846
関係会社社債
4 4
出資金
3,069 3,069
関係会社出資金
121 101
従業員長期貸付金
※１ 3,321 ※１ 2,448
関係会社長期貸付金
34 16
長期前払費用
163
前払年金費用 －
10
繰延税金資産 －
687 688
その他
△ 772 △ 772
貸倒引当金
40,570 40,088
投資その他の資産合計
55,182 55,699
固定資産合計
80,133 82,921
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6 1
支払手形
※１ 2,915 ※１ 3,067
買掛金
7,207 6,100
短期借入金
※１ 660 ※１ 544
未払金
1,120 1,006
電子記録債務
344 448
未払費用
336 243
未払法人税等
4 2
前受金
63 61
預り金
1,129 1,266
賞与引当金
38
役員賞与引当金 －
1,669
製品保証引当金 －
45 45
その他
13,834 14,496
流動負債合計
固定負債
126
繰延税金負債 －
116
退職給付引当金 －
29 14
資産除去債務
145 141
固定負債合計
13,980 14,638
負債合計
純資産の部
株主資本
4,175 4,175
資本金
資本剰余金
4,555 4,555
資本準備金
10 9
その他資本剰余金
4,566 4,565
資本剰余金合計
利益剰余金
1,043 1,043
利益準備金
その他利益剰余金
1,600 1,600
配当準備積立金
483 483
固定資産圧縮積立金
54,500 54,500
別途積立金
817 2,825
繰越利益剰余金
58,445 60,452
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,788 △ 4,764
62,399 64,428
株主資本合計
評価・換算差額等
3,754 3,854
その他有価証券評価差額金
3,754 3,854
評価・換算差額等合計
66,153 68,283
純資産合計
80,133 82,921
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 34,224 ※１ 39,256
売上高
売上原価
858 726
製品期首棚卸高
※１ 25,520 ※１ 27,075
当期製品製造原価
※１ 377 ※１ 429
当期製品仕入高
26,756 28,231
合計
726 853
製品期末棚卸高
26,029 27,377
製品売上原価
8,194 11,878
売上総利益
販売費及び一般管理費
694 876
荷造及び発送費
1,736 1,706
給料及び手当
219 251
賞与引当金繰入額
232 229
退職給付費用
92 77
減価償却費
1,669
製品保証引当金繰入額 －
※１ 4,857 ※１ 5,188
研究開発費
1,872 1,839
その他
9,706 11,839
販売費及び一般管理費合計
38
営業利益又は営業損失（△） △ 1,511
営業外収益
※１ 160 ※１ 59
受取利息
※１ 51 ※１ 62
受取資本利息
※１ 584 ※１ 548
有価証券利息
※１ 3,432 ※１ 3,698
受取配当金
※１ 9 ※１ 10
賃貸収入
※１ 158 ※１ 240
設備取次手数料
150 860
為替差益
※１ 36 ※１ 62
技術指導料
※１ 146 ※１ 80
その他
4,730 5,622
営業外収益合計
営業外費用
22 11
支払利息
2 1
賃貸費用
69
投資事業組合運用損 －
17 2
その他
42 85
営業外費用合計
3,175 5,575
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
0 1
投資有価証券売却益
2 1
特別利益合計
特別損失
22 212
固定資産除売却損
191
投資有価証券評価損 －
696
－
関係会社株式評価損
718 403
特別損失合計
2,460 5,173
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 737 787
316
過年度法人税等 －
355 93
法人税等調整額
1,409 881
法人税等合計
1,050 4,292
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 合計
資本剰 余金合 配当準 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 備積立 産圧縮 益剰余 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 4,175 4,555 10 4,566 1,043 1,600 484 54,500 2,200 59,829 △ 4,787 63,783
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 0 0 － －
金の取崩
剰余金の配当
△ 2,434 △ 2,434 △ 2,434
当期純利益 1,050 1,050 1,050
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 0 － △ 1,383 △ 1,383 △ 0 △ 1,383
当期末残高 4,175 4,555 10 4,566 1,043 1,600 483 54,500 817 58,445 △ 4,788 62,399
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 2,170 2,170 65,953
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 2,434
当期純利益
1,050
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,583 1,583 1,583
（純額）
当期変動額合計 1,583 1,583 199
当期末残高 3,754 3,754 66,153
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当事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 合計
資本剰 余金合 配当準 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 備積立 産圧縮 益剰余 計
立金
金 積立金 金
当期首残高
4,175 4,555 10 4,566 1,043 1,600 483 54,500 817 58,445 △ 4,788 62,399
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 0 0 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 2,286 △ 2,286 △ 2,286
当期純利益 4,292 4,292 4,292
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 23 22
△ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 △ 0 2,007 2,006 23 2,028
当期末残高 4,175 4,555 9 4,565 1,043 1,600 483 54,500 2,825 60,452 △ 4,764 64,428
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
3,754 3,754 66,153
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 2,286
当期純利益 4,292
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 22
株主資本以外の項
目の当期変動額 100 100 100
（純額）
当期変動額合計
100 100 2,129
当期末残高 3,854 3,854 68,283
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～38年
機械及び装置 ９年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により、発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主に14年）による定率法により、発生年度から費用処理しております。
（5）製品保証引当金
当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当
計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売については、
製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、
値引等を控除した金額で測定しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）連結納税制度の適用
国内において当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわ
せて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係
る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌
事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額）※1 10 －
繰延税金負債（純額）※2 － 126
※1 相殺前の繰延税金資産の金額は1,805千円であります。
※2 相殺前の繰延税金資産の金額は1,711千円であります。
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「15．法人所得税」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．貸倒引当金の計上
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 774 774
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
一部の海外子会社への貸付金に対して貸倒引当金を計上しておりますが、当該貸出先の将来事業計画
により見積もられた将来キャッシュ・フロー、キャッシュ・ポジションの状況等を踏まえた回収計画に
基づいて、一定の割引率を適用して算出した現在価値と帳簿価額の差額及び顧客から提示された生産計
画の期間を超える期間の回収予定額については、一種の棚上げ債権としてその全額について貸倒引当金
を計上しております。
②主要な仮定
今後の経済状況、事業環境の変化の業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見
積りを行う上での一定の仮定として、これまでの計画と実績の乖離状況を踏まえ、将来事業計画に一定
の修正を加えた回収計画に基づいて当該貸倒引当金の見積りを行っております。
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③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の経済状況、事業環境の
変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、貸付金の回収、貸倒引当金の
計上額に大きな影響を与える可能性があります。
３．製品保証引当金の計上
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 － 1,669
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「20．引当金及び偶発負債」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより買戻し契約
に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当
該収益を認識しない方法に変更しております。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が2,331百万円そ
れぞれ減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしました
が、当該累積的影響額はないため、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を
適用しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 11,607百万円 9,761百万円
長期金銭債権 9,168 8,295
短期金銭債務 873 1,009
偶発負債
当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関し不具合が発生しており、当該不具合に関連して顧客において発
生した改修費用を負担する必要があります。現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくもの
であると判断された改修費用については製品保証引当金を計上しております。なお、今後の状況の変化等により最終的な
損失の額は当該引当額と異なる可能性があります。
一方で、既に引当金を計上しているものを除き、現時点において予想される財務上の影響額について信頼性のある見積
りをすることはできません。当該見積りを行うにあたっては、将来改修が必要となる数量等の複数の要素を考慮する必要
がありますが、過去において類似の事例がなく、かつ現時点においては当件にかかる不具合発生件数の実績が十分でない
為、見積りの基礎となる改修数量等の算定が困難なためです。
今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 22,121百万円 25,263百万円
仕入高等 6,729 8,037
営業取引以外の取引による取引高 4,259 4,607
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
子会社株式 18,970百万円
関連会社株式 9百万円
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
子会社株式 18,970百万円
関連会社株式 9百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 900 158
製品保証引当金 － 500
関係会社出資金 752 752
関係会社株式 929 929
土地 337 337
退職給付引当金 34 －
生産準備費用 － 479
賞与引当金 337 378
建物・設備 431 388
貸倒引当金 223 223
468 470
その他
小計 4,414 4,618
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△36 －
△2,572 △2,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
小計 △2,608 △2,907
繰延税金資産合計
1,805 1,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,588 △1,631
固定資産圧縮積立金 △205 △205
△1 △0
その他
繰延税金負債合計
△1,795 △1,837
10 △126
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 29.86 29.86
（調整）
過年度法人税等 12.84 －
海外子会社からの配当等益金不算入額 △35.93 △18.29
受取配当金益金不算入額 △1.79 △0.91
試験研究費税額控除 － △3.61
外国税額控除 18.41 1.92
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.82 0.97
海外子会社源泉税損金不算入額 9.28 4.53
評価性引当額 17.36 6.48
2.43 △4.25
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.28 17.03
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「５．売上収益」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 4,854 125 50 271 4,657 7,391
有形固定資産
構築物 323 2 1 41 282 1,288
機械及び装置 4,309 1,676 128 1,310 4,546 20,136
車両運搬具 49 12 5 18 37 159
工具、器具及び備品 620 470 123 254 712 5,661
土地 3,878 1,022 － － 4,900 －
建設仮勘定 300 1,038 1,143 － 195 －
計 14,336 4,349 1,453 1,898 15,333 34,638
特許権 108 － － 13 94 14
無形固定資産
水道利用権 － － － － － 4
ソフトウエア 166 83 － 76 173 153
ソフトウエア仮勘定 － 9 － － 9 －
計 274 92 － 89 277 172
投資その他の
長期前払費用 34 － 17 － 16 －
資産
（注） 当期増減の中で主なものは、以下のとおりです。
有形固定資産
〔増加〕
土地 本社 研究・開発施設建設用地 1,022百万円
機械及び装置 渡ケ島工場 クラッチ製造設備 465百万円
機械及び装置 技術研究所 試験及び測定機器設備 414百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 774 － － 774
賞与引当金 1,129 1,266 1,129 1,266
役員賞与引当金 － 38 － 38
製品保証引当金 － 1,669 － 1,669
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法 告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.fcc-net.co.jp/
・株主優待制度の内容
株主に対する特典
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記録または記載された200株以
上かつ１年以上継続保有（３月31日及び９月30日現在の株主名簿に同一株
主番号で３回以上連続して記録または記載されている）の株主に対し、
2,500円相当の地元特産品を贈呈。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使できま
せん。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第91期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日東海財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第91期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年６月23日東海財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日東海財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第92期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日東海財務局長に提出
（第92期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日東海財務局長に提出
（第92期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日東海財務局長に提出
(5）臨時報告書
2021年６月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
株式会社エフ・シー・シー
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
山﨑 貴史
業務執行社員
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフ・シー・シーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社エフ・シー・シー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品保証引当金の見積り及び関連する偶発負債の開示
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結財政状態計算書上、 当監査法人は、製品保証引当金の見積り及び偶発負債の
製品保証引当金を1,669百万円計上しており、 連結財務諸 開示の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
表注記20.引当金及び偶発負債 においては当該引当金及び した。
関連する偶発負債に関する開示を行っている。
・製品保証引当金の見積り及び偶発負債の開示に係る内部
会社は、米国において特定顧客に納入した一部製品につ 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価した内部
いて発生した不具合に関連して、将来において負担する可 統制には、製品保証引当金の計算要素である「発生件数」
能性のある改修費用のうち、発生の可能性が高く、その金 及び「１台当たりの改修見込単価」の仮定の決定に関する
額を十分な信頼性を持って見積ることができる債務に関し 社内の査閲や承認手続きを含んでいる。
ては製品保証引当金を計上している。一方で、発生の可能
性は高いが、製品保証引当金を認識するほどには信頼性の
・取締役会等の会議体での議事録等の関連資料の査閲及び
ある金額の見積りができない潜在的な債務に関しては、偶
関係者に対する質問により、製品保証引当金および偶発負
発負債として開示を行っている。
債の網羅性を検討した。
製品保証引当金にかかる金額の見積りは、「発生件数」
に「１台当たりの改修見込単価」を乗じることで行われて
・製品保証引当金の計算要素である「発生件数」の見積り
おり、現時点において収集可能な情報から仮定した見積り
に関して、件数算出の根拠資料を閲覧し、経営者が使用し
金額となっている。「発生件数」に関しては、過去におい
た仮定の合理性を評価した。
て類似の事例発生がなく、かつ現時点においては当件にか
かる不具合発生件数の実績が十分でないことから、会社
・製品保証引当金の計算要素である「１台当たりの改修見
は、将来改修が必要となる数量を予測することは困難であ
込単価」の見積りに関して、単価算出の根拠資料を閲覧
るとして、現時点において改修が確定している件数を基
し、会社の品質管理部門の責任者に対する質問を行い、経
に、最も合理的と判断される発生件数の見積りを行ってい
営者が使用した仮定の合理性を評価した。
る。また、「１台当たりの改修見込単価」に関しては、顧
客において発生した１台当たりの改修費用総額に会社負担
・実施した手続きの結果を総合的に評価することによる監
金額の按分見込割合を乗じて算出されるが、改修費用総額
査証拠の十分性を検討した。
や会社負担金額の按分見込割合の算出の為には、改修工数
や顧客との求償協議の結果について見積りを行う必要があ
・連結会計年度末以降、連結財務諸表の提出日までに識別
ることから、見積りの不確実性は高い。
された事実及び状況が、当連結会計年度の製品保証引当金
の見積り及び偶発負債の開示に与える影響の有無について
製品保証引当金の金額の見積りの不確実性は高く、信頼
検討した。
性のある金額の見積り及び開示上の取り扱いについては経
営者の重要な判断を伴うことから、監査上、その見積りや
判断の合理性に関しては慎重な検討が必要となるため、当
監査法人は製品保証引当金の見積り及び偶発負債の開示を
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフ・シー・シーの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフ・シー・シーが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社エフ・シー・シー(E02221)
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
株式会社エフ・シー・シー
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
山﨑 貴史
業務執行社員
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフ・シー・シーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフ・シー・シーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積り及び関連する偶発負債の開示
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積り及び関連する偶発負
債の開示）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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