ＳＢＩホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【会社名】 ＳＢＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 79,650,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社におけ
普通株式 27,000,000株 る標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であり
ます。
（注）１．本有価証券届出書による募集（以下「本第三者割当」といいます。）は、2022年６月23日付の当社取締役会
決議によるものであります。
２．当社は、本第三者割当に関連して、2022年６月23日に、割当予定先である株式会社三井住友フィナンシャル
グループ（以下「ＳＭＦＧ」といいます。）、株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」といいま
す。）、三井住友カード株式会社（以下「三井住友カード」といいます。）と株式会社ＳＢＩ証券（以下
「ＳＢＩ証券」といいます。）との間で包括的な資本業務提携に関する基本合意書（以下「2022年基本合
意」といい、2022年基本合意に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を、ＳＭＦＧとの
間で株式引受契約書（以下「株式引受契約」といいます。）をそれぞれ締結することとしております。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 27,000,000株 79,650,000,000 39,825,000,000
一般募集 ― ― ―
合計（総発行株式） 27,000,000株 79,650,000,000 39,825,000,000
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ。）上の払込金額の
総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額（会社計算規則第14条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとします。）です。また、増加する資本準備金の額の総額は、39,825,000,000円です。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期日 払込期日
（円） （円） （円）
2,950 1,475 100株 2022年７月11日 ― 2022年７月11日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額です。
３．申込方法は、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、当該株式の割当を受ける権利は消
滅いたします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ＳＢＩホールディングス株式会社 財務部 東京都港区六本木一丁目６番１号
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（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 東京営業部 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
79,650,000,000 414,000,000 79,236,000,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー手数料、弁護士費用、登記関連費用及びその他費用（印刷事
務費用等）です。
（２）【手取金の使途】
具体的な資金使途 金額（千円） 支出予定時期
2022年４月から2022年６月に償還する社債の返済に充当するために
72,000,000 2022年７月
借入れた金融機関からのブリッジローンの返済
長期運転資金として借り入れた金融機関からのタームローンの返済 7,236,000 2022年７月～2023年３月
当社は、本第三者割当により調達した資金のうち720億円を、2022年４月から2022年６月に償還する社債の
返済に充当するために借入れた金融機関からのブリッジローンの返済に充当し、残額を2023年３月末までに返
済期日が順次到来する金融機関からのタームローンの返済の一部に充当することを予定しております（各借入
の内容は下表を参照）。
本第三者割当により自己資本を増強するとともに、金融機関からの借入金の返済に充当することで、負債性
資金の調達余力を高めることができ、ＳＭＢＣグループ（以下で定義します。）との新たな個人向けデジタル
金融サービスの提供等の業務提携の推進や、当社の更なる事業基盤の拡大のために今後実施することが考えら
れるM＆A案件への投資余力の確保に向けて、資金調達基盤を強化することが可能となります。
借入先 借入金残高 資金使途
2022年４月14日償還のＳＢＩホールディングス株式会
① 三井住友銀行 300億円
社2022年４月14日満期円建社債の償還資金
株式会社みずほ銀行をアレン 2022年５月30日償還のＳＢＩホールディングス株式会
② 250億円
ジャーとするシンジケートローン 社第17回無担保社債の償還資金
株式会社みずほ銀行をアレン 2022年６月22日償還のＳＢＩホールディングス株式会
③ 170億円
ジャーとするシンジケートローン 社第12回無担保社債の償還資金
④ 地方銀行10行 98億円 長期運転資金
計 818億円 ―
なお、上表中の①乃至③の借入金については、借入先との契約又は取り決めにより、本第三者割当による資
金調達の実行に伴う手取金を返済充当することとされております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、2022年６月10日付で、事業年度第24期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の提出
期限に係る承認申請書を関東財務局長に対して提出し、同日に関東財務局長から2022年７月27日までの提出期限の延長
を承認されております。当社は、事業年度第24期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書を、
2022年７月27日までに提出する予定です。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
（有価証券報告書）
直近の有価証券報告書等の提出日 第20期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月22日関東財務局長に提出
(2）提出者と割当予定先との間の関係
該当事項はありません。なお、割当予定先の子会社は、証券業務に係る一時保有や
出資関係 純投資（投資収益性を重視して行う投資）を目的に当社の株式を保有しておりま
す。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
証券ビジネスや個人向け資産運用サービス等の複数の事業領域で提携・協業等を
技術又は取引関係
行っているほか、三井住友銀行との銀行取引があります。
(3）割当予定先の選定理由
当社並びに当社の子会社493社及び持分法適用会社62社（2022年３月31日時点。以下、総称して「当社グルー
プ」といいます。）は、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事
業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、
健康食品及び化粧品等の開発・販売や、メディカルインフォマティクス事業を行う「バイオ・ヘルスケア＆メディ
カルインフォマティクス事業」を中心に事業を行っております。（注）
他方、ＳＭＦＧ並びにＳＭＦＧの連結子会社181社及び持分法適用会社112社（2022年３月31日時点。以下、総称
して「ＳＭＢＣグループ」といいます。）は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイ
ナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループは、ＳＭＢＣグループとの間で、デジタル領域及び対面領域を含む各種領域における双方の強みを
活かし、顧客に一層の利便性を提供すべく、当社グループとＳＭＢＣグループとの間の戦略的な資本及び業務の提
携に関し、2020年４月28日付で基本合意書（以下「2020年基本合意」といいます。）を締結いたしました。2020年
基本合意の詳細につきましては、2020年４月28日付「ＳＢＩグループとＳＭＢＣグループによる戦略的資本・業務
提携に関する基本合意のお知らせ」をご参照ください。
2020年基本合意に基づき、当社グループは、ＳＭＢＣグループとともに、①スマホ証券ビジネス及び金融サービ
ス仲介業に関する資本業務提携、②対面証券ビジネスに関する資本業務提携、③ＳＢＩインベストメント株式会社
の新設ファンドへのＬＰ出資、④地方創生に向けたサービス提供に関する業務提携、⑤証券システムに関する業務
提携、並びに⑥証券事務に関する業務提携に関する検討を開始し、各領域で提携事業の推進に取り組んできまし
た。また、2020年７月からは、ＳＢＩ証券と三井住友カードが個人向け資産運用サービスにおける業務提携に取り
組んでおり、クレジットカードで投資信託が買える投信積立サービスをはじめとして、多くの顧客に評価いただい
ています。
このように、当社グループは、2020年基本合意に基づきＳＭＢＣグループと各種提携を行っており、これまでの
戦略的提携は順調な成果を上げておりますが、個人向けのリテール金融サービスにおいては、デジタル化による
「キャッシュレス化の進展」や「貯蓄から資産形成へ」のトレンドの融合が進んでおり、銀行サービス、証券サー
ビス、決済・クレジットサービスが、それぞれ単体で顧客のニーズに応えることが難しくなっています。そこで、
当社は、ＳＭＦＧとの間で、個人向けデジタル金融サービス分野等において、資本上及び業務上の提携関係を従来
以上に深化し発展させるべきとの考えに至り、2022年４月頃から具体的な協議交渉を開始しました。そして、今
般、当社グループとＳＭＢＣグループによる包括的な資本業務提携の実施について合意に至り、2022年６月23日付
で、2022年基本合意を締結することといたしました。
2022年基本合意に基づき、今後は当社グループとＳＭＢＣグループ相互の強みを発揮できる分野として、個人向
けデジタル金融サービスにおける業務提携を行い、若年層、アクティブなマス層・マスアフルエント層を含む幅広
い顧客層に対して、両グループの垣根を越えた利便性と利得性の高い総合的なリテール金融サービスを提供しよう
と考えております。加えて、業務提携の開始に先立ち、ＳＭＢＣグループとの更なる紐帯強化、業務提携の円滑な
運営と発展に向けて、両グループの持株会社間で資本提携を実施することといたしました。
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なお、当社グループとＳＭＢＣグループはそれぞれの傘下グループ会社を通じて様々な金融事業を手掛けている
ことから、今後、グループベースに幅広い事業領域での協業の拡大や深化の機会について、具体的な協議を行って
いく予定です。
当社において、今後、ＳＭＢＣグループとの新たな個人向けデジタル金融サービスの提供等の業務提携の推進に
向けた各種施策に取り組んでいく上で、資金調達基盤を強化し、調達余力を拡大することが重要であるところ、Ｓ
ＭＢＣグループとの資本提携の一環として、ＳＭＦＧより資本性の資金を調達することが適切であると判断し、当
社によるＳＭＦＧを割当先とした本第三者割当を行うことにいたしました。
（注） 当社グループにおける事業セグメントは、2022年３月末時点では、上記のとおり、「金融サービス事
業」、「アセットマネジメント事業」及び「バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業」
の３つでしたが、2023年３月期以降、証券関連事業、銀行関連事業及び保険関連事業を中心とする「金融
サービス事業」、投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う「資産運用事業」、
ベンチャーキャピタルファンド等を運営するプライベートエクイティ事業を中心とする「投資事業」、暗
号資産交換業等を運営する「暗号資産事業」、並びに、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティ
クス事業、ＷＥＢ3.0関連及びアフリカ等の海外新市場に係る事業を行う「非金融事業」の５つに変更す
ることを予定しております。
（資本業務提携の内容の概要）
当社は、ＳＭＦＧとの間で、2022年６月23日付で2022年基本合意及び株式引受契約を締結することといたしまし
た。2022年基本合意及び株式引受契約の内容は以下のとおりです。
① 資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、ＳＭＦＧに対して、当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）
27,000,000株（以下「本株式」といいます。当社の発行済株式数の11.01％（小数点以下第３位を四捨五入。持
株比率について以下同じです。））を割り当てます。
なお、当社は、株式引受契約において以下の合意をしております。
ＳＭＦＧは、当社に対し、クロージング日（2022年７月11日又は当社及び割当予定先が別途合意する日をい
う。）以降、以下の事項を遵守することを約束する。
（ⅰ）（本株式のロックアップ）
ＳＭＦＧは、2022年基本合意の有効期間中は、本株式（株式引受契約締結日において当社の取締役会で発
行の承認決議がなされたもの）の保有を継続するものとする。但し、2022年基本合意に基づく提携のうち個
人向けデジタル金融サービスにおける業務提携に係る最終契約が2023年１月31日までに締結されない場合に
おいて、ＳＭＦＧからロックアップの解除の申し出があった場合は、当社は誠実に協議に応じるものとす
る。また、当社グループが行っている（若しくは行おうとしている）事業若しくは活動又はそれらに関する
事象によりＳＭＢＣグループが米国銀行持株会社法（米国の1956年銀行持株会社法（Bank Holding Company
Act of 1956。その後の改正を含む。）をいい、同法に基づいて米国連邦準備制度理事会が定める諸規則及
びその解釈を含む。）又は銀行法（昭和56年法律第59号。その後の改正を含む。）その他の適用法令等（但
し、銀行法以外に適用法令等が生じた場合には、ＳＭＦＧは当社に対してその内容を通知していることを前
提とする。）に抵触することになるとＳＭＦＧが合理的に判断する場合にはかかる継続保有の制限を受けな
いものとし、その場合には本第三者割当により引き受けた当社普通株式を処分することを妨げられない。
（ⅱ）（当社の株式等の買い増し禁止）
ＳＭＢＣグループは、当社の事前の承諾を得ない限り、本第三者割当による取得を除いて、当社の株式等
を取得しないものとする。
（ⅲ）（本株式の売却時の事前協議）
ＳＭＦＧは、2022年基本合意の有効期間が満了した場合その他株式引受契約の定めにより本第三者割当に
より引き受けた当社普通株式の処分が認められる場合において、取引所金融商品市場内外を問わず、その保
有する当社の普通株式を当社の事業と同様の事業を営む者に売却するときは、当社に対して事前に通知の
上、当社との間でその数量及び（特定可能な場合には）相手方等に関し誠実に協議したうえでこれを行うも
のとする。
② 業務提携の内容
当社及びＳＭＦＧは、上記「(3）割当予定先の選定理由」に記載のとおり、個人向けデジタル金融サービスに
おける業務提携を行います。その主な内容は以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のとおりです。また、これらに加え、ＳＭＢＣ
グループ及び当社グループの提携の更なる深化に関する検討及び協議を進めて参ります。
なお、各業務提携の詳細等につきましては、今後、両グループ間でそれぞれ締結する各業務提携の実行に関す
る法的拘束力のある最終契約において確定する予定です。
（ⅰ）ＳＭＢＣグループのデジタルチャネルでのオンライン証券関連サービスにおけるＳＢＩ証券のメイン化
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ＳＢＩ証券が、ＳＭＢＣグループの個人向けデジタル金融サービスにおけるオンライン証券関連サービス
の提供主体となり、既に三井住友銀行の「ＳＭＢＣダイレクト」や三井住友カードの「Vpass」（注）をご
利用している顧客及び新たに三井住友銀行や三井住友カードと取引する顧客に対して、ＳＢＩ証券のオンラ
イ ン証券サービスをシームレスに提供します。
（注） 「Vpass」とは、パソコンやスマートフォンを通じて、24時間無料でカード情報の照会・各種申込
みの受付等ができる三井住友カードの会員向けのＷｅｂサービスをいいます。
（ⅱ）当社グループの決済・カードビジネスにおける三井住友カードの優先パートナーとしての取扱い
当社グループは、三井住友カードを当社グループの決済・カードビジネスにおける優先パートナー（但
し、当社グループ外のカード会社との取組みに限るものとします。）と位置付けます。具体的には、①クレ
ジットカード等会員募集業務及び②投信積立の購入代金のクレジットカード等の決済サービス並びに③新た
な商品又はサービスの開発を行う際には、三井住友カードに対して優先パートナーとしての取扱いを行うも
のとします。
（ⅲ）当社グループでのＶポイントのメインポイント化
当社グループは、当社グループとの取引に応じて顧客に提供する主要特典（以下「特典」といいます。）
として、ＳＭＢＣグループで運営するポイント・プログラムである「Ｖポイント」（以下「Ｖポイント」と
いいます。）（注）を推進して参ります。具体的には、ＳＢＩ証券において、顧客に対してＶポイントを特
典として付与するサービスの提供並びにＳＢＩ証券が指定する商品及びサービスの取引においてＶポイント
を利用できるサービスの提供を検討して参ります。
（注） Ｖポイントとは、三井住友カードが管理・運営する共通ポイントです。当該ポイントは、三井住友
カードのカード利用や三井住友銀行との取引等で貯まり、全世界のＶｉｓａ加盟店で１ポイント１
円として使える利便性の高いポイント・プログラムです。
(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 27,000,000株
(5）株券等の保有方針
本第三者割当により発行する当社普通株式について、当社は、ＳＭＦＧから、本資本業務提携の趣旨に鑑み長期
保有する方針である意向を確認しております。
また、ＳＭＦＧとの間で締結する株式引受契約において、ＳＭＦＧに対して、2022年基本合意の有効期間中、本
第三者割当により発行する当社普通株式の保有を継続する旨定めるとともに、2022年基本合意の有効期間が満了し
た場合その他株式引受契約の定めにより当社普通株式の処分が認められる場合に、当社普通株式の全部又は一部に
ついて、当社の事業と同様の事業を営む者に売却しようとするときは、事前に当社に対し通知し、当社と協議する
必要がある旨定めております。
そして、株式引受契約において、ＳＭＦＧは、当社の事前の承諾なしに、当社普通株式の追加取得を行わないこ
とを合意しております。
なお、当社は、ＳＭＦＧから、ＳＭＦＧが払込期日から２年以内に本第三者割当により発行される当社普通株式
の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東
京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取
得する予定です。
(6）払込みに要する資金等の状況
当社は、ＳＭＦＧの払込みに要する財産の存在について、ＳＭＦＧから本第三者割当に係る払込金額（以下「本
払込金額」といいます。）の総額の払込みに要する資金は確保されている旨の報告を受けております。また、ＳＭ
ＦＧが提出した、2022年３月期有価証券報告書（2022年６月22日提出）に含まれる連結貸借対照表から、ＳＭＦＧ
が本第三者割当の払込みに十分な現金及び現金同等物（65,832,072百万円）を保有していることを確認し、その後
かかる財務内容が大きく悪化したことを懸念させる事情も認められず、本第三者割当に係る払込みの確実性に問題
はないものと判断しております。
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(7）割当予定先の実態
割当予定先であるＳＭＦＧは、東京証券取引所プライム市場に上場していることから、当社は、ＳＭＦＧが東京
証券取引所に提出したコーポレートガバナンス報告書（最終更新日：2022年４月４日）に記載している「反社会的
勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を、同取引所のホームページにて確認することにより、ＳＭ
ＦＧが反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。
さらに、当社は、割当予定先との間で締結する株式引受契約において、割当予定先から、反社会的勢力ではな
く、又は反社会的勢力と何らかの関係を有していない旨の表明及び保証を受けております。
２【株券等の譲渡制限】
本第三者割当の対象となる当社普通株式には譲渡制限は付されていません。
なお、上記「１ 割当予定先の状況 (5）株券等の保有方針」に記載のとおり、株式引受契約において、割当予定
先に対して、2022年基本合意の有効期間中、本第三者割当により発行する当社普通株式の保有を継続する旨定めると
ともに、2022年基本合意の有効期間が満了した場合その他株式引受契約の定めにより当社普通株式の処分が認められ
る場合に、当社普通株式の全部又は一部について、当社の事業と同様の事業を営む者に売却しようとするときは、事
前に当社に対し通知し、当社と協議する必要がある旨定めております。
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３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本払込金額は、特定の一時点を基準とするのではなく一定期間の平均株価という平準化された値も考慮に入れる
ことが必要であると判断し、ＳＭＦＧとの協議及び交渉を重ねた結果、2,950円といたしました。
本払込金額の算定方法については、当社株価が地政学リスク、景気・インフレ・金融政策等の外部環境変化等の
影響も織り込んで大きく変動していること等から、当社は、公正な払込金額を決定する上で、直前取引日という特
定の日の株価のみを基準とするのではなく、一定期間の平均株価という平準化された値も参考とすることが、株式
市場における当社の適切な企業価値を反映でき、かつ、一時的な株価変動の影響などの特殊要因を排除できるため
算定根拠として客観性が高く合理的であると判断し、それらに基づき割当予定先であるＳＭＦＧと当社間で協議し
た結果、上記の払込金額にて合意したものであります。
なお、本払込金額は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2022年６月22日）の終値2,588円に対
しては14.0％のプレミアム（小数点第２位を四捨五入。以下プレミアムについて同じ。）、同直前１ヶ月間（2022
年５月23日から2022年６月22日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値である2,601円
（１円未満四捨五入。以下単純平均値について同じ。）に対しては13.4％のプレミアム、同直前３ヶ月間（2022年
３月23日から2022年６月22日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値である2,815円に
対しては4.8％のプレミアム、同直前６ヶ月間（2021年12月23日から2022年６月22日まで）の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値の単純平均値である2,934円に対しては0.5％のプレミアムとなっており、日本証券業協会
の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、本払込金額は、割当予定先に特に有
利な金額には該当しないものと判断しております。
また、当社の監査役４名（うち社外監査役２名）から、監査役全員一致の意見として、本払込金額が、日本証券
業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（2010年４月１日付）に準拠したものであり、適法であり、
「特に有利な発行価額」には該当しない旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当に係る発行株式数は27,000,000株（議決権数270,000個）であり、これは、2022年３月31日現在の
当社の発行済株式数245,220,890株に対し11.01％（同日現在の当社議決権数2,430,075個に対しては11.11％）に相
当し、これにより一定の希薄化が生じることとなります。
しかしながら、本第三者割当は本資本業務提携の一環として実施するものであり、本資本業務提携を通じた当社
とＳＭＦＧとの関係の発展・強化は、当社の個人向けのリテール金融サービス分野等における成長性・収益性を実
現することにつながるものであって、結果として当社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の皆様の利益向上
に資するものであるため、本第三者割当による発行数量及び希薄化の規模には合理性があると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 議決権数に
所有株式数 割当後の所有
氏名又は名称 住所 有議決権数 対する所有
（株） 株式数（株）
の割合 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町２丁目11番
42,466,500 17.48 42,466,500 15.73
行株式会社（信託口） ３号
株式会社三井住友フィナン 東京都千代田区丸の内一丁目
－ － 27,000,000 10.00
シャルグループ １番２号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－
14,866,028 6.12 14,866,028 5.51
（信託口） 12
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY
ニー（エイブイエフシー）ア
12,881,498 5.30 12,881,498 4.77
カウント ノン トリーテ WHARF LONDON E14 5NT, UK
イー
240 GREENWICH STREET, NEW
ザ バンク オブ ニュー
10,772,536 4.43 10,772,536 3.99
ヨーク メロン 140051 YORK, NY 10286, U.S.A.
240 GREENWICH STREET, NEW
ザ バンク オブ ニュー
7,117,095 2.93 7,117,095 2.64
ヨーク メロン 140042 YORK, NY 10286, U.S.A.
北尾 吉孝 東京都千代田区 4,007,960 1.65 4,007,960 1.48
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ク ウェスト クライアン 3,923,117 1.61 3,923,117 1.45
QUINCY, MA 02171, U.S.A
ト トリーティー 505234
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON
ク アンド トラスト カン 3,576,131 1.47 3,576,131 1.32
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
パニー 505223
東京都千代田区丸の内２丁目
ＪＰモルガン証券株式会社 3,280,615 1.35 3,280,615 1.22
７－３東京ビルディング
計 102,891,480 42.34 129,891,480 48.11
（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2022年３月31日現在の株主名簿に基づ
き記載しております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、
「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数（2,430,075個）に当社普通株式に
係る議決権の数（270,000個）を加えた数（2,700,075個）で除して算出しております。
３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．2022年２月25日付（報告義務発生日 2022年２月21日）でベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから
変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2022年２月21日現在の実質所有状況が
確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は、
次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
13,392,326 5.47
（Baillie Gifford & Co）
コットランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシー カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ズ・リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
18,492,033 7.55
（Baillie Gifford Overseas Limited）
コットランド
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５．2022年４月21日付（報告義務発生日 2022年４月15日）で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2022年４月15日現在の実質所有
状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内
容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 9,256,440 3.78
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,219,300 2.94
６．2022年５月19日付（報告義務発生日 2022年５月13日）でブラックロック・ジャパン株式会社から変更報告
書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2022年５月13日現在の実質所有状況が確認でき
ていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は、次のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,732,200 1.52
ブラックロック・アドバイザーズ・エル
米国 デラウェア州 ウィルミントン
エルシー
296,842 0.12
リトル・フォールズ・ドライブ 251
（BlackRock Advisers, LLC）
ブラックロック・フィナンシャル・マネ
ジメント・インク
米国 デラウェア州 ウィルミントン
452,150 0.18
（BlackRock Financial Management,
リトル・フォールズ・ドライブ 251
Inc.）
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント・エルエルシー
米国 デラウェア州 ウィルミントン
283,375 0.12
（BlackRock Investment Management
リトル・フォールズ・ドライブ 251
LLC）
ブラックロック（ネザーランド）ＢＶ
オランダ王国 アムステルダム
474,521 0.19
（BlackRock (Netherlands) BV）
HA1096 アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ズ・リミテッド
560,827 0.23
ベニュー 12
（BlackRock Fund Managers Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメン
ト・カナダ・リミテッド
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
357,080 0.15
（BlackRock Asset Management Canada
ベイ・ストリート 161、2500号
Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ト・アイルランド・リミテッド
スブリッジ ボールスブリッジパーク 1,139,940 0.46
（BlackRock Asset Management Ireland
２ １階
Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ザーズ
3,828,270 1.56
スコ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Fund Advisors）
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
イ．
4,464,442 1.82
スコ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
398,401 0.16
（BlackRock Investment Management
ベニュー 12
(UK) Limited）
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７．2022年５月23日付（報告義務発生日 2022年５月18日）でジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージ
メント・リミテッドから変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2022年５月18
日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国ロンドンSW1Y 4AH、セント・ジェー
ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・
マネージメント・リミテッド ムズ・マーケット１、レベル３
0 0.00
（J O Hambro Capital Management （Level 3, 1 St James's Market,
Limited） London, SW1Y 4AH, United Kingdom）
米国マサチューセッツ州02109、ボスト
ン、ステート・ストリート53、13階
ジェイオーエイチシーエム（ユーエス
（53 State Street, 13th Floor,
エー）・インク
0 0.00
（JOHCM (USA) Inc）
Boston, MA 02109, the United
States）
シンガポール048946、キャピタグリーン
ジェイオーエイチシーエム（シンガポー
15－04、マーケット・ストリート138
ル）・ピーティーイー・リミテッド
7,637,274 3.11
（138 Market Street, #15-04
（JOHCM (Singapore) Pte. Limited）
CapitaGreen, Singapore 048946）
アメリカ合衆国バージニア州、リッチモ
ンド、スイート600、ウエスト・ブロー
トンプソン、シーゲル＆ウォームズ
ド・ストリート6641
リー・エルエルシー
4,286,238 1.75
（6641 West Broad Street, Suite 600,
（Thompson, Siegel & Walmsley LLC）
Richmond, VA, USA）
８．2022年６月７日付（報告義務発生日 2022年５月31日）でみずほ証券株式会社から変更報告書が関東財務局
長に提出されておりますが、当社としては、2022年５月31日現在の実質所有状況が確認できていないものに
ついては、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 4,831,027 1.89
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 7,718,200 3.03
30 Old Bailey,
みずほインターナショナル
345,649 0.14
（Mizuho International plc）
London, EC4M 7AU, United Kingdom
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第23期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1）事業年度第24期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
(2）事業年度第24期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
(3）事業年度第24期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年３月16日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
(1）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月23日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月
30日に、関東財務局長に提出
(2）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月23日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年12月13日
に、関東財務局長に提出
(3）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月23日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年１月31日
に、関東財務局長に提出
(4）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月23日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年１月
31日に、関東財務局長に提出
(5）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月23日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2022年２月７日
に、関東財務局長に提出
(6）上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月23日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2022年２月28日
に、関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記３(3)の臨時報告書の訂正報告書）を2022年２月１日に、関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載
された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2022
年６月23日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」について、その全文を一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、下記の「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日（2022年６月23日）現在においてもその判断に変更はなく、また新た
に記載する将来に関する事項もありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年６月23日）現在において当企業グループが判断し
たものであります。
(1）経営方針
当企業グループは、Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）として、創業時から常に時流を捉
え、革新的な事業を創造することを目指しています。同時に、企業は社会に帰属しているからこそ存続できると
いう考えのもと、事業を通じて、社会の維持・発展に貢献することを志しています。
また、当企業グループには、持続的に成長する企業グループであり続けるため、今後も継承すべきと考える企
業文化のＤＮＡが４つあります。それは、常にチャレンジし続けるために「起業家精神を持ち続けること」、
「スピード重視」の意思決定と行動、過去の成功体験に捉われず「イノベーションを促進すること」、環境の変
化を敏感に察知して「自己進化し続けること」です。
そして、全ての役職員が共有する規範として、当企業グループでは５つの経営理念を掲げています。
当企業グループの５つの経営理念
正しい倫理的価値観を持つ
「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、それをすることが社会正義に照らして正しいかどうかを判断
基準として事業を行う。
金融イノベーターたれ
従来の金融のあり方に変革を与え、インターネットの持つ爆発的な価格破壊力を利用し、より顧客便益性を高
める金融サービスを提供する。
新産業クリエーターを目指す
21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーとなる。
セルフエボリューションの継続
経済環境の変化に柔軟に適応する組織を形成し、「創意工夫」と「自己変革」が組織のＤＮＡとして組み込ま
れた自己進化していく企業であり続ける。
社会的責任を全うする
当企業グループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー（利害関係
者）の要請に応えつつ、社会の維持・発展に貢献していく。
当企業グループでは、企業価値は顧客価値の創出を土台に、株主価値および人材価値を加えた３つの価値が相
互に連関する好循環を生むことによって増大していくと認識しています。創業以来、掲げてきた価値観である
「顧客中心主義」を徹底的に実践することで、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジ
ネスの創出に努め、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求します。
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(2）経営環境及び対処すべき課題等
当企業グループの組織構築の基本観
当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち(1)「顧客中心主義」の徹底、(2)「仕組みの差別化」
の構築、(3)「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数
料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、
豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するもので
す。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純
な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組
み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成と
は、構成企業相互のポジティブな相乗効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛
躍的な企業成長を実現させるものでありますが、当企業グループにおいては、グループ企業間および国内外の
他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を
展開していきます。
これらの基本観の実践を通じ、当企業グループは事業領域や事業規模を加速度的に拡大してきました。例え
ば、証券・銀行・保険を中心とする金融サービス事業では、競合他社を大きく上回る口座数や預り資産などの
顧客基盤のほか、マーケットシェアを獲得しています。現在、当企業グループ全体の顧客基盤は4,200万を超
えるなど順調に拡大しているほか、外部の各種顧客満足度調査においても高い評価をいただいています。
目標とする経営指標
当企業グループでは、資本効率を考慮しながら、「金融イノベーター」や「新産業クリエーター」として、
事業の「選択と集中」で回収した資金を成長分野や革新的な事業展開を可能とする分野へ再投資することで、
グループ全体としての持続的な成長を目指しています。このように、経営資源を国内外の注力分野に投下する
ことで、さらなる利益成長につなげ、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を10％以上の水準で恒常的
に維持することを目標に掲げています。
また、当企業グループは、株主への利益還元を充実させることを、株主価値を高めることにつながる重要な
経営施策の１つとして捉え株主還元を決定しています。当社では、2023年３月期には事業セグメント区分の変
更を予定していますが、株主還元の基本方針として、配当金総額と自己株式取得額の合計により算出される総
還元額に関して、当面の間は事業セグメント区分変更後の金融サービス事業において定常的に生じる税引前利
益の30％程度を目安として総還元額を決定することとします。
このほか、当企業グループが創業以来掲げる「顧客中心主義」の考え方に基づき、常に顧客の目線に立った
商品ラインナップ拡充や、便益性の高い多様なサービスの提供を図ることで、業界最高水準のサービス提供を
目指しています。そのため、当企業グループの金融サービス事業各社では、第三者評価機関が実施する顧客満
足度調査において、継続して高評価を得ることを志向しています。
中長期的な経営戦略
当企業グループは、1999年の創業以来、日本国内においてインターネットをメインチャネルとし、証券・銀
行・保険をコア事業とする金融サービス事業において企業生態系の構築を進めてきました。この企業生態系は
2016年に完成し、世界的に見ても極めてユニークな総合金融グループが誕生しました。また、創業以来、国内
外において次世代の成長産業への注力投資やアジア地域を中心とした成長著しい国々への投資を積極的に行
い、ベンチャー企業等の育成にも取り組んできました。
近年、金融業界だけでなく様々な業界において、ＡＩやブロックチェーン・分散型台帳技術（ＤＬＴ）を中
心にそれらと親和性の高いビッグデータ、ＩｏＴ、ロボティクス等の先進技術の導入が急速に進んでいます。
そうした中、今後も引き続きこれらの先進技術における有望な企業への投資や提携を積極的に進めると共に、
当企業グループの各金融サービスでこれらの先進技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創
造に向けた取り組みを強化し、競争力を高めて他社との差別化を図ることが重要であると考えています。
また、当企業グループでは、望ましい組織の将来像を具体的に示しその実現を目指すビジョンとして2021年
４月に中期ビジョンを策定しています。
策定した中期ビジョンでは、第一に、既存事業・新規事業（※）ともにグループ内企業やアライアンスパー
トナーとのシナジーを徹底追求することで、本期間中に連結税引前利益3,000億円超の達成を目指しており、
このとき、新規事業の税引前利益の総額が連結税引前利益に占める割合が20％程度となるよう、新規事業の育
成を図ることとしています。第二に、グループ各事業においてオーガニック・グロースだけでなく、Ｍ＆Ａ等
も活用した成長を図ることで、ＲＯＥは10％以上の水準を恒常的に維持することを目指すとしています。
（※） 新規事業とは、暗号資産関連やブロックチェーン等の革新的技術を活用した事業や2018年４月以降に
Ｍ＆Ａによりグループ入りした事業を指す。
2022年３月期においては、新生銀行グループの連結子会社化に伴う一時的な影響として2,000億円以上の貢
献があったため、連結税引前利益は4,000億円を超えていますが、本中期ビジョンを持続的に達成するべく、
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事業モデルの転換を推進しながら、２～３年後を見据えて金融・非金融分野においてそれぞれ新たに重点戦略
を立て、様々な施策を実行していきます。
2023年３月期の事業展望
当企業グループは金利動向や地政学的なリスク等、世界経済・マーケットの状況を踏まえて臨機応変に経営
戦略を遂行し、より持続的かつ安定的な成長が期待できる事業モデルへの転換を図っています。
例えば、日本においても近い将来にゼロ金利政策が転換されることを見込んでデットビジネスの比重拡大に
取り組んでおり、当企業グループと相互補完関係にある新生銀行グループの経営資源を有機的に結合してシナ
ジー効果を発揮し、地方創生の領域では地域金融機関も巻き込んだ三位一体の「トライアングル戦略」を推進
するなど、銀行分野及びノンバンク分野に経営資源を傾斜配分し、持続的な収益力強化を図ろうとしていま
す。証券事業においては、商品・サービスの多様化や事業領域の多角化、Ｍ＆Ａ戦略の推進等により収益源の
多様化を図っており、この取り組みをさらに推し進めることで、オンライン取引による国内株式の委託売買手
数料への依存度（2022年３月期の営業収益に占める当該収益の比率：13.2％）を引き下げ、2024年３月期上半
期までにオンライン取引による国内株式の委託売買手数料等の無料化を行うネオ証券化の実現を目指していま
す。また、ネオ証券化の実現によって見込まれる口座数の飛躍的増加に対応できるようシステムの高度化・効
率化も図っていきます。加えて、日本等の成熟市場において低金利で調達した資金を、東南アジアをはじめと
した高金利の高成長国へ投融資することで、経済発展段階の違いを利用したアービトラージを行い、新たな収
益機会を創出するべく、海外での事業展開をより一層加速化します。
なお当企業グループは３つの事業セグメントを設けていましたが、株式市場などのマーケット環境が各事業
セグメント内の特定事業に大きな影響を齎していたことや、今後ＷＥＢ3.0関連等の非金融分野の事業が拡大
すると想定される中でその所属が不明瞭になるなどの問題が顕在化したことから、2023年３月期より事業セグ
メントの変更を実施する予定です。変更後は、マーケット環境の影響を受けやすいセグメントと受けにくいセ
グメントが明確になり、より機動的な経営判断を行うことが可能となるほか、金融サービス事業が安定的な
キャッシュフローを生み出すセグメントとして明確になることで、配当等の株主還元施策を見通し易くなりま
す。またＷＥＢ3.0や海外の新市場での事業展開等といった、当企業グループの先進的な取り組み状況の明確
化も期待されます。
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２～３年後を見据えた重点戦略と施策
当企業グループは「金融を核に金融を超える」ことをキーワードとして、金融・非金融それぞれの分野にお
いて必達であるものを「Ｍｕｓｔ」、規制や制度改革を見据えつつグループとして達成を目指すものを「Ｗａ
ｎｔ」という２つの視点でカテゴライズした新たな重点戦略を立て、その達成に向けて様々な施策を実行しま
す。
最後に、当企業グループ全体を通じた課題としましては、急速に拡大した事業を支える優秀な人材の確保と
社員の能力開発を通じて人的資源の継続的な向上を図ることがますます重要となっています。そのため、人
種、国籍、性別等に関わらず当企業グループの経営理念に共感し即戦力となる優秀な人材の採用活動のさらな
る強化と共に、独自の企業文化を育み、継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しています。
2006年４月から採用を進めてきました新卒採用者は、急速に拡大する当企業グループの未来を担う幹部候補生
として、既に各々重要なポジションで活躍しています。なお、2022年４月からは新卒初任給及び入社３年目ま
での給与テーブルの大幅な引き上げを実施し、６月には役職員全員にグループ連結業績を反映させた報酬制度
を導入しています。また、ＳＢＩ大学院大学の活用による人材教育の拡充やＭ＆Ａ等を通じた優秀な即戦力人
材の獲得も併せて促進していきます。これらの取り組みを通じて人材価値の向上を図り、当企業グループの持
続的な成長と発展に繋げていきます。
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有価証券届出書（参照方式）
「事業等のリスク」
２ 事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以
下に記載しております。当該事項が顕在化する可能性の程度や時期、当該事項が顕在化した場合に当社グループの
経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しており
ません。他方、当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、かかるリスクの回避並びに顕在化し
た場合の低減に向けて当社及び当企業グループ各社にリスク管理担当役員を任命し、当企業グループのリスクを洗
い出すとともにリスク対応策を策定し、リスクの低減に努めております。また、リスク管理態勢が機能しているか
内部監査部門による監査を実施する等の様々な施策を講じており、引き続き適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2022年６月23
日）現在において判断したものであります。
＜一般事業のリスクについて＞
１）当企業グループは複数の事業領域に事業展開している多数の企業で構成されているため、単一の領域で事業
を展開している企業には見られないような課題に直面します
当企業グループは金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルイン
フォマティクス事業等、多岐にわたる業種の企業で構成されております。また、当企業グループには複数の上
場会社が存在しております。このような多様性により、当企業グループは単一の領域で事業を展開している企
業には見られないような課題に直面しております。具体的には以下の３点があげられます。
・様々な分野の業界動向、市場動向及び法的規制等が存在します。したがって当企業グループは様々な事業環
境における変化をモニタリングし、それによって影響を受ける事業のニーズに合う適切な戦略を持って対応
できるよう、リソースを配分する必要があります。
・当企業グループの構成企業は多数あることから、事業目的達成のためには説明責任に重点を置き、財政面で
の規律を課し、経営者に価値創造のためのインセンティブを与えるといった効果的な経営システムが必要で
す。さらに多様な業種の企業買収を続けている当企業グループの事業運営はより複雑なものとなっており、
こうした経営システムを実行することはより困難になる可能性があります。
・多業種にまたがる複数の構成企業がそれぞれの株主の利益になると判断し共同で事業を行うことがありま
す。こうした事業において、期待されるようなシナジー効果が発揮されない可能性があります。
２）当企業グループの構成企業における議決権の所有割合又は出資比率が希薄化される可能性があります
構成企業は株式公開を行う可能性があり、その場合、当該会社に対する当企業グループの議決権の所有割合
は希薄化されます。さらに、構成企業は成長戦略の実現その他の経営上の目的のために資本の増強を必要とす
る場合があり、この資金需要を満たすため、構成企業は新株の発行やその他の持分証券の募集を行う可能性が
あります。当企業グループはこのような構成企業の新株等の募集に応じないという選択をする、又は応じるこ
とができない可能性があります。当該会社に対する現在の出資比率を維持するだけの追加株式の買付けを行わ
ない場合、当企業グループの当該会社に対する出資比率は低下することになります。
構成企業に対する出資比率の低下により、当該企業から当企業グループへの利益の配分が減少することに
なった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、出資比率が
大きく低下した場合、当企業グループの当該企業の株主総会における議決権の所有割合が低下し、当該企業に
対する支配力及び影響力が低下する可能性があります。
３）インターネットビジネスに関するリスク
当企業グループの事業は主にインターネットを利用してサービスを提供しているため、システム障害による
サービスの遅延又は中断、不正アクセスによる保有資産の毀損、個人情報の漏洩等の情報システム及びセキュ
リティに関するリスクの顕在化防止に最大限取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが顕在化し
た場合、個別企業の商品及びサービスにおける顧客離れや損害賠償責任等が生じることに加え、グループ全体
の評判の低下につながることにより、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
また、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当企業グループの成長には不可欠であります。
インターネット関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場や異業種からの金融事業への参入により業
界の競争環境は変化します。当企業グループはFinTech分野の新技術を活用した新サービスの開発や新たな金
融ビジネスの創造を推進しておりますが、新技術や新規参入者への対応が遅れた場合、当企業グループの提供
するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。もし今後の環境変化
への対応が遅れた場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、
重要な技術変革に対応するために新たな社内体制の構築及びシステム開発等の費用負担が発生する場合があり
ます。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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４）当企業グループにおける合弁契約の締結、提携の相手先企業に対する法的規制若しくは財務の安定性におけ
る変化、又は双方の経営文化若しくは経営戦略における変化
当企業グループは国内外の複数の企業と合弁事業を運営又は提携を行っております。これらの事業の成功は
相手先企業の財務及び法的安定性に左右されることがあります。合弁事業を共同で運営する相手先企業に当企
業グループが投資を行った後に、相手先企業のいずれかの財政状態が何らかの理由で悪化した場合又は相手先
企業の事業に関わる法制度の変更が原因で事業の安定性が損なわれた場合、当企業グループは合弁事業若しく
は提携を想定どおりに遂行できない、追加資本投資を行う必要に迫られる、又は事業の停止を余儀なくされる
可能性があります。同様に、当企業グループと相手先企業との間の経営文化や事業戦略上の重大な相違が明ら
かになり、合弁又は提携契約の締結を決定した時点における前提に大幅な変更が生じる可能性があります。合
弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じ
た場合、これらの合弁事業又は提携事業の継続が困難となる可能性があります。合弁事業又は提携事業が順調
に進まなかった場合には、当企業グループの評判の低下や、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
５）ブランド及び風評に関するリスク
当企業グループの業容拡大や知名度向上に伴い、グループ内の「ＳＢＩ」ブランドを冠した一企業に対する
評価がグループ全体の評価となり得る状況にあります。このため、当社は「ＳＢＩ」ブランドの管理を徹底
し、グループ各企業におけるブランドの適切な使用とブランド価値の維持向上に向けた取り組みを推進してお
りますが、一企業の商品やサービス、顧客対応に対する信頼の毀損やインサイダー取引を含むコンプライアン
ス違反の他不祥事等がグループ全体のブランドに影響した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。また、当企業グループの事業分野は安心、安定と顧客の信頼が最も重要とされ
る業界であることから、当企業グループは顧客又は投資家からの低評価や風評リスクの影響を受けやすい状況
にあります。当企業グループ又は当企業グループのファンド、商品、サービス、役職員、合弁事業のパート
ナー及び提携企業に関連して、その正誤にかかわらず不利な報道がなされた場合、又は本項に記載されたリス
ク要因のいずれかが顕在化した場合、顧客及び顧客からの受託のいずれか一方又は両方の減少につながる可能
性があります。当企業グループの事業運営は役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業に依存しており
ます。役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業によるいかなる行為、不正、不作為、不履行、及び違
反も相互に関連し合うことで、当企業グループに関する不利な報道につながる可能性があります。この場合、
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループの商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生しており、当企業グループに非がないに
もかかわらず、風評被害を受ける可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
６）事業再編と業容拡大に係るリスク
当企業グループは「Strategic Business Innovator＝戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セル
フエボリューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。
今後もグループ内の事業再編に加えて、当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待で
きる事業のＭ＆Ａ（企業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの事業再編
や業容拡大等がもたらす影響について、当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定でき
ず、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業グループは適切な投資機会、提携企業、又は買収先企業を見つけることができない可能性があるほ
か、これらについて適切に見つけることができた場合でも、商取引上許容し得る条件を満たさない、又は取引
を完了することができない可能性があります。企業買収に関しては、内部運営、流通網、取扱商品、又は人材
等の面で買収先企業及び事業を現存の事業に統合することが困難である可能性があり、こうした企業買収に
よって期待される成果が得られない可能性があります。買収先企業の利益率が低く、効率性向上のためには大
幅な組織の再編を必要とする可能性や、買収先企業のキーパーソンが提携に協力しない可能性があります。買
収先企業の経営陣の関心の分散、コストの増加、予期せぬ事象や状況、賠償責任、買収先企業の事業の失敗、
投資価値の下落、及びのれんを含む無形資産の減損といった数多くのリスクを有し、それらの一部又は全部が
当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。企業買収や投資を行う際
に、当企業グループが関連する監督官庁と日本国又は当該国政府のいずれか一方又は双方から予め承認を得る
必要がある場合、必要な時期に承認を得られない、又は全く得られない可能性があります。また、海外企業の
買収によって当企業グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク、及びカ
ントリーリスクが生じます。これらリスクが具現化した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
７）新規事業への参入に係るリスク
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当企業グループは「新産業クリエーターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び
育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見
合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与
え る可能性があります。また、当企業グループが新たに提供する商品又はサービスが既存の法令や会計基準で
は想定されていない場合、その適用の有無や解釈の確認のために迅速な事業展開が制限され、当企業グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、新規事業において新たな法令の対象とな
る、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理
由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきた
し、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
８）投融資に係るリスク
当企業グループは、関連会社への投資を含む多額の投資有価証券を保有しており、そのため、株式市場及び
債券市場の状況によって、かかる投資有価証券の評価損計上等による損失が生じる場合があります。また、当
企業グループは、事業会社等へ融資も行うことがあり、今後発生し得る様々な要因により、これら融資先企業
の業績等が悪化することで貸倒損失が発生する、あるいは信用損失引当金の追加計上等が必要になる場合があ
ります。このような場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
９）訴訟リスク
当企業グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の
性質を考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中又は将来の訴訟のいずれかひとつ
でも不利な結果に終わった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10）リスク管理及び内部統制に係るリスク
当企業グループは、グループ会社に証券会社、銀行、保険会社など複数の金融機関を持ち、国内外において
多岐にわたって金融事業を展開しております。そのため、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢の更なる強
化を図り、グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保するとともに、リスク管理及び内部統制のシステ
ム及び実施手順を整備しております。
これらのシステムには、経営幹部や職員による常時の監視や維持、又は継続的な改善を必要とする領域があ
ります。かかるシステムの維持を効果的かつ適切に行おうとする努力が十分でない場合、当企業グループは監
督官庁から行政処分や制裁、処罰の対象となる可能性があり、結果として当企業グループの事業の遂行に支障
をきたし、経営成績及び財政状態や評判に影響を与える可能性があります。
当企業グループの内部統制システムは、いかに緻密に整備されていたとしても、その本来の性質により判断
の誤りや過失による限界を有しております。したがって、当企業グループのリスク管理及び内部統制のための
システムは、当企業グループの努力にかかわらず、効果的かつ適切である保証はありません。また、内部統制
に係る問題への対処に失敗した場合、当企業グループ及び従業員が捜査、懲戒処分、さらには起訴の対象とな
る可能性、当企業グループのリスク管理システムに混乱をきたす可能性、又は当企業グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
11）資金の流動性に係るリスク
当企業グループは、事業資金を資本市場におけるエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社
債の発行等により調達しております。世界経済の危機による金融市場の悪化と、それに伴う金融機関の貸出圧
縮を含む世界信用市場の悪化により、有利な条件で資金調達を行うことが難しい、あるいは全くできない状況
に直面する可能性があります。また、各国中央銀行の金融政策、金融市場の動向等により金利が上昇した場
合、若しくは当企業グループの信用格付が引下げられた場合には、当企業グループの資金調達が制約されると
ともに、調達コストが増大する可能性があります。これらの場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
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12）デリバティブに係るリスク
当企業グループは、投資ポートフォリオの価格変動リスクを軽減し、金利及び為替リスクに対処するためデ
リバティブ商品を活用しております。しかし、こうしたデリバティブを通じたリスク管理が機能しない可能性
があります。また、当企業グループとのデリバティブ契約の条件を契約相手が履行できない可能性がありま
す。その他、当企業グループの信用格付が低下した場合、デリバティブ取引を行う能力に影響を与える可能性
があります。
また、当企業グループは、その一部で行うデリバティブ商品を含む取引活動によって損失を被り、結果とし
て当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
13）当社の収益は、その一部を子会社及び関連会社からの配当金に依存しております
当社は、債務返済を含む支払義務履行のための資金の一部を、子会社やその他の提携先企業、投資先企業等
からの配当金、及び分配等に依存しております。契約上の制限を含む規則等の法的規制により、当企業グルー
プと子会社及び関連会社との間の資金の移動が制限される可能性があります。かかる子会社及び関連会社のな
かには、取締役会の権限により当該会社から当企業グループへの資金の移動を禁ずる、又は減ずることが可能
であり、特定の状況下ではそうした資金の移動全ての禁止が可能となるような法令の対象となっているものが
あります。これらの法令によって当企業グループが支払義務を果たすための資金調達が困難になる可能性があ
ります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
14）キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役社長である北尾吉孝とその他のキーパーソンのリーダーシップに
依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。キーパーソンの喪失に対処するために経営陣が採用する是
正措置が直ちには、あるいは効果を現さない可能性があります。
15）商標権等の様々な知的財産権に係るリスク
当企業グループが行う事業には、商標権、特許権、著作権等の様々な知的財産権、特に「ＳＢＩ」の商標が
関係しております。当企業グループが所有し事業において利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合
や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難と
なる可能性があります。また、当企業グループが第三者の知的財産権を侵害したとする訴訟の対象となる可能
性があります。特に特許権関連の知的財産権については関連コストが増加する可能性があり、その場合、当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
16）法令及び会計基準の施行又は改正に係るリスク
法令の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業の運営方法、国内外で提供している商品及び
サービスにも影響を与える可能性があります。かかる法令の施行又は改正は予測不可能な場合があり、結果と
して、当企業グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、会計基準
の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、当企業グルー
プが経営成績及び財政状態を記録する方法に重要な影響を与える可能性があり、結果として当企業グループの
事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
17）繰延税金資産に関するリスク
財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異にかかる税効果については、当該差異の解消時に
適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
このため税制改正等により法定実効税率が変動した場合には繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
評価性引当額は、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のう
ち、実現が不確実であると考えられる部分に対して設定しております。繰越欠損金については、回収可能な金
額を限度として繰延税金資産を計上することが認められており、当企業グループにおける繰延税金資産も回収
可能性を前提に計上しております。
将来の税金の回収予想額は、当企業グループ各社の将来の課税所得の見込み額に基づき算出されます。評価
性引当額差引後の繰延税金資産の実現については、十分な可能性があると考えておりますが、将来の課税所得
の見込み額の変化により、評価性引当額が変動する場合があります。この場合、繰延税金資産計上額が減少又
は増加し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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18）保険による補償範囲に係るリスク
事業リスクの管理のため、当企業グループは保険をかける場合があります。しかし、こうした保険契約に基
づいて全ての損失について、全額が必要な時期に補償されるという保証はありません。加えて、地震、台風、
洪水、戦争、及び動乱等による損失等、保険をかけることが一般的に不可能な種類の損失もあります。構成企
業のうちいずれか１社でも保険で補償されない、又は補償範囲を超える損失を被った場合、当企業グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
19）日本又は当企業グループが事業を行う他の市場において、天災又は悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感
染症の発生・蔓延等により重大な損失を被る可能性があります
当企業グループの資産の相当部分は、日本国内にあり、当社純資産の相当部分は日本国内における事業から
生じております。当企業グループの海外事業には、同様のあるいは他の災害リスクがあります。日本国内ある
いは海外において、当企業グループの事業ネットワークに影響する大きな災害、暴動、テロによる攻撃あるい
は他の災害はもとより、感染症の発生・蔓延等は、当社の資産に直接的な物理的被害を与えないとしても、当
社の事業を混乱させる可能性があります。また、当企業グループが投資や事業展開を行う地域や国において紛
争もしくは戦争等が発生する場合があり、当社グループや投資先企業等の資産に被害が生じる可能性がありま
す。これら災害等の影響を受けた地域や国における重大な経済の悪化を引き起こした結果、当企業グループの
事業、経営成績及び財政状態に支障あるいは影響を与える可能性があります。
なお、世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症に関わるリスクについては、企業等のテレワーク
推奨による外出規制・自粛要請や渡航禁止措置等を受け、日本国内のみならず世界的に経済や企業活動への広
範な影響が懸念されています。当企業グループが行う国内での金融サービス事業は、インターネットをメイン
チャネルとし、対面での接客・営業活動が限定されていることから、感染拡大による社会への影響が長期化し
た場合においても、直接的な影響を受けづらいものと認識しています。一方で、アセットマネジメント事業に
おける国内外の投資事業は、将来の不確実な経済条件の変動や株式・為替市況の急変によっては直接的な影響
を受ける可能性があり、今後、事業環境及び市況が悪化した場合、当企業グループが保有する投資有価証券等
について評価損失を計上する可能性があります。
20）海外における投資、事業展開、資金調達、及び法規制等に伴うリスク
当企業グループは、海外における投資や事業展開を積極的に進めております。これら投資や事業展開におい
ては、為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者
動向等が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における投資や事業展開では発生することのな
い費用の増加や損失計上を伴うリスクがあります。海外における投資や事業展開にあたっては、これに伴うリ
スクを十分に調査や検証した上で対策を実行しておりますが、投資時点や事業展開開始時点で想定されなかっ
た事象が起こる可能性があります。また、当企業グループが投資や事業展開を行う国が経済制裁対象国となる
場合があり、これに関連する取引が存在すること等により、当企業グループが法規制等の影響や風評の悪化等
の影響を受ける可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
また、当社の株主構成は、外国人株主の比率が高く、当社の意図とは関係なく結果的に海外における資金調
達を行なっているということとなる可能性もあり、その結果、外国の法規制、特に投資家保護のための法規制
の影響を受け、その対応のための費用増加や事業における制約等を受ける可能性があります。また、今後は為
替リスク回避等を目的として、海外における金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達が増加する可
能性もあります。これら海外における資金調達を行う場合には、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上
で実行しておりますが、資金調達時点で想定されなかった事象が起こる可能性もあります。これらの結果、当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、米国や英国による腐敗行為防止のための諸法令、各国当局等による経済制裁関連規制、ＥＵによる
一般データ保護規制等のように、当企業グループの海外拠点等所在地における法規制等で、その適用が日本国
内を含む他の国における当企業グループ拠点にも及ぶ可能性のあるものがあります。これら法規制等について
は事前に十分な調査や検証を行いこれら法規制に抵触しないように対応しておりますが、現時点で想定できな
い事象が生じた場合や対応が不十分であった場合、これら法規制に抵触する可能性もあります。この場合、当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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21）反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク
当企業グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社
会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をするな
ど、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。また、マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与に関しても、当企業グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないた
めの対策を講じています。しかしながら、当企業グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力と
の取引やマネー・ローンダリング等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対
策費用の増大、監督官庁等による処分・命令、社会的な評判の低下等により、当企業グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
22）サイバーセキュリティに関するリスク
国内外にわたり、事業展開をしている当企業グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威
から顧客及び当企業グループの情報及び資産を保護するため、当企業グループ各社に情報セキュリティ管理責
任者を設置しています。これら責任者に対し、当社のグループ情報セキュリティ管理責任者による統括の下、
グループCSIRTが支援し、当企業グループ全体の情報セキュリティを確保する体制を整備しています。この当
企業グループ横断的な協力体制の下、JIS Q 15001に示される個人情報保護の標準、及びISO／IEC 27001に示
される情報の安全管理措置等を参照し、組織管理、技術的対応、人的対応及び外部連携による、情報セキュリ
ティ対策を推進して、継続的に改善を行っています。しかしながら、新たに人的、システム的な脆弱性が顕在
化し、サイバー攻撃又は情報セキュリティ事故が発生した場合、個人情報及び機密情報等の毀損、漏洩の被害
が生じるおそれがあります。当該被害の結果、当企業グループの信用低下、被害者からの損害賠償請求、及び
監督官庁による行政処分を受ける可能性により、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
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＜金融サービス事業に係るリスク＞
・証券関連事業に係るリスク
１）証券関連事業に影響を与える事業環境の変化による影響
株式の委託売買手数料は、証券関連事業における主な収益源の一つであり、株式市場の取引高及び売買高等
の動向に強い影響を受けます。株式市場の取引高及び売買高は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主
要市場の変動、又は投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には取引高が縮小する
傾向があります。今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに取引高が減少した場合、当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）信用リスク
国内株式の信用取引は、証券関連事業における主な収益源の一つですが、同取引においては顧客への信用供
与を行っており、顧客が信用取引で損失を被る、あるいは代用有価証券の担保価値が下落する等した場合に、
顧客が預託する担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、信用取引にかかる証券金融会社からの借
入のために差入れた有価証券等の担保価値も変動するため、証券市況の変化に伴い、担保価値が下落した場
合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのために必要な資金は独自に確保する必要があります。
この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業グループは、顧客から借入れた株式を他のブローカー・ディーラーに貸付ける場合があります。株式
の時価が急激に変化し、株式の貸付先が決済不履行した場合、当企業グループは、損失を被る場合がありま
す。株式市場における変動は、貸株取引を行っている当事者が決済不履行となるリスクをもたらす場合があり
ます。また、当企業グループが貸株業務における顧客基盤を拡充することができず、株式の貸付先である他の
証券会社と良好な関係を維持できない場合、当企業グループの評判、経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
また、店頭外国為替証拠金取引は、定められた額の証拠金を担保として預託して行う取引であります。その
ため、顧客は証拠金の額に比して多額の利益を得ることもありますが、逆に預託した証拠金以上の多額の損失
を被ることがあります。外国為替市況の変動に伴い、預託されている証拠金を超える損失が発生した場合にお
いて、その総額又は発生件数によっては、無担保未収入金の増加により貸倒損失が発生する、あるいは貸倒引
当金の追加計上が必要になる等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）為替変動及びカウンターパーティリスク
当企業グループは、顧客に対する当企業グループのポジションの為替変動等をヘッジするために行う店頭外
国為替証拠金取引において、カウンターパーティリスクに直面する場合があります。当該カウンターパーティ
がシステム障害や業務又は財務状況の悪化等の不測の事態に陥った場合には、顧客に対するポジションのリス
クヘッジが実行できないおそれがあり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
４）引受リスク
当企業グループは、収益源の多様化を図るため、株式等の引受及び募集、仕組み証券組成等の投資銀行業務
にも注力しておりますが、引受けた有価証券を販売することができない場合には引受リスクが発生します。有
価証券の価格動向によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ま
た、特に新規公開株式の引受業務において、当企業グループが主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規
上場する過程又はその後に評価が低下するような事態が発生した場合には、当企業グループの評価が影響を受
け、引受業務の推進に支障をきたす等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
５）私設取引システム（ＰＴＳ）運営事業に係るリスク
当企業グループが提供する私設取引システム（「ジャパンネクストＰＴＳ」）は、複数の証券会社がシステ
ム接続する本格的な取引所外電子取引市場です。しかしながら、システム障害、決済不能若しくは遅延、又は
取引参加証券会社の破綻等の不測の事態により市場運営が困難になった場合には、投資家や取引参加証券会社
等の当該私設取引システムに対する信頼性と安全性に対する信頼が損なわれ、当企業グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
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６）証券関連事業における競合について
証券関連事業については、近年の規制緩和やＩＴ技術の発展により競争が激化する一方で、商品及びサービ
スの多様化・顧客利便性の向上・独自性の発揮が強く求められてきております。このような状況の中で競争力
を維持できない場合には、競合他社に取引シェア・収益などで劣後し、収益性の低下を招く可能性がありま
す。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
７）証券関連事業における法的規制について
① 金融商品取引業登録等
当企業グループの一部の構成企業は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業
の登録等を受けており、金融商品取引法、及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、東
京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、及び札幌証券取引所の総合取引参加者等
であるほか、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会及び（社）金融先物取引業
協会の定める諸規則にも服しております。当企業グループ及びその役職員がこれら法令等に違反し、登録等
の取消し、又は改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当企業グループの事業の遂
行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 自己資本規制比率
第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資
本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保
有する有価証券の価格変動その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます。当
該金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官
は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずる
こと、また100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令
後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは当該金融商品取引業者
の登録を取り消すことができるとされております。また、当該金融商品取引業者は四半期ごとにこの自己資
本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければなら
ず、これに違反した場合には罰則が科されます。
③ 顧客資産の分別管理及び投資者保護基金
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭
につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。但し、信用取引により買付け
た株券等及び信用取引によって株券等を売付けた場合の代金については、このような分別管理の対象とは
なっておりません。また、有価証券関連業を行う金融商品取引業者は投資者保護のために、金融商品取引法
に基づき内閣総理大臣が認可した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは
日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である金融商品取引業者から
徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員金融商品取引業者が破綻した場合には投資家
が破綻金融商品取引業者に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を顧客一人当たり10百万円と
して保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払いが必要な会員金融商品取引業
者の破綻があった場合、当企業グループを含む他の会員金融商品取引業者は臨時拠出の負担を基金から求め
られる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
④ 金融商品販売法及び消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者
等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者
等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正を確保するための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差
に着目し、一定の場合に消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。当企業グルー
プでは、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。これらの違反が発生した場合
には損害賠償責任が生ずるとともに、顧客からの信頼が失墜する等、当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
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８）証券関連事業に影響を与えるシステムリスク
当企業グループは、インターネットを主たる販売チャネルとしているため、オンライン取引システムの安定
性を経営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。しかしな
がら、オンライン取引システムに関しては、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線
の障害、コンピュータウイルス、並びにサイバー攻撃のほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する
可能性があります。当企業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、
基幹システムの二重化、及び複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これ
らの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、又は
適切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害について賠償を請求され、当企業グループのシ
ステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失う等の影響を受ける可能性があ
ります。また、口座数及び約定件数の増加を見越して適時適切にシステムの開発及び増強を行ってまいります
が、口座数及び約定件数がその開発及び増強に見合って増加しない場合、システムの開発及び増強に応じて減
価償却費及びリース料等のシステム関連費用が増加するため、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
９）証券関連事業における顧客情報のセキュリティについて
不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊が起こった場合は、賠償責任を負う場合があり、そ
れが当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、個人情報の保護に関す
る法律への違反が発生した場合又は顧客データの漏洩若しくは破壊が発生した場合には、顧客からの信頼が失
墜する等負の結果が生じ、それによって当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
10）自己勘定によるトレーディング業務に係るリスク
当企業グループは、自己勘定による有価証券・外国為替等に関するトレーディング業務を行っております。
当該トレーディング業務では、市場動向や顧客側の取引需要の影響で当企業グループにとって不利な事象が生
じ、取引の低迷や保有ポジションの時価変動により損失を被るリスクがあります。トレーディングに係るリス
クを低減するため、ヘッジ取引やポジション管理を行うほか、継続的なモニタリングを行っておりますが、想
定を超える市場変動等により、ヘッジが有効に機能しない場合やポジションの速やかな処分が進まない場合、
取引先が受渡決済を含む債務不履行に陥った場合、保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた
場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・銀行関連事業に係るリスク
１）銀行関連事業全般に係るリスク
銀行関連事業（銀行業、無担保ローン、クレジットカード・信販及びリース事業等）においては、信用リス
ク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、オペレーショナル・リスク、システムリスク、情
報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比率悪化リスク、
事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備が不十分であっ
た場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
当該事業は、債券、証券化・流動化商品、デリバティブ取引などの金融商品等への投資を行っております。
また、預金・貸出金等の長短金利ギャップに伴う金利リスクを抱えております。そのため、リスク限度の設
定、損失額についての損失限度の設定や、個別商品への投資上限の設定等を行い、厳格なリスク管理体制を整
備しております。しかしながら、金融市場動向や景気動向等により、予想を超えて金利等の各種経済条件が大
幅に変動した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）信用リスク
当企業グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金
の額を決定しています。実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当
金が不十分となる可能性があります。また、経済状況の悪化により当企業が前提及び見通しを変更したり、担
保価値が下落したり、またはその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒損失が発生す
る、あるいは貸倒引当金の追加計上が必要になる等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
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３）市場リスク
当企業グループは、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広
く取引・投資活動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動
等により変動しますが、世界的な信用不安や自然災害、感染症拡大等により金融・資本市場が混乱した場合、
貸出先顧客の破綻による貸倒等の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下によるリスクアセットの増加、急激な
株式相場の下落や長期金利の上昇に伴う債券価格の下落等による資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に
伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益の減少、利鞘の縮小等が予想され、これらが当企業グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループは、クレジットトレーディングや証券化業務において、住宅ローン、不良債権、売掛
債権、リース資産等の多様な資産に対する投資を行っており、最終的には、これを回収、売却または証券化す
ることを目的としております。そのため、特定の資産または特定の格付もしくは種類の有価証券を集中的に保
有する場合があります。かかる営業資産から得られる当企業の収益が予想より少ない場合（当企業グループに
より証券化された資産のプールにおいて、当企業グループ自身がその残余持分を保有している場合におけるそ
の残余持分の価値の下落を含む）には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。また、こうした当企業グループが取得できる資産の市場規模及びその価格は常に変動していることか
ら、当企業グループが魅力的な投資機会を常に得られるとは限らず、投資活動の結果が大きく変動する場合も
あります。
４）流動性リスク
安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、資金調達方法の多様化や、調達環境の状況に応じた流
動性リスク指標のモニタリングを通じ、適切な流動性リスク管理に努めておりますが、以下のとおり、資金の
効率的な調達が困難となるリスクがあります。
・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性がありま
す。
・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債またはその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性
があります。
・日本銀行のマイナス金利を含む金利に係る方針の変更により、金融市場における資金需給が変化した場合、
当企業グループの資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。
・海外の金融市場の混乱や金融経済環境の悪化等により、資金調達の条件悪化を含め、外貨資金調達が不安定
化、非効率化する可能性があります。
・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、または十分な流動性を確保するこ
とが予期に反して困難となる可能性があります。
また、格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等にお
いて相手方との取引を有利な条件で実施できず、または一定の取引を行うことができない可能性があります。
そのため、当企業グループの資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上
の制約等により当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）オペレーショナル・リスク
当企業グループでは、幅広い金融業務において大量に事務処理を行っておりますが、事務フローの改善、事
務指導、研修等の実施や、表記方法の見直し等による手続き内容の明確化等事務水準の向上にも努めており、
事務処理状況の定期的な点検等により事務レベルをチェックする体制等を整えております。また、お客さま本
位の業務運営に反した行為等のコンダクトリスクに対して、ミスコンダクト事案の広範な補足やリスク軽減策
の実施等の管理体制の高度化に努めております。しかしながら、こうした対策が有効に機能せず、または当企
業グループや外部委託先の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、損失の発
生、行政処分、レピュテーションの棄損等により、当企業グループの業務運営や、業績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
６）銀行関連事業に影響を与えるシステムリスク
当企業グループは、情報システムおよびインターネットにより顧客にサービスを提供しておりますが、シス
テムの処理能力や信頼性に大きく依存しております。過去に発生しましたＡＴＭ、インターネットバンキング
サービスや他行宛て送金取引に係る不具合等に対して、発生原因の究明および十分な再発防止策を講じており
ますが、今後とも不具合やサービスの停止が発生する可能性があります。また、当企業グループのシステムに
は人為的ミス、自然災害、停電、サイバー攻撃等の不正・妨害、機密情報の漏洩、ハッキングによる不正利用
等が今後も発生する可能性があります。システム障害等により提供する金融サービスの中断や停止が発生した
場合、レピュテーションや営業基盤の棄損等により、当企業グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
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７）銀行関連事業における顧客情報のセキュリティについて
当企業グループは、銀行関連事業に関連し保有した多数の個人情報について、個人情報保護法に従い、個人
情報の保護および適切な利用に務めておりますが、万一個人情報の漏洩または不正アクセス等による事故が発
生した場合、その損害に対し賠償を行う必要があると同時に、関連監督当局から行政処分等を受ける可能性が
あります。さらに漏洩事故の発生により、顧客や市場の当企業グループに対する信用の低下を招き、経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
８）銀行関連事業における法的規制について
当企業グループは銀行関連事業を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業
法、外国為替及び外国貿易法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等並びに外国における同様の法律等の
広範な法令上の制限および監督官庁による監視を受けております。また、金融当局による自己資本規制その他
の銀行関連業務規制に加えて、業務範囲についての制限を受けております。こうした金融関連法規・規制をは
じめ、その他の適用法規・規制の遵守を怠った場合には、重大なレピュテーショナルリスクに晒される他、法
令等に基づき「業務改善命令」や「業務停止命令」といった行政処分や、その他の制裁・罰則・賠償請求を受
けること等により、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループは現時点の規制に従って業務を遂行していますが、法律、規制、税制、実務慣行、法
解釈、財政や金融その他政策の変更または当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当企業
グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループにおける各銀行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、
海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられており
ますが、「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があり
ます。この最低比率を維持できない場合には、当企業グループにおける各銀行は行政処分を受ける可能性があ
り、間接的に当企業グループの業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。
９）コンシューマーファイナンス事業に係るリスク
当企業グループは、銀行関連事業における中核業務として、コンシューマーファイナンス業務（個人向け無
担保ローン等）を行っております。コンシューマーファイナンス業務を営む子会社は、過去に発生した所謂
「グレーゾーン金利」（超過利息あるいは過払金）に関して、将来に発生する過払金返還及びそれに関連する
貸倒損失を見積もった上で引当金を計上しております。これにより、過払金返還に係る追加的な損失の発生は
限定的なものになると認識しておりますが、現在の引当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失へ
の対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じる可能性があり、当企業グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
10）新生銀行に対する政府の影響力について
当企業グループの連結子会社である新生銀行は公的資金による資本増強を行っており、政府（預金保険機構
および整理回収機構）が普通株式の一定割合を有しております。公的資金を受ける際に法律に基づき、新生銀
行は経営健全化計画の作成および定期的な見直しを義務付けられております。この経営健全化計画の収益目標
と実績値が大幅に乖離した場合、新生銀行は金融庁より業務改善命令を受ける可能性があります。また同計画
について、中小企業に対する貸出に関する計画目標を達成できない場合等にも業務改善命令を受ける可能性が
あります。
政府は株主および監督当局の両方の立場から、新生銀行の経営に対して影響を与える可能性があり、新生銀
行経営陣の事業戦略とは異なる対応等を求める可能性があります。また新生銀行の普通株式配当は、経営健全
化計画に基づき一定の制約を受ける事から、新生銀行の利益水準と照らして十分な配当を、当企業グループが
受けられない可能性があります。
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・その他の金融サービス事業に係るリスク
１）保険業に係るリスク
保険業においては、保険引受リスク、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク、システム
リスク、情報漏洩リスク、法務リスク、及び災害リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。そのた
めリスク管理態勢の改善を続けておりますが、態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行
に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見
合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
生命保険業においては、保険料設定時の想定を超えて、社会・経済情勢の変化により死亡率・羅患率が上昇
した場合等に、追加で保険金・責任準備金等の費用負担が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
なお、損害保険業においては、自動車保険の保有契約件数が順調に伸びているものの、会計上、保険料売上
の計上と同時に未経過分の保険料を責任準備金として費用計上する必要があるため、契約件数が伸びているう
ちは費用が先行する傾向にあります。今後も事業費の圧縮等に努めてまいりますが、費用を先行して計上する
こと等により、ソルベンシー・マージン比率の維持のための追加出資等が必要となり、当企業グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）その他の金融サービス事業に影響を与える法的規制ついて
当該事業においては、貸金業法、銀行法、保険業法、及び同各法の関係法令、並びに保険業法等における許
認可の取得又は届出を行っております。当企業グループ及びその役職員がこれらの法令等に違反し、業務改善
命令あるいは認可又は登録の取消等の行政処分を受けた場合、当該事業の遂行に支障をきたし、当企業グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）その他の金融サービス事業に影響を与えるシステムリスク
当該事業は、コンピュータシステムに依存する部分が多いため、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の
地域災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断、又は
予測不可能なシステム障害により顧客へのサービスが遅延、中断又は停止する場合、当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当該事業では、主に受託開発並びに運用及び保守業務等を行っておりますが、ＩＴ関連業界は技術革
新が継続しており、新技術の登場により業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化します。これら新技術への
対応が遅れ、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く等に
より、これらの事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来に
おいて計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）その他の金融サービス事業における顧客情報のセキュリティについて
個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合、顧客からの信用を失う可能
性があり、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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＜アセットマネジメント事業に係るリスク＞
１）アセットマネジメント事業における事業環境の変化等による影響
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が行う投資事業については、保有株式の売却
によるキャピタルゲインや投資事業組合等管理収入が主な収益源でありますが、これらは政治、経済又は産業
等の状況や、新規公開市場を含む株式市場全般の動向に大きく影響を受けます。当該事業においては、これら
当企業グループがコントロールできない外部要因によって業績が変動し、当企業グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づき、投資事業等を通
じて保有する多額の投資有価証券の公正価値を売却の有無に関わらず毎四半期ごとに見直し、各期末における
公正価値評価額の増減を公正価値の変動による損益として認識しております。そのため、株式市場及び債券市
場が著しく変動する等し、かかる投資有価証券の公正価値の変動による多大な損失等を計上した場合、当企業
グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
加えて、当企業グループではオペレーティングリースのアレンジメント事業を行っており、今後、対象とな
る事業資産の稼働率の低下や資産価値の下落により、当該資産の販売が低迷した場合、減損損失の計上等が発
生し、当企業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
２）当企業グループが運営する投資事業組合等における外部投資家に係るリスク
ファンドの運用成績が不調の場合、既存又は新規の外部投資家からの新規資金調達が困難になる場合があり
ます。また、既存の外部投資家が、流動性の低下、財務の健全性の低下、又は財務上困難な状況となる場合、
当企業グループが既存の投資家からの出資約束金額を利用できなくなる場合があります。当企業グループのア
セットマネジメント事業における新規ファンドの募集が困難となる場合は、当初予定していたとおりにファン
ドを運用できなくなる可能性があり、その結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
３）投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業には、ベンチャー企業や事
業再生中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来見通しにおいて不確定要因を多く含み、今後発
生し得る様々な要因により、これら投資先企業の業績が変動する可能性があります。かかる要因には、急激な
技術革新の進行や業界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持及び確保、並びに財務
基盤の脆弱性の他に、投資先企業からの未開示の重要情報等に関するものを含みますが、これらに限定される
わけではありません。
また、当企業グループが投資しているいくつかの事業は、本質的に投機的及びリスクのある業種において行
われているものです。このような不確実性を伴う投資リスクは結果として損失となり、その結果、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）為替リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、外貨建ての投資を行う場合には為替変動
リスクを伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動が当企業グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）海外投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、海外での投資活動を行う場合には、現地
において経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、又はテロ等による社会的混乱等が発生する可能
性があります。こうしたカントリーリスクを極小化させたり、完全に回避することは困難であり、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループのファンドは、中国及びその他のアジア諸国を含む新興市場の企業に対して投資を行っ
ております。数多くの新興市場の国々は経済的にも政治的にも発展途上であり、確固たる基盤を持った証券市
場を有していない場合があります。新興市場における企業への投資には高いリスクを伴う可能性があり、また
投機的となる場合があります。
将来において、当企業グループのファンドが新興市場において期待されたとおりの運用成績を達成できな
かった場合、当企業グループの事業、成長見通し、ファンドの募集、管理報酬等の収入、経営成績及び財政状
態等に影響を与える可能性があります。
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６）アセットマネジメント事業における競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含め競合が激しく、国内外の金融機関や事業会社等に
よる多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありま
せん。また、画期的な新規サービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併、連携その他の結果、当企
業グループが企図する十分な規模のファンドの募集を実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を
獲得できる有望な投資先企業の発掘ができない可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
７）アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当企業グループが運営する投資事業組合等は、その運営において金融商品取引法、貸金業法、会社法、民
法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、及びその他国内外の法令の対象となっており、これらを遵守す
る必要があります。また、当企業グループ内には、投資信託委託会社として金融商品取引法に基づき投資運用
業及び投資助言・代理業の登録を行っている会社があります。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等
に関し改正が行われた場合又は何らかの理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合には、当該事業の業
務遂行に支障をきたすとともに当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
８）海外における銀行業に係るリスク
海外における銀行業においても、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務
リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リス
ク、自己資本比率悪化リスク、事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となり
ます。態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。ま
た、当該事業が予定していた事業計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上でき
ない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、現地において
自己資本比率規制等が適用されており、当該比率が悪化した場合、現地当局から様々な規制及び命令を受ける
ことになります。その場合、業務が制限されること等により、顧客に対して十分なサービスを提供することが
困難となり、その結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、こ
のような事態を避けるため、当企業グループからの追加出資等が必要となる可能性があり、当企業グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業に係るリスク＞
１）バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業全般に係るリスク
当該事業において主に一般用医薬品の研究開発に注力しておりますが、当企業グループの研究開発努力が商
業的に成功する製品の開発又は画期的な製造技術の開発につながる、あるいはこれらの研究プロジェクトが当
初予定していたとおりの業績をもたらすという保証はありません。当企業グループのバイオテクノロジー製品
は多くの場合、販売目的で市場に投入する前に臨床試験を実施する必要があります。この過程には費用及び時
間がかかり、その結果は不確実なものです。研究開発及び臨床試験に莫大な時間と費用を費やしたにもかかわ
らず、開発途中の製品に対して商業販売の認可が下りなかった場合、又はバイオテクノロジー製品に関する製
造物責任に関する賠償請求の対象になった場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。また、当企業グループまたは製品の製造委託先において、経営成績及び財政状態の悪化、技
術上もしくは法規制上の問題、原料の不足、または自然災害の発生等により、製品の安定的な供給に支障が生
じる可能性があり、その動向によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
２）バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業における競合について
医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの製薬企業や研究開発機関等により、激しい競争が
繰り広げられており、その技術革新は急速に進歩している状態にあります。これらの競合相手の中には、技術
力、マーケティング力、財政状態等が当企業グループと比較して優位にある企業が多数あり、当該事業開発品
と競合する医薬品について、有効性の高い製品を効率よく生産・販売する可能性があります。したがって、こ
れら競合相手との開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動における競争の結果次第で、当企業グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３）バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業における法的規制について
医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法等及び薬事行政指
導、その他関係法令等により様々な規制を受けており、当該事業は薬事法をはじめとする現行の法的規制及び
医療保険制度、それらに基づく医薬品の価格設定動向等を前提として事業計画を策定しています。しかしなが
ら、当該事業において開発を進めている製品が現実に製品として上市されるまでの間、これらの規制や制度・
価格設定動向等が変動しない保証はありません。もしこれらに大きな変動が発生した場合には、当企業グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業における顧客情報のセキュリティについて
個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合、顧客からの信用を失う可能
性があり、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜暗号資産に関するリスク＞
１）暗号資産の交換・取引サービス等を行う事業における法令諸規則等の事業環境等の変化等による影響
当企業グループでは、資金決済法第63条の２に基づき、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受
け、同法及び関係法令による各種規制並びに金融庁の監督を受ける暗号資産の販売事業を営んでおります。当
企業グループは自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入していることから、同協会の
諸規則にも服しております。そのため、これらの法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が
行われることにより、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性があります。規制の内容によっては、
暗号資産全般に係る事業環境の著しい変化や価格変動等をもたらす可能性があり、当企業グループの事業活動
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停
止等の行政処分を受ける可能性があり、当企業グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
２）サイバー攻撃等による暗号資産の消失に伴うリスク
当企業グループは、管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。ま
た、マイニング事業等を通じ、自己勘定として暗号資産を保有しております。
権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリ
ティ対策等を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三
者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当企業グループがこれら
の暗号資産を取り戻せない可能性があります。当企業グループが保有する暗号資産の消失及び当企業グループ
の顧客の暗号資産の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当企業グループの
経営成績及び財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
３）暗号資産の価格変動について
当企業グループは、マイニング事業等を通じ、暗号資産を保有するとともに、暗号資産交換業を運営してお
り、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
４）暗号資産取引に係るリスク
当企業グループは、暗号資産取引を行っております。当該取引では、市場動向や顧客側の取引需要の影響で
当企業グループにとって不利な事象が生じ、取引の低迷や保有ポジションの時価変動により損失を被るリスク
があります。当該取引に係る相手先へのリスクを低減するため、ポジション管理を行うほか、継続的なモニタ
リングを行っておりますが、想定を超える市場変動等によりポジションの速やかな処分が進まない場合、取引
先が債務不履行に陥った場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
当期（※）における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
（※） 当期とは、第24期（2022年３月期）を指し、また、前期とは、第23期（2021年３月期）を指します。以
下同じです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進されたことから、景気は回復
基調に向かいました。一方で、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や、国内外の金融政策に伴う為替
変動が企業の収益力に大きな影響を及ぼす可能性が懸念されており、2022年３月末の日経平均株価は2021年３
月末と比較し4.7％下落しました。
このような経済環境下において、当社の当期における連結業績は収益が前期比41.1％増の7,636億円、税引
前利益は同194.0％増の4,127億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同352.4％増の3,669億円となり、各
項目で創業以来の過去最高を更新しました。なお、新生銀行の連結子会社化に伴い生じた負ののれん発生益等
や2022年１～３月分の新生銀行の連結業績を除いた当期の連結業績（参考値）については、収益が前期比
29.1％増の6,987億円、税引前利益は同42.6％増の2,001億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同60.5％
増の1,301億円となりました。
事業別では、金融サービス事業は、当第３四半期より新生銀行を当セグメントに含め負ののれん発生益
2,638億円を計上したこと等により収益、税引前利益ともに過去最高を更新しました。アセットマネジメント
事業も、投資先未上場銘柄における評価益及び売却益が寄与したほか、韓国の株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行も過去
最高の通期業績を達成したことから、収益、税引前利益ともに過去最高を更新しています。バイオ・ヘルスケ
ア＆メディカルインフォマティクス事業は、持分法適用関連会社であるメディカル・データ・ビジョン株式会
社の株価下落に伴い、約94億円の評価損を計上したことが要因となり、前期比で税引前損失が32億円拡大しま
した。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、従来「アセットマネジメント事業」に含めていたＳＢＩエステートファイナンス株式会社及びＳＢＩ
ギャランティ株式会社を、当期の第２四半期より「金融サービス事業」に含めております。このため、前期に
ついても当期のセグメント構成に合わせて組み替えております。また、株式会社新生銀行を当期の第３四半期
より「金融サービス事業」に含めております。
収益 税引前利益
前期 当期 前期 当期
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
金融サービス事業 314,159 396,179 26.1 86,386 282,924 227.5
アセットマネジメント事業 205,871 317,831 54.4 84,188 165,962 97.1
バイオ・ヘルスケア＆メディカル
5,627 9,920 76.3 (8,630) (11,845) －
インフォマティクス事業
計
525,657 723,930 37.7 161,944 437,041 169.9
その他 21,733 44,293 103.8 (10,562) (11,990) －
(6,245) (4,605) － (11,002) (12,327) －
消去又は全社
541,145 763,618 41.1 140,380 412,724 194.0
連結
（％表示は対前期増減率）
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当期における収益は396,179百万円（前期比26.1％増加）、税引前利益は282,924百万円（同227.5％増加）
となりました。これは主に、株式会社新生銀行を、当期の第３四半期より「金融サービス事業」に含めたこと
に伴い、負ののれん発生益を263,847百万円計上したこと等の要因によるものであります。
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（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関す
る事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っており
ます。
当期における収益は317,831百万円（同54.4％増加）、税引前利益は165,962百万円（同97.1％増加）となり
ました。これは主に、企業への投資において認識される「FVTPLで測定する金融資産から生じる収益」の増加
等の要因によるものであります。
（バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）（※）を活用した医薬品・健康食
品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医
療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金
融に関する事業等を行っております。
当期における収益は9,920百万円（同76.3％増加）、税引前利益は11,845百万円の損失（前期は8,630百万円
の損失）となりました。
（※） ５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトク
ロムと呼ばれるエネルギー生産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生
産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれ
るほか、植物の葉緑体原料としても知られています。
なお、当期末の総資産は17,838,200百万円となり、前期末の7,208,572百万円から10,629,628百万円の増加
となりました。また、資本は前期末に比べ866,163百万円増加し、1,583,258百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当期末の現金及び現金同等物残高は2,499,370百万円となり、前期末の802,702百万円から1,696,668百万円
の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、314,046百万円の支出（前期は178,403百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「税引前利益」が412,724百万円及び「顧客預金の増減」が184,308百万円の収入となった一
方で、「営業債権及びその他の債権の増減」が373,371百万円の支出、「負ののれん発生益」が263,847百万
円、「債券貸借取引受入担保金の増減」が165,985百万円の支出及び「営業投資有価証券の増減」が164,644百
万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,838,517百万円の収入（前期は82,071百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」が、株式会社新生銀行
を連結したことにより1,734,730百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、163,302百万円の収入（前期は210,822百万円の収入）となりまし
た。これは主に、「短期借入金の純増減額」が257,418百万円の支出及び「社債の償還による支出」が158,994
百万円となった一方で、「社債の発行による収入」が541,125百万円となったこと等の要因によるものであり
ます。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。また、販売の実績について
は、「① 財政状態及び経営成績の状況」に各セグメントの収益として記載しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年６月23日）現在において判断したもので
あります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当企業グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表
の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積
もり、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積もり及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる
過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積もりと異なる場合があります。（※）
（※） 本有価証券届出書提出日（2022年６月23日）現在において、第24期（2022年３月期）有価証券報告書
の連結財務諸表注記について未作成であるため、同注記において記載予定である、当企業グループの
「重要な会計方針」及び「見積もり及び判断の利用」については、記載しておりません。
② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期における当企業グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され
たことから、景気は回復基調に向かいました。一方で、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や、国内
外の金融政策に伴う為替変動が企業の収益力に大きな影響を及ぼす可能性が懸念されており、2022年３月末の
日経平均株価は2021年３月末と比較し4.7％下落しました。
他方、インターネット金融サービス事業を取り巻く事業環境については、金融取引において少しでも有利な
条件を求める消費者が増える傾向にあり、モバイル端末を含むインターネット金融サービスを活用するメリッ
トに対する認知も引き続き拡大しているとともに、感染症対策という観点からも対面での金融取引からの移行
も進んできました。同事業への異業種からの参入も増えており、競争の激化は予想されるものの、今後も引き
続き成長が見込まれる市場と認識しております。
（金融サービス事業）
金融サービス事業の収益は、前期比26.1％増の396,179百万円、税引前利益は前期比227.5％増の282,924百
万円となりました。
グループ最大の収益源である株式会社ＳＢＩ証券では、オンラインでの国内株式取引の売買手数料引き下げ
等の施策の段階的推進により、委託手数料収入が減少したものの、引受・募集・売出手数料や金融収益等が伸
長した結果、営業利益は過去最高を更新しました。株式会社新生銀行の連結子会社化に伴い、第３四半期に負
ののれん発生益等として2,020億円を計上し、第４四半期からは同行の期間損益の取り込みを開始していま
す。また、持分法適用関連会社の住信ＳＢＩネット銀行株式会社も業容が順調に拡大し、経常利益は過去最高
を更新しています。
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社では保有契約件数が堅調に増加し、各項目で過去最高を達成しま
した。
（アセットマネジメント事業）
アセットマネジメント事業の収益は、前期比54.4％増の317,831百万円、税引前利益は前期比97.1％増の
165,962百万円となりました。
ＩＦＲＳに基づく保有銘柄の各期末における公正価値の変動による損益及び売却損益は、未上場銘柄におい
て多額の評価益を計上したことが寄与し、過去最高を更新しました。また、韓国の株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行
も、正常債権が順調に拡大し債権全体の延滞率も1.4％と過去最低水準となったことで過去最高の通期業績を
達成し、安定的な利益源として貢献しています。なお、当事業に係る投資先企業のＩＰＯ、Ｍ＆Ａの実績は、
国内13社・海外９社（ＩＰＯ19社・Ｍ＆Ａ３社）の計22社となりました。
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（バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業）
バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業の収益は、前期比76.3％増の9,920百万円、税引
前利益は11,845百万円の損失（前期は8,630百万円の損失）となりました。
機能性表示食品や健康食品などで５－アミノレブリン酸（5-ALA）配合の商品ラインナップを拡充するＳＢ
Ｉアラプロモ株式会社では、コロナ禍における健康志向の高まりを受けて過去最高の売り上げを達成しまし
た。また、ＳＢＩバイオテック株式会社は当期中に２本のパイプラインでマイルストーンを達成したことによ
り、マイルストーン収入を計上し通期黒字化を達成しています。一方で、持分法適用関連会社であるメディカ
ル・データ・ビジョン株式会社の株価下落に伴い、同社株式の評価損約94億円を計上しました。
なお、米国Quark Pharmaceuticals, Inc.については、2022年２月に全株式の売却が完了しています。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、上記「「事業等のリスク」 ２．事業等のリスク」に記載しており
ます。
④ 戦略的事業展開について
戦略的事業展開については、上記「「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 １．経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 (2）経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a）資金需要及び資金の調達源
当企業グループの事業活動における主な資金需要としては、証券関連事業における信用取引に係る顧客へ
の貸付資金、銀行関連事業及び海外金融サービス事業における貸付資金、投資事業における投資資金等があ
ります。これらの資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、銀行借入による間接金融、社債
やエクイティファイナンス等の直接金融、証券会社や証券金融会社との取引、コールマネー、顧客預金の受
入及び貸出金その他の資産の流動化等により資金を調達しております。
(b）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ロー」に記載しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＳＢＩホールディングス株式会社
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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