日本郵船株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
2022年６月22日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月22日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ.配当財産の種類
金銭
ロ.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき1,250円 総額211,935,481,250円
ハ.剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月23日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月
１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されるため、それに備え、定款第17条を変更するとともに、
効力発生日等に関する附則を設けるものです。
第３号議案 取締役８名選任の件
内藤忠顕、長澤仁志、原田浩起、日暮豊、曽我貴也、片山善博、国谷裕子及び田邊栄一の８氏を取締役に選任する
ものです。
第４号議案 取締役賞与支給の件
社外取締役を除く取締役５名に対し、取締役賞与として総額63,090,000円を支給するものです。
第５号議案 取締役等に対する業績連動型金銭報酬制度導入に伴う報酬額設定の件
執行役員を兼務する取締役及び執行役員（ただし、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行で
あって、兼任として当社執行役員を務める者であり、基本報酬について通常の執行役員とは別に決定する額を支給
される者（以下、「兼務執行役員」といいます。）を除きます。）（以下、「取締役等」といいます。）を対象
に、業績連動型金銭報酬制度を新たに導入し、その報酬額の総額を年額３億円以内とするものです。
第６号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容の一部改定等の件
2016年に導入した業績連動型株式報酬制度の内容の一部改定等をしたうえ継続するものです。執行役員を兼務する
取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長及び兼務執行役員を除く執行役員で、国内居住の者を対象に、連続
する３事業年度（当初は2022年４月１日から開始する３事業年度（2025年３月末日まで）とし、信託期間の延長が
行われた場合には、以降の各３事業年度とします。）を対象として、当社が合計16億円を上限とする金銭を拠出し
て設定する信託を通じて、役位及び業績連動指標の達成度に応じ、取締役等に当社株式等の交付等を行います。な
お、国内非居住であることによって業績連動型株式報酬制度の対象外となる取締役又は執行役員については、同様
の仕組みに基づき金銭を別途会社より支給します（株式の交付はしない）。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
賛成割合（％）
第１号議案
1,216,818 6,037 904 可決 98.54%
剰余金の処分の件
第２号議案
1,219,773 3,089 904 可決 98.78%
定款一部変更の件
第３号議案
取締役８名選任の件
内藤 忠顕 1,161,060 55,870 6,735 可決 94.03%
長澤 仁志 1,169,091 48,730 5,845 可決 94.68%
原田 浩起 1,178,921 43,843 904 可決 95.47%
日暮 豊 1,195,864 26,900 904 可決 96.85%
曽我 貴也 1,194,959 27,804 904 可決 96.77%
片山 善博 1,207,297 15,472 904 可決 97.77%
国谷 裕子 1,211,425 11,344 904 可決 98.11%
田邊 栄一 1,167,592 55,163 904 可決 94.56%
第４号議案
1,210,424 10,485 2,852 可決 98.02%
取締役賞与支給の件
第５号議案
取締役等に対する業績連動型金銭報 1,211,468 9,454 2,852 可決 98.11%
酬制度導入に伴う報酬額設定の件
第６号議案
取締役等に対する業績連動型株式報 1,211,006 11,868 904 可決 98.07%
酬等の額及び内容の一部改定等の件
（注）１．各議案の可決要件は以下のとおりです。
第１号議案
出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
第２号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成によります。
第３号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成によります。
第４号議案
出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
第５号議案
出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
第６号議案
出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
２．上記の賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数は、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案
の賛否等に関して確認できたものの数（以下「集計対象議決権」といいます。）について集計したもので
す。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
集計対象議決権を合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛
成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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以 上
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