丸紅株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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丸紅株式会社(E02498)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
第98期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 丸紅株式会社
Marubeni Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
03－3282－2111（大代表）
【電話番号】
経理部長 岩 根 秀
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
03－3282－2111（大代表）
【電話番号】
経理部長 岩 根 秀
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
回次
（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
7,540,337 7,401,256 6,827,641 6,332,414 8,508,591
収益 （百万円）
255,004 288,819 281,742 528,790
税引前利益（損失） （百万円） △ 165,935
親会社の所有者に帰属する
211,259 230,891 223,256 424,320
（百万円） △ 197,450
当期利益（損失）
親会社の所有者に帰属する
145,671 270,904 353,390 635,720
（百万円） △ 394,355
当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
1,771,475 1,977,741 1,515,475 1,814,793 2,242,180
（百万円）
持分合計
1,835,637 2,071,726 1,604,600 1,907,507 2,338,328
資本合計 （百万円）
6,877,117 6,809,077 6,320,037 6,935,749 8,255,583
総資産額 （百万円）
１株当たり
879.86 998.47 731.72 903.86 1,217.00
親会社の株主に帰属する （円）
持分
基本的１株当たり
119.43 130.74 126.32 242.89
親会社の株主に帰属する （円） △ 116.03
当期利益（損失）
希薄化後１株当たり
119.37 130.62 126.17 242.44
親会社の株主に帰属する （円） △ 116.03
当期利益（損失）
25.76 29.05 23.98 26.17 27.16
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社株主帰属持分
13.97 13.92 15.45 23.00
（％） △ 13.41
当期利益率
6.45 5.85 7.29 5.87
株価収益率 （倍） －
営業活動による
253,423 284,895 326,981 397,069 311,919
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
22,528
（百万円） △ 49,742 △ 209,790 △ 116,256 △ 79,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 269,507 △ 427,420 △ 93,261 △ 68,503 △ 419,637
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
625,834 509,288 522,523 745,858 578,636
（百万円）
期末残高
41,353 42,882 45,635 45,470 46,100
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 7,772 ) ( 7,658 ) ( 7,760 ) ( 7,589 ) ( 7,045 )
（注）１. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２. 「１株当たり親会社の株主に帰属する持分」に使用する親会社株主帰属持分については、「親会社の所有者
に帰属する持分合計」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
３. 「基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損失）」及び「希薄化後１株当たり親会社の株主に
帰属する当期利益（損失）」に使用する当期利益（損失）については、「親会社の所有者に帰属する当期利
益（損失）」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
４. 第96期の「希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損失）」については、新株予約権の転換
が１株当たり親会社の株主に帰属する当期損失を減少させるため、希薄化効果の調整は行っておりません。
５. 「親会社株主帰属持分当期利益率」に使用する親会社株主帰属持分及び当期利益（損失）については、「親
会社の所有者に帰属する持分合計」及び「親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）」からそれぞれ当社
普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
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６. 第96期の株価収益率については、１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
７. 第98期より国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年５月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」とい
う。）を早期適用しております。これに伴い、第97期について遡及適用後の数値を表示しております。会計
方針の変更の詳細は、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記３ 重
要な会計方針」に記載のとおりであります。
（２）提出会社の経営指標等
第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
回次
（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,755,653
収益 （百万円） － － － －
5,742,601 5,500,313 4,545,685 3,531,917
売上高 （百万円） －
54,914 141,248 103,271 104,141 56,703
経常利益 （百万円）
67,369 119,302 10,447 85,579 41,807
当期純利益 （百万円）
262,686 262,686 262,686 262,686 262,947
資本金 （百万円）
1,737,941 1,737,941 1,737,941 1,737,941 1,738,475
発行済株式総数 （千株）
622,759 677,638 619,819 656,495 564,655
純資産額 （百万円）
3,664,028 3,392,806 3,262,380 3,470,822 3,401,021
総資産額 （百万円）
358.52 389.87 356.29 377.32 327.24
１株当たり純資産額 （円）
31.00 34.00 35.00 33.00 62.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( 12.50 ) ( 17.00 ) ( 17.50 ) ( 11.00 ) ( 25.50 )
中間配当額）
38.82 68.74 6.02 49.28 24.09
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
38.80 68.68 6.01 49.22 24.05
（円）
１株当たり当期純利益
16.98 19.94 18.96 18.88 16.57
自己資本比率 （％）
11.10 18.37 1.61 13.44 6.86
自己資本利益率 （％）
19.95 11.13 89.53 18.68 59.19
株価収益率 （倍）
80.3 49.5 581.4 67.0 257.4
配当性向 （％）
4,436 4,418 4,404 4,389 4,379
従業員数 （人）
116.8 121.1 93.2 153.7 236.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 865.0 1,072.0 842.6 958.3 1,507.0
最低株価 （円） 643.6 709.7 507.3 456.2 842.0
（注）１. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、東京証券取引所の
市場区分の見直しにより、2022年４月４日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行してお
ります。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期より適用しており、第
98期については、当該会計基準等を適用した後の数値を表示しております。会計方針の変更の詳細は、「第
５ 経理の状況」における「２ 財務諸表等 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおりであります。
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２【沿革】
1949年12月１日 設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）
［創立の経緯］
当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦
後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承
する第二会社として設立された。
1950年７月 大阪、東京両証券取引所に株式を上場
1951年11月 丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立
1955年９月 髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金 16億円）
1966年４月 東京支社を東京本社と改称
1966年６月 東通㈱を合併（資本金 155億円）
1972年１月 商号を丸紅㈱と変更
1973年11月 ㈱南洋物産を合併（資本金 304億６千万円）
1985年２月 丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立
2001年10月 伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設
分割を実施
2003年６月 本店を東京都千代田区に移転
2007年４月 大阪本社を大阪支社と改称
2016年９月 本店を東京都中央区に移転
2021年５月 本店を東京都千代田区に移転
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３【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダク
ツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事
業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国
内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社315社、関連会社等148社、合計463社か
ら構成されております。（注）１
当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェク
ト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリ
ティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のと
おりであります。
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
丸紅インテックス、丸紅ファッションリンク、
国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・
子 会 社
丸紅フットウェア
スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅
ライフスタイル
広く取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事
ラコステジャパン、
関連会社等
業投資・運営まで様々な事業を展開しております。
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリュー
アルテリア・ネットワークス、
ション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、不
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、アセッ
丸紅情報システムズ、
子 会 社
トマネジメント・プロパティマネジメント事業等、物流分
丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
情報・不動産
野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業
丸紅リアルエステートマネジメント、
等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等、
丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供しておりま
す。
関連会社等
－
興亜工業、丸紅フォレストリンクス（注）２、
Kraft of Asia Paperboard & Packaging、
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・
子 会 社
フ ォ レ ス ト
Musi Hutan Persada、
バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住
プ ロ ダ ク ツ
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
宅資材の販売を行っております。
丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes（注）３
関連会社等
ベニレイ、丸紅食料、山星屋、
国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及
子 会 社
Iguaçu de Café Solúvel
びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商
食 料 第 一 品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商品の生
産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅
イオンマーケットインベストメント（注）４、
関連会社等
広い事業を展開しております。
日清オイリオグループ、Acecook Vietnam
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・
日本チャンキー、
畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事
子 会 社
パシフィックグレーンセンター、
食 料 第 二 業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・
Creekstone Holding
処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しておりま
す。
関連会社等 エスフーズ
アグリインプット事業分野では、米国、欧州、南米、アジ
Columbia Grain International、
ア等の地域において農業資材販売事業を展開しておりま
Gavilon Agriculture Investment（注）５、
子 会 社
ア グ リ 事 業 す。北米穀物事業分野では、北米において穀物・油糧種子
Gavilon Fertilizer、Helena Agri-Enterprises
の集荷・販売事業を推進する一方、新分野の開拓としてス
ペシャリティ商品の取扱拡大に取り組んでおります。
関連会社等 片倉コープアグリ
石油化学品等のトレード分野での需給調整機能の高度化
や、蓄電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表される
エレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソリュー
丸紅ケミックス、丸紅プラックス、
子 会 社
ション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進めておりま
Olympus Holding（注）６
す。また、飼料添加剤ディストリビューターのOrffa
化 学 品
International Holdingを軸に人口増加に伴い持続的な成
長が期待できるライフサイエンス分野での事業拡大に注力
するとともに、AIを活用した画像診断をはじめとするデジ
関連会社等 Dampier Salt
タルヘルス分野に取り組んでおります。
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取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
国内及び海外において、新エネルギー関連事業（水素、ア
ンモニア、バイオ燃料、環境価値取引等）、天然ガス事業
丸紅エネルギー、
（生産、液化、トレード）、石油・ガスの探鉱・開発・生
子 会 社
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
エ ネ ル ギ ー 産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事
業、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関
連機器販売・サービス）等の幅広い分野に取り組んでおり
関連会社等 ENEOSグローブ
ます。
丸紅テツゲン、丸紅メタル、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及
Marubeni Iron Ore Australia（注）７、
び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原
Marubeni LP Holding、
子 会 社
金 属 料資源やセメント関連資材の売買、並びに鋼板・鋼管・特
Marubeni Metals & Minerals (Canada)、
殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行って
Marubeni Resources Development（注）８
おります。
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
丸紅新電力、丸紅電力開発、
国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含
丸紅パワー＆インフラシステムズ、
子 会 社
む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開
Axia Power Holdings
電 力
発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変
Lion Power (2008)、Mesaieed Power、
電機器の納入及び工事請負を行っております。
関連会社等
TeaM Energy、TrustEnergy
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通イ
ンフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
子 会 社
イ ン フ ラ エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
プロジェクト 発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転
維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対
Southern Cone Water（注）９
関連会社等
象としたファンド運営事業を行っております。
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸
スカーレットLNG輸送、
出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
子 会 社
開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、ま
Marubeni Aviation Parts Trading、MMSL、
航 空 ・ 船 舶
た、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・
Royal Maritime
ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとと
もに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
関連会社等 －
国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航
MAI Holding（注）10
子 会 社
空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレー
Marubeni Aviation Holding（注）11
金 融 ・
ラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライ
リ ー ス 事 業
ベートエクイティファンド事業、インフラファンド事業等
Marubeni SuMiT Rail Transport（注）12、
関連会社等
を行っております。
PLM Fleet
丸紅テクノシステム、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タ
Marubeni Auto Investment (UK)、
イヤ及びコンベヤベルト等のゴム資材・産業機械・工作機
Marubeni-Komatsu、
子 会 社
建機・産機・
械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売
Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve
モ ビ リ テ ィ
事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投
Satis
融資を幅広く行っております。
Hitachi Construction Machinery (Australia)
関連会社等
次世代小売、教育、スマートシティ・インフラ、新技術、
オフショアDX、医薬・医療機器、医療サービス、eスポー
子 会 社 丸紅ベンチャーズ
ツ・メディア、ウェルネス・ビューティー、その他高成長
領域等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社
次世代事業開発
として十分な取り組みができていない領域において、当社
が有する幅広い事業・機能・ネットワークとの掛け合わせ
関連会社等
－
や、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りすることで
新たなビジネスモデルの開発・構築を推進しております。
丸紅フィナンシャルサービス、
グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融
そ の 他
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等)
業務等を行っております 。
Marubeni Finance Europe
（注）１. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理してい
る関係会社（375社）はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）、ジョイン
ト・オペレーション（共同支配事業）を含めております。
２. 丸紅フォレストリンクスは、当社グループが従来保有していた丸紅紙パルプ販売が、2021年４月に商号変更したものです。
３. H&PC Brazil Participacoesは、ブラジルの衛生用品メーカーであるSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaの持株会社であ
ります。
４. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングスの持株会社であります。
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５. Gavilon Agriculture Investmentは、2022年度中に同社全株式の譲渡を予定しております。詳細は、「第２ 事業の状況」における
「４ 経営上の重要な契約等 （２）Gavilonの再編及び株式譲渡」に記載のとおりであります。
６. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社
であります。
７. Marubeni Iron Ore Australiaは、豪州において鉄鉱石事業を展開するRoy Hill Holdingsの持株会社であります。
８. Marubeni Resources Developmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Coalが、2021年４月に商号変更したものです。
９. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
10. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持
株会社であります。
11. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
12. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
13. 「電力」の主要な関係会社であった日本洋上風力について、同社が保有していた英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの株
式を売却したことに伴い、第２四半期連結会計期間より主要な関係会社から除いております。
14. 2022年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するととも
に、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・
産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレー
トディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当ありません。
（２）連結子会社
関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
＜ライフスタイル＞
業務委託
百万円
産業資材、生活資材、生活用品等 先
丸紅インテックス 大阪市北区 100.00 有
377 の販売 仕入先
債務保証
業務委託
百万円
丸紅ファッションリンク 東京都渋谷区 衣料品等の企画・製造・販売 100.00 有 先
450
販売先
百万円 各種履物の企画・開発、輸入、販
丸紅フットウェア 東京都中央区 100.00 有 販売先
310 売
Marubeni Textile Asia Hong Kong
衣料品・繊維製品のソーシング、 業務委託
US$
100.00 有 *６
9,293千 品質・生産管理、輸出入及び販売 先
Pacific China
その他（８社）
＜情報・不動産＞
百万円 法人及びマンション向け各種通信
アルテリア・ネットワークス 東京都港区 50.13 有 *２
サービスの提供
5,150
ジャパン・リート・アドバイ 百万円
東京都港区 投資法人の資産運用 有
100.00
ザーズ 425
コンピュータ、ネットワーク、情
百万円 業務委託
丸紅情報システムズ 東京都新宿区 報システム等IT全般のソリュー 有
100.00
先
1,565
ション提供
百万円 損害保険・生命保険代理店業・貸 業務委託
丸紅セーフネット 東京都千代田区 100.00 有
金業 先
299
百万円 業務委託
丸紅都市開発 東京都港区 不動産販売業 有
100.00
先
400
丸紅リアルエステートマネジメ 百万円 不動産賃貸及びサブリース、オ 業務委託
東京都港区 100.00 有
ント 100 フィスビル、複合施設の管理 先
国際複合一貫輸送、３PL事業、貨 業務委託
百万円
丸紅ロジスティクス 東京都千代田区 物利用運送業、物流に関するコン 有 先
100.00
200
サルタント業 仕入先
業務委託
百万円
MXモバイリング 東京都江東区 携帯電話及び関連商品等の販売 100.00 有 先
1,000
販売先
その他（22社）
＜フォレストプロダクツ＞
百万円 段ボール用中芯原紙・ライナー等 販売及び
興亜工業 静岡県富士市 79.95 有
2,343 の製造・販売 仕入先
8/227
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丸紅株式会社(E02498)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
百万円 段ボール用中芯原紙及び紙管原紙
福山製紙 大阪市淀川区 55.00 有 仕入先
110 の製造・販売
百万円
紙類をはじめとする森林由来製品 販売及び
丸紅フォレストリンクス 東京都港区 100.00 有 *７
1,000 の販売 仕入先
販売及び
Ba Ria-Vung
VND
Kraft of Asia Paperboard &
段ボール原紙の製造・販売、及び 仕入先
2,757,411 100.00 有
Tau
包装資材の販売 融資先
Packaging
百万
Vietnam
債務保証
South Sumatra 森林業（広葉樹植林、伐採、販
US$ 100.00
Musi Hutan Persada
有 債務保証
14,410千 売）
（0.01）
Indonesia
販売及び
Tanjungenim Lestari
South Sumatra
US$ 100.00
広葉樹晒パルプの製造・販売 有 仕入先 *１
Pulp and Paper 621,782千 （29.86）
Indonesia
債務保証
その他（６社）
＜食料第一＞
百万円 販売及び
ベニレイ 東京都港区 水産物の販売、倉庫業 98.76 有
641 仕入先
百万円
コーヒー、茶、果汁、農産物、加 販売及び
丸紅食料 東京都中央区 100.00 有
1,000 工食品、食品原料等の販売 仕入先
百万円
山星屋 大阪市中央区 量販店、CVS等への菓子等卸売業 75.62 有 販売先
2,200
New York
US$ 100.00
Harrison Grain Investment
油脂・穀物事業向け投資目的会社 有
49,030千 （100.00）
U.S.A.
Paraná インスタントコーヒーの製造・販 100.00 融資先
US$
Iguaçu de Café Solúvel 有
Brasil 61,252千 売 （100.00） 債務保証
Iguaçu de Café Solúvelの持株会
London
US$
MBC EUROPE
100.00 有 融資先 *１
U.K. 240,911千
社
その他（６社）
＜食料第二＞
販売及び
百万円
ウェルファムフーズ 東京都千代田区 食肉等の生産・加工・販売 100.00 有 仕入先
2,610
債務保証
百万円 販売及び
日清丸紅飼料 東京都中央区 飼料の製造・販売 60.00 有
5,500 仕入先
百万円
日本チャンキー 岡山市北区 種鶏雛の生産・販売 100.00 有 販売先
270
業務委託
百万円
パシフィックグレーンセンター 東京都千代田区 倉庫業及び港湾運送業 78.40 有 先
630
販売先
牛肉等の生産・加工・販売を行う
Kansas US$ 100.00
Creekstone Holding Creekstone Farms Premium Beef
有
U.S.A. 0千 （100.00）
の持株会社
その他（７社）
＜アグリ事業＞
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
Oregon 北米産穀物の集荷、保管及び輸 100.00 販売及び
US$
Columbia Grain International 有
U.S.A. 65,100千 出・国内販売 （100.00） 仕入先
Gavilon Agriculture
Nebraska US$ Gavilonグループ（穀物の集荷・ 100.00 *１
有 債務保証
販売業）の統括会社
U.S.A. 0千 （100.00） *４
Investment
Georgia US$ 100.00
Gavilon Fertilizer
肥料の卸売・販売業 無
0千
U.S.A. （100.00）
Tennessee US$ 農業資材の販売及び各種サービス 100.00 *１
Helena Agri-Enterprises
有
0千 の提供
U.S.A. （100.00） *５
その他（10社）
＜化学品＞
販売及び
百万円
有機化学品及び精密化学品の国内
丸紅ケミックス 東京都千代田区 100.00 有 仕入先
650 取引及び貿易取引
債務保証
百万円
各種プラスチック製品・原料の国 販売及び
丸紅プラックス 東京都文京区 100.00 有
1,000 内販売及び貿易取引 仕入先
Breda EUR 飼料添加剤ディストリビューショ
Olympus Holding
100.00 有
Netherlands 30,077千 ン事業への投資
その他（５社）
＜エネルギー＞
販売及び
百万円 石油製品・LNG等の販売、油槽
丸紅エネルギー 東京都千代田区 66.60 有 仕入先
2,350 所・給油所等の管理・運営、ほか
債務保証
業務委託
先
Marubeni International
Singapore
US$
石油・天然ガス類の販売 100.00 有 販売及び
Petroleum (Singapore) Singapore 9,675千
仕入先
債務保証
Amsterdam ペルーLNGプロジェクト参画のた
US$
Marubeni LNG Development 有
100.00
Netherlands 25千 めの投資会社
Texas 米国メキシコ湾における原油・天 100.00 *１
US$
Marubeni Oil & Gas (USA)
有
U.S.A. 0千 然ガスの探鉱・開発・生産・販売 （100.00） *５
販売及び
Hamilton US$
Marubeni Petroleum
原油・石油類の販売 100.00 有 仕入先
100千
Bermuda
債務保証
Texas US$ 米国陸上におけるシェールオイ 100.00
Marubeni Shale Investment
有 *１
822,545千 ル・ガス開発事業への投資
U.S.A. （100.00）
California US$ 100.00
MIECO 石油・天然ガス類の販売 有 債務保証
U.S.A. 12,500千 （100.00）
その他（15社）
＜金属＞
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
業務委託
先
百万円
丸紅テツゲン 東京都新宿区 鉄鋼原料の販売 有 販売及び
100.00
490
仕入先
債務保証
百万円 販売及び
丸紅メタル 東京都千代田区 非鉄・軽金属の販売 有
100.00
仕入先
1,300
業務委託
Marubeni Aluminium
Melbourne AU$ 100.00 先
アルミ地金の製錬・販売 有
仕入先
Australia 150,997千 （10.95）
Australia
債務保証
Perth AU$
Marubeni Iron Ore Australia
豪州における鉄鉱石事業への投資 有 債務保証
100.00
Australia 16,500千
Amsterdam
US$
Marubeni LP Holding
チリにおける銅事業への投資 100.00 有 融資先
Netherlands 80,581千
Marubeni Metals & Minerals
Montreal US$ アルミ地金の製錬・販売、マグネ
100.00 有 債務保証 *１
Canada 441,504千 シウム製造事業への投資
(Canada)
Marubeni Resources
Brisbane AU$ 豪州における鉄鋼原料事業への投 *１
100.00 有
329,110千 資等
Development Australia *８
その他（２社）
＜電力＞
販売及び
百万円
丸紅新電力 東京都千代田区 国内の電力小売事業 100.00 有 仕入先
100
債務保証
百万円
海外での電力事業の開発、管理、 業務委託
丸紅電力開発 東京都千代田区 100.00 有
10 運営 先
海外市場への電力・インフラ設備
百万円
丸紅パワー＆インフラシステム の納入・据付・建設及び国内外市
東京都千代田区 100.00 有
ズ 400 場における電力・インフラ設備の
建設管理
Amsterdam US$ 融資先
Axia Power Holdings
海外電力資産持株会社 100.00 有 *１
Netherlands 27千 債務保証
London Stg￡ 英国における電力卸売事業・小売 100.00
SmartestEnergy 有 債務保証
6,667千 事業
U.K. （10.00）
その他（32社）
＜インフラプロジェクト＞
製鉄・産業機器の販売、環境関連
百万円 販売及び
丸紅プロテックス 東京都中央区 事業・機器販売、海外での工場建 100.00 有
495 仕入先
設及び機械設備の物流
百万円 インフラエクイティファンドの運
MM Capital Partners
東京都中央区 90.00 有
100 営・管理
London EUR ポルトガル・ブラジルにおける水 100.00
AGS MCUK Holdings
有
道関連事業への投資
U.K． 51,003千 （100.00）
Valdivia CLP 100.00
Aguas Decima
上下水道事業 有
Chile 10,932百万 （100.00）
その他（23社）
＜航空・船舶＞
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
船舶関連企業に対する投資、融資
US$
スカーレットLNG輸送 東京都千代田区 有
100.00
39千 及びコンサルティング業務
百万円 業務委託
丸紅エアロスペース 東京都千代田区 航空機及びその部品の輸入、販売 100.00 有
650 先
百万円 船舶運航管理及び船舶用資機材等 業務委託
MMSLジャパン 東京都千代田区 有
100.00
294 販売 先
Marubeni Aviation Parts North Carolina
100.00
US$
航空機部品トレード事業への投資 有
66,980千 （100.00）
Trading U.S.A.
Singapore US$
船舶の保有・運航 有 債務保証
MMSL 100.00
Singapore 261,357千
Monrovia US$
Royal Maritime
船舶貸渡・売買 100.00 有 債務保証
63,158千
Liberia
その他（８社）
＜金融・リース事業＞
百万円 航空機オペレーティングリース事
丸紅アビエーション 東京都千代田区 100.00 有 融資先 *３
0 業への投資
California US$ 100.00
MAI Holding
自動車販売金融事業への投資 有
U.S.A. 70,000千 （100.00）
Amsterdam 航空機オペレーティングリース事 100.00
US$
Marubeni Aviation Holding
有 *１
Netherlands 916,987千 業への投資 （100.00）
その他（12社）
＜建機・産機・モビリティ＞
業務委託
百万円
先
丸紅テクノシステム 東京都中央区 各種産業機械の輸出入・国内販売 100.00 有
480 販売及び
仕入先
Marubeni Auto
Manchester Stg￡ 100.00
自動車販売事業への投資 有 債務保証
14,851千
Investment (UK) U.K. （10.00）
Redditch Stg￡ 100.00
Marubeni-Komatsu コマツ製建設機械の販売代理店 有 債務保証
U.K. 5,518千 （10.00）
Temsa Is Makinalari Imalat
Istanbul TRY コマツ製建設機械及びVOLVO製大
有 販売先
90.00
型トラックの販売代理店
Pazarlama Ve Satis Turkey 92,378千
その他（33社）
＜次世代事業開発＞
百万円 業務委託
丸紅ベンチャーズ 東京都千代田区 スタートアップ企業への投資 100.00 有
960 先
その他（13社）
＜その他（本部・管理等）＞
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
グループファイナンス及びグルー
百万円
金融関係
丸紅フィナンシャルサービス 東京都千代田区 プ会社向けの外国為替・内国為替 100.00 有
1,270 取引
業務の受託業務
New York
US$ 100.00 金融関係
Marubeni Finance America
グループファイナンス 有 *１
400,000千 （100.00） 取引
U.S.A.
London US$ 金融関係
Marubeni Finance Europe
グループファイナンス 100.00 有 *１
300,000千 取引
U.K.
その他（37社）
（注）１. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。
３. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。
４. *１は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、アグリ事業でGavilon Agriculture
Investment傘下のMarble Gold Ⅴ、エネルギーでMarubeni North Sea、金属でMarubeni LP Holding傘下の
Marubeni Copper Holdings、その他（本部・管理等）で丸紅米国会社、丸紅オーストラリア会社が特定子会
社に該当します。
５. *２は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しております。
６. *３の丸紅アビエーションは、16,466百万円の債務超過の状況にあります。また、丸紅アビエーション以外
では、電力で日本洋上風力が33,466百万円の債務超過の状況にあります。
７. *４のGavilon Agriculture Investmentは、収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結包括利益計算
書の収益総額に占める割合が10％を超えております。この会社の主要な損益情報等は以下のとおりでありま
す。
（１）収益 2,988,650百万円
（２）税引前利益 56,288百万円
（３）当期利益 39,643百万円
（４）資本合計 278,212百万円
（５）総資産額 831,930百万円
Gavilonグループ再編の詳細は、「第２ 事業の状況」における「４ 経営上の重要な契約等 （２）Gavilon
の再編及び株式譲渡」に記載のとおりであります。
８. *５は、株式会社からLLCに会社形態を変更しているため、従来の資本金（額面）に相当する金額を記載して
おります。
９. *６のMarubeni Textile Asia Pacificは、2022年５月、Marubeni Footwear Resourcesと、Marubeni
Footwear Resourcesを存続会社とする合併を行っております。
10. *７の丸紅フォレストリンクスは、当社グループが従来保有していた丸紅紙パルプ販売が、2021年４月に商
号変更したものです。
11. *８のMarubeni Resources Developmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Coalが、2021年４月
に商号変更したものです。
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（３）関連会社等（持分法を適用していない関連会社を除く）
関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
＜ライフスタイル＞
百万円 ラコステブランドの衣料品及び関
ラコステジャパン 東京都品川区 33.36 有 販売先
連商品の製造・販売
100
Saide Tekstil Sanayi ve
Istanbul Stg￡
衣料品等の企画・製造・販売 45.49 有
1,826千
Turkey
Ticaret
その他（２社）
＜情報・不動産＞
その他（12社）
＜フォレストプロダクツ＞
愛媛県四国中央 百万円 販売及び
丸住製紙 洋紙の製造・販売 有
32.16
市 仕入先
1,200
百万円
SMB建材 東京都港区 住宅・建築資材の販売 27.50 有 販売先
3,035
BRR 衛生用品の市場調査・マーケティ
Sao Paulo
49.00
H&PC Brazil Participacoes
2,499,802 ング・M&Aや合弁企業設立等の企 無
（49.00）
Brazil
画・立案、衛生事業への投資
千
その他（２社）
＜食料第一＞
首都圏でスーパーマーケット事業
イオンマーケットインベストメ 百万円 を展開するユナイテッド・スー
千葉市美浜区 有
28.18
ント パーマーケット・ホールディング
100
スの持株会社
百万円 量販店、CVS等への食品・酒類等
国分首都圏 東京都中央区 有
20.00
1,110 卸売業
百万円 砂糖・機能食品素材の製造及び販 販売及び
東洋精糖 東京都中央区 39.30 有 *１
2,904 売 仕入先
百万円 量販店、CVS等への冷凍食品等卸
ナックス 大阪市淀川区 44.25 有 販売先
100 売業
百万円 販売及び *１
日清オイリオグループ 東京都中央区 製油事業等 有
16.09
16,332 仕入先 *２
Ho Chi Minh
VND 18.30
Acecook Vietnam
即席麺等の製造販売 有 販売先 *２
298,409百万
（18.30）
Vietnam
その他（６社）
＜食料第二＞
百万円 食肉等の製造・卸売事業、小売事 販売及び *１
エスフーズ 兵庫県西宮市 15.31 有
4,298 業、外食事業 仕入先 *２
その他（５社）
＜アグリ事業＞
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関係内容
資本金
議決権の
所有割合
名称 住所 又は 事業内容 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
百万円 肥料の製造・販売、飼料・物資等 販売及び
片倉コープアグリ 東京都千代田区 22.91 有 *１
の販売 仕入先
4,214
百万円 肥料等の製造・販売、農薬の販売 販売及び
サンアグロ 東京都中央区 22.78 有
1,792 とゴルフ場緑化関連事業 仕入先
その他（１社）
＜化学品＞
Perth AU$
Dampier Salt
天日塩及び石膏の製造・販売 21.51 有 仕入先
183,049千
Australia
その他（９社）
＜エネルギー＞
百万円 LPGの輸入・販売、新エネルギー
ENEOSグローブ 東京都千代田区 20.00 有 販売先
100 関連機器の販売
California 石油・天然ガスの探鉱・開発・生
US$
Merlin Petroleum
20.37 有 債務保証
U.S.A. 865,549千 産・販売
その他（２社）
＜金属＞
百万円 販売及び
伊藤忠丸紅鉄鋼 東京都中央区 鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工 50.00 有
仕入先
30,000
百万円
丸紅建材リース 東京都港区 鋼材の賃貸・販売・修理・加工 35.22 有 *１
2,651
その他（１社）
＜電力＞
Singapore シンガポールの発電事業における
S$
Lion Power(2008)
42.86 有
Singapore 1,161,995千 投資会社
Doha US$
Mesaieed Power
カタールにおける発電・売電事業 30.00 有 債務保証
235,793千
Qatar
Thanh Hoa
US$
Nghi Son 2 Power
ベトナムにおける発電・売電事業 40.00 有 債務保証
4,884千
Vietnam
Tamil Nadu
I.R.
PPN Power Generating インドにおける発電・売電事業 有
26.00
4,902,000千
India
Taguig City
US$
TeaM Energy
フィリピンにおける発電事業 50.00 有 債務保証
11,785千
Philippines
Lisbon EUR ポルトガルの発電事業における投
TrustEnergy 50.00 有
50千 資会社
Portugal
Uni-Mar Enerji
Ankara US$ トルコにおけるガス焚き複合火力 33.33
有
発電事業
Turkey 124,704千 （33.33）
Yatirimlari
その他（15社）
＜インフラプロジェクト＞
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関係内容
資本金
議決権の
所有割合
名称 住所 又は 事業内容 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
チリにおいて上下水道のフルサー
Edinburgh 50.00
CLP
ビスを提供するAguas Nuevasの持
Southern Cone Water
無
U.K. 104,924百万 （50.00）
株会社
その他（28社）
＜航空・船舶＞
その他（３社）
＜金融・リース事業＞
百万円
みずほ丸紅リース 東京都千代田区 総合リース業 50.00 有 販売先
4,390
Marubeni SuMiT Rail New York
50.00
US$
貨車リース事業への投資 有
46,100千 （20.76）
Transport U.S.A.
New Jersey
US$ 冷凍冷蔵トレーラーのリース・レ 50.00
PLM Fleet
有 *３
0千 ンタル （50.00）
U.S.A.
その他（９社）
＜建機・産機・モビリティ＞
Hitachi Construction
Greystanes AU$ 20.00
日立建機製建設機械の販売代理店 有
22,741千
Machinery (Australia) Australia （3.30）
Aguascalientes 自動車車体用プレス部品の製造・ 販売及び
MXN
Unipres Mexicana
無
25.00
Mexico 622,736千 販売 仕入先
Tennessee 自動車車体用プレス部品の製造・
US$
Unipres U.S.A.
25.00 無
U.S.A. 197,000千 販売
その他（14社）
＜次世代事業開発＞
その他（５社）
＜その他（本部・管理等）＞
その他（１社）
（注）１. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。
３. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。
４. *１は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しております。
５. *２は、議決権の所有割合は100分の20未満であるが、重要な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。
６. *３は、株式会社からLLCに会社形態を変更しているため、従来の資本金（額面）に相当する金額を記載して
おります。
（４）その他の関係会社
該当ありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（人）
913
ライフスタイル ［ 75 ］
8,983
情報・不動産 ［ 2,989 ］
3,096
フォレストプロダクツ ［ 467 ］
2,339
食料第一 ［ 354 ］
3,803
食料第二 ［ 239 ］
8,324
アグリ事業 ［ 970 ］
1,040
化学品 ［ 61 ］
955
エネルギー ［ 1,144 ］
452
金属 ［ 25 ］
1,611
電力 ［ 145 ］
603
インフラプロジェクト ［ 17 ］
397
航空・船舶 ［ 15 ］
337
金融・リース事業 ［ 3 ］
10,364
建機・産機・モビリティ ［ 281 ］
294
次世代事業開発 ［ 13 ］
2,589
その他（本部・管理等） ［ 247 ］
46,100
合計 ［ 7,045 ］
（注）１. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。
２. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
３. 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,379 42.3 17.6 14,692,733
オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（人）
166
ライフスタイル
268
情報・不動産
176
フォレストプロダクツ
232
食料第一
147
食料第二
60
アグリ事業
257
化学品
240
エネルギー
209
金属
356
電力
217
インフラプロジェクト
117
航空・船舶
112
金融・リース事業
245
建機・産機・モビリティ
71
次世代事業開発
1,506
その他（本部・管理等）
4,379
合計
（注）１. 従業員数に海外事業所の現地社員378人及び他社からの出向者130人を含め、他社への出向者1,384人を除い
た人員数は3,503人であります。
２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、これまでにない大きく非連続な変化、極めて先行きの不透明な世
界が到来しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした行動様式の変容、デジタル化の浸透加
速と拡大、超緩和的金融環境の正常化、国際協調体制の弱体化及び地政学的リスクの高まり、SDGs達成に向けた社
会課題への対応、ESG経営への要請等、既成概念のディスラプションが顕在化・加速化する時代であり、当社グ
ループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモ
デルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソ
リューションは作り出せなくなると考えております。
（２）会社の経営の基本方針（中期経営戦略について）
① 前中期経営戦略「GC2021」定量目標の達成状況
前中期経営戦略「GC2021」における定量目標に対する実績は以下のとおりであります。
経営指標 定量目標 2021年度実績
連結純利益（2021年度） 3,000億円 4,243億円
基礎営業キャッシュ・フロー（※１）（３ヵ年累計） 12,000億円 13,039億円
株主還元後フリーキャッシュ・フロー（３ヵ年累計） ＋1,000億円以上 ＋4,192億円
ネットDEレシオ（※２） 0.7倍程度（※３） 0.80倍
新規投資・CAPEX（３ヵ年累計） 9,000億円程度 約7,400億円
ROE 10％以上 23.0％
（※１）調整後営業利益（売上総利益＋販売費及び一般管理費）に、営業活動によるキャッシュ・フローのう
ち、「減価償却費等」、「利息の受取額及び支払額」、「配当金の受取額」及び「法人所得税の支払
額」を合計した額。
（※２）ネットDEレシオ＝「ネット有利子負債」／「資本合計」（2023年３月期以降、分母は「親会社の所有者
に帰属する持分合計」で算出する）。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の
合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
（※３）修正GC2021において1.0倍程度に修正。
② 中期経営戦略「GC2024」
中期経営戦略「GC2024」では、前中期経営戦略「GC2021」において定めた2030年に向けた丸紅グループが目指
す長期的な方向性を継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出します。
＜中期経営戦略「GC2024」基本方針＞
○既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立
○「グリーン事業（*１）の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーへ
「グリーン事業の強化」
・強固な事業基盤、高い競争力を有する既存グリーン事業の強化・拡大
・既存の事業基盤・ネットワークの活用、全社横断的な取組みの推進による新たなグリーン事業の創出
（*１） 脱炭素・循環経済等、地球環境に対しポジティブな影響を与えるサステナブルな事業、及びそれ
らの事業が必要としかつ代替困難な原材料等を供給する周辺領域
「全事業のグリーン化推進」
・環境負荷の低減、循環経済への移行を全事業領域において追求
・顧客・パートナーとの協働による持続可能なサプライチェーンの構築
・脱炭素社会への移行に欠かせない取組み（天然ガス・LNG等）
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■事業指針SPP
当社は事業指針SPPに則り、新規投資を戦略的に厳選するとともに、既存事業の強化及び回収・資産入替えの
促進を図り、丸紅グループ全体の事業ポートフォリオの価値最大化を引き続き目指していきます。
「Strategy」
・各分野における在り姿と現状のギャップを埋めることと定義し戦略ありきを徹底
・DXによる事業戦略の変革、実行の高速化
「Prime」
・丸紅グループによる主体的な事業戦略の実行
・マジョリティ投資、若しくはパートナーとの相互補完による主体的な事業価値向上を追求
「Platform」
・丸紅グループのPlatformを拡充・活用し、社内外の知の掛け合わせにより価値を創造
・地域・分野・商品等の拡がりが見込める事業をPlatformとした長期的な事業価値向上を追求
■収益力強化
ROIC（*２）/CROIC（*３）・RORA（*４）により資本効率・リスクリターン効率を定期的にモニタリングする
ことで、資産の優良化を図り、ROEの向上を目指します。
（*２）ROIC ：投下資本利益率（Return On Invested Capital）
（*３）CROIC ：投下資本キャッシュリターン（Cash Return On Invested Capital）
（*４）RORA ：リスクアセット利益率（Return On Risk Asset）
■人財戦略
「丸紅人財エコシステム」を進化させ、企業価値の源泉となるグループ人財の成長・活躍を促進します。
・ミッションを核とする人事制度 :実力本位の徹底とチャレンジの促進
・多様な人財の活躍・育成 :働く環境の最適化と人財育成の強化
・タレントマネジメントコミッティ :社長・CAO・CSO主導による人財戦略の推進
＜中期経営戦略「GC2024」の定量目標＞
中期経営戦略「GC2024」における定量目標は以下のとおりとし、中長期的な企業価値向上を追求します。
経営指標 定量目標
連結純利益（2024年度） 4,000億円
基礎営業キャッシュ・フロー（３ヵ年累計） 13,000億円
15％
ROE
（ネットDEレシオ（※４）0.7～0.8倍程度）
（※４）「ネット有利子負債」／「親会社の所有者に帰属する持分合計」で算出。
＜中期経営戦略「GC2024」における資本配分方針・株主還元方針＞
■資本配分方針：財務基盤の継続的な充実・強化に取り組みつつ、成長投資及び株主還元を強化
・基礎営業キャッシュ・フローの最大化
・３ヵ年累計の株主還元後フリーキャッシュ・フローの黒字維持（営業資金の増減等を除く）
３つのホライゾン（ホライゾン１：既存事業の充実、ホライゾン２：既存事業領域の戦略追求、ホライゾン
３：White Space＝現状では取り込めていない成長領域、新たなビジネスモデルの創出）ごとの新規投資・CAPEX
の計画は以下のとおりであります。
ホライゾン１・２ 8,000億円から9,000億円
ホライゾン３ 1,000億円から2,000億円
基礎営業キャッシュ・フローの最大化により生じるフリーキャッシュは成長投資、自己株式取得、内部留保
（将来を見据えた投資余力）等に充当します。
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■株主還元方針：配当金の３ヵ年下限を設定し、機動的な自己株式の取得を実施
「配当」
・現行の連結配当性向「25％以上」を維持し、利益成長を通じた配当金の増額を目指す
・2022年度期初に公表した年間配当金（１株当たり60円）を「GC2024」期間の年間配当金の下限とする
「自己株式の取得」
・資本効率の改善及び１株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施
・実施のタイミング・金額は経営環境等を踏まえて判断
（３）ロシア関連ビジネスへの取り組み方針
当社グループは 、 日本政府が国際社会と協調するロシアに対する制裁方針を遵守いたします 。 ロシア関連新規取引
については制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし 、 既存取引についても可能な限り解約を交渉する方
針としております 。
今後も 、 個別案件への対応を含めて情報を収集し状況を精査しつつ 、 人 々 の安全確保を第一に考えながら 、 政府を
はじめとする関係各所とも協議のうえ 、 適切な対応を検討してまいります 。
なお 、 当連結会計年度末における当社グループのロシア向けリスクエクスポージャー（*１）は123億円でありま
す 。
（*１） 当社及び連結子会社の保有資産のうち 、 長期与信 、 固定資産 、 投資等の長期性資産の金額の合計 。
（参考）
当連結会計年度末におけるAircastle社（米国航空機リース事業における当社の持分法適用会社）の当社持分考
慮後のロシア向け機体簿価は51億円（*２）であります 。
（*２） ロシア向けにリースしている航空機の機体簿価からリース先より預かっている預託金等を差し引き当社持
分を考慮した金額は29億円であります 。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。
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２【事業等のリスク】
当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項を以下に記載しておりますが、当社及び連結子会社は広範にわたる事業活動を行っているため、全てのリスク
を網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項
における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき合理的であると当社が
判断したものです。
（１）リスク管理方針について
当社及び連結子会社は、多様な事業活動を営むなかで、マクロ・ミクロ、定量・定性という多面的な視点でリス
ク管理を行っており、それぞれに関して、リスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行するための組織、
管理体制、管理手法を整備しております。
個別リスクへのミクロの視点からは、稟議制度に基づき意思決定をした信用供与、投資等の個別案件のうち、重
要案件を対象にモニタリングを行い、問題の早期発見と対策立案を徹底しております。経営会議体への定期的な現
状報告が行われるなかで、事業の戦略性、成長性、収益性に関する検証を行い、必要な案件については、多角的か
つ複合的な要素を勘案し、その方向性について稟議制度のプロセスに従って決定を下す等、リスク管理の強化を
図っております。
また、金融市場や商品市場における為替・資源価格等のボラティリティが依然として大きい環境下、当社グルー
プ全般を見渡すマクロの視点に立ち、統合リスク管理を実施しております。統合リスク管理では、当社グループが
抱える連結ベースのエクスポージャーについて、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて最大下
落リスク額（リスクアセット）を計量し、自らの体力である資本の範囲内に収めることを基本方針としておりま
す。
一方で、コンプライアンスリスク等の定量化が困難なリスクについては、コーポレート・ガバナンスの強化、内
部統制システムの整備、及びコンプライアンス体制の強化を通じて、リスクの顕在化を未然に防止する体制を整え
ております。
しかしながら、当社及び連結子会社の幅広い事業活動から生じる、又は将来新たに発生する可能性のある多種多
様なリスクに対して、当社及び連結子会社のリスク管理の枠組みでは十分に対応しきれない可能性があり、その場
合には当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）個別のリスクについて
① 世界経済及び産業構造の変化等が当社及び連結子会社に与える影響について
当社は、日本を含む60ヵ国以上の国々に拠点を置いて事業活動を展開している総合商社です。当社及び連結子
会社は、日本及び海外の様々な国・地域における、幅広い産業分野において、一次産業の生産・調達や、製品の
製造・販売、役務提供等、様々な商業活動及び投資活動を展開しております。
このため、当社では、世界経済に影響を与える事象、例えば米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢、中東
情勢、気候変動・自然災害、感染症の世界的流行等が事業活動に及ぼす影響を検討し必要な対応を行っておりま
す。また、AI、ブロックチェーン、5Gサービス等の技術革新や、サステナビリティ、脱炭素化等価値観の変化・
多様化による産業構造の変化に対し、既存ビジネスモデルの見直しや新たなビジネスモデルの構築を図っており
ます。世界経済の悪化や低迷、あるいは、産業構造の変化等への不十分な対応は、当社及び連結子会社の営業活
動、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の信用リスクについて
当社及び連結子会社は、取引先に対し営業債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、
また、営業活動の一環として取引先との間で商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の契約を締結しておりま
すので、取引先の債務不履行や契約不履行等による信用危険の負担（信用リスク）が生じた場合には、当社及び
連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の信用リスクの未然防止のため、取引先の信用状態、取引の利益率や戦略的な適合性等を見極めつつ、一
取引先に対して供与する信用の最高限度である「信用限度」を設定し、その範囲内にて運用することを当社の与
信管理の基本としております。
なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用状態に応じて
判定した社内格付、担保価値、その他一定の前提と見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に
発生する損失がこれを超過する可能性があります。
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③ 投資等に係るリスクについて
当社及び連結子会社は、単独又は他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っておりま
す。これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、当社及び連結子会社が希望する時期や方法で撤退できない
可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。
投資等に係るリスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、新規投資等の実施に際して、IRR、回収期
間、及びリスク調整後税引後利益であるPATRAC（*）等の社内で定められた投資基準に基づき、リスクに見合う
リターンが得られているかの定量面・定性面の検証を含めたリスク管理を徹底しておりますが、これら投資等の
価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
（*） PATRAC：Profit After Tax less Risk Asset Costの略。リターンがリスクに対する最低限のリターン目
標を上回っているかを計る、当社独自の経営指標。以下の計算式に基づき算出する。
PATRAC＝税引後利益－リスクアセット（＝必要株主資本）×10％（※）
（※）資本コストをベースとするハードルレート
④ 資金調達力及び調達コストについて
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っ
ております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動
によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、更には格付会社による当社及び
連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、又は調達コストが増加す
る可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 市場リスクについて
当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）への影響額は、ほかに
記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載してお
ります。
（a）各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市
況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料第二本部及びアグリ事業本
部が取り扱うトウモロコシや小麦等の穀物、化学品本部が取り扱うエチレンやプロピレン等の化学品、エネル
ギー本部が取り扱う原油やガス、金属本部が取り扱う非鉄金属、電力本部が取り扱う電力、フォレストプロダク
ツ本部が取り扱うパルプといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用し
ておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、商品ごとに設定したポジショ
ン限度の範囲内での取引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を
通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負うことのないように管理しております。
これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー
開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の
変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び連結子会社が参画する資源・エネルギー開発事業において、主な商品の価格変動の影響は以下
のとおりであります。
原油の商品価格が１バレル当たり１米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約３億円と試算
されますが、生産・操業状況、操業費用、生産坑井掘削及び生産設備の建設等の開発費用、探鉱費用、廃坑費用
等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、原油の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。
銅の商品価格が１トン当たり100米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約11億円と試算さ
れますが、生産・操業状況、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出等、価格変動以外の要素か
らも影響を受けるため、銅の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。
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（b）為替変動について
当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高
等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ契約を締結しておりますが、為替変動は当
社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当期利益に占める海外連結子
会社、持分法適用会社の持分損益や海外事業からの受取配当金の割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨
建てであり、当社の報告通貨が円であることから、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を
与えます。米ドルに対して日本円が１円変動した場合における当期利益への影響額は、年間約18億円と試算され
ます。
（c）金利変動について
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手
当てしております。変動金利の調達は、その相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っております
が、金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされております。
当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産の
うち、変動金利で調達している部分を金利ポジションとして捉え、ポジションの総量や市場動向を注視しつつ、
金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。
しかしながら、これら手段の活用を通じても、金利の変動が与える影響を完全に回避できるものではなく、金
利動向によっては、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（d）活発な市場のある有価証券の価格変動について
当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目的で、活発な市場のある有価証券に投資を行っておりま
す。活発な市場のある有価証券は、その公正価値の変動に伴い、本源的に価格変動リスクを有しており、公正価
値の下落は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、過去一
定期間の価格変動データをもとに、VaR（Value at Risk）の手法でリスク量を定量化し、統計的に計測した保有
銘柄全体の予想最大損失額を定期的にモニタリングしております。
（e）退職後給付に係るリスクについて
当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれております。その運用にあたっては、社
内に設置した年金資産管理運用委員会で定期的なモニタリングを実施したうえで、許容できるリスクの範囲内で
常に年金資産の極大化に努めております。しかしながら、当社の想定を超える証券市場の低迷等により年金資産
の価値が減少した場合、退職給付費用が増加し、年金資産の積み増し等が必要となることがあります。また、確
定給付債務の現在価値は割引率や昇給率等につき仮定をおいて算定しておりますが、当該仮定と実際の数値が異
なる場合、確定給付債務の金額に変動が生じる可能性があります。これらの場合には、当社及び連結子会社の業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 長期性資産に係るリスクについて
当社及び連結子会社の保有する長期性資産のなかには、不動産・機械装置等の事業用資産に加えて、資源権益
への投資や、企業買収時に認識するのれんを含む無形資産、当社がマジョリティを持たずに持分法で会計処理さ
れる投資（以下「持分法投資」という。）等が含まれております。
当社及び連結子会社は、これらの長期性資産について、IFRSに準拠し、資産が減損している可能性を示す兆候
が存在する場合には当該資産の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、
当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。なお、耐用年数を確定
できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿
価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。
しかしながら、経済及び業界環境の変化や、事業計画の見直し、保有方針の転換等の理由により、現時点の想
定に比べて資産価値が著しく下落した場合には、減損損失や、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生
し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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＜資源権益への投資について＞
当連結会計年度末における資源権益への投資について、商品別のエクスポージャーは以下のとおりでありま
す。
商品 エクスポージャー 主な内容
金額
銅 約2,600億円 持分法投資（チリ）
鉄鉱石 約1,800億円 持分法投資（豪州）
原油・ガス 約1,000億円 有形固定資産（米国メキシコ湾等）
原料炭 約900億円 持分法投資・有形固定資産（豪州）
LNG 約400億円 持分法投資（パプアニューギニア
等）
合計 約6,600億円
（*） 概数で表示している関係で、合計値が合わない場合があります。
当社及び連結子会社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある石油・ガス開発事業及び銅事業・
鉄鉱石事業への投資においては、以下の要因により資産価値の変動が生じる可能性があります。
石油・ガス開発事業
当社及び連結子会社が参画する石油・ガス開発事業において生産・販売する原油及び天然ガス等の商品価格
は、世界及び各地域での需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動、主要産油国の政策・地政学的情勢や、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等、当社及び連結子会社が管理できない要因により変動する可能性
があります。
なお、当社及び連結子会社の参画する石油・ガス開発事業における埋蔵量、生産量、操業費用、生産坑井掘削
及び生産設備の建設等の開発費用、探鉱費用、廃坑費用等、また、これらを前提とする事業計画は、商品価格の
変動や、技術的・経済的要因のほか、主導する共同事業者の方針、天候・環境、資材調達、資金調達、当局によ
る規制等の影響により修正となる可能性があります。
銅事業・鉄鉱石事業
当社及び連結子会社が参画する銅事業・鉄鉱石事業において、銅価格や鉄鉱石価格等の商品価格は、世界及び
各地域での需給の不均衡、景気変動、為替変動、地政学的情勢や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
等、当社及び連結子会社が管理できない要因により変動する可能性があります。
当社及び連結子会社の参画する銅事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（チリのミネラロスペランブレス
銅鉱山、ミネラセンチネラ銅鉱山、ミネラアントコヤ銅鉱山）であります。また、鉄鉱石事業の長期性資産の主
な内容は持分法投資（豪州のロイヒル鉄鉱山）であります。
なお、これらの持分法投資は、第三者から提供されたデータや、市況状況、ファンダメンタル等を考慮のうえ
で、当社及び連結子会社にて策定した価格見通しを使用した事業計画に基づいて評価しておりますが、商品価格
や生産量の変動、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出の高騰、事業環境の変化及び電力・水
等のインフラに起因するオペレーション上の問題等が生じた場合には、事業計画が修正される可能性がありま
す。
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＜Aircastleへの投資について＞
当社の持分法適用会社であるAircastleは、全世界のエアラインに対し航空機のリースを行っております。こ
のため、航空旅客需要の悪化、燃油価格の高騰、為替変動等によりエアラインの支払能力が著しく悪化又は倒産
した場合、またリース料率の低下や保有する航空機の資産価値が著しく下落した場合に、同社の業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
航空旅客需要を悪化させる要因としては、戦争やテロ行為、伝染病や自然災害、航空機事故等が想定されま
す。また、リース先エアラインは世界各国に分散していることから、各国及び国際間の法規制の変更や、経済制
裁等の地政学上のリスクの影響を受ける可能性があります。同社への投資にあたっては、これら事象による一時
的な業績の悪化を考慮しながらも、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提での事業計画
に基づいて評価をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により航空旅客需要の低迷が長期化
し、それに伴う競争激化や、機体価値の下落等による収益率の悪化により、当社想定よりも成長が鈍化する場合
には、事業計画を修正する可能性があります。
なお、当連結会計年度末における同社向けの投資金額は約1,310億円であります。
＜事業計画に契約延長を織り込んでいる案件について＞
当社及び連結子会社の電力IPP事業や、海外インフラコンセッション事業、長期傭船事業等において、一部の
事業計画は、策定時における事業環境に鑑み、相応の蓋然性を確認のうえで、締結済みの長期販売契約等の契約
の延長を前提としている場合があります。しかし、これらの前提は、事業環境の変化、世界及び地域での需給の
不均衡、景気変動等、様々な要因による影響を受けるため、実際には契約の延長を実現できない場合や、延長後
の契約条件が当初事業計画における想定よりも悪化する場合があり、それに伴う事業計画の見直しにより資産価
値が著しく下落し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制等について
当社及び連結子会社の事業は、日本及び諸外国において、広範な法令及び規制に服しております。それらは、
事業及び投資に関する許認可、国家安全保障上の規制を含む輸出入に関する規制、関税及び各種税法、独占禁止
法を含む不公正取引規制、マネーロンダリング規制、汚職・贈収賄防止関連法、個人情報保護法・GDPR（EU一般
データ保護規制）、環境保護関連法等の多岐の分野にわたります。例えば、事業及び投資に関する許認可に係る
ものとしては、日本における主なものとして、ライフスタイル本部では景品表示法等、情報・不動産本部では宅
地建物取引業法及び電気通信事業法等、食料第一本部及び食料第二本部では食品衛生法及び飼料安全法等、化学
品本部では毒物劇物取締法等、エネルギー本部では石油備蓄法等、電力本部では電気事業法等、航空・船舶本部
では航空法及び海上運送法等、金融・リース事業本部では投資信託及び投資法人に関する法律等が挙げられ、諸
外国においても、これらの法令及び規制と同一又は類似のものが存在します。
加えて、当社は、法令及び規制の遵守だけでなく、いち企業市民として高い倫理観を持ち、全てのステークホ
ルダーの期待に応え社会的責任を果たすことをコンプライアンスと捉えております。法令及び規制の遵守を含む
コンプライアンスの実践のため、当社は社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライア
ンス委員会の詳細は、「第４ 提出会社の状況」における「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポ
レート・ガバナンスの概要 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞ ① 会社の機関の内容及び
内部統制システムの整備の状況 （k）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。
しかしながら、当社及び連結子会社が事業を行う国・地域によっては、法制度が十分に機能していない場合が
あり、予期しえない法令、規制、解釈の変更や、規制当局、司法機関等による一貫性のない法令の適用・解釈、
運用の一方的な変更等が発生する可能性があること、当社及び連結子会社が行う事業（全く新しいビジネスモデ
ルによるものを含む）のなかには法令・規制が十分に整備されていない事業分野も含まれること、当社及び連結
子会社は、リスクベース・アプローチに基づくコンプライアンスリスク管理を徹底しているものの、当社及び連
結子会社の行う事業活動が極めて広範であること等から、コンプライアンス違反が生じる可能性があり、当社及
び連結子会社のコンプライアンス遵守のための負担が増加する可能性があります。このような事態が発生した場
合には、事業の中断を含む罰則の適用を受け、又は信用の低下等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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＜税制・税務リスクについて＞
当社及び連結子会社は、様々な活動をグローバルに展開していることから、日本及び諸外国において納税義務
を負っております。そのため、将来的に、各国税務当局による課税が強化され、課税ベースの拡大・税率変更と
いったルール変更が行われた場合には、当社及び連結子会社が納付すべき税額が増加する可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、必要に応じて外部専門家を活用し、各国の税法に従い適切な税務申告を行って
おりますが、各国当局との見解の相違により、予想外の課税を受ける可能性があります。仮に課税問題が発生し
た場合には、外部専門家を起用し問題解決を図る等の対策を講じますが、追加的な課税が生じる可能性を完全に
排除できるものではありません。このような場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧ 重要な訴訟について
当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続の対象になることが
あります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴
訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業（以下「Sugar Group」という。）を相手
にした訴訟（以下「旧訴訟」という。）について、2011年にインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」とい
う。）において当社の勝訴が確定したにもかかわらず、Sugar Groupから、旧訴訟と請求内容が同一である別途
訴訟（以下「グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟」という。）を提起され、グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ
訴訟につき2017年に最高裁で当社の敗訴が一旦確定しておりますが、当社はインドネシア最高裁に対して司法審
査（再審理）を申し立てました。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書
を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求
を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告
であるSugar Groupの請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟については、当社
は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020
年２月３日に受領しております。当社は、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し
立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年５
月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を
最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断
は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定
が不当であることは明らかであること、また、上述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審
理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する２回目の司法審査（再審理）を
2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。
また、当社はSugar Groupの不法行為による当社の信用毀損等を原因としてSugar Groupに対し損害賠償請求訴
訟を提起しておりますが、これに対し、Sugar Groupは当該訴訟（以下「本訴」という。）の手続のなかで、当
社に対して当該訴訟の提起が不法行為であるとして損害賠償請求訴訟（以下「反訴」という。）を提起しており
ましたところ、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所は、2020年12月３日、当社の本訴請求及びSugar
Groupの反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日付で本訴につ
きジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却するとの第二審
判決を2021年11月８日付で受領しました。これを受けて、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告
し、現在も係争中です。
当社に不利な裁定を最高裁が下したグヌンスギ訴訟等Sugar Groupとの一連の訴訟の今後の趨勢や裁判手続次
第では、敗訴判決に基づく損害賠償額・金利・訴訟費用の合計金額の全部又は一部について当社が負担を強いら
れ損失を蒙る等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります（注）。各訴訟の詳細及び経緯に
ついては「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」
に記載のとおりであります。
（注）南ジャカルタ訴訟においては被告に丸紅欧州会社も含まれております。
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⑨ 環境・社会リスクについて
当社及び連結子会社は、グローバルかつ幅広い産業分野に関連する営業活動を行っており、環境や社会、また
取引先、従業員等のステークホルダーに対し様々な影響を及ぼします。当社は、社長直轄のサステナビリティ推
進委員会を設置のうえ、サステナビリティの観点で重要度の高いリスクについて、サステナビリティ推進委員会
で管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。また、リスク管理の一環として、環境、社会（労
働安全衛生を含む）に関する潜在的リスク評価手法を構築し、投融資プロセス等において運用しております。
喫緊の課題である気候変動に関しては、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、
気候変動関連リスクの把握と業績への影響を同提言に基づき分析しています。気候変動により自然災害の激甚化
や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇や海面の上昇等といった物理的リスクが顕在
化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、気候パ
ターンの変化による穀物不作や、異常気象の激甚化による物流機能の麻痺、乾燥化や落雷の増加による森林にお
ける山火事等が、穀物集荷ビジネスや農業資材ビジネス、植林事業や木質資源供給ビジネスの収益を悪化させる
可能性があります。
また、炭素税の導入及び強化等の温室効果ガス排出規制や脱炭素化に貢献する技術の急激な発展等による需要
変化の移行リスクは、発電事業や資源権益・販売事業等の化石燃料に関連する事業を中心に、当社及び連結子会
社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの気候変動リスクの発生可能性は、パリ協定
の枠組みの下での気候変動の進行を防ぐ取り組みの状況に大きく左右されます。
当社及び連結子会社は、気候変動リスクの低減に努めており、2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出
ネットゼロ（*）の達成を目指すことを基本的方針としております。また、本方針を実効性のあるものとするた
め、2030年に向けたアクションプラン（行動計画）を策定しております。更に、個別の事業に関しても、以下を
中心とした取り組み方針を定めております。
・新規石炭火力発電事業には取り組まず、石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年度末対比で2025年ま
でに半減させ、2050年までにゼロとする
・一般炭権益に関して、新規の資産獲得は行わない
しかしながら、これらの取り組みが奏功しない場合や今後想定を上回る速度又は規模で気候変動が進行する場
合、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（*） 温室効果ガス排出削減を行ったうえで、削減できない残余排出を、自然を基盤とした手段や技術的手段に
より除去し、大気中への人為的な温室効果ガス排出をネットゼロとすること。なお、ネットゼロの対象範
囲は当社及び連結子会社のScope１（直接排出）及びScope２（間接排出）に加え、Scope３（その他の間
接排出・サプライチェーン排出）カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先の排出としており
ます。
更に、当社及び連結子会社の営業活動により、大気汚染、土壌汚染、水質汚染等による環境汚染等が生じた場
合には、事業の停止、汚染除去費用、あるいは住民訴訟対応費用等が発生し、社会的評価の低下につながる可能
性があります。これらの環境リスクに対応するため、環境マネジメントシステムを導入（1999年度）したほか、
連結子会社並びに仕入先に対する調査を実施する等、環境負荷等の把握と環境リスクの低減に努めております。
しかしながら、何らかの環境負荷が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
社会面では、丸紅グループ人権基本方針、サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針を策定のう
え、人権の尊重と持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、連結子会社へのサステナビリティ調査や、サプ
ライヤーに向けた働きかけに取組んでおります。しかしながら、このようなリスク対策を実施したとしても、当
社の事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レ
ピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑩ 自然災害等のリスクについて
当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震、津波、大雨、台風等の自然災害が発生し
た場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行、拡大した場合、社員・事業所・
設備やシステム等への被害及び交通、情報通信、水道・ガス・電力等の公共インフラに機能不全等が発生し、当
社及び連結子会社の事業活動に支障が生じる可能性があります。
BCP（事業継続計画）の策定、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、各種保険への加入等、個々に対策を講
じておりますが、自然災害等による被害や影響を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ カントリーリスクについて
当社及び連結子会社はグローバルに営業活動を展開しているため、当該活動地域・国における政治状況の変
化、戦争・テロ・暴動を含む社会情勢の悪化、経済環境の変化、営業活動に関わる法制度や政策の変更、天災
等、様々なカントリーリスクにさらされており、これらの地域・国の事業環境が悪化した場合には、当社及び連
結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社及び連結子会社が活動する国に対し、各国のリスク度を評価して国分類に区分し、国分類又は
国ごとのカントリーリスク管理基準を設けております。
この基準の下で、国分類又は国ごとの取り組み方針を定め、また各国向けのリスク・エクスポージャーを集計
して特定の国分類又は国へのエクスポージャー集中を防ぐ等の管理を行っております。
また、新規投資案件等の検討にあたっては、国分類又は国ごとのカントリーリスクに見合った適正なリターン
が得られるのかという観点も考慮した投資基準を設定しております。
更に、案件ごとに必要に応じて、貿易保険や投資保険を付保する、第三国からの保証等を取得する等、適切な
リスクヘッジ策を講じるべく努めております。
当連結会計年度末における主なカントリーリスクエクスポージャー（*）は以下のとおりであります。
（*） 当社及び連結子会社の保有資産のうち、長期与信、固定資産、投資等の長期性資産の金額の合計。
エクスポージャーが1,000億円以上の国を抽出。
米国 9,156億円
豪州 3,481億円
チリ 3,185億円
インドネシア 1,739億円
ブラジル 1,679億円
シンガポール 1,545億円
フィリピン 1,061億円
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⑫ 情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて
当社及び連結子会社は、情報資産の適切な管理及び高い情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識し、
グループ全体のセキュリティリスクの低減を図っております。CIOを委員長とする情報セキュリティ委員会を設
け、セキュリティ面での課題把握及び対応方針の策定を行うとともに、セキュリティインシデント発生時にイン
シデントを統括管理するセキュリティマネジメントチーム（M-CSIRT）にて対応を行う体制を構築しています。
また、対策の3つの柱として、①グループ各社が遵守すべき情報セキュリティ全般のグループ共通ITガバナンス
ルールを整備し、②当該ルールに準拠したセキュアなグループ共通ITサービスのグループ会社への提供、③連結
子会社・主要関連会社に対するITガバナンスルール遵守状況の検査（アセスメント）を定期的に実施しておりま
す。
加えて、当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による在宅勤務者の増加に合わせて、テレワークに
関わるIT環境を整備すべく、仮想デスクトップ環境（*）の導入、ペーパレスを推進する社内ルールの変更と新
ワークフローシステムの導入、グループへのリモートワーク環境でのIT対策ガイドラインの提供等を実施してき
ました。
しかしながら、サイバー攻撃は年々巧妙化しているとともに、リモートワーク環境のセキュリティ不備を狙っ
た攻撃も増加しており、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個
人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性を完全に排除できるものではありません。
このような場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（*） 自宅PC等の接続元にデータを残さずに、セキュアに社内の情報資産にアクセス可能なシステムインフラ
⑬ 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。連結財務
諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の
収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及
び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与え
る会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価
・有形固定資産の減損
・無形資産の減損
・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務
・引当金
・金融商品の評価
・偶発負債
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当
社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。
重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」の「③ 重
要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記
３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
（３）中期経営戦略について
当社及び連結子会社は、2022年度より３ヵ年の中期経営戦略「GC2024」をスタートしております。内容について
は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（２）会社の経営の基本方針」に記載のとおりであり
ます。
これらの定量目標は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び
見通しに基づき策定されたものであり、経営環境の変化、上記個別リスクの発現、その他様々な要因により達成で
きない可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」の改訂を早期適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度と
の比較分析を行っております 。 会計方針の変更の詳細は 、「 第５ 経理の状況 」 における 「 １ 連結財務諸表等 連結財
務諸表に対する注記３ 重要な会計方針 」 に記載のとおりであります 。
（１）経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況
経済環境
当連結会計年度における経済環境の概観は以下のとおりであります。
二大経済大国である米国と中国について、米国においては新型コロナウイルス感染症等の影響で個人消費が一
時抑制され、中国においては厳格な防疫措置や電力不足が景気の重しとなる局面がみられましたが、いずれも比
較的力強い景気拡大が続きました。それ以外の地域では新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の強化・緩和
等の動向により景気にばらつきがみられましたが、世界経済全体では堅調な拡大が続きました。また、多くの国
で物価上昇が顕著になるなか、欧米主要国や新興国では政策金利の引上げ等金融政策正常化の動きが広がりまし
た。
一次産品価格については、需給引締まりを背景とした上昇基調のなか、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を受
けて多くの商品が急騰しました。３月には、WTI原油が2008年以来の高値まで上昇し、銅、原料炭、アルミニウ
ム等が過去最高値を更新しました。鉄鉱石は上半期に過去最高値を記録した後、中国政府の鉄鋼生産抑制策を受
けていったん下落しましたが、再び上昇しました。
オペレーティング・セグメント別の事業の状況
当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の事業の状況は、以下のとおりであります。
・ライフスタイル
繊維リサイクル技術を有するサーク社では複数のブランドと商品開発を進めております。サプライチェーンの
各段階における当社のグローバルネットワークとサーク社の技術力を掛け合わせ、グローバルな循環型サプライ
チェーン構築に取り組んでいます。
また、SNS等で活躍するインフルエンサーとタイアップし、自社で企画・製造した商品を自社ECサイトを通じ
て直接消費者に販売するD2C（*）事業「Lit library（リット・ライブラリ）」の展開を開始し、丸紅フット
ウェアにおいて子ども靴ブランド「イフミー」の自社ECサイトを開設する等、消費者向け直販事業の強化に注力
しました。
（*） Direct to Consumer（消費者直販事業）
・情報・不動産
情報分野では、世界的なパブリッククラウドサービスGoogle Cloud™（*）の国内最大手インテグレーターのク
ラウドエース株式会社親会社である吉積ホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結しました。また、
日本の出版流通をDXの活用によりサステナブルなものに変革することを目的に、株式会社講談社、株式会社集英
社及び株式会社小学館と共同して「株式会社PubteX（パブテックス）」を設立しました。不動産分野では、「常
盤松ハウス」（東京都港区南青山）が竣工したほか、山田コンサルティンググループ株式会社と共同し、国内法
人や機関投資家向けに米国賃貸住宅投資に係るアセットマネジメントサービスの提供を開始しました。
（*） Google Cloudは米国Google LLCの商標です。
・フォレストプロダクツ
インドネシアにおける植林・パルプ製造販売事業は、順調なオペレーションによって競争力を強化、国内の板
紙製造販売事業は、原燃料コストが上昇したものの、内需の回復を着実に取り込み底堅く推移しました。
また、木質資源活用の一環として、ペレットの自社ソース開発等バイオマス燃料の取組みやセルロースナノ
ファイバー等新素材分野への展開も進めています。ベトナム段ボール原紙製造工場が2021年第４四半期に商業運
転を開始しました。衛生紙分野では、世界第４位の市場規模を有するブラジルにてSanther - Fabrica de Papel
Santa Therezinhaを通じ衛生紙の製造販売事業を行っており、今後はプレミアム商品の販売推進及び販売チャネ
ルの拡充を推進していきます。
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・食料第一
コロナ禍を通じて食の重要性が再認識され、健康や環境への意識向上等、食が果たす役割、ニーズが拡大して
います。こうした多様なニーズに応えるべく、トレーディング機能に加え、スペシャリティ商品のマーケティン
グと生産製造機能の強化により一層注力しています。アセアン地域においては、今後益々拡大するコーヒー需要
に対応すべく、Iguacu Vietnamは2022年度中の商業稼働開始に向けて取り組んでいます。また、サーモンの陸上
養殖事業や植物蛋白事業をはじめとした、「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献する取組みを引き続き推進
し、消費者のニーズに沿った魅力ある商品を提供していきます。
・食料第二
食の中心となる穀物、搾油原料、動物性タンパク質及び家畜の肥育に必要な飼料の安定供給を通じて、持続可
能な農業・飼料製造販売業・畜産業への貢献及びこれらへのトータルソリューション提供に取り組んでいます。
穀物分野では、配合飼料の製造販売を行う日清丸紅飼料の水産飼料製造ノウハウを活かし、中国において
Marubeni Nisshin Feed Technology (Tianjin)を設立し、2021年より販売を開始しました。今後益々増大する中
国の養殖魚需要に応えるべく供給拡大に向けた体制構築に注力しました。畜産分野では、高品質なプレミアム牛
肉処理加工販売を行うCreekstone Holdingを中心として、食に不可欠な動物性タンパク質の安定供給と事業基盤
の拡大に努めていきます。
・アグリ事業
アグリインプット事業では、ITを駆使した精密農業による顧客向けソリューション能力の更なる向上と、北米
を中心に蓄積してきたノウハウの他国での活用を通じ、各国における農業の発展に貢献すべく一層の事業拡大を
目指しています。
また、穀物事業とアグリインプット事業の成長戦略を加速するため、Gavilonの肥料事業と穀物事業を分離
し、穀物事業の売却を決定しました（*）。同社肥料事業は継続保有し、アグリインプット事業全体の一層の強
化を図ります。
穀物事業は日本・アジア向けサプライチェーンの強化と将来性の高いスペシャリティ商品の取扱いに注力し、
更なる成長を目指します。
（*） 詳細は、「４ 経営上の重要な契約等」の「（２）Gavilonの再編及び株式譲渡」に記載のとおりでありま
す。
・化学品
長年にわたり業界でトップクラスの地位を維持している石油化学品トレードでの需給調整機能の高度化や、蓄
電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表されるエレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソリューショ
ン提供型ビジネスの深化を国内外で推し進めています。また、飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い
持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野・AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野で
の事業拡大に注力するとともに、環境に配慮した容器をはじめとしたサステナブル社会に向けた市場の変化から
生まれる新しい顧客ニーズへの対応等、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んで
います。
・エネルギー
気候変動対策への中長期的な貢献を果たすため、新エネルギー分野においては、海外・国内において温室効果
ガス排出量の低減に繋がる水素や燃料アンモニアの製造・輸送・供給事業のほか、バイオ燃料事業等の商業化に
向けた取り組みを進め、環境負荷の低減を追求しています。既存の商品分野においては、エネルギー転換期にお
いてその重要性を増す相対的に低炭素な天然ガス・LNG分野をはじめ、石油や原子燃料関連取引等での収益が着
実に伸長しました。様々な事業分野において、必要とされるエネルギーや原料の安定供給に貢献しつつ、社会や
顧客の課題・ニーズを捉え、当社独自の機能を発揮しながら事業基盤の強化・発展に注力しています。
・金属
豪州・ロイヒル鉄鉱山、ジェリンバイースト等の原料炭炭鉱、チリ・センチネラ等の銅鉱山といった中核鉱山
権益において、生産の最適化や厳格なコスト管理、AIやIoT等の先進技術の導入による操業の安定性や収益力の
向上を図るとともに、既存事業の拡張や将来に向けた新規鉱区の開発にも取り組んでいます。また、カナダにお
ける100％水力発電由来の電力を利用したアルミニウム及び鉱山廃棄物を活用したマグネシウム生産事業や、太
陽光パネルリサイクル、リチウムイオン電池のリサイクルといった環境・循環型ビジネス、電池原材料の供給を
通じて、グローバルな社会課題の解決に取り組んでいます。
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・電力
発電事業分野では、スコットランドにて浮体式洋上風力発電事業開発のための海域リース権益を落札、秋田
港・能代港洋上風力発電事業の洋上据付工事を開始、インドネシアにてランタウ・デダップ地熱発電事業の商業
運転を開始、サウジアラビアにてタナジブコジェネレーション・造水事業を受注する等、事業基盤を拡大しまし
た。電力サービス事業分野では、メキシコ・タイ・ベトナムにて分散型電源事業を展開、米国にて車載蓄電池の
二次利用を通じた蓄電池事業へ参画、新エネルギー関連では、豪州・インドネシア間のグリーン水素製造・輸
送・利活用実証に加え、英国ウェールズにおける水素利活用実証等、脱炭素化に寄与する案件を構築・推進して
います。
・インフラプロジェクト
エネルギーインフラプロジェクト分野では、ケニアにてスマートメーターとモバイル決済システムを組み合わ
せ、Pay-as-you-go（都度払い）方式でLPガスを販売する事業に進出しました。交通インフラ分野では、日本政
府の円借款を活用して実施されているフィリピン・マニラ都市鉄道２号線の東延伸プロジェクトの建設が完了
し、商業運転を開始しました。水分野では、サウジアラビア・シュケイク３造水事業の建設が完了し、商業運転
を開始しました。循環型エコノミー分野では、米国で家畜糞尿を原料とするバイオメタン製造・販売事業に進出
しました。インフラファンド分野では投資先のアセットマネジメントを着実に行っております。
・航空・船舶
航空分野では、コロナ禍の厳しい事業環境が続くなか、航空機・エンジンの部品トレード、アセットマネジメ
ント及び空港グランドハンドリング等、既存事業の維持・拡充を進めました。また、eVTOL（*）を開発する英国
バーティカル エアロスペース社と業務提携する等、新たな事業分野にも進出しました。船舶分野では、海運需
給のひっ迫を背景とした市況の高騰を着実に収益に繋げ、トレード・自営船事業では業績を伸ばしました。ま
た、無人運航船の実証実験を成功・完了させたほか、船員向け電子通貨プラットフォーム事業を手掛けるマルコ
ペイ社と資本提携する等、新機軸ビジネスの創出にも積極的に取り組んでいます。
（*） electric Vertical Take-Off and Landing （電動垂直離着陸機）
・金融・リース事業
自動車販売金融事業では、米国においてDX活用や販路の拡大、堅調な中古車需要により業容を拡大、豪州では
当社子会社株式をみずほリース株式会社へ持分譲渡し、同社との海外事業の共同展開を更に強化しました。
企業投資ファンド運営事業では、アイ・シグマ事業支援ファンドにて２社の株式譲渡を実行するとともに、新
たに４社への投資を行い、総合商社の機能とネットワークを活用した運営モデルを着実に進化させました。
前年に上場した国内再生可能エネルギー発電設備への投資を行うジャパン・インフラファンド投資法人では、
第２回公募増資を実施し、パネル出力合計90メガワットを達成、クリーンエネルギー分野の業容拡大を継続して
います。
・建機・産機・モビリティ
建設機械分野では、代理店事業の収益基盤強化・拡大に加え、デジタル技術を用いた情報化施工サービス等、
機器販売に留まらない新たなサービス提供に取り組んでいます。産業システム・モビリティ分野では、米国にお
ける自動車アフターマーケット事業の拡大に取り組むとともに、EV（*）用充電器の販売、蓄電池再利用の事業
化検討等多角的な取り組みを行っています。タイヤ・ゴム資材分野では、タイ・インドネシアを中心にタイヤ小
売店舗を拡大しています。産業機械分野では、従来の産業機械・工作機械の販売のみならず、電子部品等の新た
な取扱商品・機能・顧客基盤の拡充を進めています。
（*） Electric Vehicle（電気自動車）
・次世代事業開発
2030年までに飛躍的な成長が見込める分野を対象に、新たな事業開発、事業投資を推進しています。コーポ
レート・ベンチャー・キャピタルの運営等をとおして世界の革新的なビジネスモデルを取り込んでいるほか、次
世代（Z世代及びミレニアル世代）消費者をターゲットとした事業開発にも注力しており、フランスのクリーン
ビューティーブランド「SHIGETA PARIS」の日本法人や、英国のeスポーツチーム運営会社「Fnatic」への出資参
画を行いました。更に、医薬品販売事業、医療サービス事業、東南アジアでのスマートシティ・次世代工業団地
開発事業及び脱炭素・オフショアDX・ブロックチェーン等の新技術分野に関する事業についても積極的に推進し
ています。
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② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」に記載のとおりであります。
③ 仕入、成約及び販売の実績
（a）仕入の実績
仕入と販売との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。
（b）成約の実績
成約と販売との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。
（c）販売の実績
「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」及び「第５ 経理の状況」における「１
連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記４ セグメント情報」に記載のとおりであります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 6,332,414 8,508,591 2,176,177
売上総利益 675,418 895,331 219,913
販売費及び一般管理費 △529,326 △606,551 △77,225
貸倒引当金繰入額 △4,539 △4,290 249
営業利益 141,553 284,490 142,937
支払利息（受取利息控除後） △12,503 △10,900 1,603
受取配当金 16,209 24,379 8,170
その他の営業外損益 △4,781 △5,734 △953
有価証券損益 7,727 11,183 3,456
固定資産損益 △8,825 △4,946 3,879
その他の損益 △3,683 △11,971 △8,288
持分法による投資損益 141,264 236,555 95,291
税引前利益 281,742 528,790 247,048
法人所得税 △50,761 △93,840 △43,079
当期利益 230,981 434,950 203,969
親会社の所有者に帰属 223,256 424,320 201,064
10,630
非支配持分に帰属 7,725 2,905
（注）１. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求め
られている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、
「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
２. 「その他の営業外損益」は、連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び
「その他の損益」の合計額として表示しております。
収益
収益は、主にアグリ事業の増収により、前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）２兆1,762億円
（34.4％）増収の８兆5,086億円となりました。
売上総利益
売上総利益は前年度比2,199億円（32.6％）増益の8,953億円となりました。オペレーティング・セグメント別の
主な増減は以下のとおりであります。
アグリ事業 894億円増益 旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事
業及びHelena社の増益
金属 468億円増益 商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の
増益
エネルギー 297億円増益 原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等
電力 205億円減益 台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴う追加コストの引
当計上
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販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う人件費の増加、新社屋移転関連費用及び新型コロナウイルスの感染拡
大に伴う営業活動自粛の反動により、前年度比772億円（14.6％）増加の6,066億円となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年度比２億円（5.5％）減少の43億円となりました。
以上の結果、営業利益は前年度比1,429億円（101.0％）増益の2,845億円となりました。
支払利息（受取利息控除後）
支払利息（受取利息控除後）は前年度比16億円（12.8％）減少の109億円となりました。
受取配当金
受取配当金は前年度比82億円（50.4％）増加の244億円となりました。
有価証券損益
有価証券損益は前年度比35億円（44.7％）増益の112億円となりました。
固定資産損益
固定資産損益は前年度比39億円（44.0％）改善の49億円の損失となりました。
その他の損益
その他の損益は前年度比83億円（225.0％）悪化の120億円の損失となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は前年度比953億円（67.5％）増益の2,366億円となりました。オペレーティング・セグメ
ント別の主な増益は以下のとおりであります。
金属 974億円増益 商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱
石事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益
以上の結果、税引前利益は前年度比2,470億円（87.7％）増益の5,288億円となりました。
法人所得税
法人所得税は前年度比431億円（84.9％）増加の938億円となりました。
以上の結果、当期利益は前年度比2,040億円（88.3％）増益の4,350億円となり、親会社の所有者に帰属する当期
利益は前年度比2,011億円（90.1％）増益の4,243億円となりました。
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当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
・ライフスタイル
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 123,058 94,441 △28,617
売上総利益 18,233 17,473 △760
営業利益 2,048 1,392 △656
持分法による投資損益 55 335 280
親会社の所有者に帰属する
2,058 1,810 △248
当期利益
94,149
セグメントに対応する資産(参考) 94,159 △10
売上総利益は、衣料品等の販売減少により、前年度比８億円（4.2％）減益の175億円となり、営業利益は前年
度比７億円（32.0％）減益の14億円となりました。持分法による投資損益は前年度比３億円（509.1％）増益の
３億円となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）は前年度
比２億円（12.1％）減益の18億円となりました。
・情報・不動産
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 360,105 376,987 16,882
売上総利益 115,108 114,364 △744
営業利益 27,013 23,618 △3,395
持分法による投資損益 683 2,358 1,675
親会社の所有者に帰属する
18,556 17,943 △613
当期利益
456,137
セグメントに対応する資産(参考) 449,829 6,308
売上総利益は、国内不動産販売の減少により、前年度比７億円（0.6％）減益の1,144億円となりました。加え
て、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、国内携帯電話販売事業における経費が増
加したことから、営業利益は前年度比34億円（12.6％）減益の236億円となりました。持分法による投資損益
は、中国不動産販売の増加により、前年度比17億円（245.2％）増益の24億円となりました。以上により、当期
利益は前年度比６億円（3.3％）減益の179億円となりました。
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・フォレストプロダクツ
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 231,800 200,599 △31,201
売上総利益 24,035 38,176 14,141
営業利益 2,728 15,787 13,059
持分法による投資損益 △1,441 642 2,083
親会社の所有者に帰属する
△2,127 7,625 9,752
当期利益（損失）
315,535
セグメントに対応する資産(参考) 285,931 29,604
売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益及びチップ事業の増益により、前年度比141
億円（58.8％）増益の382億円となり、営業利益は前年度比131億円（478.7％）増益の158億円となりました。持
分法による投資損益は、前年度に計上した生産設備の減損損失の反動により、前年度比21億円（－％）改善の６
億円となりました。以上により、当期利益（損失）は前年度比98億円（－％）改善の76億円の利益となりまし
た。
・食料第一
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 643,314 740,203 96,889
売上総利益 49,078 51,444 2,366
営業利益 8,870 8,563 △307
持分法による投資損益 5,448 4,694 △754
親会社の所有者に帰属する
7,125 14,509 7,384
当期利益
403,281
セグメントに対応する資産(参考) 379,010 24,271
売上総利益は、水産物販売事業の増益等により、前年度比24億円（4.8％）増益の514億円となりましたが、営
業利益は前年度比３億円（3.5％）減益の86億円となりました。持分法による投資損益は、国内小売事業の減益
により、前年度比８億円（13.8％）減益の47億円となりました。しかしながら、北米天然鮭鱒事業の売却益等に
より、当期利益は前年度比74億円（103.6％）増益の145億円となりました。
・食料第二
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 633,476 796,007 162,531
売上総利益 60,055 71,674 11,619
営業利益 34,431 43,711 9,280
持分法による投資損益 2,677 2,050 △627
親会社の所有者に帰属する
21,199 35,357 14,158
当期利益
376,018
セグメントに対応する資産(参考) 313,012 63,006
売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業が好調に推移したこと等により、前年度比116億円（19.3％）増益の
717億円となり、営業利益は前年度比93億円（27.0％）増益の437億円となりました。持分法による投資損益は、
中国鶏肉事業の減益により、前年度比６億円（23.4％）減益の21億円となりました。加えて、為替差損益の改善
等もあり、当期利益は前年度比142億円（66.8％）増益の354億円となりました。
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・アグリ事業
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 2,795,466 4,087,726 1,292,260
売上総利益 198,680 288,118 89,438
営業利益 51,233 108,879 57,646
持分法による投資損益 3,014 4,568 1,554
親会社の所有者に帰属する
42,426 70,774 28,348
当期利益
1,957,045
セグメントに対応する資産(参考) 1,402,869 554,176
売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事業及びHelena社の増益に
より、前年度比894億円（45.0％）増益の2,881億円となり、営業利益は前年度比576億円（112.5％）増益の
1,089億円となりました。持分法による投資損益は前年度比16億円（51.6％）増益の46億円となりました。当期
利益は、為替差損益の悪化及びGavilonグループ再編関連費用があったものの、営業利益の増益により、前年度
比283億円（66.8％）増益の708億円となりました。
・化学品
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 403,569 558,816 155,247
売上総利益 38,955 42,167 3,212
営業利益 18,253 20,479 2,226
持分法による投資損益 1,375 2,115 740
親会社の所有者に帰属する
15,297 17,203 1,906
当期利益
313,061
セグメントに対応する資産(参考) 283,728 29,333
売上総利益は、前年度好調であったオレフィン取引における反動があったものの、その他の商品取引が全般的
に好調に推移したことにより、前年度比32億円（8.2％）増益の422億円となり、営業利益は前年度比22億円
（12.2％）増益の205億円となりました。持分法による投資損益は、合成ゴム製造・販売事業の増益により、前
年度比７億円（53.8％）増益の21億円となりました。以上により、当期利益は前年度比19億円（12.5％）増益の
172億円となりました。
・エネルギー
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 447,840 714,719 266,879
売上総利益 37,295 66,990 29,695
営業利益 3,554 34,330 30,776
持分法による投資損益 1,088 5,205 4,117
親会社の所有者に帰属する
11,063 37,711 26,648
当期利益
718,198
セグメントに対応する資産(参考) 546,622 171,576
売上総利益は、原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等により、前年度比297億円
（79.6％）増益の670億円となり、営業利益は前年度比308億円（866.0％）増益の343億円となりました。持分法
による投資損益は前年度比41億円（378.4％）増益の52億円となりました。当期利益は、米国メキシコ湾石油・
ガス開発事業における一部不採算鉱区からの撤退関連損失等があったものの、営業利益の増益により、前年度比
266億円（240.9％）増益の377億円となりました。
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・金属
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 295,380 425,106 129,726
売上総利益 20,979 67,732 46,753
営業利益 2,935 48,620 45,685
持分法による投資損益 61,436 158,881 97,445
親会社の所有者に帰属する
61,382 190,660 129,278
当期利益
1,070,061
セグメントに対応する資産(参考) 871,790 198,271
売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益により、前年度比
468億円（222.9％）増益の677億円となり、営業利益は前年度比457億円（－％）増益の486億円となりました。
持分法による投資損益は、商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の増益並びに
鉄鋼製品事業の増益により、前年度比974億円（158.6％）増益の1,589億円となりました。以上により、当期利
益は前年度比1,293億円（210.6％）増益の1,907億円となりました。
・電力
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 169,336 187,489 18,153
売上総利益（損失） 11,515 △9,013 △20,528
営業損失 △24,993 △48,762 △23,769
持分法による投資損益 28,396 16,308 △12,088
親会社の所有者に帰属する
9,971 △26,889 △36,860
当期利益（損失）
1,122,415
セグメントに対応する資産(参考) 741,162 381,253
売上総利益（損失）は、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴う追加コストの引当計上により、
前年度比205億円（－％）悪化の90億円の損失となり、営業損失は前年度比238億円（95.1％）悪化の488億円と
なりました。持分法による投資損益は、ガス火力関連事業投資の減損損失及び電力IPP事業における一過性損失
により、前年度比121億円（42.6％）減益の163億円となりました。以上により、当期利益（損失）は前年度比
369億円（－％）悪化の269億円の損失となりました。
・インフラプロジェクト
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 22,152 23,086 934
売上総利益 9,992 10,594 602
営業損失 △5,480 △5,898 △418
持分法による投資損益 11,010 10,484 △526
親会社の所有者に帰属する
6,803 7,309 506
当期利益
237,836
セグメントに対応する資産(参考) 227,780 10,056
売上総利益は、海外のプラント建設請負案件の増益により、前年度比６億円（6.0％）増益の106億円となりま
したが、営業損失は前年度比４億円（7.6％）悪化の59億円となりました。持分法による投資損益は前年度比５
億円（4.8％）減益の105億円となりました。しかしながら、前年度に計上した海外インフラ案件における一過性
損失の反動により、当期利益は前年度比５億円（7.4％）増益の73億円となりました。
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・航空・船舶
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 56,490 85,998 29,508
売上総利益 14,615 31,321 16,706
営業利益 4,190 19,940 15,750
持分法による投資損益 3,059 7,836 4,777
親会社の所有者に帰属する
3,190 26,642 23,452
当期利益
296,020
セグメントに対応する資産(参考) 265,651 30,369
売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶事業の増益により、前年度比167億円（114.3％）増益の313億円と
なり、営業利益は前年度比158億円（375.9％）増益の199億円となりました。持分法による投資損益についても
同様に、船舶市況の改善に伴う船舶事業の増益により、前年度比48億円（156.2％）増益の78億円となりまし
た。以上により、当期利益は前年度比235億円（735.2％）増益の266億円となりました。
・金融・リース事業
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 6,864 11,438 4,574
売上総利益 3,903 7,108 3,205
営業損失 △4,264 △3,169 1,095
持分法による投資損益 20,781 15,670 △5,111
親会社の所有者に帰属する
8,903 △1,774 △10,677
当期利益（損失）
389,470
セグメントに対応する資産(参考) 341,219 48,251
売上総利益は前年度比32億円（82.1％）増益の71億円となり、営業損失は前年度比11億円（25.7％）改善の32
億円となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業等の増益があったものの、ロシア・ウク
ライナ情勢を背景とした米国航空機リース事業における一過性損失により、前年度比51億円（24.6％）減益の
157億円となりました。加えて、前年度に計上した米国中古車販売金融事業組織再編関連益の反動もあり、当期
利益（損失）は前年度比107億円（－％）悪化の18億円の損失となりました。
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有価証券報告書
・建機・産機・モビリティ
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 290,286 400,392 110,106
売上総利益 80,826 105,367 24,541
営業利益 16,081 27,516 11,435
持分法による投資損益 3,571 5,315 1,744
親会社の所有者に帰属する
14,709 25,363 10,654
当期利益
377,020
セグメントに対応する資産(参考) 353,782 23,238
売上総利益は、新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車関連事業及び建設機械事業等における販売台数増
加等により、前年度比245億円（30.4％）増益の1,054億円となり、営業利益は前年度比114億円（71.1％）増益
の275億円となりました。持分法による投資損益は前年度比17億円（48.8％）増益の53億円となりました。加え
て、国内太陽光発電事業関連益もあり、当期利益は前年度比107億円（72.4％）増益の254億円となりました。
・次世代事業開発
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
収益 2,759 3,062 303
売上総利益 1,762 2,051 289
営業損失 △2,501 △2,107 394
持分法による投資損益 110 12 △98
親会社の所有者に帰属する
△2,095 △683 1,412
当期損失
27,802
セグメントに対応する資産(参考) 16,598 11,204
売上総利益は前年度比３億円（16.4％）増益の21億円となり、営業損失は前年度比４億円（15.8％）改善の21
億円となりました。加えて、ファンド投資の評価益もあり、当期損失は前年度比14億円（67.4％）改善の７億円
となりました。
（注）１. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「イン
フラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金
属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これら
に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
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② 当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
（a）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」とい
う。）1,672億円（22.4％）減少の5,786億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、3,119億円の収入となりました。前年
度比では852億円の収入の減少であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、
5,705億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（収入：＋、支出：△）
調整後営業利益
＋2,888億円
（売上総利益＋販売費及び一般管理費）
減価償却費等 ＋1,430億円
利息の受取額及び支払額 △127億円
配当金の受取額 ＋2,139億円
法人所得税の支払額 △625億円
基礎営業キャッシュ・フロー ＋5,705億円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、797億円の支出となりました。前年
度比では366億円の支出の減少であります。
回収
当連結会計年度における投資の回収等（*１）による収入は、1,295億円となりました。
（*１） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「投資不動産の売却
による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等
物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・発電事業
・銅事業株主融資（チリ）
・政策保有株式
・北米天然鮭鱒事業（米国 North Pacific Seafoods）
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新規投資・CAPEX（資本的支出）
当連結会計年度における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*２）による支出は、2,092億円となりました。
（*２） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得
による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除
後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増
減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス＆マーケティング事業
・農業資材関連事業（米国 Helena Agri-Enterprises）
・インスタントコーヒー製造・販売事業（ベトナム Iguacu Vietnam）
・肉牛の処理加工・販売事業（米国 Creekstone Farms Premium Beef）
安定収益型事業
・発電事業
・FPSO事業（ブラジル）
以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、2,323億円の収入となりました。前年度比では
486億円の収入の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等の返済、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（*３）及び配当金の支払を行った結果、
4,196億円の支出となりました。前年度比では3,511億円の支出の増加であります。なお、2022年２月３日開催の
取締役会における決議に基づき2022年３月31日までに取得した自己株式の累計金額は192億円であります。
（*３） 2016年８月16日に調達した永久劣後特約付ローン2,500億円のうち 、 1,000億円を2021年８月16日に任意
弁済しております。
任意弁済の充当資金として 、 2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し 、 ま
た 、 2021年８月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）を250億円
全額実行しております 。
永久劣後特約付ローンはIFRS上 、 資本性金融商品に分類されているため 、 本弁済により資本合計が 1,000
億円減少しております 。
（b）財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結
当連結
増減
会計年度末
会計年度末
総資産 6,935,749 8,255,583 1,319,834
ネット有利子負債 1,687,885 1,859,961 172,076
資本合計 1,907,507 2,338,328 430,821
0.80 倍
ネットDEレシオ 0.88 倍 △0.08 ポイント
（注） ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を
差し引いて算出しております。
当連結会計年度末における総資産は、商品市況の上昇に伴う営業資産の増加及び円安の影響等により、前年度
末比１兆3,198億円増加の８兆2,556億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収
入があったものの、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（※）や支払配当による増加があったこと等により、
前年度末比1,721億円増加の１兆8,600億円となりました。資本合計は、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済
（※）による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換
算差額の増加等により、前年度末比4,308億円増加の２兆3,383億円となりました。この結果、ネットDEレシオは
0.80倍となりました。
（※）「（a）キャッシュ・フローの状況」の（*３）に記載のとおりであります。
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（c）資本政策及び資本コストに関する考え方
2019年度の赤字決算や新型コロナウイルス感染症による不透明な経営環境を踏まえ、前中期経営戦略「修正
GC2021」において、当社は財務基盤の再生・強化を最優先の課題として取り組みました。また、既存事業の強
化・底上げによる収益基盤の強化・拡充に加え、商品市況高を捉え、当連結会計年度において純利益は4,243億
円となり、史上最高益を達成しました。
当連結会計年度においては、財務基盤の再生・強化に資する具体策として、2016年８月16日に実行した永久劣
後特約付ローンによる2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達のうち、ト
ランシェＡ1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しました。その充当資金として、2021年３月４日に750億円の
ハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し、また、2021年８月16日に総借入額250億円のハイブリッドローン
（コミット型劣後特約付）を250億円全額実行しております。本調達は、負債であることから株式の希薄化は発
生しない一方、利息の任意繰延、超長期の弁済・償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類
似した性質及び特徴を有していることから資本と負債の中間的な性質を持ち、格付会社から資金調達額の50％に
対して資本性認定がなされています。なお、永久劣後特約付ローンの内容については、「第５ 経理の状況」に
おける「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記14 その他資本性金融商品」に、ハイブリッド社債（劣
後特約付）及びハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）の内容については、「第５ 経理の状況」におけ
る「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記23 金融商品及び関連する開示」に記載のとおりでありま
す。
当社は、中長期的な企業価値の向上を追求するため、稼ぐ力の継続強化、ROEの維持・向上、株主資本コスト
の低減を目指しております。新中期経営戦略「GC2024」では、ROIC、CROIC、RORAにより資本効率・リスクリ
ターン効率を定期的にモニタリングすることで資産の優良化を図るとともに、事業指針SPPに則った戦略的資本
配分により基礎営業キャッシュ・フローの最大化を目指し、ROEの維持・向上に取り組んでいきます。
また、株主資本コストを十分に意識した経営を実施すべく、財務基盤の継続的な充実・強化への取組み、投資
規律や投資の精度向上による業績ボラティリティの低減、グリーン事業強化・全事業グリーン化促進や人財戦略
の強化等、サステナビリティ向上に資する取組みによる非財務価値向上を通じ、株主資本コストの低減を目指し
ます。
「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づ
き、連結配当性向25％以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすること、加えて、2022年度期初
に公表した年間配当金60円を「GC2024」期間の年間配当金の下限とすることを基本方針としております。また、
資本効率の改善及び１株当たりの指標改善等を目的として、機動的な自己株式の取得を実施します。実施のタイ
ミング・金額は経営環境等を踏まえて判断します。
なお、当連結会計年度においては、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、15,225,400株の自己株式を
取得価格総額19,198,266,957円にて取得しております（※）。
（※）取得株式数及び取得価格総額は2022年３月31日までの実績になります。2022年２月３日開催の上記取締役
会決議に基づく自己株式取得は、2022年４月28日付で以下のとおり完了しております。
取得株式総数 ：22,882,000株
取得価格総額 ：29,999,889,817円
取得期間 ：2022年２月４日〜2022年４月28日
取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
当連結会計年度における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における基礎営業キャッシュ・フローは5,705億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理
される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は7,000億円となりました。一方で、営業資金
等の増減による2,586億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額は4,678億円
となり、フリーキャッシュ・フローは2,323億円の収入となりました。
フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金825億円及び自己株式の取得資金192億円を控除し
た株主還元後フリーキャッシュ・フローは、1,305億円の収入となっております。
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（d）資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コ
マーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保すると
ともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削
減を目指しております。
また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる 2,500億円（トラン
シェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェＡ
1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しました。その充当資金として、2021年３月４日に750億円のハイブリッ
ド社債（劣後特約付）を発行し、また、2021年８月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミッ
ト型劣後特約付）を250億円全額実行しております。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症や地政学リスクを背景とした不透明な経済環境や、各国中央
銀行による金融政策の方針転換等が金融環境に与える影響等を注視し、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む
機動的な資金調達により手元流動性を確保しました。また、2021年９月17日には無担保米ドル建社債（総額500
百万米ドル）を発行しました。本社債は調達資金を環境問題の解決に資する事業に充当するグリーンボンドであ
り、ESG投資家資金の取り込みによる更なる外貨調達の多様化に加え、当社グループの事業を通じた低炭素化・
脱炭素化への貢献の推進に寄与する資金調達を目指し実施したものです。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地
法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活
用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付
を取得しております。
当連結会計年度末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2（見通し「安定的」）、S&PがBBB（見通し「ポジティ
ブ」）、R&IがA（見通し「安定的」）、JCRがA+（見通し「安定的」）となっております。なお、S&Pは2022年４
月14日に長期格付をBBB+（見通し「安定的」）に、R&Iは2022年５月26日に長期格付をA+（見通し「安定的」）
に、JCRは2022年６月２日に長期格付をAA-（見通し「安定的」）に引き上げております。
（e）流動性の状況
当社及び連結子会社では、主として現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定
により、資金需要、並びに１年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務（当連結会計年度末残高7,424億円）
に対する十分な流動性を確保しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,787億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
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③ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しており、連結財務諸表
の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収
益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び
仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に特に重要な影響を与
える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
有形固定資産及び無形資産の減損
当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しておりま
す。資産が減損している可能性を示す兆候の内容は、主に、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見
直し等によるものです。
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在す
る場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれん
については、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過し
ているか否かを確認しております。
資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額
としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除
き、個別の資産ごとに決定しております。公正価値は独立の第三者による評価結果を使用する等市場参加者間の
秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価
額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識
しております。使用価値の算定に当たって使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業
計画や、それが入手できない場合は、直近の資産状況を反映した事業計画によって見積っております。石油・原
油等の資源事業に係る開発設備及び鉱業権においては、将来油価・ガス価、鉱区ごとの開発コスト及び埋蔵量等
を主要な仮定としております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価
値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いており
ます。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並び
に割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。
減損損失認識後は、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少
している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可
能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入
れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合
の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額
は純損益として認識しております。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。
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関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損
当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判
断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。減損の客観的証拠の内容は、
主に、市場性のある投資の市場価格の下落、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるも
のです。また、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
公正価値は主に、売却予定価格等に基づき算定しており、使用価値は主に、経営者により承認された事業計画等
に基づき算定しております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが
必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。
減損損失認識後は、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関し
て、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベ
ンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価
額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認
識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しておりま
す。
偶発負債及び引当金
引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性
をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該
負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
訴訟案件に関する重要な引当金や偶発負債の見積りにあたっては、見積時点における訴訟プロセスの状況、訴
訟戦略上の様々な選択肢や想定される将来の訴訟の趨勢も考慮のうえ、関連する事実関係や法律関係について、
社外専門家を起用のうえ、当社の主張する法的立場の客観的な分析及び評価を実施しております。訴訟において
当社が最終的に損失を蒙る可能性が高い状況であると考えられる場合に、信頼性をもって見積ることができる金
額の引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた
場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。
その他、重要な会計方針についての詳細は、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸
表に対する注記３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
④ 経営戦略の現状と今後の見通し
当社は、前中期経営戦略「GC2021」において定めた、2030年に向けた当社グループが目指す長期的な方向性を
継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出すべく、中期経営戦略「GC2024」を策定し、2022年度
よりスタートしております。2022年度から2024年度の期間を戦略実践の３年間と位置づけ、強固な財務基盤を維
持・強化しつつ、既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立
するとともに、「グリーン事業の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーとなる
ことで、中長期的な企業価値の向上を追求します。
詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（２）会社の経営の基本方針」に記
載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）永久劣後特約付ローン
当社は 、 財務基盤の更なる強化を図るため 、 2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トラン
シェＡ 1,000億円 、 トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが 、 このうち 、 トランシェＡ 1,000億
円を2021年８月16日に任意弁済しました 。 その充当資金として 、 2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣
後特約付）を発行し 、 また 、 2021年８月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約
付）を250億円全額実行しております 。
2016年８月16日に実行した永久劣後特約付ローンの内容については 、 「第５ 経理の状況」における「１ 連結財
務諸表等 連結財務諸表に対する注記14 その他資本性金融商品」に記載のとおりであります。
（２）Gavilonの再編及び株式譲渡
当社は子会社である丸紅米国会社を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon Agriculture
Investment（以下「Gavilon」という。）傘下グループを再編した後、同穀物事業（以下「Gavilon穀物事業」とい
う。）をViterra Limitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年１月26日開催の取
締役会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契
約を同日締結いたしました。なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、2022年度中の完
了を予定しております。
当社の穀物事業及びアグリインプット事業（農薬・肥料等）の更なる成長を企図して、以下の３つのGavilonグ
ループ内部再編を行った後、Gavilonの株式をViterraへ譲渡いたします。
① Gavilonグループが保有・運営する穀物エレベーターのうち、米国北部に所在する８基（以下「穀物EV８基」
という。）を当社子会社であるColumbia Grain International（以下「CGI」という。）へ移管
② Gavilonグループ及びCGIが出資する米国西海岸穀物輸出事業について、Gavilonグループが保有する同事業の
持分の一部をCGIへ移管（※）
③ Gavilonグループの肥料事業を丸紅米国会社へ移管
（※）Gavilonグループ及びCGIはそれぞれKalama Holdco（以下「KHC」という。）を通じて米国西海岸穀物輸出事
業の持分を保有しており、Gavilonグループが保有するKHC持分の一部をCGIへ譲渡することで実行されま
す。
その結果、譲渡対象事業はGavilon穀物事業（内部再編によってCGIへ移管した穀物EV８基を除く）及びKHCの持
分25％となります。
本株式譲渡により、翌連結会計年度において譲渡益及びGavilonグループ向け融資の回収も含めた3,000億円～
4,000億円程度の資金回収を見込んでおります。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、使用権資産を含めて記載しております。
（１）提出会社の設備の状況
2022年３月31日現在
その他の
建物及び
土地
オペレーティ 従業 投下資本
構築物
ング・セグメ 事業所名 設備の内容 所在地 員数 の帳簿価 備考
帳簿価額 帳簿価額
額
ントの名称 (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
その他(本
本社 オフィスビル 東京都千代田区 2,770 6,157 29,330 15,685 3,093
部・管理等)
（２）国内子会社の設備の状況
2022年３月31日現在
その他の
建物及び
土地
オペレーティ 従業 投下資本
構築物
事業所名
ング・セグメ 会社名 設備の内容 員数 の帳簿価 備考
(所在地)
帳簿価額 帳簿価額
ントの名称 額
(人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
アルテリア・ 通信設備機器
情報・不動産 本社（東京都港区）ほか 619 2,948 222 7,126 33,751
ネットワークス 等
本社工場
フォレスト
興亜工業 製紙設備 247 185,545 13,730 2,336 5,114
プロダクツ （静岡県富士市）
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（３）在外子会社の設備の状況
2022年３月31日現在
その他の
建物及び
土地
オペレーティ 従業 投下資本
構築物
事業所名
ング・セグメ 会社名 設備の内容 員数 の帳簿価 備考
(所在地)
帳簿価額 帳簿価額
ントの名称 額
(人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
Tanjungenim パルプ製造工場
フォレスト パルプ製造
Lestari （South Sumatra,
793 11,660,257 2,238 8,026 27,832
プロダクツ 設備
Pulp and Paper
Indonesia）
本社及び植林関連施設
フォレスト 植林資産及び
Musi Hutan Persada （South Sumatra,
1,022 69,400 3 3,480 23,507
プロダクツ 植林関連設備
Indonesia）
Kraft of Asia
本社工場
フォレスト
（Ba Ria-Vung Tau,
Paperboard & 製紙設備 278 － － 3,913 22,115
プロダクツ
Vietnam）
Packaging
本社工場
インスタント
Iguaçu de Café
（Cornélio Procópio,
食料第一 コーヒー製造 542 483,758 53 1,004 9,087
Solúvel
工場
Brasil）
本社工場
工場及び事務
Creekstone Holding
食料第二 1,132 637,018 478 11,991 14,634
（Kansas, U.S.A.）
所等
Marubeni Oil & Gas 本社
エネルギー 油ガス田権益
－ － － － 58,953
（Texas, U.S.A.）
（USA）
Marubeni Shale 本社
エネルギー 油ガス田権益 － － － － 8,508
（Texas, U.S.A.）
Investment
Alouette Joint
Marubeni Metals &
アルミニウム
金属 Venture － － － － 26,726
Minerals （Canada） 製錬工場
（Quebec, Canada）
上下水道管網
本社
インフラプロ
Aguas Decima
及び水処理施
94 477,358 323 5,394 2,677
ジェクト （Valdivia, Chile）
設等
３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,300,000,000
計 4,300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社にお
1,738,475,497 1,717,593,497
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） ける標準となる株
プライム市場（提出日現在） 式
単元株式数は100株
1,738,475,497 1,717,593,497
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプション制度を採用し
ております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容
は、以下のとおりであります。
なお、2022年３月期より当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度及び
時価総額条件型譲渡制限付株式制度を導入したことにより、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しまし
た。原則として、既に付与済みのものを除き、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いませ
ん。ただし、例外として、海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストック
オプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしています。
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（a）2016年６月24日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2016年６月24日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
取締役を兼務しない当社執行役員 24名
新株予約権の数 ※ 222個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 22,200株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2016年７月12日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年７月11日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１. 付与株式数の調整
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以
下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」とい
う。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、以下の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２. 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、割当
日の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
のうちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社と
なる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）に
は、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新
株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移
転計画において定められている場合を除く）。
（３）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（５）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過し
た場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権
を放棄したものとみなす。
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３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価
額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す
る。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
下記（注）４に準じて決定する。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
４. 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無
償で新株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2017年３月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 ２名
新株予約権の数 ※ 111個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 11,100株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2017年４月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年４月17日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１. 付与株式数の調整
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株とする。ただし、新株予約権
の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う
場合には、以下の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨
てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
（注）２～４については、（a）2016年６月24日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）２～４と同じです。
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（c）2017年６月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2017年６月23日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
取締役を兼務しない当社執行役員 22名
付与対象者の区分及び人数
2017年６月23日開催の第93回定時株主総会終結の時まで執行役員を務め
ていた者 １名
新株予約権の数 ※ 1,032個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 103,200株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2017年７月11日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年７月10日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）１～４と同じです。
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（d）2018年３月27日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2018年３月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 ６名
新株予約権の数 ※ 530個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 53,000株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2018年４月12日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年４月11日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）１～４と同じです。
（e）2018年６月22日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2018年６月22日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
取締役を兼務しない当社執行役員 22名
新株予約権の数 ※ 1,716個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 171,600株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2018年７月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年７月９日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）１～４と同じです。
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（f）2019年３月27日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年３月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 １名
新株予約権の数 ※ 166個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 16,600株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2019年４月27日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年４月26日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）１～４と同じです。
（g）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年６月21日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 21名
2019年４月16日まで執行役員を務めていた者 １名
新株予約権の数 ※ 5,732個 ［5,460個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 573,200株 ［546,000株］（注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2019年７月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年７月９日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項に
ついては当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）１～４と同じです。
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（h）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプ
ション）
決議年月日 2019年６月21日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
取締役を兼務しない当社執行役員 21名
2019年４月16日まで執行役員を務めていた者 １名
付与対象者の区分及び人数 2019年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時まで取締役を務めて
いた者 １名
2019年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時まで執行役員を務め
ていた者 １名
新株予約権の数 ※ 2,981個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 298,100株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2022年７月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年７月９日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）２. 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過する日以降、割当てを受けた新株予約権を行使するこ
とができる。
（２）上記にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる合
併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当
該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約
権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画
において定められている場合を除く）。
（３）新株予約権者による新株予約権の行使は、時価総額条件（下記参照）に従うものとする。
（４）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（５）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（６）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過し
た場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権
を放棄したものとみなす。
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（注）５. 時価総額条件の詳細
（１）当社時価総額条件成長率（*１）が、TOPIX（東証株価指数）成長率（*２）未満となった場合、新株
予約権者は、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができない。
（２）当社時価総額条件成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率以上となった場合、新株予約権者による
新株予約権の行使は、以下の定めに従うものとする。
① 当社時価総額条件成長率が150％を超えた場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することがで
きる。
② 当社時価総額条件成長率が100％を超え、150％以下の場合、割当てを受けた新株予約権の一部
（*３）を行使することができる。
③ 当社時価総額条件成長率が100％以下の場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができ
ない。
（*１）新株予約権の割当日から権利行使期間開始日までの３年間の当社時価総額条件成長率で、以下の
式で算出する数値とする。
A：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社
普通株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出した時価総額の平均値
B：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社
普通株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出した時価総額の平均値
当社時価総額条件成長率＝A÷B
（*２）割当日から権利行使期間開始日までの３年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出する数値とする。
C：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における
TOPIXの終値平均値
D：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における
TOPIXの終値平均値
TOPIX成長率＝C÷D
（*３）行使できる新株予約権の個数＝割当てを受けた新株予約権の個数×当社時価総額条件成長率
÷150％
（注）１、３、４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ス
トックオプション）の（注）１、３、４と同じです。
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（i）2020年３月25日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 ４名
新株予約権の数 ※ 1,291個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 129,100株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2020年４月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2053年４月24日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）１～４と同じです。
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（j）2020年３月25日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプ
ション）
決議年月日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 ４名
新株予約権の数 ※ 357個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 35,700株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2023年４月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2053年４月24日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～５については、（h）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株
式報酬型ストックオプション）の（注）１～５と同じです。
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（k）2020年６月19日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2020年６月19日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
取締役を兼務しない当社執行役員 25名
付与対象者の区分及び人数
2020年６月19日開催の第96回定時株主総会終結の時まで取締役を務めて
いた者 １名
新株予約権の数 ※ 5,083個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 508,300株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2020年７月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2053年７月９日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）１～４と同じです。
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（l）2020年６月19日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプ
ション）
決議年月日 2020年６月19日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
取締役を兼務しない当社執行役員 25名
付与対象者の区分及び人数
2020年６月19日開催の第96回定時株主総会終結の時まで取締役を務めて
いた者 １名
新株予約権の数 ※ 4,091個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 409,100株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2023年７月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2053年７月９日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～５については、（h）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株
式報酬型ストックオプション）の（注）１～５と同じです。
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（m）2021年３月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2021年３月23日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 １名
新株予約権の数 ※ 712個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 71,200株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2021年４月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2054年４月22日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）１～４と同じです。
（n）2021年３月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプ
ション）
決議年月日 2021年３月23日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 １名
新株予約権の数 ※ 280個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 28,000株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2024年４月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2054年４月22日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～５については、（h）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株
式報酬型ストックオプション）の（注）１～５と同じです。
（o）2022年３月30日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2022年３月30日
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付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 ３名
新株予約権の数 ※ ― ［760個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 ― ［76,000株］ （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2022年４月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2055年４月27日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項に
ついては当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）１～４と同じです。
（p）2022年３月30日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプ
ション）
決議年月日 2022年３月30日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 ３名
新株予約権の数 ※ ― ［480個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 ― ［48,000株］ （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2025年４月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2055年４月27日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項に
ついては当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１～５については、（h）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株
式報酬型ストックオプション）の（注）１～５と同じです。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
534,597 1,738,475,497 261 262,947 260 91,333
2022年３月31日
（注）１. 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2021年７月21日
付で発行済株式総数が534,597株、資本金が261百万円、資本準備金が260百万円増加しております。
発行価格 975円
資本組入額 487.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）７名及び当社の取締役を兼務しない執行役員27名
２. 2022年５月20日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が20,882,000株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
－ 114 53 1,381 846 468 196,377 199,239 －
（人）
所有株式数
－ 6,754,837 958,580 799,935 5,575,257 7,189 3,282,031 17,377,829 692,597
（単元）
所有株式数の
－ 38.87 5.52 4.60 32.08 0.04 18.89 100.00 －
割合（％）
（注）１. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が250単元含まれております。
２. 自己株式16,180,955株は、「個人その他」に161,809単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載して
おります。
なお、自己株式16,180,955株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有株式数は
16,179,955株であります。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
304,293 17.67
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
115,917 6.73
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
ユ－ロクリア－ バンク エスエ
１ BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210
イ エヌブイ
94,315 5.48
BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
Ｊ銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
37,636 2.19
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
30,000 1.74
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
30,000 1.74
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
28,130 1.63
ティー ５０５２３４ 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行決済営業部）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
23,400 1.36
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク ３８５７８１
20,065 1.17
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行決済営業部）
ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
－テイ クライアンツ ノン ト
18,571 1.08
リ－テイ－ ジヤスデツク YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
Ｊ銀行）
702,332 40.79
計 －
（注）１. 所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている株式と
なります。129,986千株は投資信託、163,270千株は特定包括信託、5,373千株は年金信託であります。
３. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている株式となります。
54,322千株は投資信託、24,013千株は特定金銭信託、5,340千株は年金信託であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
権利内容に何ら限定の
16,179,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ない当社における標準
（相互保有株式）
となる株式
－
176,700
普通株式
普通株式 （注）１
17,214,263
完全議決権株式（その他） 同上
1,721,426,300
普通株式 （注）２
単元未満株式 － 同上
692,597
1,738,475,497
発行済株式総数 － －
17,214,263
総株主の議決権 － －
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」の欄には、以下のとおり１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式55株が含ま
れております。
丸住製紙株式会社 80株
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町
16,179,900 16,179,900 0.94
－
（自己保有株式） 一丁目４番２号
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江
136,700 136,700 0.01
－
（相互保有株式） 町826番地
丸倉化成株式会社 大阪府羽曳野市川向
40,000 40,000 0.00
－
（相互保有株式） 2060番地の１
16,356,600 16,356,600 0.95
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月３日）での決議状況
35,000,000 30,000,000,000
（取得期間 2022年２月４日～2022年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 15,225,400 19,198,266,957
残存決議株式の総数及び価額の総額 19,774,600 10,801,733,043
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 56.5 36.0
当期間における取得自己株式 7,656,600 10,801,622,860
提出日現在の未行使割合（％） 34.6% 0.0%
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,239 5,421,906
当期間における取得自己株式 472 665,291
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 20,882,000 26,728,960,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 375,400 249,960,300 27,200 17,435,200
（単元未満株式の売渡請求による売渡し） 114 126,536 － －
保有自己株式数 16,179,955 － 2,927,827 －
（注）１. 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
中期経営戦略「GC2021」期間（2019年度～2021年度）における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え
方に基づき、連結配当性向25％以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針としてお
ります。同方針に基づき、2021年度の年間配当金は連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が4,243億
円となったことから、１株当たり62円00銭（中間配当金25円50銭、期末配当金36円50銭）といたしました。
中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え
方に基づき、連結配当性向25％以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすること、加えて2022年度期
初に公表する年間配当金を「GC2024」期間中の年間配当金の下限とすることを基本方針としております。同方針に基
づき、2022年度の年間配当金は連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を4,000億円と予想しているこ
とから、１株当たり60円00銭（中間配当金30円00銭、期末配当金30円00銭）とし、これを2022年度の年間配当金の下
限とすると同時に、「GC2024」期間中の年間配当金の下限といたします。
毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当の決定
につきましては、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を
定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。
内部留保資金につきましては、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。また、資本効率の改善
及び１株当たりの指標改善等を目的として、機動的な自己株式の取得を実施します。実施のタイミング・金額は経営
環境等を踏まえて判断します。なお、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づく、自己株式取得の実績につきまし
ては、「第４ 提出会社の状況」における「２ 自己株式取得の状況（２）取締役会決議による取得の状況」に記載の
とおりであります。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
１株当たりの
決議年月日 株式の種類 配当金の総額
配当額
2021年11月２日
普通株式 44,306 百万円 25円50銭
取締役会
2022年５月12日
普通株式 62,864 百万円 36円50銭
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社グループの役員、社員は、社是「正・新・和」及び丸紅行動憲章に掲げられた精神に則り、法令や社内規則
を遵守するとともに、企業倫理・経営理念に適った企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてお
ります。
また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会
にて「内部統制の基本方針」を以下のとおり決議しております。
内部統制の基本方針
丸紅株式会社（以下「丸紅」という。）は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図
るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の
とおり、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社（丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみな
す会社をいう。以下同じ）からなる企業集団（以下「丸紅グループ」という。）の業務の適正を確保するための体
制に関する基本方針（以下「内部統制の基本方針」という。）を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統
制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。
※社 是 ：「正」（公正にして明朗なること）
「新」（進取積極的にして創意工夫を図ること）
「和」（互いに人格を尊重し親和協力すること）
経 営 理 念 ：「丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、
地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）コーポレート・ガバナンス
１－取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。執行と監督との分
離を明確にする趣旨で、取締役会の議長は、原則として代表権及び業務執行権限を有さない取締役会長が務める
こととする。業務執行取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、
３ヵ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に
対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は１年とする。丸紅は、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。丸紅は、執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図る
とともに、グループCEO・CDIOが会社の全般的経営に参画し、会社の経営方針を体して担当営業本部に対する指
導・監督・支援・管理を行う体制とする。
２－監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び
「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。
（２）コンプライアンス
１－コンプライアンス体制
丸紅は、役員（取締役及び執行役員。以下同じ）及び社員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するた
め、丸紅行動憲章、コンプライアンス・マニュアルほか丸紅グループ共通の行動規範を定める。その目的達成の
ため、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。
２－内部通報制度
コンプライアンス上問題のある行為を知ったとき、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、丸紅グ
ループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、以下を設置する。
（a）相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン）
丸紅グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口
（b）Marubeni Anti-Corruption Hotline
丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口
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３－反社会的勢力との関係遮断
丸紅は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の
関係を遮断する。
（３）内部監査
業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、社長直轄の組織として監査部
を設置し、監査部による内部監査及び監査部の支援・協力・助言による丸紅の全社レベルでの自己点検を実施す
る。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。
（４）懲戒処分
役員・社員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については取締役会の諮問機関であるガバナン
ス・報酬委員会（社外役員が過半数のメンバーで構成される）、社員については賞罰審査委員会に諮ったうえ
で、諸規程等に則り、厳正な処分を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）情報の保存及び管理並びに情報流出防止
丸紅は、役員及び社員の職務の執行に係る情報に関し、情報資産管理規程に基づき、保存対象情報資産、保存期
間及び情報管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。
（２）情報の閲覧
役員及び監査役は、常時、これらの情報資産を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）職務権限の原則
役員及び各職位にある社員は、取締役会決議及び職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与さ
れるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
（２）稟議制度
重要な投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、投融資委員会での審議後、経営会議
に付議され、社長の決裁を得る。ただし、当該規程で定める特例に該当する場合は、その定めによる。更に、法
令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得する。新規事業等の重要案件については、その進捗状
況に関して経営会議への定期報告を義務付け、個別リスク管理を強化する。
（３）リスク評価
信用リスク、カントリーリスク、市場リスク、為替・金利変動リスク、投資リスク等に対しては、リスクごとの
管理方針や諸規程の下でリスク管理を実施する。また、グループ全体のエクスポージャーに対するリスク量を把
握するため統合リスク管理を継続して実施する。定量化が困難なレピュテーションリスク、情報セキュリティリ
スク等の定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。
（４）危機管理
自然災害、感染症の蔓延、東京本社の機能不全等重大事態が発生した場合に備え、事業継続計画を策定し、重大
事態発生時には当該計画に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめ
るための具体策を迅速に決定・実行する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等丸紅グループ
の全役員・社員が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて役員・社員各自が実施すべ
き具体的な目標を定める。
（２）経営会議
職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要
事項について審議する。
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（３）営業グループ及びコーポレートスタッフグループ
丸紅は、グループCEO・CDIO、及び本部長への権限委譲を行うことで、内外における所管商品に関する迅速な意思
決定が可能な体制とする。更に、コーポレートスタッフグループが各専門分野において営業グループを管理・牽
制・支援することで、職務の執行が効率的に行われる体制とする。
（４）職務権限・責任の明確化
取締役会において役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意
思決定のルールを明確に定める。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）丸紅グループ運営体制
丸紅は、経営方針に沿って、丸紅グループ全体の内部統制を充実させ、業績の向上及び経営の発展を図るため、
丸紅グループ各社の経営実態の把握、指導及び監督を行う責任者、丸紅グループ会社の経営体制に係る指針、丸
紅グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の丸紅への適切な報告に関する体制、丸紅グループ各社の損失
の危険の適切な管理に関する体制、丸紅グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るための体制及び丸紅グループ各社の法令等遵守を確保するための体制等、必要な体制を定める。丸紅グループ
各社は、経営上の重要事項に関し丸紅の意見を徴し、丸紅への報告を行う。
（２）コンプライアンス
コンプライアンス委員会ほか各種委員会は、丸紅グループ会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。
相談“ホッ”とライン及びMarubeni Anti-Corruption Hotlineは、全ての丸紅グループ役員・社員が利用できる
こととする。
（３）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備
丸紅グループは、内部統制委員会の活動等を通じて、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するた
めのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び丸紅グループ各社が有する資産の取得・保
管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行
うために必要な体制を整備する。
（４）監査
監査部は丸紅グループ各社に対し往査を実施し、取締役会に報告する。監査役及び会計監査人は、独立して丸紅
グループ各社に対して監査又は会計監査を行うものとする。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査役室の設置
監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任の人員を配置する。
（２）監査役室員の人事
監査役室の人事（異動、評価、懲戒等）を行う場合は、人事担当役員は、事前に監査役の意見を徴し、同意を得
たうえで決定する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
（１）監査役による重要会議への出席
監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、経営会議その
他重要な会議に出席する。
（２）役員・社員による監査役への報告
社長は、定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状況について報告し、意見交換を行う。その他
の取締役、グループCEO・CDIO、本部長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執行
状況報告を行う。役員は、丸紅に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を
行う。丸紅は、丸紅グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接又は
間接的に丸紅の監査役に重要な報告を行うための体制を整備する。上記にかかわらず監査役は必要に応じ、いつ
でも役員・社員に報告を求めることができる。丸紅は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由と
して丸紅又は丸紅グループ各社において不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
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８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携
監査役は、監査部及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査
方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。監査役は、グループ監査役連絡会を通じて丸紅グループ各社の
監査役と連携を図り、各社の内部統制の構築及び運用の状況について相互情報交換を行う。
（２）外部専門家の起用
監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。
（３）監査費用
丸紅は、監査役からの求めに応じ、所定の手続に基づき、前記外部専門家の費用その他監査役の職務の執行につ
いて生ずる費用を負担するものとし、このために予算を設ける。
① 社是・経営理念
「内部統制の基本方針」に記載のとおりであります。
② 丸紅行動憲章
丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとっ
て価値のある企業であることを目指します。これを踏まえて、以下の６項目を行動の基本原則とします。
（a）公正、透明な企業活動の徹底
法律を遵守し、公正な取引を励行する。
内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。
反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。
（b）グローバル・ネットワーク企業としての発展
各国、各地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献していく。
グローバルに理解が得られる経営システムを通じて、各地域社会と調和のとれた発展を目指す。
（c）新しい価値の創造
市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提
供していく。
既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。
（d）個性の尊重と独創性の発揮
一人一人の個性を尊重し、独創性が存分に発揮できる、自由で活力のある企業風土を醸成する。
自己管理の下、自らが課題達成に向けて主体的に行動する。
（e）コーポレート・ガバナンスの推進
株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高める。
経営の改善等に係る提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指す。
（f）社会貢献や地球環境への積極的な関与
国際社会における企業市民としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承する。
③ ステークホルダーについて
当社グループは、世界のさまざまなステークホルダーに支えられて事業を行っております。ステークホルダー
の期待・関心及び当社が環境・社会に及ぼす影響を踏まえて、ステークホルダーの意見に常に耳を傾け、ともに
考え歩みを進めていくことが重要であると認識しております。当社グループのステークホルダーに対する考え方
は以下のとおりであります。
（a）顧客・取引先
顧客・取引先から信用される企業を目指し、安全性に十分配慮のうえ、社会的に有用な商品・サービスを開
発・提供し、誠実な対応を通じて、満足度の向上、信頼の獲得に常時取り組みます。
（b）株主・投資家
事業環境の変化に対応し安定的な収益を確保するだけでなく、環境及び社会分野においても企業価値の向上に
努め、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、株主の期待に応えます。
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（c）地域社会
地域社会の一員として共生を図り、事業を展開する地域に暮らす人々の生活向上や地域産業の発展、青少年を
はじめとした現地の雇用機会創出とジェンダーや障がい者雇用等多様性とインクルージョンに配慮した雇用等を
通じて豊かな地域社会創造に貢献します。海外においては、地域の法令・文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢
献する経営に努めます。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し
ます。
（d）社員
当社グループ社員一人ひとりの価値観・人生設計を尊重します。また、あらゆる差別を撤廃し、誰もが快適に
働ける職場環境を整備します。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
（a）会社の機関の内容
当社の会社の機関の内容は、以下のとおりであります。
（ⅰ）取締役会
取締役会は取締役10名（うち社外取締役６名。男性９名・女性１名）をもって構成し、当社の経営方針その
他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営と執行をより明確に分
離するため、原則として代表権・業務執行権限を有さない会長が取締役会の議長を務めております。構成員の
氏名については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の「（２）役員の状況」に記載のとおりでありま
す。
（ⅱ）監査役会
監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）をもって構成し、常勤監査役の南晃が議長を務めておりま
す。当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、
取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査
しております。構成員の氏名については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の「（２）役員の状況」
に記載のとおりであります。
（ⅲ）経営会議
経営会議は、社長の諮問機関として設置され、社長を含む代表取締役３名、専務執行役員２名、常務執行役
員３名、執行役員１名をもって構成し、経営に関する方針及び全社的重要事項を審議しております。
（ⅳ）本部長会
本部長会は、社長、代表取締役、本部長及び社長の指名する統括・総代表、支配人をもって構成し、予算・
決算・資金計画に関する事項、その他業務執行に関する事項を審議しております。
（ⅴ）執行役員会
執行役員会は、執行役員39名（うち３名が取締役を兼務）をもって構成し、情報連絡並びに決算報告、内部
監査報告等業務執行に係る事項の報告を行っております。
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また、取締役会の諮問機関として、以下の委員会を設置しております。
● 指名委員会（随時開催）
指名委員会は、独立社外役員がメンバーの過半数を占め、独立社外役員を委員長としており、独立性を有
する構成となっている。同委員会は、取締役、監査役候補者の選任案、次期社長選任案、並びに社長が策
定・運用する後継者計画（必要な資質・要件、後継者候補群、育成計画を含む）について審議、取締役会
に答申する取締役会の諮問機関である。
当事業年度は２回開催し、全ての回において全委員が出席した。
＜当事業年度における主な審議内容＞
・取締役・監査役候補者
・後継者育成計画
なお、本報告書提出日現在の指名委員会の構成は以下のとおりであります。
＜委員の構成＞
委 員 長 翁 百 合
： 社外取締役
柿 木 真 澄
委 員 ： 代表取締役社長
八 丁 地 隆
社外取締役
石 塚 茂 樹
社外取締役
● ガバナンス・報酬委員会（随時開催）
ガバナンス・報酬委員会は、独立社外役員がメンバーの過半数を占め、独立社外役員を委員長としてお
り、独立性を有する構成となっている。同委員会は、取締役・執行役員の報酬決定方針や報酬水準の妥当
性を審議、取締役会に答申する取締役会の諮問機関である。また、取締役会の構成や運営等、取締役会全
体に関する評価・レビューを行い、取締役会に報告する。
当事業年度は５回開催し、全ての回において全委員が出席した。
＜当事業年度における主な審議内容＞
・取締役・執行役員の報酬
・株式報酬制度
・取締役会の実効性評価
・役員情報の開示の充実
なお、本報告書提出日現在のガバナンス・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。
＜委員の構成＞
委 員 長 高 橋 恭 平
： 社外取締役
柿 木 真 澄
委 員 ： 代表取締役社長
寺 川 彰
代表取締役副社長執行役員
木 寺 昌 人
社外取締役
米 田 壯
社外監査役
菊 池 洋 一
社外監査役
更に、業務執行及び内部統制等に係る重要な事項に対応するため、社長直轄の組織として各種委員会を設置し
ております。主な委員会とその役割は以下のとおりであります。
● 投融資委員会（原則週１回開催、当事業年度は22回開催）
稟議案件の審議を行う。投融資委員会委員長は、委員会の審議を経て経営会議体に付議すべき案件を決定
する。
● コンプライアンス委員会（原則年４回開催、その他随時開催、当事業年度は４回開催）
当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスについての研修を
はじめとする啓発活動を行う。
● サステナビリティ推進委員会（原則年１回開催、その他随時開催、当事業年度は４回開催）
事業領域全般からESG（環境価値、社会価値、ガバナンス）視点も考慮した「マテリアリティ」の特定・
見直し、並びにESG対応を含むサステナビリティに関する討議・取締役会への報告を行う。
● 内部統制委員会（随時開催、当事業年度は３回開催）
会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上
の財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに内部統制報告書案の作成等を行う。
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● 開示委員会（随時開催、当事業年度は13回開催）
開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する社内体制の構築・整備、及び法定開
示・適時開示に関する重要性・妥当性の判断を行う。
また、会社の機関、委員会の当事業年度における開催状況は以下のとおりであります。
当事業年度は、取締役会を17回開催し、全取締役及び全監査役が在任中に開催された全ての取締役会に出席し
ました。取締役会では当社の業務執行を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、取締役より
定期的に報告を受けました。主な審議事項は以下のとおりであります。
・中期経営戦略GC2024（経営環境認識 、 グリーン戦略 、 収益力強化 、 人財戦略 、 資本配分方針 、 株主還元方針等）
・投融資案件（英領北海油ガス田群を有する子会社の株式譲渡 、 スコットランドにおける浮体式洋上風力発電
事業の開発 、 Gavilonの再編及び株式譲渡等）
・決算、財務関連事項（自己株式の取得等）
・役員報酬
・取締役会の実効性評価 、 内部統制関連事項 、 ガバナンス向上に向けた対応方針（改訂コーポレートガバナン
ス・コードへの対応等） 等
監査役会は、16回開催され、監査方針及び監査計画を策定し、監査結果を報告しました。各監査役は、監査方
針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をとおし
て、取締役の職務遂行を監査しました。
経営会議を35回開催し、経営に関する方針及び全社的重要事項を審議・決定しました。
その他、本部長会は３回、執行役員会は２回開催しました。
（b）当社の企業統治の体制
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（c）現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開しており、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及
び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を社内取締役及び社外取締役で構成される取締役
会を置く監査役設置会社としており、以下の（ⅰ）と（ⅱ）のとおり有効に機能していると判断されることか
ら、現在のガバナンス体制を継続して採用します。
（ⅰ）意思決定の迅速性・効率性
当社の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役を置くことにより、意思決定の迅速性・
効率性を確保しております。
（ⅱ）適正な監督機能
取締役会構成員の過半数の社外取締役候補者の選任、監査役室の設置、監査役と監査部及び会計監査人との
連携、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講
じることにより、適正な監督機能を確保しております。
（d）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
（e）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（f）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とすることを目的とするものであります。
（g）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
（h）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（i）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、当該社外取締役及び社
外監査役がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を会社法第425条第１項各号の合計額に限定
する（ただし、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限る）旨の契約を締結しております。
（j）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員（以下「役員等」という。）を被保険者とす
る会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約
では、被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に
対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、
被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。ただし、被保険者による贈収賄等の犯罪行
為や意図的な違法行為、権限逸脱行為等に起因する損害については補填されない等の免責事由があります。
（k）内部統制システムの整備の状況
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の
保全等の目的を達成するため、内部統制の整備・運用を継続的に実践し有効に機能させる社長直轄組織として、
内部統制委員会を設置しております。同委員会では、会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並
びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに
内部統制報告書案の作成等を行っております。
内部統制の有効性評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であることを
確認しております。
一方、当社グループはコンプライアンスを社会に対する経営の最重要の責務と位置付け、当社グループの役員
及び社員の一人一人がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する組織として、社長直轄のコンプ
ライアンス委員会を設置しております。同委員会は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とし、委
員長が選任するグループコンプライアンス・オフィサー及びコーポレートスタッフグループ各部長を委員として
構成されます。同委員会のもと、コンプライアンス・マニュアルを制定するとともに、全役員・社員が上記マ
ニュアルの宣誓（毎年実施）を行っております。また、研修をはじめとする啓発活動、実施状況のモニタリン
グ、問題発生時の調査と対応、内部通報窓口対応等を通じ、国内外連結子会社を含む当社グループのコンプライ
アンス体制の構築・維持・管理を推進しております。コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告
は、原則、職制ラインを通じて行うものとしておりますが、職制ラインが機能しない場合に備え、内部通報制度
として以下のコンプライアンス相談窓口を設置しております。
（ⅰ）相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン）
当社グループ役員・社員向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口
（ⅱ）Marubeni Anti–Corruption Hotline
当社グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口
上記の体制により、コンプライアンス委員会を主体とする啓発活動を通じて、社員一人一人の意識を高める
とともに、海外事業所や関係会社を含めたグループ全体でのコンプライアンス体制を強化しております。
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（l）取締役会の実効性評価
取締役会の実効性評価については、独立社外役員が過半数のメンバーで構成されるガバナンス・報酬委員会に
おいて、取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを行い、取締役会へ報告しておりま
す。そのうえで、取締役会における審議を踏まえ、評価結果の概要を開示するとともに、取締役会の運営等の改
善に活用しております。
当事業年度の取締役会実効性評価においては、昨年と同様にアンケート及びインタビューを実施しました。ま
た、当事業年度は、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る要点を踏まえつつ、より重要テーマに絞り込
んだ設問となるようアンケート設問の見直しを行いました。
（ⅰ）評価の枠組み・手法
対象者
全ての取締役（13名）及び監査役（５名）（2021年12月時点の現任）
実施方法
アンケート及びインタビュー（回答は匿名）
実施に当たっては外部専門機関を活用
評価項目
・成長戦略・中期経営計画
・グループガバナンス
・不採算事業等の入替え等による企業価値向上
・リスクマネジメント
・経営資源配分等
・任意の委員会の活用
・取締役会の多様性・資質・知見
・取締役・監査役のトレーニング
・人財戦略（中核人財の多様性等）
・サステナビリティ課題への対応
・株主との対話方針
・株主等の期待事項の把握
・取締役会の運営（審議テーマ、情報提供、指摘事項管理等）
・社外取締役の活用等
評価プロセス
アンケート及びインタビューの回答内容に基づいて、ガバナンス・報酬委員会における、取締役会の構成や
運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを踏まえ、取締役会において審議を実施しました。
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（ⅱ）評価結果の概要
概要
ガバナンス・報酬委員会での評価・レビューを踏まえ、取締役会として審議を行い、実効性のある取締役会
の運営がされていることが確認されております。
特に、社外取締役含め取締役会の議論が活発に行えている点、社外取締役に対する情報提供等のサポートが
充実している点につき、高い評価を得ました。取締役会において、サステナビリティ課題に対する審議や、中
期経営戦略策定に係る審議が十分かつ定期的に行われた点についても高く評価されました。
2020年度に実施した取締役会実効性評価において確認された課題への対応状況
・取締役会や自由討議を通じた重要な経営課題に対する議論の充実
中期経営戦略「GC2024」や改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応、株主還元等についての取締役会
での議論や、取締役会外での中長期的な外部環境認識等に関するフリーディスカッションを通じて、重要な
経営課題に関する議論を充実させました。アンケート及びインタビューにおいても、本項目に対する評価は
2020年度と比べて改善しております。
・ステークホルダーへの対応方針（サステナビリティ推進及び株主・投資家からの期待事項への対応）に係る
取締役会での議論
サステナビリティ・ESGについて、今後より一層重要性が増していくことを認識し、取締役会において中期
経営戦略「GC2024」で掲げるグリーン戦略についての議論を行いました。
また、取締役会において、中期経営戦略「GC2024」の検討等を通じ、株主・投資家からの期待事項を意識し
た議論も行いました。
アンケート及びインタビューにおいても、上記２項目に対する評価は2020年度と比べて大幅に改善しており
ます。
・取締役会構成メンバーの多様性のあり方の議論
取締役会の機能や取締役会メンバーの構成等にかかる議論を実施し、当事業年度より、取締役会構成メン
バーの専門性及び経験についてのスキルマトリックスを対外的に公開しました。アンケート及びインタ
ビューにおいても、本項目に対する評価は2020年度と比べて改善しております。当社の目指す姿や成長戦略
を実現するため、当社を取り巻く環境変化を踏まえた取締役会構成メンバーのスキルや知見の最適な組み合
わせを検討し、取締役会の機能の更なる強化をはかっていきます。
当事業年度の評価において確認された主な課題及び今後の取組み方針
・取締役会における外部環境変化やリスク等に係る認識共有と重要な経営課題に対する審議の充実
中長期的な経営方針の議論や、当該方針に基づく執行の監督について、適切に取り組んでいる事が評価され
ております。また、新型コロナウイルス感染症の影響や当社の対応については、様々な機会をとおして議論
がなされ、当社の取組みに反映されております。今後も、取締役間で、重要な経営課題に係る外部環境変化
やリスク認識等を共有しながら、取締役会にて重要な経営課題に対する審議を行うことで、より実効性の高
い議論を行っていきます。
あわせて、取締役会の監督機能の更なる発揮のため、昨年に引き続き、「重要な経営課題」として取締役会
において審議・監督すべき事項を明確化し、十分な議論を行ってまいります。
・人的資本に関する経営資源配分や人財戦略に係る方針等の議論
中期経営戦略「GC2024」の検討等を通じ、経営資源配分及び人財戦略について議論しました。引き続き、中
期経営戦略「GC2024」で掲げる人財戦略を推進するとともに、人的資本に関する経営資源配分についても、
基本方針やその取組み状況について、審議・監督を行っていきます。
・社外取締役の一層の活用に向けた支援体制の充実
社外取締役に対するサポートについては、情報提供に十分な配慮が行われている等、概ね高く評価されてお
ります。社外取締役が過半数になることを踏まえ、社外取締役が遺憾なくその役割・責務を全うするため、
取締役会以外の場も活用した検討機会の確保や更なる情報提供を通じ、支援体制を充実させていきます。
当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、引き続き取締役会の実効性の維持・向上に取組み、中
長期的な企業価値向上を追求していきます。
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② リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理を以下のような体制で推進しております。
重要な事業投資等の個別案件については、稟議制度に基づいて、投融資委員会での審議の後、経営会議に付議
され、社長が決裁を行っております。加えて、取締役会の承認が必要なものは取締役会に付議のうえ、承認を取
得しております。
投資実施後のフォローは主管営業本部が行い、重要案件については、投融資委員会、経営会議及び取締役会に
対して現状報告が定期的に行われ、意思決定に反映されております。
一方、全社的なリスクの分散という観点から、当社グループの有する様々なリスクを定量化のうえで統合し
た、統合リスク管理を実施しております。
また、レピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定量化が困難なリスクについては、前項「①
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」の「（a）会社の機関の内容」及び「（k）内部統制シス
テムの整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制を整えております。
リスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.67 ％）
株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)４
1975年４月 当社へ入社
2005年４月 執行役員、名古屋支社長
2006年４月 執行役員、エネルギー部門長
2008年４月 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギー
グループ管掌役員
2008年６月 取締役 常務執行役員、社長補佐、資源・エ
ネルギーグループ管掌役員
2009年４月 取締役 常務執行役員、秘書部 広報部 経営
企画部担当役員、投融資委員会委員長、
CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委
員長
2010年４月 専務執行役員、米州支配人、丸紅米国会社社
（a） 246
長・CEO、丸紅カナダ会社社長
1952年
國 分 文 也 （b）200
取締役会長 (注)３
2011年４月 専務執行役員、北中米支配人、南米管掌役
10月６日 生
員、丸紅米国会社社長・CEO
（c）446
2012年４月 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務
部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネル
ギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長
2012年６月 取締役 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市
場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、
エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会
委員長
2013年４月 取締役 社長
2019年４月
現役職
2019年６月
大成建設株式会社取締役（現職）
2020年６月
本田技研工業株式会社取締役（現職）
1980年４月 当社へ入社
2010年４月 執行役員、電力・インフラ部門長
2013年４月 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済
研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投
融資委員会副委員長
2013年６月 取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務
部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委
員長、投融資委員会副委員長
（a） 167
2014年４月 常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役
1957年
代表取締役
員、丸紅米国会社社長・CEO
柿 木 真 澄 （b）151
(注)３
社長
４月23日 生
2015年４月 常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社
（c）319
長・CEO
2016年４月 常務執行役員、電力・プラントグループCEO
2017年４月
専務執行役員、電力・プラントグループCEO
2018年４月 副社長執行役員、電力・プラントグループ
CEO
2018年６月 取締役 副社長執行役員、電力・プラントグ
ループCEO
2019年４月 現役職
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)４
1981年４月 当社へ入社
2010年４月 執行役員、経営企画部長
2012年４月 執行役員、化学品部門長
2013年４月 常務執行役員、化学品部門長
2014年４月 常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統
制委員会委員長、投融資委員会副委員長
2014年６月 取締役 常務執行役員、経営企画部担当役
員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副
委員長
2015年４月 取締役 常務執行役員、CSO、秘書部担当役員
補佐、東アジア総代表、役員処遇委員会委員
長、投融資委員会副委員長
代表取締役
（a） 88
2016年４月 取締役 常務執行役員、素材グループCEO
副社長執行役員
1958年
2016年６月
常務執行役員、素材グループCEO
寺 川 彰 (注)３ （b）122
２月８日 生
2018年４月 専務執行役員、食料グループCEO、東アジア
生活産業グループCEO、投融資
（c）211
総代表、投融資委員会副委員長
委員会副委員長
2019年４月 専務執行役員、食料・アグリ・化学品グルー
プCEO、投融資委員会副委員長
2019年５月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス株式会社取締役（現職）
2020年４月 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グ
ループCEO、食料本部長
2021年４月 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グ
ループCEO、投融資委員会副委員長
2021年６月 取締役 副社長執行役員、食料・アグリ・化
学品グループCEO、投融資委員会副委員長
2022年４月 現役職
1987年４月 当社へ入社
代表取締役
2018年４月 執行役員、経営企画部長、デジタル・イノ
常務執行役員
ベーション部長
（a） 44
2019年４月 執行役員、経営企画部長
1964年
古 谷 孝 之
CFO、IR・格付担当役員、投融 (注)３ （b） 60
2020年４月 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投
８月16日 生
資委員会委員長、サステナビ
（c）104
融資委員会委員長、サステナビリティ推進委
リティ推進委員会委員長
員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長
（CSDO）、開示委員会委員長
2020年６月 現役職
1968年４月 昭和電工株式会社へ入社
1995年10月 日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長
1996年６月 モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締
役社長
1999年６月 モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式
会社（現 サンアロマー株式会社）代表取締
役副社長
2002年３月 昭和電工株式会社常務取締役
（a） －
2004年３月 同社専務取締役
1944年
2005年１月 同社代表取締役社長
高 橋 恭 平 （b） －
取締役 (注)３
７月17日 生
2007年１月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 最高
（c） －
経営責任者（CEO）
2011年１月 同社代表取締役会長
2014年６月 当社監査役
2015年３月 昭和電工株式会社取締役会長
2016年６月 現役職
2016年７月
富国生命保険相互会社監査役（現職）
2017年１月 昭和電工株式会社取締役
2017年３月 同社相談役（現職）
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)４
1984年４月 日本銀行へ入行
1992年４月 株式会社日本総合研究所へ入社
1994年４月 同社主任研究員
2000年７月 同社主席研究員
（a） －
2006年６月 同社理事
1960年
2008年６月 日本郵船株式会社取締役
（b） －
取締役 翁 百 合 (注)３
３月25日 生
2013年６月 株式会社セブン銀行取締役
（c） －
2014年３月 株式会社ブリヂストン取締役（現職）
2014年６月 株式会社日本総合研究所副理事長
2017年６月 現役職
2018年４月
株式会社日本総合研究所理事長（現職）
1970年４月 株式会社日立製作所へ入社
1995年２月 同社機電事業部事業企画部長
2003年６月 同社執行役常務
2004年４月 同社執行役専務
2006年４月 同社代表執行役 執行役副社長
（a） －
2007年６月 株式会社日立総合計画研究所取締役社長
1947年
2009年４月 株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社
八 丁 地 隆 （b） －
取締役
(注)３
１月27日 生
長
（c） －
2011年６月 同社取締役
2015年６月
日東電工株式会社取締役（現職）
2017年６月 コニカミノルタ株式会社取締役、
当社監査役
2020年６月 現役職
1976年４月 外務省へ入省
1993年４月 経済協力局無償資金協力課長
1995年７月 大臣官房 兼 内閣事務官 五十嵐国務大臣秘
書官事務取扱
1995年８月 野坂国務大臣秘書官事務取扱
1996年１月 梶山国務大臣秘書官事務取扱
1997年７月 在タイ日本国大使館 公使
2000年５月 大臣官房会計課長
2001年３月 大臣官房
2001年５月 在フランス日本国大使館 公使
2002年３月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使
2005年９月 大臣官房審議官 兼 経済局
（a） －
2006年８月 大臣官房審議官 兼 総合外交政策局 大使
1952年
木 寺 昌 人 （b） －
取締役 (注)３
2008年１月 中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回ア
10月10日 生
（c） －
フリカ開発会議事務局長
2008年７月 国際協力局長
2010年１月 大臣官房長
2012年９月 内閣官房副長官補
2012年11月 特命全権大使 中華人民共和国駐箚
2016年４月 フランス国駐箚
2016年６月 フランス国駐箚 兼 アンドラ国モナコ国駐箚
2019年12月 同上退官
2020年６月 現役職
2020年６月 日本製鉄株式会社取締役
2021年３月
日本たばこ産業株式会社取締役（現職）
2022年６月 日本製鉄株式会社取締役監査等委員（現職）
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)４
1981年４月 ソニー株式会社入社
1999年４月 同社 パーソナルITネットワークカンパニー
パーソナルビデオカンパニー パーソナルビ
デオ２部 統括部長
2001年４月 同社 モバイルネットワークカンパニーパー
ソナルイメージングカンパニー プレジデン
ト
2004年８月 ソニーイーエムシーエス株式会社 (生産事業
所) 執行役員常務
2006年11月 同社 デジタルイメージング事業本部 本部長
2007年６月 ソニー株式会社 業務執行役員 SVP
2009年６月 同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグ
ループ デバイスソリューション事業本部長
2012年４月 同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグ
ループ デバイスソリューション事業本部長
兼 デジタルイメージング事業本部長
2015年４月 同社 執行役 EVP イメージング・プロダク
（a） －
ツ＆ソリューション事業担当
1958年
2017年４月 ソニーイメージングプロダクツ＆ソリュー
石 塚 茂 樹 （b） －
取締役 (注)３
11月14日 生
ションズ 株式会社 代表取締役社長
（c） －
2018年４月 ソニー株式会社 モバイル・コミュニケー
ション事業担当 ストレージメディア事業担
当
2018年６月 同社 専務
2019年４月 同社 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソ
リューション 事業担当
2020年４月 ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締
役社長 兼 CEO
2020年６月 ソニー株式会社 代表執行役 副会長
2020年６月 一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理
事 会長
2021年４月 ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長
（現職）
2021年４月 ソニー株式会社 取締役
2021年５月 一般社団法人カメラ映像機器工業会 会長
（現職）
2021年６月 現役職
1983年４月 通商産業省へ入省
2005年７月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長
2007年７月 同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長
2008年７月 同省経済産業政策局経済産業政策課長
2008年12月 同省大臣官房総務課長
2009年９月 内閣総理大臣秘書官
2010年７月 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長
（a） －
2013年６月 同省関東経済産業局長
1960年
安 藤 久 佳 （b） －
取締役 (注)３
2015年７月 同省商務情報政策局長
４月24日 生
（c） －
2017年７月 同省中小企業庁長官
2019年７月 同省経済産業事務次官
2021年７月 同上退官
2021年12月
日本生命保険相互会社 特別顧問（現職）
2022年５月 株式会社ニトリホールディングス取締役監査
等委員（現職）
2022年６月 現役職
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)４
1979年４月 当社へ入社
2010年４月 執行役員、金融・物流・情報部門長
2013年４月 常務執行役員、情報・金融・不動産部門長
2015年４月 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補
佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統
制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融
資委員会副委員長
2015年６月 取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担
当役員補佐、コンプライアンス委員会委員
（a） 113
長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委
1957年
（b） 2
常勤監査役 南 晃
(注)５
員長、投融資委員会副委員長
２月25日 生
2017年11月 取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担
（c）116
当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員
補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部
統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投
融資委員会副委員長
2018年４月
取締役 常務執行役員、生活産業グループCEO
2018年６月 常務執行役員、生活産業グループCEO
2019年４月 常務執行役員
2019年６月 現役職
（a） 33
1984年４月 当社へ入社
1961年
木 田 俊 昭 （b） －
常勤監査役
(注)６
2021年６月 現役職
12月13日 生
（c） 33
1976年４月 警察庁へ入庁
1991年10月 内閣法制局参事官
1996年８月 警察庁交通局交通規制課長
1997年７月 和歌山県警察本部長
1999年２月 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課
長
2000年１月 同庁長官官房会計課長
2001年９月 警視庁刑事部長
（a） －
2003年８月 京都府警察本部長
1952年
（b） －
監査役 米 田 壯
(注)６
2005年５月 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
４月７日 生
2007年９月 同庁刑事局長 （c） －
2009年６月 同庁長官官房長
2011年10月 同庁次長
2013年１月 同庁長官
2015年１月 同上退官
2015年６月 株式会社日本取引所グループ取締役（現職）
2017年６月 現役職
2020年10月 公益財団法人公共政策調査会理事長（現職）
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)４
1978年４月 東京地方裁判所判事補
1983年９月 法務省民事局付
1988年２月 在オランダ日本国大使館一等書記官
1993年７月 法務省民事局第四課長
1994年10月 同省民事局参事官
2000年４月 東京地方裁判所部総括判事
（a） －
2006年６月 法務省大臣官房司法法制部長
1953年
2010年３月 徳島地方・家庭裁判所長
菊 池 洋 一 （b） －
監査役 (注)７
８月27日 生
2011年９月 京都地方裁判所長
（c） －
2013年６月 東京高等裁判所部総括判事
2017年10月 広島高等裁判所長官
2018年８月 同上退官
2018年11月 弁護士登録（現職）
2020年６月 現役職
2021年７月 朝日生命保険相互会社監査役（現職）
1984年４月 監査法人サンワ事務所（現 有限責任監査法
人トーマツ）入社
1995年９月 株式会社西山アソシエイツ代表取締役
1998年４月 九州工業大学大学院非常勤講師
2002年４月 早稲田大学大学院（ビジネススクール）（現
早稲田大学大学院経営管理研究科）助教授
2003年４月 ピジョン株式会社監査役
2006年４月 早稲田大学大学院（ビジネススクール）（現
早稲田大学大学院経営管理研究科）教授（現
職）
（a） 1
2010年６月 三井住友海上火災保険株式会社監査役
1961年
西 山 茂 （b） －
監査役 (注)７
2010年９月 スタンフォード大学客員教授
10月27日 生
（c） 1
2012年６月 アステラス製薬株式会社監査役
2015年６月 ユニプレス株式会社監査役
2016年６月 同社取締役監査等委員
2016年６月 株式会社リコー監査役
2018年８月 大学院大学至善館特任教授（現職）
2018年９月 株式会社マクロミル取締役監査委員長（現
職）
2020年６月 現役職
2021年６月
株式会社東京エネシス取締役（現職）
2022年６月
日本ハム株式会社監査役（現職）
（a） 695
計 （b） 537
（c）1,233
（注）１. 取締役高橋恭平、翁百合、八丁地隆、木寺昌人、石塚茂樹及び安藤久佳は、社外取締役であります。
２. 監査役米田壯、菊池洋一及び西山茂は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
４. 株式数は以下定義に基づき、2022年３月31日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨
て）。
（a）保有する当社株式数
（b）保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプ
ションとしての新株予約権の未行使分）
（c）合計
５. 監査役南晃の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
６. 監査役木田俊昭及び米田壯の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
７. 監査役菊池洋一及び西山茂の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
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８. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。
役 名 氏 名 職 名
※社 長 柿木 真澄
※副社長執行役員 寺川 彰 生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長
専務執行役員 河村 肇 社会産業・金融グループCEO
CAO(人事部・総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当
専務執行役員 石附 武積 役員)、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コンプライアンス委
員会委員長（CCO）、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長（CIO）
常務執行役員 堀江 順 素材産業グループCEO
CSO(経営企画部・地域総括部・経済研究所担当役員)、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会
常務執行役員 及川 健一郎
副委員長
CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部・サステナビリティ推進部担当役員)、IR・格付担当役
※常務執行役員 古谷 孝之
員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）、開示委員会委員長
常務執行役員 横田 善明 エナジー・インフラソリューショングループCEO
常務執行役員 二井 英一 アグリ事業本部長
常務執行役員 板井 二郎 建機・産機・モビリティ本部長
常務執行役員 武智 康 祐 米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長
常務執行役員 安藤 孝夫 リスクマネジメント部長
常務執行役員 桑田 成一 欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長
執行役員 冨田 稔 大阪支社長
執行役員 寺垣 毅 フォレストプロダクツ本部長
執行役員 市ノ川 覚 化学品本部長
執行役員 今村 卓 経済研究所長
執行役員 阿部 達也 情報・物流本部長
執行役員 八尾 尚史 大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長
執行役員 有泉 浩一 法務部長
執行役員 鹿島 浩二 人事部長
執行役員 川邉 太郎 金融・リース・不動産本部長
執行役員 内田 浩一 エネルギー本部長
執行役員 原田 悟 電力本部長
CDIO(デジタル・イノベーション室・次世代事業開発本部・次世代コーポレートディベロップメン
執行役員 大本 晶之
ト本部担当役員)、次世代事業開発本部長
執行役員 馬宮 健 アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長
執行役員 横式 悟 営業経理部長
執行役員 岩根 秀 禎 経理部長
執行役員 田島 知浄 財務部長
執行役員 森島 弘光 ライフスタイル本部長
執行役員 水野 博通 経営企画部長
執行役員 小倉 泰彦 秘書部長
執行役員 友実 啓 インフラプロジェクト本部長
執行役員 篠田 聡夫 中国総代表、丸紅中国会社社長、丸紅上海会社社長
執行役員 三木 智之 食料第一本部長
執行役員 土屋 大介 金属本部長
執行役員 岡﨑 徹 航空・船舶本部長
執行役員 大矢 秀史 食料第二本部長
執行役員 福村 俊宏 次世代コーポレートディベロップメント本部長
（注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役６名及び社外監査役３名を選任しておりますが、そ
の役割・機能を以下のとおりと考えております。
＜社外役員の役割・機能＞
（a）外部の多様な視点の導入
出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文
化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化
（b）牽制・監督機能の強化
社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に
対する牽制・監督機能の強化
（c）利益相反のチェック
経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステー
クホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック
また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に
基づき、その選任を行っております。
＜独立性に関する基準・方針＞
当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及
び過去３事業年度における以下１.～７.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
１. 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有）又はその業務執行者（※）
２. 当社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者
３. 当社との取引が当社連結収益の２％を超える取引先の業務執行者
４. 当社の会計監査人の代表社員又は社員
５. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭をえている者
６. 当社より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者
７. 当社並びに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者
なお、上記１.～７.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場
合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。
（※）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等
当社の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンク
タンクにおける経験及び大学における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有していることよ
り、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外
役員についても、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、当社との間の資本的関係又は取引関
係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「（４） 役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」におい
て記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外
役員の職責に影響を及ぼすことはありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、当
社は社外役員の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
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＜社外役員の属性情報＞
社外取締役の高橋恭平氏は、過去に昭和電工株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社が同社に対
して原料等を販売し、また当社が同社の製造する製品等を購入する等、継続的な取引関係がありますが、2018年度か
ら2020年度までの３事業年度の当社の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.02％であり、同
社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.09％であり、僅少であります。
社外取締役の八丁地隆氏は、過去に株式会社日立製作所の業務執行者でした。当社と同社との間では、商品売買取
引、工事請負契約等の多様かつ継続的な取引関係がありますが、2018年度から2020年度までの３事業年度の当社の同
社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.01％であり、同社の当社に対する売上高は、同事業年度
期間中の当社連結収益の0.02％であり、僅少であります。
社外取締役の石塚茂樹氏は、ソニーグループ株式会社（旧ソニー株式会社）の業務執行者であります。当社と同社と
の間では、2018年度から2020年度までの３事業年度の間、取引はありません。
また、同氏は、旧ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社及び旧ソニーエレクトロニクス株式会
社（両社は、現ソニー株式会社に統合）の業務執行者でした。当社と両社との間では、2018年度から2020年度までの
３事業年度の間、取引はありません。
社外監査役の西山茂氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授であります。当社と同大学との間では、同大学か
らの業務受託や同大学への研究用サンプル販売等の取引がありますが、2018年度から2020年度までの３事業年度の当
社の同大学に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.0000001％で僅少であり、同事業年度期間中の
同大学の当社に対する売上高はありません。
※ 社外取締役翁百合氏・木寺昌人氏・安藤久佳氏、及び社外監査役米田壯氏・菊池洋一氏については、上記に相
当する属性情報はありません。
＜社外役員に対するトレーニングの方針＞
社外役員に対しては、当社グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを
目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しています。また、社外取締役・社外監査役を含む
取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費
用の負担等を行います。
加えて 、 週次その他必要に応じて、丸紅経済研究所による経済情勢に関する報告を実施し 、 情報共有を図ってい
るほか 、 社外役員に対し 、 本部長より各営業本部の業務分担・課題・案件取組状況につき 、 説明を受ける機会を設
けております 。 なお 、 2020年度以降は 、 新型コロナウイルス感染症の影響により現地視察を実施しておりませんで
したが 、 感染状況を考慮しつつ 、 オンラインも含めた方法にて 、 2022年度以降に再開を予定しております 。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び
内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状
況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部
署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っておりま
す。
なお、当社は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会の全ての議案について事前説明を行っ
ております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っており
ます。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会を構成しております（有価証券報告書提出日現在）。各
監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出
席や、業務及び財産の状況調査（重要な決裁文書や国内外事業案件のモニタリング文書等の閲覧を含む）を通
じて、取締役の職務執行を監査しております。
・監査役会専任組織として、専任のスタッフ（有価証券報告書提出日現在４名）からなる監査役室を設置し、監
査役の職務遂行のサポートを実施しております。
・南晃常勤監査役は、取締役 常務執行役員、CAO、監査部担当役員補佐を歴任し、財務・会計に関する相当程度
の知見を有しております。西山茂監査役は、公認会計士及び早稲田大学大学院経営管理研究科教授として、財
務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会は、隔月で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催し、１回あ
たりの平均所要時間は約83分でした。当事業年度における、個々の監査役の出席状況については以下のとおり
であります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
南 晃 16 回／16 回 （100％）
常勤監査役
木田 俊昭 ９ 回／10 回 （90％）
常勤監査役
米田 壯 16 回／16 回 （100％）
監査役
菊池 洋一 16 回／16 回 （100％）
監査役
西山 茂 16 回／16 回 （100％）
監査役
※ 常勤監査役 木田俊昭の監査役会出席状況は、2021年６月24日就任以降に開催された監査役会を対象とし
ております。
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としており、また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討
を行っております。
・監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っており、当事業年
度は合計17回の取締役会が開催され、監査役の出席率は100％でした。その他、常勤監査役のうち１名が全て
の経営会議に出席しており、当事業年度は合計35回開催されました。
監査役による代表取締役社長・各Chief Officerとのミーティングを定期的に開催し、業務の執行状況の報告
及び意見交換（８回開催）を行っております。その他の取締役、グループCEO、本部長、グループ管理部長及
びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年常勤監査役とのミーティングにおいて、定例報告／業務執行状
況報告（101回開催）を行っております。
監査部とのミーティング（13回開催）において、内部監査計画、グループ会社も含めた内部監査結果・財務報
告に係る内部統制状況等について、情報・意見交換を実施しております。
また、会計監査人とは原則毎月開催されるミーティングにおいて、監査計画、グループ会社も含めた監査実施
状況・監査結果（四半期レビューを含む）、KAMの選定を含む監査の個別検討事項、決算のポイントや留意事
項、会計監査動向等についての情報・意見交換を行うとともに、監査法人としての品質管理体制・独立性等を
確認しており、当事業年度は合計13回開催されました。
その他、丸紅グループ各社監査役との連携を図っており、連絡会を定期的に開催し、各社の内部統制の構築及
び運用の状況について情報・意見交換を実施しております。
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② 内部監査の状況
当社は、会社における業務活動が経営方針に沿い、かつ会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われ
ているかを調査するために、社長直轄の組織として監査部（89名）を設置し、当社グループ全体を対象として、
社長の承認を得た内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営
を保持し、経営の合理化と経営能率の向上に資することを目的として、業務手続の適切性・有効性やコンプライ
アンスの遵守をはじめとする、会計面及び業務面での内部統制の整備・運用状況を点検しております。監査部は
監査の結果に基づき、監査報告書を社長に提出し、その写しを被監査組織、会長、取締役、監査役等関係者に回
付するとともに、適時に取締役会、経営会議及び執行役員会に報告しております。監査報告書では、被監査組織
が改善すべき事項の指摘等を行い、監査部及び個々の内部統制を所管する部署がその改善・対策等の実施状況に
つき、モニタリング・フォローアップを行っております。
監査部は監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に情報・意見交換を行い、連携して監査業務を行っておりま
す。なお、監査部では内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（b）継続監査期間
1994年３月期以降
上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である太田昭和監査法人に監査を委託して以降の期間について記載
したものです。1994年３月期に太田昭和監査法人で当社の監査業務を執行していた公認会計士が異動前に所属し
ていた監査法人及び会計事務所で監査を実施していた期間を含めると、1978年３月期以降となります。
（c）業務を執行した公認会計士
渡邉 正
高木 健治
栫井 康貴
（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は125名であり、その構成は、公認会計士28名、公認会計士試験合格
者19名、その他78名となっております。
（e）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の不再任を検討する基準を策定しており、監査法人が当該基準に抵触しないこ
と、監査法人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等につい
ての評価を行い、会計監査人の再任の適否について毎期検討しております。その結果、いずれも適切であること
から、会計監査人として再任することを決議しております。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等を確認し、ま
た、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門性、監査報酬の水準等について関係所管部
からの報告も受けたうえで、監査役会として評価を行った結果、いずれも適切であることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
615 24 629 27
提出会社
460 58 467 60
連結子会社
1,075 82 1,096 87
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成業務」等
です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「合意された手続業
務」等です。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（（a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
4 82 6 45
提出会社
1,170 480 1,215 425
連結子会社
1,174 562 1,221 470
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等で
す。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社は、監査時間や業務の内容等の妥当性を勘案して、監査報酬を決定しております。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画・遂行状況及び監査時間等の推移を確認し、当事業年度の報酬見積りの相当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）については、社外役員が委員長
を務め、メンバーの過半数が社外役員で構成されるガバナンス・報酬委員会にて、報酬水準の妥当性を含めて審
議のうえ、取締役会に答申し、取締役会にて決定されています。決定方針の概要は、以下のとおりであります。
当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及びガバナンス・報酬委員会の活動
内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
（a）取締役の報酬等
＜取締役（社内）＞
取締役（社内）の報酬制度は、役位に応じた① 基本報酬＋② 業績連動報酬（=基準年俸）を基本的枠組みと
し、基準年俸に③ 加算給、④ 個人評価給を加え、更に将来的な時価総額向上へのインセンティブを高めるため
に⑤ 時価総額条件型譲渡制限付株式を支給する構成としています。
業績連動報酬は、会社の業績とリンクさせたメリハリのある報酬形態、経営目標と報酬制度のアライメントの
強化を目的として、算定指標に連結純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）及び基礎営業キャッシュ・フ
ローを採用しています。
基準年俸20％相当額は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への
貢献意欲を高めるため、株式割当日から当社の取締役、執行役員その他当社取締役会が予め定める地位から退任
又は退職するまでの期間における譲渡及び処分等を制限した普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）とし
て支給しています。
個人評価給のうち、定性評価（前事業該年度の業績、将来に向けた新たな価値創造の仕掛け・取組み等中長期
の貢献等の定性面での評価）を行うのは業務執行のトップである社長が最も適していると判断されたことから、
取締役会で代表取締役社長の柿木真澄に当該評価（以下「社長定性評価」という。）の権限を一任しています。
なお、当該権限が適切に行使されるよう、社長定性評価における反映率は取締役会が定める範囲内としていま
す。
取締役（社内）の報酬等は、以下のとおりであります。
報酬等の種類 報酬等の内容 固定/変動 給付の形式
① 基本報酬 ・各取締役の役位に応じた基本報酬を支給 固定 80％相当額：
現金報酬
② 業績連動報酬 ・基本報酬に前事業年度の連結業績に応じて定まる乗率を 変動
基
20％相当額：
反映した報酬を支給
準
譲渡制限付株式
・乗率は「前事業年度の連結純利益の50％と基礎営業
年
キャッシュ・フローの50％の和」の指標をもとに算出。指
俸
標が1,000億円未満の場合は乗率を０とし、指標が1,000億
円以上の場合は比例的に、50億円ごとに取締役会が定める
ポイント（約２％）ずつ増加
③ 加算給 ⅰ）取締役加算給 固定 現金報酬
ⅱ）代表権を持つ取締役に対する代表権加算給
④ 個人評価給 ⅰ）組織業績評価 変動
連結純利益及び基礎営業キャッシュ・フローの達成/未達
成を評価項目とし、それぞれの達成/未達成に応じて取締
役会が定める反映率を、基本報酬に乗じる形で反映
ⅱ）社長定性評価
前事業年度の業績、将来に向けた新たな価値創造の仕掛
け・取組み等中長期の貢献等を考慮し、取締役会が定める
反映率の範囲内で基本報酬に乗じる形で反映
⑤ 時価総額条件型 基本報酬の10％をベースに最大その1.5倍相当額の範囲内 変動 時価総額条件型
で、３年間の業績目標の達成度に応じて定める最終割当株 譲渡制限付株式
譲渡制限付株式
式数を権利確定日以降に譲渡制限付株式として支給
（注）2021年度の業績連動報酬の算定に用いた2020年度の連結純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）及
び基礎営業キャッシュ・フローについて、期初の目標値（2020年５月７日公表）は各々1,000億円、2,400
億円、実績値は各々2,253億円（IAS第12号「法人所得税」の遡及適用前）、3,696億円です。
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報酬構成イメージ及び業績連動報酬フォーミュライメージは以下のとおりであります。
＜参考：報酬構成イメージ＞
＜参考：業績連動報酬フォーミュライメージ＞
＜参考：「譲渡制限付株式」及び「時価総額条件型譲渡制限付株式」について＞
１. 「譲渡制限付株式」の概要
「譲渡制限付株式」は、対象取締役に対して、当社の定時株主総会終了後から翌年に開催する当社の定時株
主総会までの期間（以下「対象期間」という。）に係る報酬等として、原則として毎年、「譲渡制限付株式」
を付与するために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させることで、
対象取締役に当社が発行又は処分する当社の普通株式である。当該金銭報酬債権の支給に当たっては、上記の
現物出資に同意していること及び当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む「譲渡制限付株式」に係る割
当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とする。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又
は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位から退任又は退職する直後の時点まで
の期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割
当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」とい
う。）。
（２）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又は当社子会社の役職
員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、
任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
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（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執
行役員の地位、その他の当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあっ
たことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除す
る。
ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期
間が満了する前に当社の取締役、執行役員、その他の当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整
するものとする。
また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただ
し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承
認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日ま
での期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡
制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限
が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
２. 「時価総額条件型譲渡制限付株式」の概要
「時価総額条件型譲渡制限付株式」は、対象取締役に対して、３年間（以下「業績評価期間」という。）に
おける、当社の取締役会が予め定める時価総額条件成長率その他の業績指標に係る目標（以下「業績目標」と
いう。）の達成度に応じて、業績評価期間終了後に、「時価総額条件型譲渡制限付株式」を付与するために、
金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させることで、対象取締役に、当
社が発行又は処分する当社の普通株式である。対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額の算定方法や、
対象取締役に対して当社の普通株式を割り当てる条件等は、以下の（１）乃至（３）のとおりである。
なお、当該金銭報酬債権の支給及び当社普通株式の割当ては、上記の現物出資に同意していることに加え、
上記１．に記載の本割当契約に準ずる内容の譲渡制限及び当社による無償取得事由等の定めを含む契約を締結
することを条件とする。
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（１）金銭報酬債権の額の算定方法
対象取締役（本（１）において、業績評価期間中に、当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又は
当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を有することとなった者を含む）に対し
て支給する「時価総額条件型譲渡制限付株式」を付与するための金銭報酬債権の額は、対象取締役に対して
最終的に割り当てる当社の普通株式の数（以下「最終割当株式数」という。）に業績評価期間終了後に開催
される当該割当てのための株式の発行又は処分を決定する取締役会の決議日（以下「割当取締役会決議日」
という。）の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として対象取締役に特に有利
にならない価額を乗じることにより算定される。最終割当株式数は、予め取締役会において役位ごとに定め
た株式数（ユニット数）に、以下のとおり算定される業績目標の達成度に応じた割合を乗じて算定した数と
する。
① 当社の時価総額条件成長率（注１）がTOPIX（東証株価指数）成長率（注２）未満の場合：０
② 当社の時価総額条件成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率以上の場合：以下の区分に応じて定める
割合
当社の時価総額条件成長率が150％を超えた場合：１
当社の時価総額条件成長率が100％を超え150％以下の場合：当社の時価総額条件成長率÷150％
当社の時価総額条件成長率が100％以下の場合：０
（注１）「時価総額条件成長率」とは、業績評価期間の当社時価総額条件成長率で、以下の式で算出する
数値とする。
A：業績評価期間の末日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社の普通
株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出した時価総額の平均値
B：業績評価期間の初日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社
の普通株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出した時価総額の平均値
当社時価総額条件成長率＝A÷B
（注２）「TOPIX（東証株価指数）成長率」とは、業績評価期間のTOPIX成長率で、以下の式で算出する数
値とする。
C：業績評価期間の末日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終
値平均値
D：業績評価期間の初日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における
TOPIXの終値平均値
TOPIX成長率＝C÷D
（２）対象取締役に対する当社の普通株式の割当条件
当社は、対象取締役が以下の各号のいずれの要件をも満たした場合又は当社の取締役会が本制度の趣旨を
達成するために必要と認めた場合に、業績評価期間終了後、対象取締役に対して最終割当株式数の当社の普
通株式を割り当てる。
① 対象取締役が、業績評価期間中、継続して、当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又は当社
子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったこと
② 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
なお、当社は、業績評価期間中に対象取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由により当社又は当社子
会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、退任又は退職し
た者（死亡による退任又は退職の場合にはその承継者）に割り当てる当社の普通株式の数を、在任期間等を
踏まえて合理的に調整する。
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（３）組織再編等における取扱い
上記にかかわらず、当社は、業績評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株
式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社
の取締役会の決議により、業績評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間及び当該時点にお
ける業績目標の達成見込み等を踏まえて合理的に調整した数の当社の普通株式を、当該組織再編等の効力発生
日に先立ち、対象取締役に対して割り当てる。
＜社外取締役＞
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、固定額の報酬のみで構成され、業績連動報酬はありま
せん。なお、譲渡制限付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式の付与対象としていません。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、ガバナンス・報酬委員会にて決定方針との整
合性を審議のうえ、取締役会に答申しているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると
判断しております。
（b）監査役の報酬等
監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定します。
業務執行から独立した立場である監査役の報酬は、固定額の報酬のみで構成され、業績連動報酬はありませ
ん。なお、譲渡制限付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式の付与対象としていません。
② 2021年度における取締役及び監査役への報酬等の総額及びその内訳
（単位：百万円）
内訳
支給人数
区分 支給総額
時価総額条件型
（名）
基本報酬等 業績連動報酬 譲渡制限付株式
譲渡制限付株式
7 892 390 296 158 48
社内取締役
取締役 6 101 101
社外取締役 － － －
合計 13 993 491 296 158 48
3 80 80
社内監査役 － － －
監査役 3 51 51
社外監査役 － － －
合計 6 131 131 － － －
（※）基本報酬等及び業績連動報酬は現金報酬の合計のみで、譲渡制限付株式は含まれておりません。
（注）１. 金額は、百万円未満を四捨五入しております。
２. 基本報酬等には加算給及び個人評価給を含みます。
３. 上記員数は、2021年度中に退任した社内監査役１名を含めて記載しています。当事業年度末現在の人
員数は取締役13名（うち、社外取締役６名）、監査役５名（うち、社外監査役３名）です。
４. 非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式を交付しております。金額
欄には当事業年度において会計上の費用として計上された金額を記載しています。なお、当該事業年
度においては2021年６月24日開催の取締役会決議により、取締役（社外取締役を除く）７名に対し、
譲渡制限期間を設けたうえで、当社の普通株式167,883株を交付しております。
５. 非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して時価総額条件型譲渡制限付株式を交付しま
す。金額欄には2024年に交付する株式の見込数に応じた金銭報酬債権の支給見込額を算定した当事業
年度において会計上の費用として計上された額を記載しています。なお、本報酬制度は2021年に導入
したものであり、最初の評価期間の終了は2024年７月となるため、業績指標に関する当期の実績はあ
りません。
６. 当社は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止し、退職
慰労金を制度廃止に伴い打切り支給する旨決議しております。当社は、当該決議に基づき、当該打切
り支給の対象となる取締役及び監査役に対し、取締役については、取締役又は執行役員を退任するい
ずれか遅い時、監査役については、監査役を退任する時に退職慰労金を支給することとしておりま
す。打切り支給対象の取締役及び監査役のなかで、当事業年度において役員が受けた退職慰労金はあ
りません。
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７. 取締役及び監査役の報酬等の総額は、過去に開催された株主総会の決議によりそれぞれ以下のとおり
限度額が決定されています。
決議内容
当該定時株主総会
取締役の 監査役の
終結時点の員数
報酬等の総額 報酬等の総額
うち、社外取締役
第88回
定時株主総会 － － 月額12百万円 監査役５名
（2012年６月22日）
第96回 取締役11名
年額 年額
定時株主総会 － （うち、社外取締
1,100百万円以内 120百万円以内
（2020年６月19日） 役５名）
また、2021年６月24日開催の第97回定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の総額の枠内で、
取締役（社外取締役を除く）に対して「譲渡制限付株式」及び「時価総額条件型譲渡制限付株式」を
付与するために支給する金銭報酬債権の額及び発行又は処分される当社普通株式の総数が以下のとお
り決議されています。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）の員数は７
名です。
報酬等の額 当社普通株式の総数
譲渡制限付株式 年額180百万円以内 450,000株以内
時価総額条件型譲渡制限付株式 年額120百万円以内 300,000株以内
なお、2021年度において報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
業績連動 時価総額条件型
氏名 役員区分 会社区分 支給総額 基本報酬等 譲渡制限付株式
報酬 譲渡制限付株式
172
國分 文也 取締役 提出会社 72 59 32 10
120
髙原 一郎 取締役 提出会社 51 41 22 7
205
柿木 真澄 取締役 提出会社 87 70 37 11
100
寺川 彰 取締役 提出会社 47 32 16 5
108
石附 武積 取締役 提出会社 48 35 19 6
（※）基本報酬等及び業績連動報酬は現金報酬の合計のみで、譲渡制限付株式は含まれておりません。
（注）１. 金額は、百万円未満を四捨五入しております。
２. 基本報酬等には加算給及び個人評価給を含みます。
３. 譲渡制限付株式については、当事業年度において会計上の費用として計上された金額を記載していま
す。
４. 時価総額条件型譲渡制限付株式については、2024年に交付する株式の見込数に応じた金銭報酬債権の
支給見込額を算定した当事業年度において会計上の費用として計上された額を記載しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、国内外のネットワークを通じて、広範な分野において事業活動を多角的に展開しておりますので、
様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。当社では、毎年個別の政策保有株式について、定量
面（取得原価に対する当該投資関連損益の割合につき、当社の加重平均資本コストと比較し評価）、及び定性面
（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を総合的に判断のうえで、保有意義を見直しており、
その内容を取締役会にて検証しております。その結果、保有意義が認められない場合には、原則として売却し、
その売却実績については、取締役会にて報告することとしております。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
172 20,766
非上場株式
58 113,436
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新規ビジネスモデル創出のための投
3 619
非上場株式
資
営業取引関係の維持・強化のための
1 2
非上場株式以外の株式
株式取得等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
8 158
非上場株式
12 18,911
非上場株式以外の株式
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（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
食料第一セグメントにおける営業取引関
8,165,880 8,165,880
係の維持・強化。保有意義については上
記のとおり定量面及び定性面を総合的に
山崎製パン 有
判断のうえ検証しておりますが、定量的
12,241 14,609 な保有効果については秘密保持の観点か
ら記載しておりません。
食料第一セグメントにおける営業取引関
4,313,000 4,313,000
係の維持・強化。保有意義については上
記のとおり定量面及び定性面を総合的に
イオン 有
判断のうえ検証しておりますが、定量的
11,255 14,229 な保有効果については秘密保持の観点か
ら記載しておりません。
食料第一セグメントにおける営業取引関
6,284,571 6,284,571
係の維持・強化。保有意義については上
日清製粉グ 記のとおり定量面及び定性面を総合的に
有
ループ本社 判断のうえ検証しておりますが、定量的
10,721 11,626 な保有効果については秘密保持の観点か
ら記載しておりません。
ライフスタイルセグメントにおける営業
1,442,277 1,442,277
取引関係の維持・強化。保有意義につい
ゴールドウイ ては上記のとおり定量面及び定性面を総
有
ン 合的に判断のうえ検証しておりますが、
8,957 10,211 定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。
エネルギーセグメントにおける営業取引
4,644,600 4,644,600
関係の維持・強化。保有意義については
INPEX 上記のとおり定量面及び定性面を総合的
無
（注）２ に判断のうえ検証しておりますが、定量
6,688 3,511 的な保有効果については秘密保持の観点
から記載しておりません。
金融・リース事業セグメントにおける営
2,157,500 2,157,500
業取引関係の維持・強化。保有意義につ
いては上記のとおり定量面及び定性面を
みずほリース 無
総合的に判断のうえ検証しております
が、定量的な保有効果については秘密保
6,421 7,174
持の観点から記載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
1,442,201 1,442,201
の維持・強化。保有意義については上記
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
オカモト 有
断のうえ検証しておりますが、定量的な
5,632 6,064 保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
食料第一セグメントにおける営業取引関
1,649,266 1,649,266
係の維持・強化。保有意義については上
サッポロホー 記のとおり定量面及び定性面を総合的に
無
ルディングス 判断のうえ検証しておりますが、定量的
3,805 3,782
な保有効果については秘密保持の観点か
ら記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
38,394,000 38,394,000
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
榮成紙業 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
3,517 3,724
すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
ライフスタイルセグメントにおける営業
取引関係の維持・強化。株式分割により
1,158,782 579,391
株式数が増加。保有意義については上記
グローブライ
のとおり定量面及び定性面を総合的に判 無
ド
断のうえ検証しておりますが、定量的な
3,358 2,477
保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
その他（本部・管理等）セグメントにお
455,800 455,800
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
東京海上ホー ついては上記のとおり定量面及び定性面
無
ルディングス を総合的に判断のうえ検証しております
3,249 2,400 が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
その他（本部・管理等）セグメントにお
573,600 573,600
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
SOMPOホール ついては上記のとおり定量面及び定性面
無
ディングス を総合的に判断のうえ検証しております
3,087 2,433 が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
ライフスタイルセグメントにおける営業
1,099,100 1,465,470
取引関係の維持・強化。保有意義につい
ては上記のとおり定量面及び定性面を総
アシックス 有
合的に判断のうえ検証しておりますが、
2,609 2,587 定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。
情報・不動産セグメントにおける営業取
2,841,600 2,841,600
引関係の維持・強化。保有意義について
は上記のとおり定量面及び定性面を総合
スクロール 有
的に判断のうえ検証しておりますが、定
2,367 3,089
量的な保有効果については秘密保持の観
点から記載しておりません。
建機・産機・モビリティセグメントにお
4,496,000 4,496,000
ける営業取引関係の維持・強化。保有意
義については上記のとおり定量面及び定
シチズン時計 有
性面を総合的に判断のうえ検証しており
2,342 1,699
ますが、定量的な保有効果については秘
密保持の観点から記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
化学品セグメントにおける営業取引関係
835,276 835,276
の維持・強化。保有意義については上記
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
昭和電工 有
断のうえ検証しておりますが、定量的な
2,030 2,631
保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
その他（本部・管理等）セグメントにお
1,278,800 1,278,800
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
みずほフィナ
ついては上記のとおり定量面及び定性面
ンシャルグ 無
を総合的に判断のうえ検証しております
ループ
2,004 2,045
が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
その他（本部・管理等）セグメントにお
2,414,870 3,799,670
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
三菱UFJフィナ
ついては上記のとおり定量面及び定性面
ンシャル・グ 無
を総合的に判断のうえ検証しております
ループ
1,836 2,248
が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
350,000 350,000
の維持・強化。保有意義については上記
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
日油 有
断のうえ検証しておりますが、定量的な
1,757 2,027
保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
食料第二セグメントにおける営業取引関
590,000 590,000
係の維持・強化。保有意義については上
記のとおり定量面及び定性面を総合的に
昭和産業 無
判断のうえ検証しておりますが、定量的
1,545 1,832 な保有効果については秘密保持の観点か
ら記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
923,714 923,714
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
トーモク 有
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
1,470 1,707 すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
その他（本部・管理等）セグメントにお
348,284 348,284
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
三井住友トラ
ついては上記のとおり定量面及び定性面
スト・ホール 無
を総合的に判断のうえ検証しております
ディングス
1,393 1,344 が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
金属セグメントにおける営業取引関係の
621,195 621,195
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
日本製鉄 無
のうえ検証しておりますが、定量的な保
1,349 1,172 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
105/227
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丸紅株式会社(E02498)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
化学品セグメントにおける営業取引関係
200,000 200,000
の維持・強化。保有意義については上記
DOWAホール のとおり定量面及び定性面を総合的に判
無
ディングス 断のうえ検証しておりますが、定量的な
1,122 921
保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
2,363,422 2,363,422
の維持・強化。保有意義については上記
リケンテクノ のとおり定量面及び定性面を総合的に判
有
ス 断のうえ検証しておりますが、定量的な
1,080 1,220
保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
情報・不動産セグメントにおける営業取
7,164 7,164
引関係の維持・強化。保有意義について
ユナイテッ
は上記のとおり定量面及び定性面を総合
ド・アーバン 無
的に判断のうえ検証しておりますが、定
投資法人
1,008 1,065
量的な保有効果については秘密保持の観
点から記載しておりません。
その他（本部・管理等）セグメントにお
235,400 235,400
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
三井住友フィ
ついては上記のとおり定量面及び定性面
ナンシャルグ 無
を総合的に判断のうえ検証しております
ループ
920 943
が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
1,041,167 1,041,167
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
レンゴー 有
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
814 1,001 すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
金属セグメントにおける営業取引関係の
436,975 436,975
維持・強化。保有意義については上記の
ジェイエフ
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
イーホール 無
のうえ検証しておりますが、定量的な保
ディングス
753 596 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
食料第二セグメントにおける営業取引関
752,947 752,947
係の維持・強化。保有意義については上
記のとおり定量面及び定性面を総合的に
中部飼料 有
判断のうえ検証しておりますが、定量的
742 1,080 な保有効果については秘密保持の観点か
ら記載しておりません。
ライフスタイルセグメントにおける営業
366,597 366,597
取引関係の維持・強化。保有意義につい
ては上記のとおり定量面及び定性面を総
住江織物 無
合的に判断のうえ検証しておりますが、
696 832 定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
その他（本部・管理等）セグメントにお
2,623,075 2,623,075
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
めぶきフィナ
ついては上記のとおり定量面及び定性面
ンシャルグ 無
を総合的に判断のうえ検証しております
ループ
672 685
が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
254,240 254,240
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
ザ・パック 有
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
654 768
すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
食料第一セグメントにおける営業取引関
500,000 1,000,000
係の維持・強化。保有意義については上
宝ホールディ 記のとおり定量面及び定性面を総合的に
有
ングス 判断のうえ検証しておりますが、定量的
551 1,507
な保有効果については秘密保持の観点か
ら記載しておりません。
エネルギーセグメントにおける営業取引
440,000 440,000
関係の維持・強化。保有意義については
東邦アセチレ 上記のとおり定量面及び定性面を総合的
無
ン に判断のうえ検証しておりますが、定量
513 590
的な保有効果については秘密保持の観点
から記載しておりません。
ライフスタイルセグメントにおける営業
600,000 600,000
取引関係の維持・強化。保有意義につい
ては上記のとおり定量面及び定性面を総
チヨダ 無
合的に判断のうえ検証しておりますが、
442 595 定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。
情報・不動産セグメントにおける営業取
842,813 842,813
引関係の維持・強化。保有意義について
コニカミノル は上記のとおり定量面及び定性面を総合
有
タ 的に判断のうえ検証しておりますが、定
435 506 量的な保有効果については秘密保持の観
点から記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
る営業取引関係の維持・強化。株式分割
116,800 58,400
により株式数が増加。保有意義について
KADOKAWA
は上記のとおり定量面及び定性面を総合 無
的に判断のうえ検証しておりますが、定
376 251
量的な保有効果については秘密保持の観
点から記載しておりません。
食料第二セグメントにおける営業取引関
110,000 110,000
係の維持・強化。保有意義については上
記のとおり定量面及び定性面を総合的に
アクシーズ 有
判断のうえ検証しておりますが、定量的
362 386
な保有効果については秘密保持の観点か
ら記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
食料第一セグメントにおける営業取引関
130,000 130,000
係の維持・強化。保有意義については上
記のとおり定量面及び定性面を総合的に
ADEKA
無
判断のうえ検証しておりますが、定量的
352 282
な保有効果については秘密保持の観点か
ら記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
320,900 320,900
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
ノダ 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
350 244
すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
金属セグメントにおける営業取引関係の
100,800 100,800
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
日本冶金工業 無
のうえ検証しておりますが、定量的な保
283 207
有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
503,750 503,750
の維持・強化。保有意義については上記
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
東邦化学工業 有
断のうえ検証しておりますが、定量的な
264 255
保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
航空・船舶セグメントにおける営業取引
100,000 100,000
関係の維持・強化。保有意義については
ANAホールディ 上記のとおり定量面及び定性面を総合的
無
ングス に判断のうえ検証しておりますが、定量
257 257 的な保有効果については秘密保持の観点
から記載しておりません。
金融・リース事業セグメントにおける営
2,400 2,400
業取引関係の維持・強化。保有意義につ
ジャパン・イ
いては上記のとおり定量面及び定性面を
ンフラファン 無
総合的に判断のうえ検証しております
ド投資法人
221 240 が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
エネルギーセグメントにおける営業取引
120,242 120,242
関係の維持・強化。保有意義については
上記のとおり定量面及び定性面を総合的
中部電力 無
に判断のうえ検証しておりますが、定量
152 171 的な保有効果については秘密保持の観点
から記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
340,000 340,000
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
ハビックス 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
124 196 すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
食料第一セグメントにおける営業取引関
192,270 192,270
係の維持・強化。保有意義については上
記のとおり定量面及び定性面を総合的に
石光商事 無
判断のうえ検証しておりますが、定量的
99 85
な保有効果については秘密保持の観点か
ら記載しておりません。
建機・産機・モビリティセグメントにお
129,500 129,500
ける営業取引関係の維持・強化。保有意
義については上記のとおり定量面及び定
ユニプレス 無
性面を総合的に判断のうえ検証しており
91 138
ますが、定量的な保有効果については秘
密保持の観点から記載しておりません。
ライフスタイルセグメントにおける営業
50,000 50,000
取引関係の維持・強化。保有意義につい
ては上記のとおり定量面及び定性面を総
倉敷紡績 有
合的に判断のうえ検証しておりますが、
88 96
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
50,000 50,000
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
昭和パックス 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
75 93
すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
220,875 220,875
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
阿波製紙 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
75 102 すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
食料第一セグメントにおける営業取引関
係の維持・強化のために株式を追加取
28,407 27,644
得。保有意義については上記のとおり定
ブルボン 量面及び定性面を総合的に判断のうえ検 無
証しておりますが、定量的な保有効果に
64 61
ついては秘密保持の観点から記載してお
りません。
ライフスタイルセグメントにおける営業
385,660 385,660
取引関係の維持・強化。保有意義につい
ては上記のとおり定量面及び定性面を総
山喜 有
合的に判断のうえ検証しておりますが、
53 66
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。
109/227
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
フォレストプロダクツセグメントにおけ
33,303 33,303
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
ダイナパック 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
42 48
すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
金属セグメントにおける営業取引関係の
532,000 532,000
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
不二サッシ 無
のうえ検証しておりますが、定量的な保
38 43
有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
ライフスタイルセグメントにおける営業
82,500 82,500
取引関係の維持・強化。保有意義につい
TSIホールディ ては上記のとおり定量面及び定性面を総
無
ングス 合的に判断のうえ検証しておりますが、
28 26
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。
その他（本部・管理等）セグメントにお
4,375,000
－
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
第一生命ホー ついては上記のとおり定量面及び定性面
無
ルディングス を総合的に判断のうえ検証しております
8,321
が、定量的な保有効果については秘密保
－
持の観点から記載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
515,400
－
の維持・強化。保有意義については上記
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
三井化学 無
断のうえ検証しておりますが、定量的な
1,801 保有効果については秘密保持の観点から
－
記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
564,388
－
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
大建工業 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
1,244 すが、定量的な保有効果については秘密
－
保持の観点から記載しておりません。
金属セグメントにおける営業取引関係の
227,100
－
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
UACJ
無
のうえ検証しておりますが、定量的な保
606 有効果については秘密保持の観点から記
－
載しておりません。
金属セグメントにおける営業取引関係の
766,700
－
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
神戸製鋼所 無
のうえ検証しておりますが、定量的な保
573 有効果については秘密保持の観点から記
－
載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
化学品セグメントにおける営業取引関係
52,749
－
の維持・強化。保有意義については上記
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
カネカ 無
断のうえ検証しておりますが、定量的な
240
保有効果については秘密保持の観点から
－
記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
30,000
－
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
クレハ 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
229
すが、定量的な保有効果については秘密
－
保持の観点から記載しておりません。
航空・船舶セグメントにおける営業取引
1,635,019
－
関係の維持・強化。保有意義については
SHIH WEI
上記のとおり定量面及び定性面を総合的
無
NAVIGATION に判断のうえ検証しておりますが、定量
114
的な保有効果については秘密保持の観点
－
から記載しておりません。
（注）１. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２. INPEXは、当社が従来保有していた国際石油開発帝石が、2021年４月に商号変更したものです。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出しており、議決権行
1,512,300 1,512,300
芙蓉総合リー
使権限あり。定量的な保有効果等は退職 無
ス
10,571 11,524
給付信託にて検証しております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行
1,594,500 1,594,500
アインホール
使権限あり。定量的な保有効果等は退職 無
ディングス
10,141 11,385
給付信託にて検証しております。
カーリット 退職給付信託に拠出しており、議決権行
1,997,000 1,997,000
ホールディン 使権限あり。定量的な保有効果等は退職 有
1,324 1,464
グス 給付信託にて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たして
いるため、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、 当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構や貿易業界団体等へ加入し、会計基準等の研究のための研修参加や、情報交
換を行っております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び影響調査を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠し
たグループ・アカウンティング・ポリシーを作成し、それらに基づきグループ全体で統一的な会計処理を行って
おります。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
資産の部
流動資産
745,858 578,636
現金及び現金同等物 23
113 70
定期預金 23
6 10
有価証券 23
1,057,245 1,344,966
営業債権及び貸付金 16,23,24
341,928 793,012
その他の金融資産 23,24
988,004 1,429,006
棚卸資産 ５,24
24,865 20,098
売却目的保有資産
223,573 264,684
その他の流動資産
流動資産合計 3,381,592 4,430,482
非流動資産
1,730,736 1,993,285
持分法で会計処理される投資 ３,８,24
256,621 235,219
その他の投資 23
94,803 98,431
長期営業債権及び長期貸付金 16,23
89,205 181,149
その他の非流動金融資産 23
1,001,853 954,735
有形固定資産 ６,10,24,25
296,910 287,912
無形資産 ７
22,170 11,454
繰延税金資産 ３,９
61,859 62,916
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,554,157 3,825,101
6,935,749 8,255,583
資産合計 ４
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
負債及び資本の部
流動負債
623,501 742,365
社債及び借入金 23
1,187,719 1,493,526
営業債務 23
465,244 874,449
その他の金融負債 10,23
14,998 28,555
未払法人所得税
2,854 7,558
売却目的保有資産に直接関連する負債
398,036 526,616
その他の流動負債 12,16,17
流動負債合計 2,692,352 3,673,069
非流動負債
1,810,355 1,696,302
社債及び借入金 23
3,215 1,410
長期営業債務 23
264,752 322,832
その他の非流動金融負債 10,23,25
70,394 66,139
退職給付に係る負債 11
95,498 102,352
繰延税金負債 ３,９
91,676 55,151
その他の非流動負債 12
2,335,890 2,244,186
非流動負債合計
負債合計 5,028,242 5,917,255
資本
262,686 262,947
資本金 13
143,667 143,653
資本剰余金 13
243,589 145,657
その他資本性金融商品 14
自己株式 13 △ 772 △ 19,738
1,067,377 1,379,701
利益剰余金 ３,13
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
43,864 63,505
23
される金融資産の評価差額
123,789 330,292
在外営業活動体の換算差額 23
△ 69,407 △ 63,837
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 23
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,814,793 2,242,180
92,714 96,148
非支配持分
1,907,507 2,338,328
資本合計
6,935,749 8,255,583
負債及び資本合計
「連結財務諸表に対する注記」参照
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②【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益
6,219,878 8,384,760
商品の販売等に係る収益 16
112,536 123,831
サービスに係る手数料等 16,23
収益合計 ４,16,26 6,332,414 8,508,591
△ 5,656,996 △ 7,613,260
商品の販売等に係る原価 ６,７,17,23
売上総利益 ４ 675,418 895,331
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 ６,７,11 △ 529,326 △ 606,551
貸倒引当金繰入額 △ 4,539 △ 4,290
固定資産損益
固定資産評価損 ６,７ △ 10,114 △ 7,520
1,289 2,574
固定資産売却損益
△ 3,683 △ 11,971
その他の損益 18,23
その他の収益・費用合計
△ 546,373 △ 627,758
金融損益
10,444 10,937
受取利息 23
支払利息 23 △ 22,947 △ 21,837
16,209 24,379
受取配当金 23
7,727 11,183
有価証券損益 23
金融損益合計 11,433 24,662
141,264 236,555
持分法による投資損益 ３,４,８
税引前利益 281,742 528,790
△ 50,761 △ 93,840
法人所得税 ３,９
当期利益 230,981 434,950
当期利益の帰属：
223,256 424,320
親会社の所有者 ４
7,725 10,630
非支配持分
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
20,443
19,23 △ 7,891
される金融資産の評価差額
29,385 3,136
確定給付制度に係る再測定 11,19
持分法適用会社におけるその他の
5,600
８ △ 1,564
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
79,414 175,838
在外営業活動体の換算差額 19,23
3,097
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 19,23 △ 7,883
持分法適用会社におけるその他の
51,936
△ 6,959
８
包括利益増減額
130,980 213,572
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益合計 361,961 648,522
当期包括利益合計の帰属：
353,390 635,720
親会社の所有者
8,571 12,802
非支配持分
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的１株当たり親会社の株主に
３,20 126.32 円 242.89 円
帰属する当期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に
３,20 126.17 円 242.44 円
帰属する当期利益
「連結財務諸表に対する注記」参照
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 143,189 243,589 866,140 22,718 41,247
期首残高 △ 1,172
新会計基準適用による
３ △ 2,175
累積的影響額
223,256
当期利益 ４
26,334 82,542
その他の包括利益 19
39 400
自己株式の取得及び売却
支払配当 15 △ 49,481
非支配持分との資本取引
439
△ 111
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 3,942
所有者に対する分配
33,690
利益剰余金への振替 23 △ 5,188
非金融資産等への振替 23
262,686 143,667 243,589 1,067,377 43,864 123,789
期末残高 △ 772
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の所
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
有者に帰属
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
する持分合
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
計
ジの評価差 測定 素合計
額
1,043 1,515,475 89,125 1,604,600
期首残高 △ 62,922 －
新会計基準適用による
３ △ 2,175 △ 2,175
累積的影響額
223,256 7,725 230,981
当期利益 ４
28,502 130,134 130,134 846 130,980
その他の包括利益 19 △ 7,244
439 439
自己株式の取得及び売却
支払配当 15 △ 49,481 △ 6,229 △ 55,710
非支配持分との資本取引
328 1,247 1,575
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 3,942 △ 3,942
所有者に対する分配
利益剰余金への振替 23 △ 28,502 △ 33,690 － －
759 759 759 759
非金融資産等への振替 23
98,246 1,814,793 92,714 1,907,507
期末残高 △ 69,407 －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 143,667 243,589 1,067,377 43,864 123,789
期首残高 △ 772
424,320
当期利益 ４
206,503
その他の包括利益 19 △ 11,536
261 317
株式報酬取引 22
15
自己株式の取得及び売却 △ 18,966
支払配当 15 △ 82,511
非支配持分との資本取引
1,722 49
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 3,125
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
14 △ 2,068 △ 97,932
償還
31,177
利益剰余金への振替 23 △ 26,409
非金融資産等への振替 23
262,947 143,653 145,657 1,379,701 63,505 330,292
期末残高 △ 19,738
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の所
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
有者に帰属
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
する持分合
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
計
ジの評価差 測定 素合計
額
98,246 1,814,793 92,714 1,907,507
期首残高 △ 69,407 －
424,320 10,630 434,950
当期利益 ４
11,665 4,768 211,400 211,400 2,172 213,572
その他の包括利益 19
578 578
株式報酬取引 22
自己株式の取得及び売却 △ 18,951 △ 18,951
支払配当 15 △ 82,511 △ 7,217 △ 89,728
非支配持分との資本取引
1,771
△ 2,151 △ 380
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 3,125 △ 3,125
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
14 △ 100,000 △ 100,000
償還
26,409
利益剰余金への振替 23 △ 4,768 － －
非金融資産等への振替 23 △ 6,095 △ 6,095 △ 6,095 △ 6,095
329,960 2,242,180 96,148 2,338,328
期末残高 △ 63,837 －
「連結財務諸表に対する注記」参照
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
230,981 434,950
当期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
144,417 143,039
減価償却費等
8,825 4,946
固定資産損益
金融損益 △ 11,433 △ 24,662
持分法による投資損益 △ 141,264 △ 236,555
50,761 93,840
法人所得税
18,721
営業債権の増減 △ 190,963
棚卸資産の増減 △ 116,365 △ 341,487
132,064 228,877
営業債務の増減
1,318 61,217
その他－純額
8,990 8,905
利息の受取額
利息の支払額 △ 24,305 △ 21,592
128,533 213,933
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 34,174 △ 62,529
397,069 311,919
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー 21
28 50
定期預金の純増減額
7,058 14,106
有形固定資産の売却による収入
20
投資不動産の売却による収入 －
13,062 36,423
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入
8,830 9,115
（処分した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
79,377 69,845
その他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 124,090 △ 101,805
投資不動産の取得による支出 △ 115 △ 370
貸付による支出 △ 11,528 △ 41,630
子会社の取得による支出
△ 18,788 △ 7,804
（取得した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
△ 70,090 △ 57,610
その他の投資等の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,256 △ 79,660
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー 21
77,224
短期借入金等の純増減額 △ 9,464
398,599 287,649
社債及び長期借入金等による調達
社債及び長期借入金等の返済 △ 398,238 △ 569,406
親会社の株主に対する配当金の支払額 15 △ 49,481 △ 82,511
自己株式の取得及び売却 △ 10 △ 19,212
667 1,055
非支配持分からの払込による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 380 △ 4,271
その他資本性金融商品の所有者に対する
△ 3,942 △ 3,125
分配の支払額
その他資本性金融商品の償還による支出 14 － △ 100,000
その他 △ 6,254 △ 7,040
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,503 △ 419,637
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
11,922 19,343
影響
224,232
現金及び現金同等物の純増減額 △ 168,035
522,523 745,858
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産への振替に伴う
813
△ 897
現金及び現金同等物の増減額
745,858 578,636
現金及び現金同等物の期末残高
「連結財務諸表に対する注記」参照
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連結財務諸表に対する注記
１ 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ
事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モ
ビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種
サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
２ 作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連
結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規
定を適用しております。
（２）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
（３）見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及
び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見
積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を
与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価（注記５ 棚卸資産）
・有形固定資産の減損（注記６ 有形固定資産）
・無形資産の減損（注記７ 無形資産）
・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損（注記８ 関連会社及びジョイント・ベンチャー）
・繰延税金資産の回収可能性（注記９ 法人所得税）
・確定給付制度債務（注記11 従業員給付）
・引当金（注記12 引当金）
・金融商品の評価（注記23 金融商品及び関連する開示）
・偶発負債（注記27 約定及び偶発負債）
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりで
あります。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲（注記８ 関連会社及びジョイント・ベンチャー）
・リースの会計処理（注記10 リース）
・負債と資本の分類（注記14 その他資本性金融商品）
・収益認識（注記16 収益）
・金融資産の認識の中止（注記23 金融商品及び関連する開示）
・売却目的で保有する非流動資産及び処分グループの分類（注記28 Gavilon Agriculture Investmentの再編及
び株式譲渡について）
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３ 重要な会計方針
（１）測定の基礎
連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金
融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。
（２）連結の基礎
当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社の財務諸表は、支
配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれております。連結財務諸表において、当社及び連結子会
社間の内部取引及び勘定は消去されております。当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度
上不可能である等の理由により、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期である３月末と異なる子会社について
は、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
（３）企業結合
企業結合は取得法により会計処理を行っております。取得原価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対
価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分により構成されております。
非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分と
して測定しております。
既保有持分の支配獲得時の公正価値と帳簿価額との差額は純損益として認識しております。ただし、被取得企業
の持分に関して認識していたその他の包括利益は、取得企業が被取得企業の持分を直接処分した場合と同様に処理
しております。発生した取得費用は純損益として処理しております。
当社及び連結子会社は、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、原則として支配獲得時に存在す
る契約条件、経済状況、営業方針又は会計方針及びその他の適切な条件に基づいて、必要な分類及び指定を行って
おります。
（４）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20％以上50％以下を保有すること等により重要な影響力を有して
いる企業であります。
ジョイント・ベンチャーとは、当社及び連結子会社が、取決めに対する共同支配を有する当事者として、当該取
決めの純資産に対する権利を有しているジョイント・アレンジメントであります。共同支配とは、関連性のある活
動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する、取決めに
対する契約上合意された支配の共有であります。
当社及び連結子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法を用いて処理してお
ります。持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、通常、原価に株式取得日以降の関連
会社及びジョイント・ベンチャーの純資産の変動に対する当社及び連結子会社の持分に応じて調整した価額により
計上しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額より減額しております。
連結包括利益計算書には関連会社及びジョイント・ベンチャーの収益・費用に対する当社及び連結子会社の持分
を持分法による投資損益として表示しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーで認識されたその他の包
括利益に変動がある場合には、当該変動に対する当社及び連結子会社の持分はその他の包括利益で認識しておりま
す。当社及び連結子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現利益は、当社及び
連結子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を消去しております。また、関連会社及びジョイ
ント・ベンチャーの会計方針を当社及び連結子会社の会計方針と一致させるための調整を行っております。
他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸
表の決算期が、当社の決算期である３月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当
社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
持分法の適用後、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客
観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。
認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末
日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の
回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損
失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識し
ており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、公正価値で投資額を
測定しております。すなわち、残存持分の公正価値及び関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する持分の一部
の処分による収入と重要な影響力又は共同支配を喪失した日現在の投資の帳簿価額の差額を純損益として認識して
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おります。なお、持分法により認識していたその他の包括利益は、関連会社及びジョイント・ベンチャーがその他
の包括利益に関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。
（５）外貨換算
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。連結グループ内の各企業は企業が営業活動
を行う主たる経済環境等を考慮して機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表は、その機能通貨を使用して測定
しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は報告期間の期末日の為替レートで円貨に換算し、
収益及び費用は対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額
は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。
支配の喪失を伴う子会社の処分時には、その他の資本の構成要素において認識している当該在外営業活動体に関
連した換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。また、支配の喪失を伴わない子会社の部分的な処
分時には、その他の資本の構成要素として認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分は非
支配持分に振り替え、純損益として認識しておりません。
重要な影響力の喪失及び共同支配の喪失を伴う関連会社及びジョイント・ベンチャーの処分時には、その他の資
本の構成要素に認識されていた換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。また、重要な影響力の喪
失及び共同支配の喪失を伴わない関連会社及びジョイント・ベンチャーの部分的な処分時には、その他の資本の構
成要素に認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分を純損益として認識しております。
（６）現金及び現金同等物
現金同等物には、取得時における満期日が３ヵ月以内の定期預金、譲渡性預金を含めております。
（７）金融商品
① 金融資産
当初認識及び測定
IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）の適用対象となる金融資産は、負債性金融資産につ
いては、償却原価で測定される負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資
産（以下「FVTOCIの負債性金融資産」という。）又は純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（以
下「FVTPLの負債性金融資産」という。）に分類し、資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される資本性金融資産（以下「FVTOCIの資本性金融資産」という。）又は純損益を通じて公正価値
で測定される資本性金融資産（以下「FVTPLの資本性金融資産」という。）に分類しております。なお、金融資
産の当初認識時にその分類を決定しております。
FVTPLの負債性金融資産及びFVTPLの資本性金融資産は当初認識時に公正価値で測定しており、それ以外の金融
資産は当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資
産の売買（通常の方法による取引）の場合は、当社及び連結子会社が当該金融商品の契約上の当事者となった取
引日により認識しております。
当社及び連結子会社の金融資産には、現金及び現金同等物、営業債権及び貸付金等の負債性金融資産、資本性
金融資産、デリバティブ金融資産が含まれております。
事後測定
金融資産は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしております。
償却原価で測定される負債性金融資産
当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、償却原価で測定しておりま
す。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することである場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローを生じさせるもの
である場合
これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価から減損損失を控除して
測定しております。実効金利法による利息は連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。
当社及び連結子会社は、上記の償却原価測定の条件を満たす負債性金融資産に対し、FVTPLの負債性金融資産
として指定することにより、償却原価で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場
合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。
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FVTOCIの負債性金融資産
当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定しております。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方である場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローを生じさせるもの
である場合
これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括
利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの負債性
金融資産からの利息については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。また、FVTOCI
の負債性金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
当社及び連結子会社は、上記のその他の包括利益を通じた公正価値測定の条件を満たす負債性金融資産に対
し、FVTPLの負債性金融資産として指定することにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定した場合に
生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指
定する取消不能の選択をする場合があります。
FVTPLの負債性金融資産
当社及び連結子会社は、負債性金融資産について、当初認識時に償却原価測定又はFVTOCIの負債性金融資産の
条件を満たさない場合、又は償却原価測定又はFVTOCIの負債性金融資産の条件を満たすが当初認識時にFVTPLの
負債性金融資産として指定することを選択した場合に、FVTPLの負債性金融資産に分類しております。
当初認識後、FVTPLの負債性金融資産の公正価値の変動は連結包括利益計算書において主に収益又は金融損益
として認識しております。
FVTOCIの資本性金融資産
当社及び連結子会社は、トレーディング目的で保有されていない資本性金融資産について、当初認識時に
FVTOCIの資本性金融資産として指定するか否かの取消不能の選択をしております。
FVTOCIの資本性金融資産として指定される資本性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の
変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただ
し、FVTOCIの資本性金融資産からの配当については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しており
ます。
FVTPLの資本性金融資産
当社及び連結子会社は、トレーディング目的で保有されている資本性金融資産及び当初認識時においてFVTOCI
の資本性金融資産として指定しない資本性金融資産を、FVTPLの資本性金融資産に分類しております。
当初認識後、FVTPLの資本性金融資産の公正価値の変動及び配当は連結包括利益計算書において主に金融損益
として認識しております。
認識の中止
当社及び連結子会社は、以下の場合に金融資産の認識を中止しております。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が消滅した場合
・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を譲渡するか、又はパス・スルー契約に基づ
き、回収したキャッシュ・フローを重大な遅滞なく最終受取人に支払う義務を有しており、かつほとんど全て
のリスクと経済価値を譲受人に移転した場合
・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を譲渡するか、又はパス・スルー契約に基づ
き、回収したキャッシュ・フローを重大な遅滞なく最終受取人に支払う義務を有しており、かつほとんど全て
のリスクと経済価値を移転も保持もしないが、支配を移転している場合
金融資産のほとんど全てのリスクと経済価値を移転も保持もしないが、譲渡された金融資産に対して支配を継
続する場合には、当該金融資産に対して継続的に関与している範囲において金融資産の認識を継続しておりま
す。
継続的関与の範囲で金融資産の認識を継続する場合には、関連する負債も認識しております。継続して認識す
る金融資産又は関連する負債は、当社及び連結子会社が保持する権利及び義務に基づいて測定しております。
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償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産の減損
当社及び連結子会社は、償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産等については予想
信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。取引先の信用状態の悪化に伴い、回収が困難・不能となる
か、あるいは、回収に相当長期を要すると認められた場合に、債務不履行が生じているとみなしております。
各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、貸
倒引当金を各報告期間の期末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「12ヵ月
の予想信用損失」という。）に等しい金額で測定しております。一方、各報告期間の期末日において、金融商品
に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、貸倒引当金を当該金融商品の予想存続期間にわ
たる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「全期間の予想信用損失」という。）に等し
い金額で測定しております。ただし、営業債権等については、貸倒引当金を常に全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定しております。
各報告期間の期末日において、認識が要求される金額に修正するために必要となる貸倒引当金の計上又は戻入
れの金額は純損益として認識しております。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債性証
券以外の金融資産については引当金を計上することにより認識しております。また、連結包括利益計算書上、営
業債権等から発生した減損損失は貸倒引当金繰入額、それ以外の減損損失は金融損益として認識しております。
② 金融負債
当初認識及び測定
IFRS第９号の適用対象となる金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下「FVTPLの金
融負債」という。）を除き、償却原価で測定する金融負債に分類しております。金融負債の当初認識時に分類を
決定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識時に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融負債に分類される金融負
債は当初認識時に公正価値に取引費用を減算した金額で測定しております。
当社及び連結子会社の金融負債には、社債及び借入金、営業債務、デリバティブ金融負債等が含まれておりま
す。
事後測定
金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしております。
FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債として指定された金融負債は、公正価値により測定しております。
当初認識後、FVTPLの金融負債の公正価値の変動及び利息費用は、企業自身の信用リスクの変動に関連する部
分は連結包括利益計算書上、その他の包括利益として認識し、残額は主に金融損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債
FVTPLの金融負債に分類されない金融負債は、償却原価により測定しております。
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価で測定しております。実効金利
法による償却は連結包括利益計算書上、金融損益として認識しております。
認識の中止
金融負債は、契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しておりま
す。
当初と著しく異なる条件による金融負債の交換又は条件の実質的な変更は、新たな金融負債の認識と当初の金
融負債の認識の中止として取り扱い、これらの帳簿価額の差額は連結包括利益計算書上、金融損益として認識し
ております。
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金融保証契約
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」とい
う。）の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対
する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子
会社は当該金融保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
金融保証契約による負債は、当初認識時に金融保証契約により保証者が将来受領する保証料の合計額に、直接
帰属する取引費用を調整した金額の現在価値で測定しております。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間に
わたり、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。ただし、各報告期間の期末日における現
在の保証債務を決済するために要する支出の見積額が当初測定額から償却累計額を控除した金額を上回った場合
は、当該負債の残高は各報告期間の期末日における現在の保証債務を決済するために要する支出の見積額で認識
しており、その差額は純損益として認識しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が現時点で存在し、かつ、純額で決
済するか、若しくは資産の回収と同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額を連結財政状態
計算書において表示しております。
④ 金融商品の公正価値
各報告期間の期末日現在、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商
品に関する市場が活発でない、又は市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しており
ます。
⑤ 金利指標改革
金利指標改革-フェーズ２
当社及び連結子会社は、当連結会計年度期首より2020年８月に公表された「金利指標改革-フェーズ２（IFRS
第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号及びIFRS第16号の改訂）」を適用し、金利指標改革によって要求
される償却原価で測定される負債性金融資産及び負債性金融負債の契約上のキャッシュ・フローの決定基礎の変
更を、変動金利の変動として扱い、実効金利を変更することにより会計処理しております。なお、連結財務諸表
への重要な影響はありません。
（８）デリバティブ及びヘッジ会計
当初認識及び事後測定
当社及び連結子会社は、デリバティブを公正価値により、資産又は負債として認識しております。デリバティブ
の公正価値の変動についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決
定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しておりま
す。
公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、公正価値ヘッジとして、公正
価値の変動額を純損益として認識し、ヘッジ対象資産、負債、確定約定の公正価値の変動額と相殺されます。
なお、ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、当該金融商品の公正価値と帳簿価額との差
額を純損益として認識したうえで、修正後の金融商品の帳簿価額に基づき再計算した実効金利により償却しており
ます。
当社及び連結子会社は、主に商品や商品購入の確定約定における公正価値の変動リスクや、固定利付資産・負債
の金利変動による公正価値の変動リスクをヘッジするために、公正価値ヘッジを行っております。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして、ヘッジ対象からの純損益が認識されるまで、公正価値の変動額をその他の資本の構成要素に
おいて認識しております。ただし、デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分は純損益として
認識しております。当社及び連結子会社は、商品の予定仕入、売上等における価格変動や為替の変動に伴う将来の
キャッシュ・フローの変動リスクや、変動利付資産・負債の金利変動リスクをヘッジするために、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジを行っております。
ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る
金額についても、純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債として認識されている場
合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修
正として振り替えております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれないと判断した場合は、ヘッジ会計を中止しております。この場
合には、ヘッジが有効であったときにその他の資本の構成要素に認識していた金額は、ヘッジ会計を中止した時点
で純損益に振り替えております。また、ヘッジ会計の中止時以降のヘッジ手段の公正価値の変動は、もはやヘッジ
手段ではないものとして将来にわたり純損益として処理しております。ヘッジ会計を中止した場合であっても、
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性が見込まれる限りにおいて、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の
構成要素として認識していた金額は、当該予定取引が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上してお
ります。
純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等のデリ
バティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ効果が認めら
れる範囲内でその他の資本の構成要素として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外のヘッジ手段
に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益として認識
しております。
純投資ヘッジにより、その他の資本の構成要素として認識された為替変動額の累積額は、在外営業活動体の処分
時に純損益に振り替えております。
（９）棚卸資産
棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価（主に個別法又は移動平均法）と正味
実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額が取得原価より低い場合はその差額を
評価減として費用認識しております。また、評価減は棚卸資産から直接減額しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除した額であります。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現
可能価額の増加が明らかである証拠がある場合には、評価減の戻入れを行っております。戻入れ後の帳簿価額は取
得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認
識しております。
なお、短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資
産は販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益とし
て認識しております。
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（10）有形固定資産
有形固定資産は、取引費用を含めた取得原価で当初認識しております。取得原価には、意図した使用が可能とな
るまでに相当の期間を必要とするような資産の取得、建設等に直接起因する借入費用を含んでおります。また、使
用終了時の見積廃棄費用の現在価値は、引当金の認識基準を満たす場合については資産の取得原価に含めて、その
有形固定資産の耐用年数にわたり減価償却により費用として認識しております。
当社及び連結子会社は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で計上しております。有形固定資産の減価償却費は、償却可能額を、主として、当該資産の耐用年数
（建物及び構築物は概ね２年～60年、機械及び装置は概ね２年～45年）にわたる定額法、見積埋蔵量に基づく生産
高比例法により各期に配分しております。土地は減価償却をしておりません。有形固定資産項目に１つ又は複数の
重要な構成要素が存在する場合は、重要な構成要素は個別に減価償却を行っております。
有形固定資産は、処分した時点、又はその使用若しくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなっ
た時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純
損益として認識しております。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が
必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。
（11）無形資産
のれん以外の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原
価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産を当初認識後、当社及び連結子会社は原価モデルを適
用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。内部創出の無形資産は資
産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。
無形資産は耐用年数を確定できる資産と耐用年数を確定できない資産に区分しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の耐用年数（販売権及び顧客との関係等は概ね２年～45
年、ソフトウェアは概ね２年～20年）にわたり、主に定額法により各期に配分しております。耐用年数及び償却方
法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更とし
て、将来に向かって調整しております。
耐用年数を確定できない無形資産は償却をしておりません。耐用年数を確定できないという判断をした場合につ
いても、耐用年数を確定できないことの裏付けとなっている事象や状況が引き続き存在しているか否かについて、
各報告期間の期末日に見直しを実施しております。耐用年数を確定できないという判断が妥当でなくなった場合に
おいては、耐用年数を確定できない無形資産から確定できる無形資産に変更し、会計上の見積りの変更として将来
に向かって調整しております。
無形資産は、処分した時点、又はその使用若しくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時
点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益
として認識しております。
のれん
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及
び被取得企業の非支配持分の合計（以下「対価の総額」という。）から、取得した識別可能な資産及び引き受けた
負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、
公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価
の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。企業結合で
取得されたのれんは、取得日以後、減損テスト実施のために、当該企業結合から便益を得ることが期待される資金
生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連
するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。この場合、のれんは、より合理的
な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。
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（12）石油・ガス及び鉱物資源の採掘活動
石油・ガスの探査及び評価費用並びに開発費用は、成功成果法に基づき会計処理しております。利権鉱区取得費
用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連設備は資産として認識し、試掘井に係る費用は商業採算性がな
いことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探査及び評価費用は発生時点で、それぞれ費用化しておりま
す。また、鉱物資源の探査及び評価費用は、鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識して
おります。
資産として計上された探査及び評価費用並びに開発費用は、有形固定資産（機械及び装置）に計上しておりま
す。また、探査権等の取得に対する支出は無形資産に計上し、技術的可能性と経済的実行可能性が立証可能となっ
た時点で有形固定資産（機械及び装置）に振り替え、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却を行っておりま
す。
なお、事実と状況から探査及び評価資産の帳簿価額が回収可能価額を超過すると判断される場合には、帳簿価額
をその回収可能価額まで減額しております。
（13）リース
当社及び連結子会社は、リースにより固定資産の賃貸事業及び固定資産の賃借を行っております。
契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、契約が特定された資産の使用を支配する権利を
一定期間にわたり対価と交換に移転するかに基づき、リース契約日に判定しております。
リース資産の借手である場合
リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を
認識しております。使用権資産は取得原価で測定され、取得原価はリース負債の当初測定の金額、リース開始日以
前に支払ったリース料、当初直接コスト及び原状回復費用等により構成されております。使用権資産は原則として
リース期間にわたって減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプ
ションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定して
おります。
リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、
リースの計算利子率が容易に算定できる場合は当該利子率で割り引き、当該利子率が容易に算定できない場合は借
手の追加借入利子率で割り引いております。リース負債に係る支払利息は、リース負債の残高に対して毎期一定の
利率により算定された金額としております。
連結財政状態計算書上、使用権資産は主に「有形固定資産」に含め、リース負債は「その他の金融負債」及び
「その他の非流動金融負債」に含めております。
なお、リース期間が12ヵ月以内であるリース（以下「短期リース」という。）及び原資産が少額であるリース
（以下「少額資産のリース」という。）については、他の規則的な方法が借手の便益のパターンをより適切に表す
場合を除いて、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております 。
リース資産の貸手である場合
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するファイナンス・リースについては、リース開始
日において、リースに供された原資産の認識を中止し、ファイナンス・リースにより保有する資産を正味リース投
資未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。当初直接コストは、原則として正味リース投資未回収
額の当初測定額に含めて認識しております。
オペレーティング・リースについては、その対象となる原資産を、原資産の性質に応じて連結財政状態計算書に
表示しており、当該原資産に係る減価償却の方針は、貸手の同様の資産に係る減価償却の方針と整合しておりま
す。リース収益は、他の規則的な方法が原資産の使用により便益が減少するパターンをより適切に表す場合を除い
て、リース期間にわたり定額法により認識しております。また、リース契約を獲得するために発生した当初直接コ
ストは原資産の帳簿価額に加算し、リース期間にわたりリース収益と同じ基礎によって費用として認識しておりま
す。
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（14）棚卸資産を除く非金融資産の減損
減損損失
当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しておりま
す。
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産：
資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っておりま
す。
耐用年数を確定できない無形資産及びのれん：
資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っておりま
す。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過してい
るか否かを確認しております。
資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額と
しており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、
個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当
該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価にあたり、
見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反
映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
減損の戻入
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す
兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行って
おります。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の
帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額
控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しておりま
す。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。
（15）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収される場合で、以
下の条件を満たす場合は売却目的保有に該当すると判断しております。
・通常又は慣例的な条件のみに基づいて現状で直ちに売却可能である。
・売却の可能性が非常に高い。
売却目的保有に分類する非流動資産及び処分グループは、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低
い金額により測定しております。
非流動資産が、売却目的保有に分類されている間、又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部であ
る間は、当該非流動資産について減価償却又は償却を行っておりません。
（16）引当金
引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務
を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性を
もって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債
に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。割引計算が実施される場合、時の
経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
資産除去債務については、資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用並びに資産を使用した結果生じる支出に関
して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率
は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更と
して処理しております。
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（17）退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用
しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式に基づき制度ごとに算定してお
ります。
確定給付資産又は負債の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰
余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資
産に係る利息収益の金額を除く）等で構成されております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識してお
ります。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであ
り、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。
（18）自己株式
当社及び連結子会社が自己の資本性金融商品（自己株式）を買い戻す場合には、自己株式を取得原価で認識し、
資本から控除しております。自己株式の購入、売却、発行又は消却時において、いかなる利得及び損失も純損益と
して認識しておりません。なお、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。
（19）株式報酬
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度及び時価総額条件型譲
渡制限付株式報酬制度を採用しております。それぞれの付与日における公正価値は、所定の権利確定条件の全てが
満たされるまでの期間にわたり費用として認識し、対応する金額を資本として認識しております。なお、譲渡制限
付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式の公正価値は適切な評価技法を用いて算出しております。
（20）収益
当社及び連結子会社は、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客に移転する財やサービスと交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高い場合に
収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
（21）法人所得税等
当期税金
各報告期間の期末日の未払（未収）法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局からの還付が予想さ
れる金額で測定しております。税額の測定においては、各報告期間の期末日における法定税率又は実質的法定税率
を使用しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認
識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。当社及び連結子会社は、税務上の技術的な
解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において認められる公算が大きい場合に、その財務諸表にお
ける影響を認識しております。
未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ企業が純額により決済する
か、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は
相殺しております。
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繰延税金
当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延
税金資産及び負債を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用
しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識
・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異
と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識
・子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来加算一時差異につい
て、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しな
い可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の
将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除
き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及
び未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異について
は、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性
が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間
の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認
識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される
可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する繰延税金はその他の包括利益に、資本に直接認識される項目に関す
る繰延税金は資本に直接認識しております。繰延税金資産と繰延税金負債は、企業が未収法人所得税と未払法人所
得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しており
ます。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関
するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関
するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、又は資産の実現
と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
（22）組替
連結財務諸表及び連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しておりま
す。
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（23）新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を早期適用しております。
基準書及び解釈指針 概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の
IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）
会計処理を明確化
IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時
差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異に
ついて繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより連結財政状態計算書の
前連結会計年度末において、「繰延税金資産」及び「持分法で会計処理される投資」の変動により資産が3,209百
万円減少し、「繰延税金負債」の認識により負債が1,053百万円増加し、「利益剰余金」の変動により資本が4,262
百万円減少しております。また、連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得税」の
変動により、前連結会計年度における税引前利益が21百万円、当期利益が2,087百万円それぞれ減少しておりま
す。
前連結会計年度の「基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益」及び「希薄化後１株当たり親会社の株
主に帰属する当期利益」は、それぞれ1.20円減少しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会
計年度の「利益剰余金」の期首残高が2,175百万円減少しております。
（24）未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあ
りません。
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４ セグメント情報
（１）オペレーティング・セグメント情報
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメン
ト）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の
産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開
拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業
を、オペレーティング・セグメントとして15の商品別セグメントに分類しております。
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。
ライフスタイル ： 国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフ
スタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・
運営まで様々な事業を展開しております。
情報・不動産 ： 国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業、
モバイル販売事業等、不動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、アセットマネジ
メント・プロパティマネジメント事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流セン
ター運営事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等、幅広い分野に取り組
み、多様なサービスを提供しております。
フォレストプロダクツ ： 国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、
植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。
食料第一 ： 国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産
物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商品の生産・加工
事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅広い事業を展開しております。
食料第二 ： 国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り
扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加
工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。
アグリ事業 ： アグリインプット事業分野では、米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材販売
事業を展開しております。北米穀物事業分野では、北米において穀物・油糧種子の集荷・販
売事業を推進する一方、新分野の開拓としてスペシャリティ商品の取扱拡大に取り組んでお
ります。
化学品 ： 石油化学品等のトレード分野での需給調整機能の高度化や、蓄電池・ディスプレイ・太陽光
発電機器に代表されるエレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソリューション提供型
ビジネスの深化を国内外で推し進めております。また、飼料添加剤ディストリビューターの
Orffa International Holdingを軸に人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイ
エンス分野での事業拡大に注力するとともに、AIを活用した画像診断をはじめとするデジタ
ルヘルス分野に取り組んでおります。
エネルギー ： 国内及び海外において、新エネルギー関連事業（水素、アンモニア、バイオ燃料、環境価値
取引等）、天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、
石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃
料サイクル、関連機器販売・サービス）等の幅広い分野に取り組んでおります。
金属 ： 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び非鉄軽金属の製造・加工・販
売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鋼板・鋼管・特殊鋼等
の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行っております。
電力 ： 国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含む電力サービス事業からなる多彩
な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納
入及び工事請負を行っております。
インフラプロジェクト ： 国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、上下水道・海水淡水化及
び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・
運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外イン
フラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。
航空・船舶 ： 国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取
り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物
船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を
展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
金融・リース事業 ： 国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリー
ス、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライベートエクイ
ティファンド事業、インフラファンド事業等を行っております。
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建機・産機・モビリティ ： 国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タイヤ及びコンベヤベルト等のゴム
資材・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小
売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。
次世代事業開発 ： 次世代小売、教育、スマートシティ・インフラ、新技術、オフショアDX、医薬・医療機器、
医療サービス、eスポーツ・メディア、ウェルネス・ビューティー、その他高成長領域等、
今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取り組みができていない領域
において、当社が有する幅広い事業・機能・ネットワークとの掛け合わせや、世の中の最先
端のビジネスモデルを先取りすることで新たなビジネスモデルの開発・構築を推進しており
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
123,058 360,105 231,800 643,314 633,476 2,795,466 403,569 447,840 295,380
売上総利益
18,233 115,108 24,035 49,078 60,055 198,680 38,955 37,295 20,979
持分法による投資損益
55 683 △ 1,441 5,448 2,677 3,014 1,375 1,088 61,436
親会社の所有者に帰属する
2,058 18,556 △ 2,127 7,125 21,199 42,426 15,297 11,063 61,382
当期利益（損失）
セグメントに対応する資産
94,159 449,829 285,931 379,010 313,012 1,402,869 283,728 546,622 871,790
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
収益
169,336 22,152 56,490 6,864 290,286 2,759 △ 149,481 6,332,414
売上総利益
11,515 9,992 14,615 3,903 80,826 1,762 △ 9,613 675,418
持分法による投資損益
28,396 11,010 3,059 20,781 3,571 110 2 141,264
親会社の所有者に帰属する
9,971 6,803 3,190 8,903 14,709 △ 2,095 4,796 223,256
当期利益（損失）
セグメントに対応する資産
741,162 227,780 265,651 341,219 353,782 16,598 362,607 6,935,749
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当連結会計年度
（単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
94,441 376,987 200,599 740,203 796,007 4,087,726 558,816 714,719 425,106
売上総利益（損失）
17,473 114,364 38,176 51,444 71,674 288,118 42,167 66,990 67,732
持分法による投資損益
335 2,358 642 4,694 2,050 4,568 2,115 5,205 158,881
親会社の所有者に帰属する
1,810 17,943 7,625 14,509 35,357 70,774 17,203 37,711 190,660
当期利益（損失）
セグメントに対応する資産
94,149 456,137 315,535 403,281 376,018 1,957,045 313,061 718,198 1,070,061
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
収益
187,489 23,086 85,998 11,438 400,392 3,062 △ 197,478 8,508,591
売上総利益（損失）
△ 9,013 10,594 31,321 7,108 105,367 2,051 △ 10,235 895,331
持分法による投資損益
16,308 10,484 7,836 15,670 5,315 12 82 236,555
親会社の所有者に帰属する
△ 26,889 7,309 26,642 △ 1,774 25,363 △ 683 760 424,320
当期利益（損失）
セグメントに対応する資産
1,122,415 237,836 296,020 389,470 377,020 27,802 101,535 8,255,583
（注）１. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロ
ジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産
機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度のオ
ペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
３. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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（２）地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりであります。
対外部収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
米国 2,505,752 3,614,403
日本 2,638,957 3,170,172
その他 1,187,705 1,724,016
合計 6,332,414 8,508,591
（注）特定の顧客への収益の集中はありません。
非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
米国 435,705 466,318
日本 454,229 431,995
その他 468,320 404,171
合計 1,358,254 1,302,484
５ 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
920,996 1,350,875
商品・製品
46,826 62,686
原材料・仕掛品等
20,182 15,445
販売用不動産
988,004 1,429,006
合計
経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産は、主に取引相手方又は第三者から入手した相場価格
に基づき評価され、マーケットアプローチに基づく観察可能なインプットを使用した価格モデルに基づき評価してお
り、レベル２に区分しております。また、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それ
ぞれ362,669百万円及び486,434百万円であります。
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5,014,723百万円及
び7,024,249百万円であります。また、そのうち、評価損計上額は、それぞれ1,891百万円及び3,811百万円でありま
す。
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６ 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
土地 建物及び構築物 機械及び装置 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
110,439 512,251 1,831,069 55,772 2,509,531
（2020年４月１日現在）
取得 36,493 45,794 43,908 52,038 178,233
処分 △2,992 △27,314 △30,487 △155 △60,948
連結範囲の変更による減少 △851 △1,582 △13,876 － △16,309
為替換算差額 2,651 9,574 42,193 2,207 56,625
その他 7,916 17,880 87,741 △46,728 66,809
前連結会計年度末
153,656 556,603 1,960,548 63,134 2,733,941
（2021年３月31日現在）
取得 2,941 28,459 51,116 58,728 141,244
処分 △3,230 △40,938 △214,009 △2,505 △260,682
連結範囲の変更による減少 △6,709 △1,231 △346,743 △1,701 △356,384
為替換算差額 4,536 31,577 127,771 3,842 167,726
その他 2,408 14,164 △39,281 △83,408 △106,117
当連結会計年度末
153,602 588,634 1,539,402 38,090 2,319,728
（2022年３月31日現在）
減価償却累計額及び減損損失累計額
土地 建物及び構築物 機械及び装置 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
△16,810 △257,325 △1,332,973 － △1,607,108
（2020年４月１日現在）
減価償却費 △3,560 △38,164 △84,701 － △126,425
減損損失 △1,130 △3,256 △3,805 － △8,191
処分 2,872 24,397 23,353 － 50,622
連結範囲の変更による減少 － 215 235 － 450
為替換算差額 △314 △4,151 △26,332 － △30,797
その他 △1,081 6,779 △16,337 － △10,639
前連結会計年度末
△ 20,023 △ 271,505 △ 1,440,560 － △ 1,732,088
（2021年３月31日現在）
減価償却費 △6,753 △36,970 △79,659 － △123,382
減損損失 △321 △507 △1,491 － △2,319
処分 1,857 39,964 197,361 － 239,182
連結範囲の変更による減少 83 154 262,762 － 262,999
為替換算差額 △675 △12,336 △89,482 － △102,493
その他 △607 4,446 89,269 － 93,108
当連結会計年度末
△ 26,439 △ 276,754 △ 1,061,800 － △ 1,364,993
（2022年３月31日現在）
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帳簿価額
土地 建物及び構築物 機械及び装置 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度末
133,633 285,098 519,988 63,134 1,001,853
（2021年３月31日現在）
当連結会計年度末
127,163 311,880 477,602 38,090 954,735
（2022年３月31日現在）
取得原価の増減のうちその他には、建設仮勘定から本勘定への振替を含んでおります。
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価
額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,191百万円及び2,319百万円の減損損失を計上し
ております。
オペレーティング・セグメント上、減損損失は、前連結会計年度において、主に食料第一に3,463百万円含まれて
おります。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における機械及び装置のうち、自己で保有し賃貸しているものの帳簿価額
はそれぞれ44,780百万円及び43,913百万円であります。
有形固定資産には使用権資産が含まれております。使用権資産の内容については、「１ 連結財務諸表等 連結財務
諸表に対する注記10 リース」に記載のとおりであります。
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７ 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
販売権及び
顧客との ソフトウェア のれん その他 合計
関係等 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
前連結会計年度期首
232,535 56,226 223,373 72,851 584,985
（2020年４月１日現在）
企業結合による取得 9,917 － 657 1,852 12,426
個別取得 2,689 9,321 － 777 12,787
処分 △35 △3,002 － △22 △3,059
為替換算差額 3,689 485 5,176 1,988 11,338
その他 △479 △882 △44 △2,323 △3,728
前連結会計年度末
248,316 62,148 229,162 75,123 614,749
（2021年３月31日現在）
企業結合による取得 － 27 3,181 1,437 4,645
個別取得 858 7,213 － 1,694 9,765
処分 △562 △1,199 △55 △47 △1,863
為替換算差額 14,248 593 17,304 10,618 42,763
その他 △14,675 138 △2,526 △1,555 △18,618
当連結会計年度末
248,185 68,920 247,066 87,270 651,441
（2022年３月31日現在）
償却累計額及び減損損失累計額
販売権及び
顧客との ソフトウェア のれん その他 合計
関係等 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
前連結会計年度期首
△112,409 △28,096 △92,581 △62,907 △295,993
（2020年４月１日現在）
償却費 △9,096 △7,265 － △1,428 △17,789
減損損失 △850 － △572 △637 △2,059
処分 35 2,880 － 108 3,023
為替換算差額 △1,710 △229 △2,809 △2,745 △7,493
その他 △332 261 158 2,385 2,472
前連結会計年度末
△ 124,362 △ 32,449 △ 95,804 △ 65,224 △ 317,839
（2021年３月31日現在）
償却費 △6,569 △8,005 － △2,788 △17,362
減損損失 △4,685 △19 － △497 △5,201
処分 316 636 － 90 1,042
為替換算差額 △10,881 △375 △9,515 △9,561 △30,332
その他 2,951 67 2,507 638 6,163
当連結会計年度末
△ 143,230 △ 40,145 △ 102,812 △ 77,342 △ 363,529
（2022年３月31日現在）
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帳簿価額
販売権及び
顧客との ソフトウェア のれん その他 合計
関係等 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
前連結会計年度末
123,954 29,699 133,358 9,899 296,910
（2021年３月31日現在）
当連結会計年度末
104,955 28,775 144,254 9,928 287,912
（2022年３月31日現在）
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいて、それぞれ21,253百万円及び22,374百万円であり、主なものは「販売権及び顧客との関係等」に含まれている
商標権であります。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的
便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要な
ものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれるインターネットサービス事業等に関連した顧客との関
係に係る資産がそれぞれ、36,968百万円及び35,072百万円、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客と
の関係に係る資産がそれぞれ、20,645百万円及び19,341百万円であります。なお、これらの資産は、８年～34年にわ
たり、定額法により償却を行います。
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含め
ております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、Gavilonに対するのれんがそれぞれ
33,430百万円及び36,957百万円含まれております。
Gavilonにおける肥料事業及び北米において農業資材事業を展開するHelenaを一体事業運営・管理していることか
ら、Gavilonにおける肥料事業とHelenaを１つの資金生成単位グループ（以下「農業資材CGUグループ」という。）と
して、のれんの減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが
承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、取扱数量、価格、マージン等を主要な仮定とし、過去の経験
を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで、マーケットコンディションを平均化するため、対象期間を10年間
で策定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。
継続価値を算定するために用いられた一定の成長率２％は、農業資材CGUグループの属する市場及び米国における
長期の平均成長率等を勘案して決定しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用価値算定に用いた加重平均資本コストは、それぞれ、
8.5％及び7.5％であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、アルテリア・ネットワークス株式会
社（以下「ARTE」という。）を企業結合により取得したことに伴い認識されたのれんがいずれも38,614百万円含まれ
ております。
ARTEののれんの減損テストにおける回収可能価額は売却費用控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正
価値は、レベル３の公正価値であり、株式市場価格に支配プレミアムを考慮して算定しております。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に
基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,059百万円及び5,201百万円の減損損失を認識してお
ります。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
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８ 関連会社及びジョイント・ベンチャー
前連結会計年度
持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額
はそれぞれ、791,124百万円及び61,844百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額
70,168百万円、その他の包括利益の持分取込額△8,324百万円であります。
持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利
益の持分取込額はそれぞれ、939,612百万円及び78,061百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利
益の持分取込額71,096百万円、その他の包括利益の持分取込額6,965百万円であります。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分は、それぞれ18,577百万
円（期中増加額5,114百万円）及び25,855百万円（期中増加額8,543百万円）であります。
一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われてお
り、預金について使用制限が付されております。
＜持分法で会計処理される投資の会計上の見積り＞
オペレーティング・セグメント上、金融・リース事業において、米国航空機リース事業（Aircastle社）への投資
について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において140,338百万円計上しております。
前連結会計年度末において策定した米国航空機リース事業の事業計画について、当連結会計年度における進捗や新
型コロナウイルス感染症が航空旅客需要に与えている実際の影響等を踏まえて見直しておりますが、中長期的な航空
旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提は変わらないことから、同事業への投資について減損の兆候はないと
判断しております。事業計画には、主要な仮定である資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等について、新
型コロナウイルス感染症の影響を回復期間を含めた約３年間にわたって織り込んでおります。これらの主要な仮定が
将来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じ
る可能性があります。
当連結会計年度
持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額
はそれぞれ、942,211百万円及び162,498百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額
149,605百万円、その他の包括利益の持分取込額12,893百万円であります。
持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利
益の持分取込額はそれぞれ、1,051,074百万円及び124,429百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期
利益の持分取込額86,950百万円、その他の包括利益の持分取込額37,479百万円であります。
なお、オペレーティング・セグメント上、金融・リース事業において、米国航空機リース事業（Aircastle社）に
おいて保有する航空機資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて16,417百万円の損失を認識しております。これ
は、ロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失を計上したこと等によるものであり、当該減損損失について
は、航空機の回収及び再リースの可否を考慮して算定しております。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分は、それぞれ16,628百万
円（期中減少額△1,949百万円）及び9,834百万円（期中減少額△16,021百万円）であります。
一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われてお
り、預金について使用制限が付されております。
＜持分法で会計処理される投資の会計上の見積り＞
オペレーティング・セグメント上、金融・リース事業において、米国航空機リース事業（Aircastle社）への投資
について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において131,015百万円計上しております。
前連結会計年度末において見直した米国航空機リース事業の事業計画について、新型コロナウイルス感染症が航空
業界に与えている影響やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除に伴う影響等を踏まえアップデートして
おりますが、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提は変わらないことから、同事業への投資
について減損の兆候はないと判断しております。将来事業計画における主要な仮定は、資産ポートフォリオ、リース
料、資産売却収入等であります。これらの主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる
場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる可能性があります。
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９ 法人所得税
当社は連結納税制度を適用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、以下の各対象項目に振分けて計上されてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
当期税金 △39,844 △73,668
繰延税金 △10,917 △20,172
合計 △50,761 △93,840
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計
年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地
における一般的な税率をもって計算しております。
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率（％） 31.0 31.0
課税所得計算上加減算されない損益による影響（％） △0.4 △0.2
海外連結子会社における税率の差異（％） △2.8 △3.8
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等
△10.0 △9.1
に係る税効果（％）
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響（％） △1.8 △1.0
その他（％） 2.0 0.8
連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率（％） 18.0 17.7
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高（繰延税金資産－純額） △30,518 △73,328
新会計基準適用による累積的影響額 △2,252 －
当期利益における認識額 △10,917 △20,172
その他の包括利益における認識額 △28,048 7,096
連結範囲の異動による増減額 △1,593 △4,494
期末残高（繰延税金資産－純額） △73,328 △90,898
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繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
貸倒引当金等 2,108 1,761
棚卸資産 964 1,728
有形固定資産及び投資不動産 15,322 6,859
退職後給付 20,095 18,669
未実現利益 3,545 4,494
繰越欠損金 52,859 33,077
その他 82,712 83,991
小計 177,605 150,579
繰延税金負債
有形固定資産及び投資不動産 91,074 74,239
有価証券及びその他の投資 32,924 28,558
無形資産 24,652 23,275
未分配利益 42,728 52,497
その他 59,555 62,908
小計 250,933 241,477
繰延税金資産－純額 △73,328 △90,898
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産 22,170 11,454
繰延税金負債 95,498 102,352
繰延税金資産－純額 △73,328 △90,898
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び繰越欠損
金の金額はそれぞれ、1,095,907百万円及び919,073百万円であります。このうち、失効期限別の繰越欠損金額は以下
のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
失効期限 （2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
１年以内 8,376 7,943
１年超５年以内 27,508 24,447
５年超 14,017 15,171
無期限 152,425 64,120
合計 202,326 111,681
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する
投資並びにジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、991,723百万円及び
1,481,960百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。
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10 リース
貸手側
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに該当する取引として、機械
及び装置や建物及び構築物等の賃貸を行っております。また、リースの対象となっている原資産のリスク管理のため
に、敷金、保証金等の徴収や残価保証を設定している場合があります。
ファイナンス・リース契約に係る割引前の受取リース料総額及び正味リース投資未回収額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
割引前の受取リース料
１年以内 4,062 3,352
１年超２年以内 3,074 2,851
２年超３年以内 2,703 2,085
３年超４年以内 1,622 1,701
４年超５年以内 1,404 1,383
５年超 1,699 499
合計 14,564 11,871
控除：未稼得金融収益 1,918 2,179
正味リース投資未回収額 12,646 9,692
オペレーティング・リース契約に係る受取リース料総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
１年以内 19,258 22,302
１年超２年以内 9,447 9,652
２年超３年以内 8,192 5,529
３年超４年以内 4,671 4,429
４年超５年以内 3,605 4,377
５年超 4,875 4,610
合計 50,048 50,899
オペレーティング・リースに係る損益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
（百万円） （百万円）
リース収益 26,542 37,674
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借手側
当社及び一部の連結子会社は、リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃借を行ってお
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ89,847百万円及び34,763百万円であ
ります。また、使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
土地 57,532 48,859
建物及び構築物 76,935 73,031
機械及び装置 99,607 91,235
その他 6,926 6,578
合計 241,000 219,703
リース負債の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
リース負債（流動） 50,798 50,920
リース負債（非流動） 207,689 187,889
合計 258,487 238,809
リース負債の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
１年以内 53,710 53,837
１年超５年以内 125,811 122,586
５年超 103,019 84,205
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リースに係る損益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
（百万円） （百万円）
使用権資産の減価償却費
土地 3,560 6,753
建物及び構築物 22,409 21,677
機械及び装置 22,492 20,722
その他 1,423 2,365
合計 49,884 51,517
リース負債に係る支払利息 4,307 4,138
短期リースのリース費用 1,089 2,094
少額資産のリース費用 5,967 6,281
使用権資産のサブリースによる収益 14,830 22,921
リースに係るキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
（百万円） （百万円）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 67,659 68,442
リース契約には延長オプション又は解約オプションが含まれているものがあり、必要に応じて行使しております。
延長オプションの主な内容は、行使することによってリース契約期間を原契約と同期間延長できるものです。解約オ
プションの主な内容は、一定期日前までに行使することによってリース契約を早期解約できるものです。
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11 従業員給付
（１）退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン又はその他の確定給付型
企業年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっております。また、当社及び一部の連結子会社は、退
職年金制度に加え、退職時に一時金を給付する退職一時金制度を併せて設けております。これらの制度における給
付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行う丸紅企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されて
おります。基金の理事には法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、丸紅企業年金基金の規約及び代議員
会の議決を遵守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課さ
れております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定さ
れるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
制度は当社より法的に独立した丸紅企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出
された代表者（選定代議員）及び従業員側から選出された代表者（互選代議員）が同一人数にて構成し、代議員会
の議長（理事長）は雇用主側から選出されます。
代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有してお
ります。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しております。
投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に基づ
き運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。
当社には、丸紅企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されてお
ります。当社は将来にわたり丸紅企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりますが、同拠出に加え、任意
に退職給付信託に積立てを行っております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立てに関する法的要請はあり
ませんが、当社が任意に退職給付信託に積み立てた制度資産が存在します。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度
資産の公正価値に係る変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
確定給付負債の純額の期首残高 108,367 68,027
確定給付制度債務の現在価値に係る変動：
期首残高 344,130 349,617
当期勤務費用 13,144 13,936
過去勤務費用 △63 1,006
利息費用 4,511 4,749
再測定 2,975 △6,673
為替変動による影響 2,970 9,657
従業員拠出額 306 320
年金等給付額 △18,356 △21,561
－ △723
新規連結／連結除外等
期末残高 349,617 350,328
制度資産の公正価値に係る変動：
期首残高 235,763 281,590
利息収益 3,039 4,164
再測定 40,898 △3,182
為替変動による影響 2,781 7,653
従業員拠出額 306 320
会社拠出額 13,652 14,823
年金等給付額 △14,849 △17,171
－ △929
新規連結／連結除外等
期末残高
281,590 287,268
確定給付負債の純額の期末残高 68,027 63,060
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確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
割引率（％） 0.7 0.7
昇給率（％） 4.6 4.8
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分
析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際
には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
仮に割引率が0.5％下落し、その他の仮定に変動がない場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における
確定給付制度債務はそれぞれ14,938百万円及び14,966百万円増加します。昇給率については将来の変動を見込んで
おりません。
前連結会計年度末における制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
活発な市場における 活発な市場における
合計
制度資産の項目 公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び現金同等物 6,055 － 6,055
株式（国内） 31,360 － 31,360
合同運用信託（株式） 2,177 78,528 80,705
円建債券 － 3,013 3,013
外貨建債券 5,161 15,403 20,564
合同運用信託（公社債） － 116,901 116,901
生保一般勘定 － 21,747 21,747
その他 3,144 △1,899 1,245
制度資産合計 47,897 233,693 281,590
当連結会計年度末における制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
活発な市場における 活発な市場における
合計
制度資産の項目 公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び現金同等物 5,623 － 5,623
株式（国内） 29,167 － 29,167
合同運用信託（株式） 2,407 74,617 77,024
円建債券 － 2,910 2,910
外貨建債券 3,917 14,595 18,512
合同運用信託（公社債） － 130,576 130,576
生保一般勘定 － 22,349 22,349
その他 3,430 △2,323 1,107
制度資産合計 44,544 242,724 287,268
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丸紅企業年金基金における資産の運用にあたっては、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必
要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特
性を分析し、各資産間の相関を考慮したうえで分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、株式・公社債等の各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿っ
てマネージャーストラクチャーを構築並びに運用受託機関を選定し投資を実行しております。運用受託機関の選定
にあたっては、経営理念・経営内容、運用方針及び運用スタイル、情報収集体制・意思決定プロセス等運用管理体
制、法令遵守体制、受託機関及び運用担当者の年金運用における経験・実績等を勘案しております。
当連結会計年度末における制度資産に関する運用分類ごとの目標投資比率は、株式、公社債及びその他につい
て、それぞれ30％、60％、10％となっております。
また、運用受託機関を通じて行われる各資産の投資については、以下のとおりであります。
主に証券取引所に上場されている株式については、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等を考
慮したうえで適切な分散投資を行っております。国債、公債、社債については、発行体、格付、利率、償還日等の
発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、株式及び公社債と同様の投資
方針で行っております。生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定である生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が
保証されております。外国銘柄への投資については、政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を
精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
なお、キャッシュバランスプランにおいては、制度資産の運用成績と年金給付額は一部連動する関係にありま
す。
丸紅企業年金基金における年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要
因を考慮のうえ行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分
に対する給付を賄うことも意図しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、丸紅企業年金基金の規約においては将来にわたり財政の均衡を保つことがで
きるように５年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。
再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等）を見
直し、掛金の妥当性を再検証しております。
これに加えて当社では、確定給付制度債務の積立不足額を積み立て、年金積立状態の健全性を維持するために市
場性のある株式又は現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
2022年度において、約12,500百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ14.6年
及び14.7年であります。
（２）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結包括利益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれる従業
員給付費用の合計金額は、それぞれ308,874百万円及び348,399百万円であります。
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12 引当金
当連結会計年度における、引当金の増減は以下のとおりであります。
資産除去債務 その他の引当金 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
期首残高 82,377 14,378 96,755
期中増加額 14,122 18,229 32,351
期中減少額 △20,318 △8,146 △28,464
割引計算による利息費用 △1,151 － △1,151
その他 △31,916 396 △31,520
期末残高 43,114 24,857 67,971
「その他」には、連結除外の影響や為替変動による増減等が含まれております。
資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等
に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支
出されると見込まれております。
その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。その他の引当金の
「期中増加額」の主な内容は、台湾の発電所建設請負案件に関するものであり、詳細については、「１ 連結財務諸
表等 連結財務諸表等に対する注記17 商品の販売等に係る原価」に記載のとおりであります。
なお、資産除去債務及びその他の引当金は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動
負債」に含めております。
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13 資本金及び剰余金
当社の授権株式及び発行済株式は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式の種類 普通株式 普通株式
授権株式数 4,300,000,000 株 4,300,000,000 株
発行済株式数
期首 1,737,940,900 株 1,737,940,900 株
期中増減 － 534,597 株
期末 1,737,940,900 株 1,738,475,497 株
（注）１. 普通株式は無額面であります。
２. 当社の発行済株式数は全額払込済みであります。
３. 当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発
行により、2021年７月21日付で発行済株式数が534,597株増加しております。
自己株式、子会社及び関連会社保有の当社株式は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称
所有株式数 所有株式残高 所有株式数 所有株式残高
（株） （百万円） （株） （百万円）
丸紅株式会社 1,324,830 747 16,179,955 19,715
子会社及び関連会社 180,469 25 180,381 23
合計 1,505,299 772 16,360,336 19,738
会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、その他資本剰余金とその他利益剰
余金の配当金額の10分の１をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てなければなりません。
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14 その他資本性金融商品
当社は、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローン（以下「本ローン」とい
う。）による2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、
このうち、トランシェＡ 1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しました。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、当連結会計年度末現在、「資本」区分において
145,657百万円（取引費用4,343百万円控除後）を「その他資本性金融商品」に計上しております。
なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商
品の所有者に対する分配として認識していない金額は、310百万円であります。
本ローンの概要
2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）
① 資金調達総額
確定期限の定めなし。
② 最終弁済期限及び ただし、トランシェＡについては、2021年８月16日に任意弁済を実行済み。トランシェ
期限前返済 Ｂについては、2023年８月16日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前弁
済が可能。
当社は事前通知により任意に利息の支払を停止し、繰り延べることが可能。ただし、普
③ 利息に関する制限 通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払
について、実行可能な合理的な努力を行う。
契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債
④ 劣後条項
権者に劣後する。
トランシェＡについては、2026年８月の利払日以降に0.25％、2041年８月の利払日以
降、更に0.75％ステップアップする。
⑤ 適用利率
トランシェＢについては、2026年８月の利払日以降に0.25％、2043年８月の利払日以
降、更に0.75％ステップアップする。
15 配当
普通株主への分配として認識された普通株式に関する配当額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
期末配当（１株当たり配当額） 30,378 （17円50銭） 38,206 （22円00銭）
中間配当（１株当たり配当額） 19,102 （11円00銭） 44,306 （25円50銭）
取締役会で決議されたが当該連結会計年度中に普通株主への分配として認識されていない普通株式に関する配当額
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
期末配当（１株当たり配当額） 38,206 （22円00銭） 62,864 （36円50銭）
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16 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第９号「金融商品」に基づ
く利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく
収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
商品の販売等に係る収益
117,667 348,984 227,638 603,372 599,059 778,179 379,201 346,222 100,261
サービスに係る手数料等
5,391 10,292 4,162 5,334 2,132 605 24,368 10,501 11,159
その他の源泉から認識した
－ 829 － 34,608 32,285 2,016,682 － 91,117 183,960
収益
合計
123,058 360,105 231,800 643,314 633,476 2,795,466 403,569 447,840 295,380
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
商品の販売等に係る収益
60,181 18,627 31,387 － 278,782 2,688 △10,831 3,881,417
サービスに係る手数料等
2,778 3,525 2,695 2,064 11,504 71 1,937 98,518
その他の源泉から認識した
106,377 － 22,408 4,800 － － △140,587 2,352,479
収益
合計
169,336 22,152 56,490 6,864 290,286 2,759 △149,481 6,332,414
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当連結会計年度
（単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
商品の販売等に係る収益
87,339 368,559 192,305 697,578 750,443 1,137,916 529,429 594,871 218,145
サービスに係る手数料等
7,102 7,644 8,294 3,652 1,380 998 29,387 8,089 16,029
その他の源泉から認識した
－ 784 － 38,973 44,184 2,948,812 － 111,759 190,932
収益
合計
94,441 376,987 200,599 740,203 796,007 4,087,726 558,816 714,719 425,106
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
商品の販売等に係る収益
133,158 19,847 39,704 － 387,205 2,953 △13,589 5,145,863
サービスに係る手数料等
1,942 3,239 4,450 5,038 13,187 109 2,107 112,647
その他の源泉から認識した
52,389 － 41,844 6,400 － － △185,996 3,250,081
収益
合計
187,489 23,086 85,998 11,438 400,392 3,062 △197,478 8,508,591
（注）１. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプ
ロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建
機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前連結会計
年度の「収益」を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
３. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消
去等が含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における食料第二本部及びアグリ事業本部のその他の源泉から認識した収益
は、穀物事業を展開する連結子会社における収益であり、先渡契約を締結し、商品の販売及び短期的な市場価格の変
動により利益を獲得することを目的として行われているため、IFRS第９号「金融商品」に基づき、デリバティブとし
て会計処理を行っております。なお、そのうち、現物決済する商品の販売取引については総額で収益を計上しており
ます。
契約残高
当社及び連結子会社における契約残高の内訳は、以下のとおりであります。連結財政状態計算書上、顧客との契約
から生じた債権は「営業債権及び貸付金」及び「長期営業債権及び長期貸付金」に、契約負債は「その他の流動負
債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末において、契約負債の期首残高は概ね期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される
金額に重要性はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権 547,132 686,682
契約負債 102,415 166,483
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履行義務
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契
約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約におけ
る履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合
理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益
に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
なお、履行義務の充足時点である取引成立時点から主に３ヵ月以内に支払を受けておりますが、履行義務の充足前
に受領し、契約負債として計上する場合もあります。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありま
せん。
顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履
行義務の充足時点については以下のとおりであります。
主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点
衣料・フットウェア・生活用品の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行
ラ イ フ ス タ イ ル
された時点において収益を認識しております。
モバイル販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識して
情 報 ・ 不 動 産 おり、ネットワークサービス等については主に複数の会計期間にわたり収益を認識しており
ます。
製紙原料・板紙・洋紙・バイオマス燃料の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条
フォレストプロダクツ
件が履行された時点において収益を認識しております。
加工食品及び農水産物の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点にお
食 料 第 一
いて収益を認識しております。
穀物・畜産分野に係る商品の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された場合
食 料 第 二
において収益を認識しております。
農業資材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認
ア グ リ 事 業
識しております。
石油化学品の販売及びトレーディング等を行っており、契約上の受渡条件が履行された時点
化 学 品
及び役務提供完了時において収益を認識しております。
石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履
エ ネ ル ギ ー
行された時点において収益を認識しております。
鉄鋼原料資源の開発及び軽金属の製造・加工・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件
金 属
が履行された時点において収益を認識しております。
発電・送変電機器の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわたり収益
電 力 を認識しており、発電所の保守・運営等については役務提供完了時、電力の卸売・小売につ
いては主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
インフラ関連設備の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわたり収益
インフラプロジェクト を認識しており、設備の整備・維持管理等については主に役務提供完了時に収益を認識して
おります。
航空機・防衛宇宙関連機器の販売及びトレード等を行っており、主に契約上の受渡条件が履
航 空 ・ 船 舶
行された時点において収益を認識しております。
プライベートエクイティファンド及びインフラファンドの管理・運営等を行っており、主に
金融・リース事業
役務提供完了時において収益を認識しております。
建設機械・鉱山機械・自動車・ゴム資材・産業機械・工作機械の販売等を行っており、主に
建機・産機・モビリティ
契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
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主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点
当社が現状では取り込めていない成長領域において、新たなビジネスモデル、プラット
フォーム機能の開発・構築を推進しております。当連結会計年度においては主に海外の工業
次 世 代 事 業 開 発
団地の運営・管理等による収益を計上しており、役務提供完了時に収益を認識しておりま
す。
取引価格及び履行義務への配分額の算定
取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から
対価の支払までの期間が１年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変
動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、
収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
契約で識別された履行義務が複数ある場合、それぞれの履行義務に配分する取引価格は独立販売価格の比率で配分
しております。
残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社が未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格及び翌連結会計年度の収益認
識見込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分
68,954 122,016
した取引価格
翌連結会計年度の収益認識見込額 38,199 31,772
なお、当該金額には、当初の契約の予想期間が１年以内の残存履行義務、及び、固定金額に提供したサービスの時
間数を乗じた金額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益認識している残存履行義務に係る取引価
格を含めておりません。
17 商品の販売等に係る原価
当連結会計年度において、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴い今後発生が見込まれる追加コスト
を見直したことにより、工事損失引当金繰入額を含む36,059百万円の損失を認識しております。当該損失は、連結包
括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」に含まれております。また、当連結会計年度末における当該工事損失
引当金の金額は15,916百万円であり、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含まれております。
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18 その他の損益
前連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の損益」は、その他の収益21,328百万円とその他
の費用25,011百万円の純額となっており、それに含まれる為替差損益（純額）は342百万円（為替差益）でありま
す。
当連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の損益」は、その他の収益37,371百万円とその他
の費用49,342百万円の純額となっており、それに含まれる為替差損益（純額）は13,989百万円（為替差損）でありま
す。
19 その他の包括利益
非支配持分を含むその他の包括利益の各項目と、それらに係る税効果額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後 税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
その他の包括利益にて公正
価値測定される金融資産の
評価差額
46,344 △19,849 26,495 △15,251 4,162 △11,089
当期発生額
期中増減額
46,344 △19,849 26,495 △15,251 4,162 △11,089
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 86,252 △1,083 85,169 210,363 △1,348 209,015
△2,625 497 △2,128 △1,752 349 △1,403
当期利益への組替修正額
期中増減額
83,627 △586 83,041 208,611 △999 207,612
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの評価差額
当期発生額 △16,156 222 △15,934 5,076 1,050 6,126
8,689 △244 8,445 6,947 △794 6,153
当期利益への組替修正額
期中増減額
△7,467 △22 △7,489 12,023 256 12,279
確定給付制度に係る再測定
37,389 △8,456 28,933 5,683 △913 4,770
当期発生額
期中増減額
37,389 △8,456 28,933 5,683 △913 4,770
その他の包括利益 159,893 △28,913 130,980 211,066 2,506 213,572
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20 １株当たり当期利益
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益 223,256 424,320
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計
算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 3,929 2,971
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算
219,327 421,349
に使用する当期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
△1 △2
計算に使用する利益調整額
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計
219,326 421,347
算に使用する当期利益
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算
1,736,256,068 1,734,758,842
に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 2,141,751 2,425,755
譲渡制限付株式に係る調整 － 534,597
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 － 201,943
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計
1,738,397,819 1,737,921,137
算に使用する普通株式の加重平均株式数
１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）
基本的 126.32 242.89
希薄化後 126.17 242.44
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21 キャッシュ・フロー情報
（１）投資活動及び財務活動に関する非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資活動及び財務活動に関する重要な非資金取引はありません。
（２）財務活動から生じた負債及び資産の変動
財務活動から生じた負債及び資産の変動の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
社債及び借入金 リース負債 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財務活動から生じた負債及び資産の変動
（△は負債の減少）
財務キャッシュ・フローによる変動 △26,560 △55,532 72,989 △9,103
子会社又は他の事業に対する支配の獲得
10,194 5,204 － 15,398
又は喪失により生じた変動
新規リース契約締結による影響 － 89,782 － 89,782
外国為替レートの変動の影響 38,337 2,860 3,015 44,212
公正価値の変動 △9,391 － 10,554 1,163
貿易金融の利用に伴う増加 42,147 － － 42,147
その他 △2,659 △2,716 △1,444 △6,819
当連結会計年度
社債及び借入金 リース負債 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財務活動から生じた負債及び資産の変動
（△は負債の減少）
財務キャッシュ・フローによる変動 △60,009 △56,220 △88,304 △204,533
子会社又は他の事業に対する支配の獲得
△35,308 △10,535 △294 △46,137
又は喪失により生じた変動
新規リース契約締結による影響 － 34,763 － 34,763
外国為替レートの変動の影響 114,339 11,394 5,726 131,459
公正価値の変動 △22,022 － 35,435 13,413
その他 7,811 920 3,898 12,629
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22 株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は以下のとおりであります。
（１）株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプション制度を採用して
おります。当該制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の
権利行使時の払込金額は１株当たり１円であります。新株予約権の権利行使期間は割当日の翌日から33年の間で、
割当日の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちい
ずれか早い日以降から行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日
の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約
権を放棄したものとみなされます。
なお、2021年度より当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入した
ことにより、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。原則として、既に付与済みのものを除き、今
後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。ただし、例外として、海外在勤により日本国非
居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保
した分に限り、発行することとしています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 2,013,300 1 1,970,500 1
権利付与 680,100 1 71,200 1
権利失効 7,800 1 6,800 1
権利行使 715,100 1 375,400 1
権利消滅 － － － －
期末未行使残高 1,970,500 1 1,659,500 1
期末行使可能残高 474,800 1 491,800 1
前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価はそ
れぞれ525円及び968円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未行使ストックオプションの行使価格の範囲及び加重平均残存
契約年数は、それぞれ１円及び27.3年、１円及び26.2年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプ
ションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ436円及び828円であります。
ストックオプションの公正価値はブラックショールズモデルにより算出しております。なお、予想ボラティリ
ティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定における前提条件は以
下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2020年４月24日 2020年７月９日 2021年４月22日
割当分 割当分 割当分
測定日における株価（円） 501 479 893
行使価格（円） 1 1 1
予想ボラティリティ（％） 28.7 31.7 35.7
予想残存期間（年） 3.0 2.4 2.4
予想配当率（％） 6.9 3.1 3.1
リスクフリー金利（％） △0.2 △0.1 △0.1
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用はそれぞれ302百万円及び15百万
円であります。
（２）時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して時価総額条件付株式報酬型ストックオプション
制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されま
す。新株予約権の権利行使時の払込金額は１株当たり１円であります。新株予約権の権利行使期間は権利行使開始
日から30年の間で、割当日の翌日から３年を経過する日を権利行使開始日とし、３年後の時点において当社時価総
額が割当日時点の当社時価総額を上回り、かつ当社時価総額条件成長率が東証株価指数成長率以上となった場合に
行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過
した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみ
なされます。
なお、2021年度より当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して時価総額条件型譲渡制限付株式報酬
制度を導入したことにより、時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。原則として、既
に付与済みのものを除き、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。ただし、例外とし
て、海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株
予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 298,100 1 742,900 1
権利付与 444,800 1 28,000 1
権利失効 － － － －
権利行使 － － － －
権利消滅 － － － －
期末未行使残高 742,900 1 770,900 1
期末行使可能残高 － － － －
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未行使ストックオプションの行使価格の範囲及び加重平均残存
契約年数は、それぞれ１円及び29.6年、１円及び26.8年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプ
ションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ91円及び234円であります。
ストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションにより算出しております。なお、予想ボラ
ティリティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定における前提条
件は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2020年４月24日 2020年７月９日 2021年４月22日
割当分 割当分 割当分
測定日における株価（円） 501 479 893
行使価格（円） 1 1 1
予想ボラティリティ（％） 28.7 29.8 33.6
予想残存期間（年） 3.0 3.0 3.0
予想配当率（％） 6.9 3.1 3.1
リスクフリー金利（％） △0.2 △0.1 △0.1
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用はそれぞれ41百万円及び３百万円
であります。
（３）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、普通株
式を交付する「譲渡制限付株式報酬制度」を採用しております。当該制度の下では、当社と付与対象者との間で譲
渡制限付株式割当契約を締結したうえで、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めることを条件とし
て、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、普通株式の発行を受けることとなり
ます。金銭報酬債権の金額及び交付される普通株式数は、対象者の役位に応じて決定されます。譲渡制限期間は、
割当てを受けた日より取締役、執行役員、その他当社又は当社子会社の役職のうち当社の取締役会が予め定める地
位を退任又は退職する直後の時点までの期間とします。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、一定期間は本
割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
や、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割当株式数（株） － 534,597
加重平均公正価値（円） － 975
割当てのための株式の発行又は処分を決
定する取締役会の決議日の前営業日の東
公正価値の算定方法 －
京証券取引所における当社の普通株式の
終値を基礎として算定
当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用は521百万円であります。
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（４）時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度
当社は、予め定める時価総額条件成長率その他の業績指標に係る目標（以下「業績目標」という。）の達成度に
応じて最終割当株式数を変動させる「時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度」を採用しております。当該制度の
下では、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、取締役会にて決定された算定方
法に基づき、３年間（以下「業績評価期間」という。）における業績目標の達成度に応じて算定された数の当社普
通株式を、業績評価期間終了後に割り当てます。なお、当該制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況」における
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、当社の時価総額条件型譲渡制限付株式の各測定日における加重平均公正価値は243円
であります。
時価総額条件型譲渡制限付株式の公正価値はモンテカルロ・シミュレーションにより算出しております。なお、
予想ボラティリティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定におけ
る前提条件は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ユニット付与を決定する取
締役会の決議日の前営業日
を含む直前10営業日の東京
－ 987
証券取引所における当社の
普通株式の終値の平均
（円）
予想ボラティリティ（％） － 33.8
予想残存期間（年） － 3.0
予想配当率（％） － 3.4
リスクフリー金利（％） － △0.1
当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用は57百万円であります。
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23 金融商品及び関連する開示
（１）資本管理方針
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関から
の間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の
土台となる強固な財務基盤の構築・維持を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ（注１）、リス
クアセット（注２）等の指標を資本管理に用いて、財務体質の強化を図っております。なお、当社及び連結子会社
が適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
（注）１. ネットDEレシオ＝「ネット有利子負債」／「資本合計」(2023年３月期以降、分母は「親会社の所有者
に帰属する持分合計」で算出する)。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の
合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
２. リスクアセットとは、当社グループが保有する資産価値の最大下落リスク額のことであり、保証債務等
のオフバランスリスクを含む連結ベースのエクスポージャーに対して、各資産項目のリスク特性に応じ
た想定最大損失率を乗じて算出しております。
（２）財務上のリスク管理方針
当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、
為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性がありま
す。当社及び連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しております。上記リスク軽減
のため、リスクに対して一部若しくは全部のヘッジを行っている取引については、ヘッジ会計適用の有無に関わら
ず、同一のリスク管理方針のもとに管理を行っております。原則、ヘッジ対象とヘッジ手段の基礎数値は同一であ
り、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が成立しております。また、ヘッジ比率は原則として一対一とし
ており、ヘッジ対象のリスクを概ね減殺しております。
① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加し
ます。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っていま
す。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が
見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資
産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資
産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約
等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。
金利の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が１％上昇した場合における当社及び連
結子会社の税引前利益への影響を示しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
税引前利益への影響 △10,006 △8,468
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金利指標改革
現在進行中の金利指標改革の結果、2022年３月末現在では、米ドルLIBORの主要テナーを除き、全てのLIBORは
公表停止されました（米ドルLIBORの主要テナーは2023年６月末公表停止予定）。当社及び連結子会社は、公表
停止済みのLIBORを参照していた全ての金融商品につき代替的な指標金利への移行を完了しておりますが、米ド
ルLIBORの主要テナーを参照する一部の金融商品については、現在移行を準備中です。
当連結会計年度末において、代替的な指標金利への移行が未了であり、LIBOR公表停止後に満期を迎える金融
商品は以下のとおりであります。なお、以下には、実際の代替的な指標金利を参照した計算期間が未開始である
ものの、既に契約改訂が完了している金融商品については含まれておりません。このような金融商品には、
「ISDA 2020 LIBOR フォールバック・プロトコル」への批准により、既に代替的な指標金利への移行が確定して
いる円LIBOR及び米ドルLIBOR参照の金利スワップが含まれております。
米ドル１ヵ月LIBOR 米ドル３ヵ月LIBOR 米ドル６ヵ月LIBOR 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
借入金 8,991 186,388 86,585 281,964
貸付金 - - 22,542 22,542
リース負債 35,516 - - 35,516
その他 - 26 - 26
② 為替リスクの管理
当社及び連結子会社は、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動及び在外営業活動体に対する純
投資に関連する為替変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、営業活動から生
じる外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動リスク、外貨建債権・
債務及び外貨建確定契約の公正価値の変動リスク及び在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジ
するため、為替予約、外貨建ての社債及び借入金等により為替変動リスクの軽減を図っております。
為替の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が１円円
高となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響を示しております。また、その他全
ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が１円円安となった場合における
当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響は、以下の表と同額で反対の影響があります。米ドル及び豪
州ドル以外のその他全ての通貨の為替変動リスクに重要性はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
＜米ドル＞
税引前利益への影響 △2 118
在外営業活動体の換算差額への影響（税引前） △10,027 △8,848
＜豪州ドル＞
税引前利益への影響 45 55
在外営業活動体の換算差額への影響（税引前） △2,297 △3,547
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③ 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、輸出、輸入、国内及び外国間の各取引において、工業製品、農産物、消費財等、あら
ゆる分野にわたる商品を取り扱っており、その事業活動は、世界のあらゆる地域での資源開発、商品企画、事業
投資から生産、物流、市場開拓まで、多岐にわたっております。したがって、取引先あるいは投資先について重
大な信用リスクの集中はありません。また、当社及び連結子会社は必要に応じて信用保険の付保等の信用補完を
行っております。なお、デリバティブ取引においては、社内規程に基づいてリスク管理方針、管理運営要領を定
めており、取引相手ごとに信用状態を十分に把握したうえで取引限度額を設定し、定期的に見直しております。
当社及び連結子会社の金融資産の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、信用リスクに対
するエクスポージャーの最大値であります。
償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産に対する貸倒引当金は、金融商品に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は集合的に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合は個別に回収可能額を見積ったうえで認識しております。信用リスク管理には、取引先
の信用状態に応じて判定した内部の信用格付を用いており、個別の企業ごとに格付を設定したうえで定期的に見
直しております。予想信用損失の算定においては、信用格付ごとのデフォルト実績に将来の景気変動やファンダ
メンタルの変動を加味し、信用格付ごと、与信期間ごとに算定した引当率を使用しております。
信用リスクが著しく増大している状況とは、債務者の信用リスクの低下に伴い契約上の支払期日を相当程度超
過している状況や契約条件を緩和している状況等が該当します。なお、各報告期間の期末日現在で信用リスクが
低いと判断される場合は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数の事象が発生しており、例えば発
行者又は債務者の財政状態に重要な懸念事項がある場合、債務者又は発行者の信用リスクの低下に伴い債務免除
や返済条件の大幅な緩和等の譲歩が行われている場合は、信用減損した金融資産と判定しております。信用減損
した金融資産について、その全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該部分
の認識を中止し、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
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（a）予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
償却原価で測定される営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権 貸付金
全期間の 12ヵ月の 全期間の 合計
信用減損 信用減損
予想信用 小計 予想信用 予想信用 小計 (百万円)
金融資産 金融資産
損失 (百万円) 損失 損失 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
前連結会計年度期首
5,811 34,218 40,029 289 － 10,826 11,115 51,144
(2020年４月１日現在)
当期繰入額 1,805 5,138 6,943 23 － 476 499 7,442
目的使用額 △1,207 △10,521 △11,728 － － △430 △430 △12,158
その他 △206 374 168 △18 － 101 83 251
前連結会計年度末
6,203 29,209 35,412 294 － 10,973 11,267 46,679
(2021年３月31日現在)
当期繰入額 2,682 3,505 6,187 118 － 528 646 6,833
目的使用額 △484 △4,223 △4,707 － － △151 △151 △4,858
その他 △1,040 855 △185 46 － 521 567 382
当連結会計年度末
7,361 29,346 36,707 458 － 11,871 12,329 49,036
(2022年３月31日現在)
（b）信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
12ヵ月の 全期間の 12ヵ月の 全期間の
信用減損 信用減損
予想信用 予想信用 合計 予想信用 予想信用 合計
金融資産 金融資産
損失 損失 (百万円) 損失 損失 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業債権 － 1,047,064 37,545 1,084,609 － 1,323,938 33,297 1,357,235
貸付金 102,107 － 12,011 114,118 122,449 － 12,749 135,198
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用減損した金融資産に対する担保及び他の信用補完は、そ
れぞれ3,111百万円及び859百万円であります。
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④ 商品価格リスクの管理
当社及び連結子会社は、石油及びガス、原料炭、アルミ、銅、農産物等の商品価格の変動リスクによる影響を
受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、売りと買いのマッチングや、先物、先渡、スワップ、オプ
ション等の商品デリバティブ等により商品価格の変動リスクの軽減を図っております。なお、一部の商品デリバ
ティブについては、予め決められた限度・損失限度枠内においてトレーディング目的で取引を実施しておりま
す。
商品価格の感応度
当社及び連結子会社が期末日において保有する棚卸資産、売買契約に係る商品価格の変動リスクは、商品デリ
バティブ等により概ね減殺されております。
なお、トレーディング目的の商品デリバティブの公正価値の変動による影響に重要性はありません。
⑤ 流動性リスクの管理
当社及び連結子会社は、金融市場の混乱等によって保有資産の市場流動性が著しく低下する等、流動性リスク
による影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、適切な現金及び預金等の残高を維持するととも
に、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間のコミットメントラインの設定により、十分な流動性
を確保しております。
当社及び連結子会社のデリバティブの流動性分析は以下のとおりであります。なお、他の契約と純額決済され
るデリバティブについても総額で表示しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
１年以内 １年超 １年以内 １年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収入
金利 3,623 10,487 2,642 5,580
外貨 9,309 3,705 23,737 4,964
商品 294,905 15,910 989,985 368,092
その他 10 1,218 1,218 －
支出（△）
金利 △51 △1,373 △130 △3,272
外貨 △17,879 △2,418 △41,846 △3,453
商品 △234,043 △16,905 △956,999 △366,779
その他 － △173 － △200
非デリバティブ金融負債の流動性分析は「（３）金融商品の公正価値」に記載のとおりであります。
⑥ 株価変動リスクの管理
当社及び連結子会社は、主に取引先との関係強化を目的として資本性金融資産（株式）を保有しているため、
株価変動の影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意
義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産（株式）について、期末日の公表価格が一律５％下落した場合の当社及び連
結子会社のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額への影響額（税引前）は、前連結会計
年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、△7,425百万円及び△6,646百万円であります。
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（３）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の見積りは入手しうる市場情報又は他の適切な評価方法によっております。
当社及び連結子会社は金融商品の公正価値の開示に際し以下の方法と仮定を使用しております。
現金及び現金同等物、定期預金：
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その連結財政状態計算書上の帳簿価額は、満期
までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
有価証券及びその他の投資：
活発な市場のある有価証券の公正価値は、期末日の公表価格に基づいて測定しております。
活発な市場のない資本性金融資産及びFVTOCI又はFVTPLの金融資産に分類される負債性金融資産の公正価値
は、割引将来キャッシュ・フロー、第三者による鑑定評価及びその他の評価方法により測定しております。
償却原価で測定されている負債性金融資産の公正価値は、同一の残存期間で同程度の信用格付を有する負債性
金融資産に適用される期末日の市場金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
営業債権及び貸付金、営業債務：
営業債権及び貸付金、営業債務の公正価値は、主に同一の残存期間で同程度の信用格付を有する営業債権及び
貸付金、営業債務に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っておりま
す。
社債及び借入金：
社債及び借入金の公正価値は、同じ償還期限を有する類似の借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割
引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債：
その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産
及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原
価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡し
た営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額は
概ね公正価値であります。
金利スワップ契約：
金利スワップ契約の公正価値は、同じ残存期間を有する類似のスワップ契約に適用される期末日のスワップ金
利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
為替予約：
為替予約の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
商品先物・先渡等：
商品先物・先渡等の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
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② 営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
受取手形 38,926 50,702
売掛金 1,045,683 1,306,533
貸付金 114,118 135,198
貸倒引当金 △46,679 △49,036
合計 1,152,048 1,443,397
FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づ
いて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて
測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ24,083百万円及び
22,226百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれ
ぞれ1,128,469百万円及び1,420,131百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡し、譲渡資産
の全部の認識を継続する営業債権及び貸付金については、それぞれ19,590百万円及び29,462百万円を「営業債権
及び貸付金」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額18,824百万円及び29,023百万円をそれぞれ「その
他の金融負債」に含めて表示しております。これらの営業債権及び貸付金は、手形の振出人や債務者が支払不履
行となった場合に、当社及び連結子会社に支払義務が遡求されることから、当社及び連結子会社が譲渡資産の所
有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持していると判定されたものであります。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において譲受人が譲渡資産のみに遡求権を有している営
業債権及び貸付金はそれぞれ9,267百万円及び17,392百万円であり、関連する負債の帳簿価額はそれぞれ8,502百
万円及び16,953百万円であります。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
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③ 有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
有価証券
償却原価で測定される負債性金融資産 6 10
合計 6 10
その他の投資
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性） 13,127 19,460
FVTOCIの資本性金融資産 241,313 213,158
償却原価で測定される負債性金融資産 2,181 2,601
合計 256,621 235,219
FVTPLの負債性のその他の投資は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基
づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであります。
FVTPLのその他の投資は、前連結会計年度末において、主に公社債等であり、当連結会計年度末において、主
にファンドへの出資等であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価
額は概ね公正価値であります。
当社及び一部の連結子会社が保有する公正価値で測定される資本性のその他の投資のうち、主として取引関係
の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIで事後測定するものとして分類されたものでありま
す。当該FVTOCIのその他の投資は主に普通株式であり、公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
活発な市場あり 148,507 132,916
活発な市場なし 92,806 80,242
合計 241,313 213,158
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活発な市場があるその他の投資の主な銘柄は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
銘柄 （2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
山崎製パン 14,609 12,241
イオン 14,958 11,835
日清製粉グループ本社 11,626 10,721
ゴールドウイン 10,211 8,957
INPEX(注) 3,511 6,688
みずほリース 7,174 6,421
オカモト 6,064 5,632
Siloam International Hospitals
3,036 5,599
サッポロホールディングス 3,782 3,805
榮成紙業 3,724 3,517
（注）INPEXは、当社が従来保有していた国際石油開発帝石が、2021年４月に商号変更したものです。
活発な市場のないその他の投資は、資源関連分野並びに機械、生活産業及び素材関連分野等における投資によ
り構成されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における投資はそれぞれ48,171
百万円、36,127百万円であり、その他の分野における投資はそれぞれ44,635百万円、44,115百万円であります。
FVTOCIのその他の投資について、前連結会計年度中に認識された受取配当金は16,202百万円で、そのうち前連
結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は15,427百万円であります。当連結会計年度中に認識
された受取配当金は23,512百万円で、そのうち当連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は
15,361百万円であります。
FVTOCIのその他の投資に係る資本の部のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額につい
ては、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの及び取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないも
の等に係る部分を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の振替額（税引
後）はそれぞれ、5,188百万円（利益）及び31,177百万円（損失）であります。
事業戦略の見直し等により処分したFVTOCIのその他の投資は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
認識の中止の日現在の公正価値 29,938 30,625
認識の中止の日現在の累積利得又は損失 9,436 △30,480
認識の中止を行った投資に係る受取配当金 775 8,151
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④ 営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
支払手形 211,731 223,343
買掛金 979,203 1,271,593
合計 1,190,934 1,494,936
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
営業債務の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
１年以内 1,187,719 1,493,526
１年超 3,215 1,410
⑤ 社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
社債 457,505 495,461
コマーシャル・ペーパー － 70,000
借入金 1,976,351 1,873,206
合計 2,433,856 2,438,667
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ2,434,676百万円及び
2,440,061百万円であり、レベル３に区分しております。
社債及び借入金の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
１年以内 542,990 822,300
１年超５年以内 1,344,096 1,140,753
５年超 672,070 643,599
（注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態計算書上
で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。
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社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
無担保円建社債（利率0.22％～2.55％、最終償還
283,000 258,000
期限2081年）
無担保米ドル建社債（利率1.32％～3.75％、最終
165,977 244,730
償還期限2026年）
コマーシャル・ペーパー（利率0.00％） － 70,000
短期借入金（利率は主に0.40％～3.82％） 274,003 339,323
長期借入金（利率は主に0.00％～4.00％、最終返
1,702,347 1,533,881
済期限2081年）
（うち、１年以内に期限の到来する長期借入金） (309,357) (317,959)
その他 8,529 △7,267
合計 2,433,856 2,438,667
（注）利率、最終償還期限及び最終返済期限は当連結会計年度末のものを表示しております。
ハイブリッド社債（劣後特約付）
無担保円建社債のうち75,000百万円は、2021年３月４日に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社
債（劣後特約付）であり、2026年３月４日までは固定利率、2026年３月４日の翌日から変動利率（2031年３月の
利払日以降に0.25％、2046年３月の利払日以降、更に0.75％のステップアップが発生）となっております。最終
償還期限は2081年３月４日となっておりますが、2026年３月４日及び2026年３月４日以降の各利払日、又は払込
期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量により期限前償還が
可能となっております。
ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）
2021年３月31日付で総借入限度額25,000百万円のコミット型劣後特約付ローンにかかる契約を締結し、2021年
８月16日に25,000百万円全額実行しております。利率は変動利率（2031年８月の利払日以降に0.25％、2046年８
月の利払日以降、更に0.75％のステップアップが発生）となっております。最終返済期限は2081年となっており
ますが、借入実行日から５年後の応当日以降の各利払日、又は税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継
続している場合に、当社の裁量により期限前返済が可能となっております。
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⑥ 金融損益
金融損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
受取利息
10,444 10,937
償却原価で測定される負債性金融資産
10,444 10,937
合計
支払利息
償却原価で測定される金融負債 △ 24,696 △ 22,706
1,749 869
その他
合計 △ 22,947 △ 21,837
受取配当金
7 867
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性）
16,202 23,512
FVTOCIの資本性金融資産
16,209 24,379
合計
有価証券損益
5,210
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性） △ 1
7,728 5,973
その他
7,727 11,183
合計
支払利息のその他には主にデリバティブに係る損益が含まれております。
有価証券損益のその他には主に子会社の支配喪失に伴う損益、関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却に
係る損益及び減損損失が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社の売却等に伴う
連結除外による損益はそれぞれ6,000百万円（利益）及び5,226百万円（利益）であります。そのうち、従前の子
会社に対して保有している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる損益は前連結会計年度及
び当連結会計年度においてそれぞれ2,669百万円（利益）及び3,512百万円（利益）であります。
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⑦ 公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われ
るインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。
レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場に
おける（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプ
ット
レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定してい
る資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 － 23,234 849 24,083
その他の投資（資本性） － － 2 2
その他の投資（負債性） － － 13,125 13,125
その他の金融資産 － － 16,146 16,146
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 148,507 － 92,806 241,313
デリバティブ取引
金利取引 － 19,725 － 19,725
為替取引 － 13,008 － 13,008
商品取引 12,414 181,091 2,303 195,808
その他 － － 1,228 1,228
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 － △2,244 － △2,244
為替取引 － △20,291 － △20,291
商品取引 △31,173 △97,085 △1,844 △130,102
その他 － － △173 △173
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当連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 － 21,648 578 22,226
その他の投資（資本性） － － 2 2
その他の投資（負債性） － － 19,458 19,458
その他の金融資産 － － 19,354 19,354
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 132,916 － 80,242 213,158
デリバティブ取引
金利取引 － 7,829 － 7,829
為替取引 － 28,700 － 28,700
商品取引 8,845 581,910 13,412 604,167
その他 － － 1,218 1,218
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 － △11,936 － △11,936
為替取引 － △45,300 － △45,300
商品取引 △32,250 △521,523 △14,260 △568,033
その他 － － △200 △200
レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商
品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しておりま
す。
レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバ
ティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には
属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債
に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主に
マーケットアプローチで評価しております。
レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品
に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な
流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的
に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカ
ムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重
要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）すること
となります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用し
ている割引率はそれぞれ、4.7％から12.3％及び7.2％から16.4％となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとし
ております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル
３の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
277 8,062 29,895 84,630 2,688 511
（資産／負債（△））
純損益 － 79 3,465 － 1,461 390
その他の包括利益 － － － 8,635 － －
購入 515 5,247 － 2,127 － －
売却／償還 － △138 △18,220 △2,807 － －
決済 － － － － △2,559 －
振替 － － 520 △175 △1,158 175
連結範囲の異動による影響 － － － － － －
レベル３へ（から）の振替 － － － － － －
その他 57 △123 486 396 27 △21
前連結会計年度末残高
849 13,127 16,146 92,806 459 1,055
（資産／負債（△））
前連結会計年度末に保有する資産及び負債
－ 79 4,143 － 439 465
に係る前連結会計年度の損益
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当連結会計年度
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
849 13,127 16,146 92,806 459 1,055
（資産／負債（△））
純損益 △622 5,218 4,639 － 3,579 △24
その他の包括利益 － － － △7,171 － －
購入 270 2,439 － 5,171 － －
売却／償還 － △432 △3,295 △12,558 － △3
決済 － － － － △3,842 －
振替 － △2,080 － 711 △1,031 －
連結範囲の異動による影響 － － － － － －
レベル３へ（から）の振替 － － － － － －
その他 81 1,189 1,864 1,283 △13 △10
当連結会計年度末残高
578 19,461 19,354 80,242 △848 1,018
（資産／負債（△））
当連結会計年度末に保有する資産及び負債
△622 3,434 4,639 － △829 △17
に係る当連結会計年度の損益
連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券
損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に
「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
上記のその他の包括利益は連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評
価差額」であります。また、上記のその他は主に連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であり
ます。
レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当
部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者
評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートス
タッフグループがレビューしております。
レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評
価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
ては、著しい公正価値の変動はありません。
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（４）金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債の
うち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約又
は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない
金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
認識した金融資産の総額 205,602 1,176,923
△118,288 △756,986
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示されている純額
87,314 419,937
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象
△49,173 △375,141
であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部
を満たさないため相殺していない金額
純額
38,141 44,796
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
認識した金融負債の総額 203,836 1,170,264
△118,288 △756,986
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示されている純額
85,548 413,278
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象
△49,173 △375,141
であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部
を満たさないため相殺していない金額
純額
36,375 38,137
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利
は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が
生じるものであります。
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（５）デリバティブ取引及びヘッジ活動
公正価値ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、公正価値ヘッジとして主に棚卸資産及び商品売買の確定契約に係る公正価値の変
動リスクをヘッジするための商品先物・先渡、及び固定利付負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップ
を指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に
関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び確定契約が
ヘッジ対象として不適格となったことにより純損益として認識した金額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び
外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するた
めの金利スワップ、及び商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物・先渡を指定
しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に
関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の
発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性
はありません。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、主に外貨建
ての社債及び借入金、為替予約を利用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に
関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ会計を適用してい
るヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在） 連結財政状
区分 （百万円） （百万円） 態計算書上
の表示科目
資産 負債（△） 資産 負債（△）
公正価値ヘッジ
金利取引 19,725 △2,170 7,455 △11,925
(注)１
為替取引 － － － －
商品取引 2,336 △1,810 7,153 △6,633
合計－公正価値ヘッジ 22,061 △3,980 14,608 △18,558
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利取引 － △74 374 △11
(注)２
為替取引 8,039 △3,049 15,864 △7,167
商品取引 8,642 △11,840 18,808 △35,974
合計－キャッシュ・フロー・ヘッジ 16,681 △14,963 35,046 △43,152
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 28 △368,425 － △418,406 (注)３
ヘッジ会計を適用している金融商品合計 38,770 △387,368 49,654 △480,116
（注）１. 「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負
債」
２. 「現金及び現金同等物」、「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「営業債務」、「その他
の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」
３. 「その他の金融資産」、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年
度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、190,999百万円及び122,057百万円、593,910百万円及び531,911百万円
であります。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度末
想定元本及び １年超
区分 内容 種類 １年以内 ５年超 合計
平均価格 ５年以内
公正価値 固定金利を変動化
－ 想定元本（百万円） 135,000 336,950 217,650 689,600
ヘッジ する金利スワップ
想定元本（百万米ドル） 150 － － 150
輸出
キャッ
平均価格（円/米ドル） 106.21 － － 106.21
シュ・フ
米ドルの為替予約
ロー・
想定元本（百万米ドル） 855 139 109 1,103
ヘッジ
輸入
平均価格（円/米ドル） 106.25 94.57 83.39 102.51
想定元本（百万米ドル） 279 2,889 76 3,244
米ドルの
在外営業 －
社債及び借入金
活動体に 平均価格（円/米ドル） 109.92 109.93 90.91 109.48
対する純
投資の 想定元本（百万米ドル） 1,277 2,200 － 3,477
米ドルの
ヘッジ －
レンジフォワード
平均価格（円/米ドル） 105.06 104.09 － 104.45
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が0.1％～2.0％に対し
て、変動支払金利が全銀協日本円TIBOR（３ヵ月物及び６ヵ月物）となっております。
当連結会計年度末
想定元本及び １年超
区分 内容 種類 １年以内 ５年超 合計
平均価格 ５年以内
公正価値 固定金利を変動化
－ 想定元本（百万円） 109,500 271,450 220,150 601,100
ヘッジ する金利スワップ
想定元本（百万米ドル） 169 － － 169
輸出
キャッ
平均価格（円/米ドル） 117.97 － － 117.97
シュ・フ
米ドルの為替予約
ロー・
想定元本（百万米ドル） 1,135 144 87 1,366
ヘッジ
輸入
平均価格（円/米ドル） 114.66 93.99 82.80 110.46
想定元本（百万米ドル） 468 2,719 175 3,362
米ドルの
在外営業 －
社債及び借入金
活動体に 平均価格（円/米ドル） 117.36 107.77 105.86 109.01
対する純
投資の 想定元本（百万米ドル） 3,500 － － 3,500
米ドルの
ヘッジ －
レンジフォワード
平均価格（円/米ドル） 106.06 － － 106.06
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が0.1％～2.0％に対し
て、変動支払金利が全銀協日本円TIBOR（３ヵ月物及び６ヵ月物）となっております。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、公正価値ヘッジに分類される
ヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
うち、公正価値ヘッジ
帳簿価額
調整の累計額
（百万円） 連結財政状態計算書上の
（百万円）
主な表示科目
資産 負債（△） 資産 負債（△）
金利取引 － △816,155 － △17,555 (注)１
為替取引 － － － － －
商品取引 28,618 △11,285 21,468 △5,479 (注)２
当連結会計年度末
うち、公正価値ヘッジ
帳簿価額
調整の累計額
（百万円） 連結財政状態計算書上の
（百万円）
主な表示科目
資産 負債（△） 資産 負債（△）
金利取引 － △694,629 － 4,470 (注)１
為替取引 － － － － －
商品取引 4,176 △3,846 2,271 △2,387 (注)２
（注）１. 「社債及び借入金」
２. 「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額
（税効果考慮前）は以下のとおりであります。
前連結会計年度
その他の包括利益
その他の包括利益 組替修正額の連結
から当期利益への
発生額 包括利益計算書上
組替修正額
（百万円） の主な表示科目
（百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利取引 △84 40 支払利息
為替取引 3,913 △81 その他の損益
商品取引 △1,395 725 商品の販売等に係る原価
合計－キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,434 684
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ △23,931 7,974 その他の損益
当連結会計年度
その他の包括利益
その他の包括利益 組替修正額の連結
から当期利益への
発生額 包括利益計算書上
組替修正額
（百万円） の主な表示科目
（百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利取引 △21 52 支払利息
為替取引 4,118 △546 その他の損益
商品取引 △15,353 3,611 商品の販売等に係る原価
合計－キャッシュ・フロー・ヘッジ △11,256 3,117
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ △65,986 1,363 その他の損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、純額ポジションのヘッジについて、連結包括利益計算書上、個別
の科目に認識したヘッジ損益に重要性はありません。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資
のヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は以下のとお
りであります。
前連結会計年度
在外営業活動体に対する
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純投資のヘッジ
（百万円）
（百万円）
金利取引 為替取引 商品取引 為替取引
期首残高 △35,568 △25,183 △2,171 △192,058
当期発生額 △9,671 1,068 △7,151 △23,584
当期利益への組替修正額 10,137 1,528 △3,155 7,974
非金融資産等への振替 － 759 － －
期末残高 △35,102 △21,828 △12,477 △207,668
当連結会計年度
在外営業活動体に対する
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純投資のヘッジ
（百万円）
（百万円）
金利取引 為替取引 商品取引 為替取引
期首残高 △35,102 △21,828 △12,477 △207,668
当期発生額 562 10,544 △5,785 △65,986
当期利益への組替修正額 7,538 321 △1,515 1,009
非金融資産等への振替 － △6,095 － －
期末残高 △27,002 △17,058 △19,777 △272,645
当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正であります。
ヘッジ手段のオプションの時間的価値及びヘッジ手段に含まれる先物要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いて
ヘッジ指定をしている場合における、これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれるデリバティブ資産
は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、198,953百万円及び30,816百万円、548,603百万円及
び93,311百万円であります。
なお、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれる非デリバティブ資産には、前連結会計
年度末、当連結会計年度末において、FVTPLの負債性金融資産がそれぞれ16,146百万円及び19,354百万円含まれて
おります。
連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含まれるデリバティブ負債
は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、140,197百万円及び12,613百万円、529,866百万円及
び95,603百万円であります。
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24 差入担保資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目 （2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
営業債権及び貸付金 61 52
その他の金融資産 12,250 49,157
棚卸資産 60,618 35,962
持分法で会計処理される投資 38,418 50,413
有形固定資産（減価償却累計額控除後） 38,674 39,716
その他 2,564 1,786
合計 152,585 177,086
当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保を差入れております。
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、支払手形に含まれる引受輸入手形には、輸入担保荷物
保管証が差入れられております。
輸入担保荷物保管証の標準的な約款では、輸入担保荷物の売却代金を引受輸入手形の未決済残高に充当するため
に、銀行に払込むこととなっております。しかし、当社及び連結子会社は手形期日に引受輸入手形の決済を実行して
おります。当社及び連結子会社の取引量が膨大であることから、輸入担保荷物保管証の対象となっている棚卸資産及
び売却代金の総額を確定することは実務的ではありません。
我が国では、通常、銀行から要求された場合、借入に対し、担保を提供しなければなりません。また、担保の提供
の有無にかかわらず、銀行には預金を期日到来分の貸付金と相殺する権利があり、更に、債務不履行あるいはその他
の特約事項が発生した場合には、預金を全ての貸付金と相殺する権利があります。当社及び連結子会社は、かかる権
利を行使されたことはありません。
25 ストラクチャード・エンティティ
当社及び一部の連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対して投資又は融資等により関与しておりま
す。そのうち、連結していないストラクチャード・エンティティは融資及びリース事業等を目的としており、前連結
会計年度末及び当連結会計年度末における総資産額はそれぞれ、291,800百万円及び307,030百万円であります。当該
ストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資
産・負債の帳簿価額及び最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分 （2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
資産帳簿価額 47,746 47,191
負債帳簿価額 49,650 44,740
最大エクスポージャー 58,746 55,227
資産帳簿価額の主な内訳は「有形固定資産」であり、負債帳簿価額の主な内訳は「その他の非流動金融負債」であ
ります。資産帳簿価額及び負債帳簿価額の合計と最大エクスポージャーとの差異は、主にリース契約であります。
なお、最大エクスポージャーはストラクチャード・エンティティが保有する資産の価値の下落及びリース契約から
発生する可能性のある損失の最大の金額であり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる
損失の金額を意味するものではありません。
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26 関連当事者取引
連結財務諸表には、以下の表に挙げられる子会社の財務諸表が含まれております。
オペレーティン 持分
会社名 主な事業内容 所在地
グ・セグメント （％）
産業資材、生活資材、生活用品
丸紅インテックス 大阪市北区 100.00
等の販売
ライフスタイル
丸紅ファッションリンク 衣料品等の企画・製造・販売 東京都渋谷区 100.00
ジャパン・リート・
投資法人の資産運用 東京都港区 100.00
アドバイザーズ
コンピュータ、ネットワーク、
丸紅情報システムズ 情報システム等IT全般のソ 東京都新宿区 100.00
情報・不動産 リューション提供
MXモバイリング 携帯電話及び関連商品等の販売 東京都江東区 100.00
法人及びマンション向け各種通
アルテリア・ネットワークス 東京都港区 50.11
信サービスの提供
紙類をはじめとする森林由来製
丸紅フォレストリンクス *１
東京都港区 100.00
品の販売
段ボール用中芯原紙・ライナー
フォレスト
興亜工業 静岡県富士市 79.95
等の製造・販売
プロダクツ
Tanjungenim Lestari
South Sumatra
広葉樹晒パルプの製造・販売 85.06
Pulp and Paper
Indonesia
食料第一 山星屋 量販店、CVS等への菓子等卸売業 大阪市中央区 75.62
ウェルファムフーズ 食肉等の生産・加工・販売 東京都千代田区 100.00
食料第二
日清丸紅飼料 飼料の製造・販売 東京都中央区 60.00
Gavilon Agriculture
Gavilonグループ（穀物の集荷・
Nebraska U.S.A.
100.00
販売業）の統括会社
Investment
アグリ事業 Gavilon Fertilizer Georgia U.S.A.
肥料の卸売・販売業 100.00
農業資材の販売及び各種サービ
Helena Agri-Enterprises Tennessee U.S.A.
100.00
スの提供
有機化学品及び精密化学品の国
丸紅ケミックス 東京都千代田区 100.00
内販売及び貿易取引
各種プラスチック製品・原料の
化学品 丸紅プラックス 東京都文京区 100.00
国内販売及び貿易取引
飼料添加剤ディストリビュー
Olympus Holding Breda Netherlands
100.00
ション事業への投資
石油製品・LNG等の販売、油槽
丸紅エネルギー 所・給油所等の管理・運営、ほ 東京都千代田区 66.60
か
エネルギー
米国メキシコ湾における原油・
Marubeni Oil & Gas（USA） Texas U.S.A.
天然ガスの探鉱・開発・生産・ 100.00
販売
Marubeni Resources
豪州における鉄鋼原料事業への
Brisbane Australia
100.00
Development *２ 投資等
豪州における鉄鉱石事業への投
金属
Marubeni Iron Ore Australia Perth Australia
100.00
資
Marubeni LP Holding Amsterdam Netherlands
チリにおける銅事業への投資 100.00
Axia Power Holdings Amsterdam Netherlands
電力 海外電力資産持株会社 100.00
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オペレーティン 持分
会社名 主な事業内容 所在地
グ・セグメント （％）
製鉄・産業機器の販売、環境関
丸紅プロテックス 連事業・機器販売、海外での工 東京都中央区 100.00
場建設及び機械設備の物流
インフラ
インフラエクイティファンドの
プロジェクト
MM Capital Partners
東京都中央区 90.00
運営・管理
Aguas Decima Valdivia Chile
上下水道事業 100.00
航空機及びその部品の輸入、販
丸紅エアロスペース 東京都千代田区 100.00
売
船舶運航管理及び船舶用資機材
MMSLジャパン 東京都千代田区 100.00
等販売
航空・船舶
Marubeni Aviation Parts
航空機部品トレード事業への投
North Carolina U.S.A.
100.00
資
Trading
Singapore Singapore
MMSL 船舶の保有・運航 100.00
MAI Holding California U.S.A.
自動車販売金融事業への投資 100.00
金融・
リース事業 航空機オペレーティングリース
Marubeni Aviation Holding Amsterdam Netherlands
100.00
事業への投資
各種産業機械の輸出入・国内販
丸紅テクノシステム 東京都中央区 100.00
売
建機・産機・
Marubeni Auto Investment (UK) Manchester U.K.
自動車販売事業への投資 100.00
モビリティ
Temsa Is Makinalari Imalat
コマツ製建設機械及びVOLVO製大
Istanbul Turkey
90.00
Pazarlama Ve Satis 型トラックの販売代理店
次世代事業開発 丸紅ベンチャーズ スタートアップ企業への投資 東京都千代田区 100.00
（注）１．上記以外に、278社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
２．*１の丸紅フォレストリンクスは、当社グループが従来保有していた丸紅紙パルプ販売が、2021年４月に商
号変更したものです。
３．*２のMarubeni Resources Developmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Coalが、2021年４月
に商号変更したものです。
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当社の取締役及び監査役への報酬等の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
現金報酬 509 918
株式報酬型ストックオプション 82 －
譲渡制限付株式 － 158
時価総額条件型譲渡制限付株式 － 17
合計 591 1,093
主要な関連当事者に対する当社及び連結子会社の債権残高及び債務残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
債権残高 債務残高
（百万円） （百万円）
関連会社 77,910 23,223
ジョイント・ベンチャー 18,078 54,112
当連結会計年度末
債権残高 債務残高
（百万円） （百万円）
関連会社 74,163 22,241
ジョイント・ベンチャー 18,688 43,188
主要な関連当事者に対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高は以下のとおりであります。
前連結会計年度
仕入高 収益
（百万円） （百万円）
関連会社 98,692 68,268
ジョイント・ベンチャー 43,078 103,979
当連結会計年度
仕入高 収益
（百万円） （百万円）
関連会社 117,975 78,814
ジョイント・ベンチャー 80,597 128,712
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27 約定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、電力関連、エネルギー関連、化学品関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動
価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結してお
ります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,030,000百万円
及び約1,855,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれ
ぞれ、約203,000百万円及び約187,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額
はそれぞれ、約25,000百万円及び約29,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞ
れ、約86,000百万円及び約90,000百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。）の
負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第
三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契
約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における保証総額は、それぞれ370,453百万円及び315,227百万円であ
り、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ308,557百万円及び255,323百万円であり
ます。当該保証総額（要求払い保証総額）は、履行可能性の程度にかかわらず、保証を履行すべき事象が発生した際
に要求される契約上の想定しうる将来最大支払額を表示しております。
したがって、当該保証総額は通常、保証に基づく偶発損失とは関係なく、これを大幅に上回るものであります。ま
た、これらの保証契約のなかには、当社及び一部の連結子会社が第三者による再保証を受けているものもあります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、第三者による再保証の金額は、それぞれ10,245百万円及び
15,788百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ9,453百万円及び
15,022百万円であります。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における実保証額は、それぞれ273,118百万円及び250,143百万
円であります。実保証額は、将来最大支払額の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当
社及び連結子会社に対して差入れた再保証がある場合等に、これらを控除した実質的リスク負担額を表示しておりま
す。
当社では、保証を差入れるにあたり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行ったうえで、そ
の信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リ
スクの管理を実施しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、連結財務諸表に対して重大な影響を及ぼす保証の履行を行
う可能性は僅かと見込んでおり、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定された引当金を認識しております。
＜Sugar Groupとの訴訟＞
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟
（以下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌン
スギ訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しており
ましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ
最高裁判決を受領しました。
（※）当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar
Groupに属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT.
Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無
効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung
Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５
千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
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現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上
記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると
考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24
日 に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てま
した。
このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しておりま
す。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領し
た当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て
棄却する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の
最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受
領しております。前述のとおり、当社は2017年９月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法
審査（再審理）申立期限内である2018年２月６日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定で
は、当社の最高裁判決受領日は2016年12月８日と認定され、2018年２月６日の司法審査（再審理）申立は申立期限経
過後になされたため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年９月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかであ
る一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月８日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では
明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最
高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛
盾があることを理由に、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところ
が、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾
の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インド
ネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項で
あるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴し
た南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する
２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。
以上の状況を踏まえて、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場
の変更を要する情報はなく、当連結会計年度末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識してお
りません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに
対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業
であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery
及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したた
め、当社は、2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下「中央ジャカルタ地裁」という。）
において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米
ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟
の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億５千万米ドルの支払
を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年４月30日に提起しました。中央ジャカルタ地裁は、2020年12月３日、当
社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、
2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及び反訴請求をいず
れも棄却するとの第二審判決を2021年11月８日付で受領しました。これを受けて、当社は、2021年11月19日付で本訴
につき最高裁に上告しました。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。当連結会計年度末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、当社の連
結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。
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28 Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について
当社は子会社である丸紅米国会社を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon Agriculture
Investment（以下「Gavilon」という。）傘下グループを再編した後、同穀物事業（以下「Gavilon穀物事業」とい
う。）をViterra Limitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年１月26日開催の取締
役会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を
同日締結いたしました。
なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、2022年度中の完了を予定しておりますが、当
連結会計年度末時点では関係当局の承認等の条件を充足しておらず、Gavilon穀物事業の資産及び負債を売却目的保
有に分類しておりません。
29 後発事象
当連結会計年度末日の翌日から、2022年６月24日の当有価証券報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該
当事項はありません。
30 連結財務諸表の承認
2022年６月24日に、連結財務諸表は当社取締役会により承認されております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円）
収益 2,134,021 4,075,788 6,218,311 8,508,591
（百万円）
税引前利益 139,372 257,083 402,520 528,790
親会社の所有者に帰属する
（百万円）
112,132 205,834 327,438 424,320
四半期（当期）利益
基本的１株当たり親会社の株
（円）
主に帰属する四半期（当期） 64.02 117.52 187.19 242.89
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり親会社の株
（円）
64.02 53.50 69.67 55.70
主に帰属する四半期利益
（注）IAS第12号「法人所得税」の改訂の早期適用に伴い、第１四半期について遡及適用後の数値を表示してお
ります。会計方針の変更の詳細は、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記３ 重要な会計方
針」に記載のとおりであります。
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② 訴訟
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴
訟（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ
訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟について
は2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。こ
れを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グ
ヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てておりま
す。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領して
おります。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17
日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企
業の請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付
で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日に受領して
おります。当社は、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書
類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年５月20日付で、最高裁再
審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないこ
とを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に
対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンス
ギ地裁に受理されました。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企
業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年４月30日にSugar Group被告企業か
ら訴訟（反訴）を提起されておりましたところ、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所は、2020年12月３
日、当社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しまし
た。当社は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及
び反訴請求をいずれも棄却するとの第二審判決を2021年11月８日付で受領しました。これを受けて、当社は、
2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告しました。
詳細については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載のとおりで
あります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
432,855 230,807
現金及び預金
3,059 3,711
受取手形
352,587 381,876
売掛金
6 10
有価証券
97,836 116,845
商品
43,892 33,934
前渡金
169,625 235,995
短期貸付金
※１ 117,817 ※１ 145,727
その他
△ 31,822 △ 37,826
貸倒引当金
1,185,855 1,111,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,985 6,720
建物
1,087 1,036
構築物
621 875
機械及び装置
432 240
船舶
540 441
車両運搬具
1,407 3,209
工具、器具及び備品
4,984 4,984
土地
17,056 17,505
有形固定資産合計
無形固定資産
21,006 19,120
ソフトウエア
453 391
その他
21,459 19,511
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 161,398 ※１ 144,033
投資有価証券
※１ 1,695,215 ※１ 1,743,275
関係会社株式
200
関係会社社債 －
2,667 4,149
その他の関係会社有価証券
2,009 1,426
出資金
79,887 81,168
関係会社出資金
295,980 302,987
長期貸付金
※２ 8,026 ※２ 8,984
固定化営業債権
32,609 46,281
繰延税金資産
31,433 21,584
その他
貸倒引当金 △ 50,627 △ 88,813
△ 13,858 △ 14,004
投資損失引当金
2,244,739 2,251,270
投資その他の資産合計
2,283,254 2,288,286
固定資産合計
繰延資産
1,713 1,656
社債発行費
1,713 1,656
繰延資産合計
3,470,822 3,401,021
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
149,353 138,927
支払手形
311,714 295,463
買掛金
298,578 461,638
短期借入金
40,000 15,000
１年内償還予定の社債
60,239 61,598
未払金
32,691 28,959
前受金
650 16,451
工事損失引当金
349,084 290,035
預り金
※１ 66,586 ※１ 102,110
その他
1,308,895 1,410,181
流動負債合計
固定負債
408,977 487,730
社債
1,044,080 923,827
長期借入金
6,378 6,844
退職給付引当金
36,903 2,103
債務保証損失引当金
9,094 5,681
その他
1,505,432 1,426,185
固定負債合計
2,814,327 2,836,366
負債合計
純資産の部
株主資本
262,686 262,947
資本金
資本剰余金
91,073 91,333
資本準備金
32,114 32,129
その他資本剰余金
123,187 123,462
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
339,959 299,255
繰越利益剰余金
339,959 299,255
利益剰余金合計
自己株式 △ 747 △ 19,715
725,085 665,949
株主資本合計
評価・換算差額等
41,939 37,577
その他有価証券評価差額金
△ 111,769 △ 139,927
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 69,830 △ 102,350
新株予約権
1,240 1,056
新株予約権
656,495 564,655
純資産合計
3,470,822 3,401,021
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,755,653
収益 －
※１ 1,695,323
商品の販売等に係る原価 －
3,531,917
売上高 －
3,439,332
－
売上原価
92,585 60,330
売上総利益
販売費及び一般管理費
25,734 26,732
従業員給料及び手当
15,753 20,537
従業員賞与
5,904 7,514
退職給付費用
43,279 47,845
業務委託費
7,776 7,566
減価償却費
1,354 305
貸倒引当金繰入額
30,445 34,935
雑費
130,245 145,434
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 37,660 △ 85,104
営業外収益
8,362 4,779
受取利息
61 201
有価証券利息
158,376 153,407
受取配当金
4,077 12,903
雑収入
170,876 171,290
営業外収益合計
営業外費用
11,565 9,691
支払利息
2,847 3,547
社債利息
3,024 4,079
為替差損
11,639 12,166
雑支出
29,075 29,483
営業外費用合計
104,141 56,703
経常利益
特別利益
1,389 22
固定資産売却益
10,719 7,247
投資有価証券売却益
1,218 4,970
関係会社株式売却益
30 13
事業譲渡益
13,356 12,252
特別利益合計
特別損失
71 392
固定資産売却損
1,707 20
投資有価証券売却損
160
関係会社株式売却損 －
383 28
投資有価証券評価損
6,889 846
関係会社株式評価損
※２ ,※３ 35,367 ※２ ,※３ 37,921
関係会社事業損失引当金繰入額
4
－
減損損失
44,577 39,211
特別損失合計
72,920 29,744
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 7,359 △ 10,856
△ 5,300 △ 1,207
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,659 △ 12,063
85,579 41,807
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰
資本準備金
余金
繰越利益剰余
金
262,686 91,073 32,075 303,861 688,548
当期首残高 △ 1,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,481 △ 49,481
85,579 85,579
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
39 403 442
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
39 36,098 400 36,537
当期変動額合計 － －
262,686 91,073 32,114 339,959 725,085
当期末残高 △ 747
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
22,967 1,336 619,819
当期首残高 △ 93,032 △ 70,065
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,481
85,579
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
442
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
18,972 235 139
△ 18,737 △ 96
変動額（純額）
18,972 235 36,676
当期変動額合計 △ 18,737 △ 96
41,939 1,240 656,495
当期末残高 △ 111,769 △ 69,830
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰
資本準備金
余金
繰越利益剰余
金
262,686 91,073 32,114 339,959 725,085
当期首残高 △ 747
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,511 △ 82,511
41,807 41,807
当期純利益
261 260 521
新株の発行
自己株式の取得 △ 19,204 △ 19,204
15 236 251
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
261 260 15
当期変動額合計 △ 40,704 △ 18,968 △ 59,136
262,947 91,333 32,129 299,255 665,949
当期末残高 △ 19,715
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
41,939 1,240 656,495
当期首残高 △ 111,769 △ 69,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,511
41,807
当期純利益
521
新株の発行
自己株式の取得 △ 19,204
251
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 4,362 △ 28,158 △ 32,520 △ 184 △ 32,704
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,362 △ 28,158 △ 32,520 △ 184 △ 91,840
37,577 1,056 564,655
当期末残高 △ 139,927 △ 102,350
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）通常の販売目的で保有する棚卸資産
主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
（２）トレーディング目的で保有する棚卸資産
時価法によっております。
２ 棚卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
① 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
③ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
④ その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法によっております。
（２）デリバティブ
時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
② リース資産
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（２）無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（主に５年）に基づく定
額法によっております。
② リース資産
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の無形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
（１）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（２）社債発行費
償還期限までの期間で均等償却しております。
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５ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上し
ております。
（２）投資損失引当金
子会社株式等の実質価額が低下している場合、回復可能性を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しておりま
す。
（３）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事について、翌事業年度以降の損失発生
見積額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14.1年）
による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）債務保証損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案のうえ、必要と
認められる額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
主に、繰延ヘッジ処理を適用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特
例処理を適用しております。なお、為替予約等のうち、外貨建金銭債権債務に付しているものについては振当処理
を適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個
別又は包括にヘッジしております。
（３）ヘッジ方針
取引部課の所属する営業グループごとにリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じて
ヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等により、ヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っており
ます。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業（総事業費が50億円を超え、開発期間が２年を超える事業）に係る正常な開発期間中の支払
利息は取得原価に算入しております。
（２）連結納税制度
連結納税制度を適用しております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首より
適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準等の適用に伴い表示科目の見直
しを行い、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」を「収益」及び「商品の販売等に係る原価」に変更しておりま
す。
「売上高」は、取引により得られた対価の総額を表示するのに対し、「収益」は、財又はサービスを顧客に移転する
前に支配している場合には取引により得られた対価の総額を、財又はサービスを顧客に移転する前に支配していない場
合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを表示していることから、当事
業年度の損益計算書における「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は従前の基準を適用していた場合の「売上高」
及び「売上原価」と比べて、それぞれ約3.2兆円減少しておりますが、売上総利益及び税引前当期純利益に与える影響
はありません。
なお、当事業年度の株主資本等変動計算書において、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
丸紅アビエーションへの長期貸付金の回収可能性の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
長期貸付金 169,388 183,052
貸倒引当金 △26,243 △60,000
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の100％子会社である丸紅アビエーションは、傘下の子会社等を通じて米国航空機リース事業（Aircastle
社）へ出資しており、当社は丸紅アビエーションによる同事業への出資に際し、同社へ貸付を行っておりますが、
丸紅アビエーションの連結財政状態が悪化したことを受け、当社は、丸紅アビエーション向け長期貸付金に対して
貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高の算定は、米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資
の評価を反映した丸紅アビエーションの連結純資産に基づき行っております。
米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸
表に対する注記８ 関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
短期金銭債権 323,629 422,124
長期金銭債権 296,004 303,075
短期金銭債務 449,932 463,144
長期金銭債務 634 553
２ ※１のうち、担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
投資有価証券及び関係会社株式 50,166 50,877
その他の流動資産 2,419 2,674
合計 52,585 53,551
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
その他の流動負債 1,220 52
合計 1,220 52
（注）担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産も含めております。
３ ※２ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
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４ 偶発債務
（１）保証債務
以下の会社の銀行借入等に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
(関係会社) 丸紅フィナンシャルサービス 337,140 (関係会社) 丸紅フィナンシャルサービス 319,950
( 〃 ) 丸紅米国会社 253,119 ( 〃 ) 丸紅米国会社 275,346
( 〃 ) Marubeni Iron Ore ( 〃 ) Marubeni Petroleum
160,259 149,793
Australia
その他（156社） 622,623 その他（111社） 631,937
合計 1,373,141 合計 1,377,026
前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ89,654百万円及び20,783百万円含め
ております。
（２）保証予約等
以下の会社の銀行借入等に対して、保証予約等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
(関係会社) Marubeni Finance Europe 31,990 (関係会社) Marubeni Finance Europe 37,350
その他（４社） △29,394 その他（３社） △33,702
合計 2,596 合計 3,648
前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ39,598百万円及び37,398百万円含め
ております。
複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しておりま
す。
国内子会社等向けにグループファイナンスを行う丸紅フィナンシャルサービスに対し、当社はその必要資金の保
証を行っております。
前事業年度末及び当事業年度末における丸紅フィナンシャルサービス向けの「銀行借入等に対する保証債務」の
うち、当社と丸紅フィナンシャルサービスとの契約に基づき、国内子会社等に対する回収リスクを当社が負ってい
るものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
エムシーウォーターホールディングス 48,133 エムシーウォーターホールディングス 48,149
その他（26社） 186,435 その他（36社） 215,802
合計 234,568 合計 263,951
（３）訴訟等
訴訟等については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載のとおりで
あります。
５ 手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
19,560 15,573
輸出手形割引高
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
営業取引による取引高
売上高 633,397 772,700
仕入高 1,121,161 1,761,587
営業取引以外の取引による取引高 159,393 151,042
（注）損益計算書の「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は、一部の取引高を純額表示しております。
２ ※１ 当事業年度において、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴い今後発生が見込まれる追加コスト
を見直したことにより、工事損失引当金繰入額を含む36,148百万円の損失を認識しております。当該損失は、
損益計算書上、「商品の販売等に係る原価」に含まれております。また、当事業年度末における当該工事損失
引当金の金額は16,414百万円であります。
３ ※２ 前事業年度において、米国航空機リース事業（Aircastle社）の業績悪化に伴い、丸紅アビエーションの連結
財政状態が悪化したことを受け、同社向け長期貸付金に対する貸倒引当金として26,243百万円の特別損失を
「関係会社事業損失引当金繰入額」に計上しております。また、当事業年度において、米国航空機リース事業
において保有するロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失を計上したこと等に起因して、丸紅アビ
エーションの連結財政状態が悪化したことを受け、同社向け長期貸付金に対する貸倒引当金として33,757百万
円の特別損失を「関係会社事業損失引当金繰入額」に計上しております。
４ ※３ 特定の関係会社等に対する債権等について、リストラクチャリングの実行に伴い発生する損失を計上、及び所
要額を貸倒引当金に繰り入れたものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 0 41,050 41,050
関連会社株式 16,382 42,738 26,356
合計 16,382 83,788 67,406
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,421,525
関連会社株式 257,308
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 0 32,800 32,800
関連会社株式 16,382 37,510 21,128
合計 16,382 70,310 53,928
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,466,974
関連会社株式 259,919
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
（繰延税金資産）
資産評価損 108,809 114,802
組織再編取引 68,826 68,826
繰延ヘッジ損益 45,839 57,706
貸倒引当金 25,559 39,258
税務上の繰越欠損金 11,602 15,566
退職給付関連 4,807 4,920
投資損失引当金 3,013 2,825
未払賞与 3,110 3,961
債務保証損失引当金 11,440 652
その他 21,007 21,168
繰延税金資産小計
304,012 329,684
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △11,602 △14,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △242,319 △255,345
評価性引当額小計
△253,921 △269,379
繰延税金資産合計
50,091 60,305
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △14,920 △11,678
連結納税会社間取引 △519 △499
その他 △2,043 △1,847
繰延税金負債合計
△17,482 △14,024
繰延税金資産の純額 32,609 46,281
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率（％） 31.0 31.0
（調整）
評価性引当額（％） 6.3 48.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（％） △55.3 △132.7
外国税額控除（％） 1.1 3.9
永久に損金に算入されない項目（％） 0.1 5.1
申告調整等（％） 0.0 △1.4
子会社清算等に伴う繰越欠損金の引継ぎ（％） 0.0 0.0
その他（％） △0.6 5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率（％） △17.4 △40.6
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（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報については、以下に記載の主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時
点を除き、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記16 収益」に記載の内容と同一であります。
当社はオペレーティング・セグメントごとに様々な事業を行っておりますが、主な財又はサービスの内容について
は、食料第二本部における穀物の販売等、化学品本部における石油化学品の販売及びトレーディング等、エネルギー
本部における石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等及び金属本部における軽金属の販売等であり、これら
は主に契約上の受渡条件が履行された時及び役務提供完了時を履行義務の充足時点として収益を認識しております。
（重要な後発事象）
重要な後発事象については 、「 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記29 後発事象 」 に記載のとおりであ
ります 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
25,160 1,250 6,757 1,190 19,653 12,933
構築物 7,759 33 67 83 7,725 6,689
機械及び装置 4,438 465 116 210 4,787 3,912
船舶 2,498 － － 192 2,498 2,258
車両運搬具 1,374 93 135 164 1,332 891
工具、器具及び備品 3,524 2,281 1,148 441 4,657 1,448
土地 4,984 － － － 4,984 －
合計 49,737 4,122 8,223 2,280 45,636 28,131
無形固定資産
ソフトウエア 36,668 3,657 486 5,182 39,839 20,719
6
その他 1,822 68 104 1,884 1,493
(4)
492
合計 38,490 3,725 5,286 41,723 22,212
(4)
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸 倒 引 当 金 82,449 45,993 1,803 126,639
投 資 損 失 引 当 金 13,858 755 609 14,004
工 事 損 失 引 当 金 650 15,975 174 16,451
債 務 保 証 損 失 引 当 金 36,903 877 35,677 2,103
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
訴訟
「１ 連結財務諸表等（２）その他 ② 訴訟」に記載のとおりであります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り／買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
買取り／買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告 （注）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の電子公告は、当社インターネットウェブサイトの以下のアドレスに掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して公告を行います。
（ https://www.marubeni.com/jp/koukoku.html ）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第97期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第98期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第98期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第98期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2021年11月２日関東財務局長に提出
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年１月28日関東財務局長に提出
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2022年２月３日関東財務局長に提出
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2022年５月６日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書の訂正報告書
2022年３月30日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書
2022年４月28日関東財務局長に提出
（６）有価証券届出書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
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（７）発行登録関係（普通社債）
① 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2021年７月12日関東財務局長に提出
② 訂正発行登録書
2021年11月２日関東財務局長に提出
2022年１月28日関東財務局長に提出
2022年２月３日関東財務局長に提出
2022年３月30日関東財務局長に提出
2022年４月28日関東財務局長に提出
2022年５月６日関東財務局長に提出
（８）自己株券買付状況報告書
2022年３月３日関東財務局長に提出
2022年４月６日関東財務局長に提出
2022年５月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
丸 紅 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邉 正
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
栫 井 康 貴
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸紅株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表に対する注記につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、丸紅株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表に対する注記８ 関連会社及びジョイント・ベンチャー に記載されているとおり、丸紅株式会社（以下
「会社」という。）は、米国航空機リース事業（Aircastle社）への投資について、持分法で会計処理される投資を当
連結会計年度末において131,015百万円計上している。また、会社は、当該米国航空機リース事業において保有する航
空機資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて持分法による投資損益として当連結会計年度に16,417百万円の損失
を認識している。これは、ロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失を計上したこと等によるものである。
【航空機資産の減損】
会社は、米国航空機リース事業において保有する航空機資産のうち、減損の兆候があると判断した航空機資産につい
て減損テストを行い、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には当該資産の帳簿価額をその回収可能価額
まで減額し、減損損失を計上している。当該減損損失は、持分法の適用を通じて持分法による投資損益として会社の連
結包括利益計算書において認識されている。それぞれの航空機資産の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正
価値及び当該資産から得られる割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値のいずれか高い金額で測定される。回収
可能価額の見積りにおける重要な仮定は、航空機の売却価額、将来キャッシュ・フローの基礎となるリース料及び複数
のシナリオが想定される場合の確率加重計算に用いる各シナリオの発生確率である。ロシア・ウクライナ情勢に起因し
て認識された減損については、航空機の回収及び再リースの可否をシナリオに反映させている。これらの重要な仮定は
経済環境や金利の変動、航空業界の経営環境、顧客であるエアラインの支払能力等により影響を受ける。
【投資に関する減損の兆候の有無】
上記のような航空機資産の減損も含め持分法を適用した後に当該投資に減損の兆候があると認められた場合、持分法
で会計処理される投資に係る減損テストを行う必要がある。当該投資の評価は事業計画に基づき行われるが、収益性の
低下等により事業計画の変更が必要となる場合には、投資の帳簿価額が回収できない潜在的なリスクが存在する。具体
的には、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した航空業界の経営環境が長期にわたり改善せず、顧客のエアライン
の支払能力が著しく悪化又は倒産するリスク、リース料率が低下するリスク、航空機の購入が計画どおりに進捗しない
リスク、返却された航空機を意図する条件で再リース又は売却できないリスク等が存在する。当該持分法で会計処理さ
れる投資について、減損の兆候の有無を判断するに際しては、それらの様々なリスクを総合的に評価し、投資の帳簿価
額を回収できなくなるような要素があるかどうかの検討を行う必要があるが、その裏付けとなる利用可能な情報の性質
及び信頼性は様々である。会社は、前連結会計年度末において見直した米国航空機リース事業の事業計画について、新
型コロナウイルス感染症が航空業界に与えている影響やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除に伴う影響
等を踏まえアップデートしているが、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて同事業が成長を続ける前提は変わら
ないことから、同事業への投資について、減損の兆候はないと判断している。
【監査上の主要な検討事項の決定理由】
米国航空機リース事業において保有する航空機資産の回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を
伴い、同事業への投資に関する減損の兆候の有無は経営者の重要な判断を必要とする。また、新型コロナウイルス感染
症の影響により、航空業界の経営環境について、先行きが不透明な状態が継続している。このため、当監査法人は米国
航空機リース事業において保有する航空機資産の減損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無を監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
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監査上の対応
【航空機資産の減損】
当監査法人は、米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損について、米国の構成単位の監査人を関与
させて、主として以下の監査手続を実施した。
● 航空機資産の回収可能価額の算定に用いた航空機の売却価額の検証のため、経営者が利用した第三者機関による評
価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させて評価を行った。
● 将来キャッシュ・フローの検証のため、リース料について、締結済みのリース契約は契約上のリース料との比較、
今後締結を見込むリース契約は第三者機関が提供している情報との整合性の評価を行った。
● リース料等の一定の仮定に関して、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過去の見積りとその後の
実績を比較した。
● 回収可能価額への影響を評価するため、リース料等について感応度分析を実施した。
● 複数のシナリオが想定される場合の確率加重計算に用いる各シナリオの発生確率について、市場の状況及び公表情
報に基づいて評価を行った。
【投資に関する減損の兆候の有無】
当監査法人は、米国航空機リース事業への投資に関する減損の兆候の有無について、主として以下の監査手続を実施
した。
● 投資の回収可能価額を低下させるような重要な変化が発生していないかどうかを検討するために、取締役会議事録
の閲覧、前連結会計年度において策定した事業計画と実績との比較分析を行い、また、担当事業本部の責任者等へ
質問し、資産ポートフォリオについて航空機の購入状況及び投資計画、顧客のエアラインの倒産の発生及び与信リ
スクの状況、リースの解約・リース料の減免・支払期限の延長・支払遅延等の発生状況、返却された航空機の再
リース又は売却の状況に関して、当監査法人としての理解を更新した。加えて、当連結会計年度においてアップ
デートした事業計画に関する分析資料及びその根拠資料を閲覧し、事業計画の合理性を評価した。
● 新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢が航空業界の経営環境に与える影響及び中長期の業界動向
の見通しに関する会社の認識について、会社の説明や根拠資料と会社以外の情報源から入手した業界情報との比較
を行うことにより、合理性を検討した。
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Sugar Groupとの訴訟に関する訴訟損失引当金の認識要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債 に記載されているとおり、インドネシアの企業グループであるSugar
Groupに属する企業が、債権者である会社を被告に含めて債権・担保の無効確認及び損害賠償請求を行っていたグヌン
スギ訴訟について、会社は、2017年にインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）より最高裁判決を受領し、
他の被告と連帯して Sugar Groupに属する企業に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じられて
いる。
グヌンスギ訴訟は、会社が2011年に最高裁においてSugar Groupに属する企業に勝訴した訴訟（以下「旧訴訟」とい
う。）と請求内容が同一であり、旧訴訟は、会社がSugar Groupに属する企業２社に対して保有する債権について支払
の督促を行っていたところ、当該２社を含むSugar Groupに属する企業５社が、債権・担保の無効確認及び損害賠償請
求を行ったものであった。
会社は、グヌンスギ訴訟の最高裁判決は、Sugar Group に属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決
と明らかに矛盾するものであると考えている。そのため、会社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、最高裁に対し
て司法審査（再審理）を申し立てている。会社は、グヌンスギ訴訟の最高裁判決の内容、グヌンスギ訴訟の司法審査
（再審理）の状況、グヌンスギ訴訟と同様の損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟に係る最高裁の司法審査（再審
理）でのSugar Groupに属する企業の請求が全て棄却された結果、そして会社の利用する社外の弁護士による会社の法
的立場の評価を踏まえ、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断し、訴訟損失引当金を認識して
いない。
訴訟損失引当金の認識要否に関する判断において、インドネシアの複雑な司法審査（再審理）の評価プロセスに法律
専門家の関与を必要とし、また将来の司法審査（再審理）の動向及びその帰結の予測に関して経営者の重要な判断を必
要とする。このため、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、Sugar Groupとの訴訟に関する訴訟損失引当金の認識要否について、主として以下の監査手続を実施
した。
● 当該訴訟の進展状況を理解するため、会社の法務部門の責任者に質問するとともに、司法審査（再審理）に関する
裁判所への申立書や南ジャカルタ訴訟の決定書等の文書を閲覧した。
● 会社の司法審査（再審理）制度における法的立場、対応方針及び帰結の予測を評価するために、以下の監査手続を
実施した。
・ 会社の法務部門の責任者から意見の聴取を行い、また経営者確認書の入手を行った。
・ 会社の利用する社外の弁護士の法的意見書を閲覧し、当該弁護士に対して法的意見書に関する確認手続を実施
した。
・ 会社の利用する社外の弁護士の法的意見書について、当該弁護士とは別の法律専門家を関与させ、その評価を
行った。また、会社が利用する社外の弁護士の適性、能力及び客観性を評価した。
● 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債の開示内容について、上記で評価した事実との整合性を検討する
とともに、グヌンスギ訴訟の帰結の予測を踏まえた財務上の影響に関する不確実性の記載の妥当性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸紅株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸紅株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
丸 紅 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邉 正
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
栫 井 康 貴
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸紅株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸紅株式
会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
丸紅アビエーションへの長期貸付金に対する貸倒引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は当事業年度末の貸借対照表において、子会社の丸紅アビエーションへの長期貸付金を183,052百万円計上して
いる。 注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、丸紅アビエー
ションの連結財政状態が悪化し、回収可能性に懸念が生じていることから、同社への長期貸付金に対する貸倒見積高と
して貸倒引当金を60,000百万円計上している。
丸紅アビエーションは、Marubeni Aviation Holding Cooperatief U.A.及びMM Air Limitedを通じて米国航空機リー
ス事業（Aircastle社）への投資のみを目的とする中間持株会社である。そのため、貸倒見積高の算定は、米国航空機
リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価を反映した丸紅アビエーションの連結純資産を基礎として行って
いる。米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価について、会社は連結財務諸表上、減損の兆候
の有無を判断している（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「米国航空機リース事業において保有する航空
機資産の減損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無」参照）。当該投資の減損の兆候の有無の検討は経営者
の重要な判断を必要とし、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、航空業界の経営環境について、先行きが不
透明な状態が継続している。
以上から、当監査法人は、丸紅アビエーションの連結純資産及びそれを基礎とする貸倒見積高の算定に関連する、米
国航空機リース事業への投資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、同事業に対する投資を
行っている丸紅アビエーションへの長期貸付金に対する貸倒引当金の計上が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
監査上の対応
当監査法人は、米国航空機リース事業への投資を行っている丸紅アビエーションへの長期貸付金に対する貸倒見積高
の算定について、丸紅アビエーションの連結純資産に米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価
が反映されていることを確認した。また、丸紅アビエーションの連結純資産に重要な影響を与える同事業への投資の評
価について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減
損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無」に記載の監査上の対応を実施した。
Sugar Groupとの訴訟に関する訴訟損失引当金の認識要否
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Sugar Groupとの訴訟に関する訴訟損失引当金
の認識要否）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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