株式会社フォーバルテレコム 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フォーバルテレコム |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【会社名】 株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】 FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 行 辰哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 03(3233)1301
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 03(3233)1301
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月23日開催の当社第27回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である者を除く。)5名選任の件
行辰哉、山本忠幸、梶野清治、小林寛丈及び谷井剛を取締役(監査等委員である者を除く。)に選
任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
髙山梢を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第3号議案 定款一部変更の件
今後の事業展開に備えるため、そして「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則
第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電
子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
1.今後の事業展開に備えるため、事業目的として、ガス小売事業を追加するものであります。
2.株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義
務付けられることから、第15条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。
3.株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請
求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができ
るようにするため、第15条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。
4.株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、第15条(株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
5.上記(2)乃至(4)の新設及び削除する規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、
本附則は期日経過後に削除するものといたします。
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(非業務執行取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。)に対し、譲渡制
限付株式の付与のための報酬制度を導入するものであります。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案
行 辰哉 143,367 365 - (注)1 可決 99.74
山本 忠幸 143,390 342 - (注)1 可決 99.76
梶野 清治 143,398 334 - (注)1 可決 99.77
小林 寛丈 143,405 327 - (注)1 可決 99.77
谷井 剛 143,401 331 - (注)1 可決 99.77
第2号議案
髙山 梢 143,269 464 - (注)1 可決 99.68
第3号議案 143,314 420 - (注)2 可決 99.71
第4号議案 143,020 714 - (注)3 可決 99.50
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した株主の議決権の3分
の2以上の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までに行使された議決権行使結果及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた
ものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、
賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
また、賛成割合については、本総会当日出席株主のうち、賛否を確認出来なかった株主の議決権の数も分母に加算
して計算しております。
以 上
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