セガサミーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第18期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 セガサミーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEGA SAMMY HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 里 見 治 紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 323,664 331,648 366,594 277,748 320,949
経常利益 (百万円) 14,578 7,495 25,296 1,715 33,344
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,930 2,642 13,775 1,274 37,027
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,209 3,746 △ 774 4,843 39,224
純資産額 (百万円) 310,456 305,337 296,858 291,256 292,637
総資産額 (百万円) 473,467 464,654 458,268 421,599 435,492
１株当たり純資産額 (円) 1,313.90 1,289.32 1,251.02 1,236.82 1,311.72
１株当たり当期純利益 (円) 38.10 11.27 58.65 5.42 158.85
潜在株式調整後
(円) 38.04 11.24 58.63 － 158.24
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.0 65.1 64.2 69.0 67.1
自己資本利益率 (％) 2.9 0.9 4.6 0.4 12.7
株価収益率 (倍) 44.2 115.9 22.4 318.4 13.3
営業活動による
(百万円) 26,487 14,876 38,537 △ 6,384 39,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,422 △ 22,113 △ 15,464 30,473 △ 8,794
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 28,780 △ 20,668 △ 10,956 △ 31,492 △ 35,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 176,566 148,064 158,617 154,540 152,459
期末残高
従業員数
7,726 7,993 8,798 7,535 7,760
(名)
〔 7,754 〕 〔 8,121 〕 〔 8,214 〕 〔 4,853 〕 〔 2,525 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 14,051 11,574 21,279 19,213 21,716
経常利益又は
(百万円) 4,341 △ 463 4,951 5,833 8,441
経常損失（△）
当期純利益 (百万円) 5,370 196 4,998 10,046 9,947
資本金 (百万円) 29,953 29,953 29,953 29,953 29,953
発行済株式総数 (株) 266,229,476 266,229,476 266,229,476 266,229,476 266,229,476
純資産額 (百万円) 300,326 296,157 284,082 282,965 259,560
総資産額 (百万円) 416,919 423,277 417,622 377,789 388,517
１株当たり純資産額 (円) 1,277.88 1,257.78 1,204.93 1,203.66 1,163.57
１株当たり配当額
40.00 40.00 40.00 30.00 40.00
(内、１株当たり (円)
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 22.91 0.84 21.29 42.73 42.67
潜在株式調整後
(円) 22.88 0.84 21.28 － 42.51
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.8 69.8 67.8 74.9 66.8
自己資本利益率 (％) 1.8 0.1 1.7 3.5 3.7
株価収益率 (倍) 73.5 1,555.3 61.8 40.4 49.5
配当性向 (％) 174.6 4,763.6 187.9 70.2 93.7
従業員数
149 475 492 437 393
(名)
〔 19 〕 〔 41 〕 〔 101 〕 〔 103 〕 〔 60 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(％)
株主総利回り 115.6 92.9 96.2 125.8 154.4
(比較指数：配当込みTOPIX) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
最高株価 (円) 1,707 2,030 1,717 1,910 2,264
最低株価 (円) 1,318 1,210 1,136 1,185 1,310
(注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
３ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2004年５月 株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、
株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつ
き取締役会で決議し、同契約書を締結。
2004年６月 両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス
株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。
2004年10月 両社が、株式移転により共同で当社を設立。
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年10月 アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得
により、持分法適用関連会社から連結子会社化。
2007年３月 サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式
会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。
2007年12月 サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社か
ら連結子会社化。
2010年12月 当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トム
ス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。
2011年８月 当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を
株式交換完全子会社とする株式交換を実施。
2012年３月 複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連
結子会社とする。
2012年５月 サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）
2012年６月 サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。
2012年７月 韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISE
SEGASAMMY Co., Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。
2013年６月 カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。
2013年11月 株式会社セガが100％出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。
（当該子会社は2014年４月、株式会社アトラスに商号変更）
2014年11月 持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシ
ティ」の建設に着工。
2015年４月 グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホール
ディングス（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・
インタラクティブ（当該子会社は2020年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社
セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）を設立。
株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームス（現株式会社セ
ガ）に商号変更。
2017年１月 株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部売却に伴い、同
社及び同社子会社である世嘉（青島）娯楽有限公司を連結子会社より除外。
2017年４月 持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシ
ティ」を開業。
2017年12月 セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.が、米国ネバダ
州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。
2018年８月 当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。
2020年４月 グループ内組織再編に伴って、株式会社セガゲームスが、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合
併し、株式会社セガに商号変更。また、株式会社セガホールディングスが、株式会社セガグループ
（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）に商号変更。
2020年12月 株式会社セガ エンタテインメント（現株式会社GENDA GiGO Entertainment）株式の一部売却に伴い、
同社を連結子会社より除外。
2021年３月 Sega Amusements International Ltd.株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。
2021年４月 グループ内組織再編に伴って、株式会社セガが、株式会社セガグループを吸収合併。
2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社並びに子会社68社及び関連会社11社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事
業、遊技機事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内
容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一でありま
す。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業区分 主な事業内容 会社名
㈱セガ、
㈱セガ・ロジスティクスサービス、
㈱ダーツライブ、
国内 ㈱アトラス、㈱セガトイズ、
㈱トムス・エンタテインメント、
フルゲームやＦ２Ｐなどのコ
マーザ・アニメーションプラネット㈱
ンシューマゲーム及びア
その他12社
エンタテインメン ミューズメント機器の開発・
トコンテンツ事業 販売、アニメーション映画の
企画・制作・販売及び玩具等
の開発・製造・販売
Sega of America, Inc.、
Sega Europe Ltd.、
海外
Sega Publishing Europe Ltd.
その他32社
サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、
㈱サミーネットワークス、セガサミークリエイション㈱、
パチスロ遊技機及びパチンコ
遊技機事業
遊技機の開発・製造・販売
㈱ジーグ
その他11社
フェニックスリゾート㈱
国内
その他１社
統合型リゾート事業やその他
リゾート事業 施設事業におけるホテルやゴ
ルフ場等の開発・運営
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
海外
その他１社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
2022年３月31日 現在
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有割合
の内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
東京都 経営指導
エンタテインメン
㈱セガ(注)３、５、６ 100 100.0
トコンテンツ事業
品川区 役員の兼任…４名
東京都 経営指導
サミー㈱ (注)３、５
18,221 遊技機事業 100.0
品川区 役員の兼任…３名
東京都
エンタテインメン
100.0
㈱アトラス 10
(100.0)
トコンテンツ事業
品川区
米国
Sega of America, Inc.
エンタテインメン
110,000 100.0
カリフォル
千USドル (100.0)
トコンテンツ事業
(注)３
ニア州
英国
エンタテインメン
10,000 100.0
Sega Europe Ltd.
ミドルセッ
千Stgポンド (100.0)
トコンテンツ事業
クス州
英国
エンタテインメン
0 100.0
Sega Publishing Europe Ltd.
ミドルセッ
千Stgポンド (100.0)
トコンテンツ事業
クス州
東京都
㈱セガ・ロジスティクスサービ エンタテインメン
100.0
100
(100.0)
ス トコンテンツ事業
品川区
東京都
エンタテインメン
100.0
㈱ダーツライブ 10
(100.0)
トコンテンツ事業
品川区
エンタテインメン
東京都 100.0
㈱セガトイズ 100
品川区 (100.0)
トコンテンツ事業
東京都
エンタテインメン
100.0
㈱トムス・エンタテインメント 100
(100.0)
トコンテンツ事業
中野区
エンタテインメン
東京都 100.0
マーザ・アニメーションプラ
100
ネット㈱
品川区 (100.0)
トコンテンツ事業
東京都 100.0
㈱ロデオ 100 遊技機事業
品川区 (100.0)
東京都 100.0
タイヨーエレック㈱ 100 遊技機事業
品川区 (100.0)
東京都 100.0
㈱サミーネットワークス 100 遊技機事業 役員の兼任…１名
品川区 (100.0)
東京都
セガサミークリエイション㈱
10 遊技機事業 100.0 資金の貸付
品川区
資金の貸付
宮崎県
フェニックスリゾート㈱ 93 リゾート事業 100.0
宮崎市
役員の兼任…３名
その他42社
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資本金又は
議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有割合
の内容
(％)
(百万円)
(持分法適用関連会社)
東京都 50.0
㈱ジーグ 25 遊技機事業
品川区 (50.0)
インターライフホールディング 東京都
2,979 全社 20.7
ス㈱ (注)４
中央区
韓国 450,688
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
リゾート事業 45.0
仁川広域市 百万ウォン
その他６社
(注) １ 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
３ 上記連結子会社のうち、株式会社セガ、サミー株式会社、Sega of America, Inc.は特定子会社に該当して
おります。
４ インターライフホールディングス株式会社は有価証券報告書を提出しております。なお、2022年４月14日付
で全保有株式を売却したことにより、翌連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。
５ 株式会社セガ、サミー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
６ 前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社セガグループは、当連結会計年度に株式会社セガを
存続会社とした吸収合併を実施したことに伴い、連結子会社から除外しております。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
㈱セガ サミー㈱
(1) 売上高
166,287 71,125
(2) 経常利益
20,518 1,227
(3) 当期純利益
22,244 211
(4) 純資産額
94,882 158,585
(5) 総資産額
173,071 185,505
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
5,630
エンタテインメントコンテンツ事業
〔 1,745 〕
1,047
遊技機事業
〔 300 〕
664
リゾート事業
〔 371 〕
419
全社
〔 109 〕
7,760
合計
〔 2,525 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「全社」は、報告セグメントに帰属しない就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
393
41.8 1.8 8,051,460
〔 60 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
－
エンタテインメントコンテンツ事業
〔 －〕
－
遊技機事業
〔 －〕
20
リゾート事業
〔 －〕
373
全社
〔 60 〕
393
合計
〔 60 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与につきましては、当事業年度内の給与及び賞与を提出会社が負担し
た従業員の平均を記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 前事業年度に比べ、従業員数が44名減少しております。主な理由は、出向者の帰任によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社の一部子会社においては、ＪＡＭセガサミーグループ労働組合及び日本金属製造情報通信労働組合
東京地方本部大田地域支部セガグループ分会の２つの組合、また、フェニックスリゾート株式会社においては、
シーガイアユニオンが労働組合として結成されており、労使関係について特記すべき事項はありません。
その他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
2004年10月１日、株式会社セガとサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めること
を目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経
営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまい
りました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資
源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。
当グループの事業領域はエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業であり、全世界をター
ゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業
を行います。また、当グループでは、「ミッションピラミッド」を策定し、社員一人ひとりによる施策の確実な遂
行を促すことで、経営目標の達成並びに企業価値の向上を図っています。
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(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略についての経営者の認識
当グループでは、2030年を目指し長期ビジョンを策定しております。コロナ禍においては「エンタテインメント
のない人生ではつまらない」ということを再認識し、自身の存在意義であるミッション「感動体験を創造し続け
る～社会をもっと元気に、カラフルに。～」と、「Be a Game Changer」というビジョンが、将来において不変であ
るということを再認識しております。長期戦略といたしまして、エンタテインメントコンテンツ事業につきまして
は、「グローバルリーディングコンテンツプロバイダー」を目指します。遊技機事業につきましては、「稼働・設
置・販売シェア三冠王」及び「安定収益体質の構築」を目指します。そして、全社の長期ビジョンとして、
Environment、Empathy、Edge、Economicsの４つの「E」を重要視し、サステナブルな経営を目指してまいります。
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当グループは資本効率重視の経営を基本方針とし、経営指標として経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視
しております。2024年３月期までの３ヵ年の中期計画は、テーマを「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サス
テナブルな企業へ～」とし、エンタテインメントコンテンツ事業のコンシューマ分野を成長分野に位置づけ、 最終
年度である2024年３月期に経常利益450億円、ＲＯＥ10％を目標として事業を推進いたします。
＜財務戦略の考え方＞
資本効率重視の経営を実現すべく、有利子負債も積極的に活用しながら成長分野への投資を進め、事業成長に応
じた株主還元を実施してまいります。
＜成長投資の考え方＞
2022年３月期～2026年３月期までの５年間においては、成長分野であるコンシューマ分野に1,000億円、ゲーミン
グ領域に1,000億円、その他に500億円、合計2,500億円を成長投資に振り向けることとし、事業成長を実現してまい
ります。
＜株主還元の考え方＞
株主還元の基本方針として、ＤＯＥ３％以上を据えながら、利益成長に応じた還元を実施すべく総還元性向50％
以上としております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
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「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」のアクションプラン
①全体の戦略について
エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、コンシューマ分野を成長分野に位置づけ、既存ＩＰのグ
ローバルブランド化を目指します。また、遊技機事業につきましてはパチスロ・パチンコ「合算稼働シェア」ナン
バー１及び安定収益の確保を目指し、ヒットの創出と事業効率の向上に取り組みます 。
②各事業の戦略について
エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、既存ＩＰのグローバルブランド化を実現すべく、マルチプ
ラットフォーム、世界同時発売で展開するなどタッチポイントの拡大を行い、収益機会の最大化を図ります。ま
た、リメイク/リマスターの活用や、サブスクリプションサービスにも対応することで、プロダクトライフサイクル
の長期化を目指します。さらに、メディアミックスの強化などでユーザーエンゲージメントを高めＩＰの価値向上
を目指します 。
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遊技機事業におきましては、ラインナップ編成の最適化やユーザー視点のモノづくり、デジタルメディアの活用
などを通じたユーザーコミュニケーションの拡大などを行い、ヒットの創出を目指します。また、映像制作の合理
化等の開発効率の向上、部材共通化の促進や在庫の適正化による原価の削減、及びＥＣ化の推進を図り事業の効率
化を目指します。
リゾート事業におきましては、国内の『フェニックス・シーガイア・リゾート』ではコロナ禍においても個人客
の根強い需要を確認することができ、引き続きCRM強化等の施策に取り組むことで、集客強化を図ってまいります。
海外の『パラダイスシティ』では渡航制限の影響によりカジノ来場者数が大幅に減少している中、コスト削減等の
努力を継続することにより、経営体質を強化してまいりました。今後想定される韓国への渡航再開を鑑み、日本市
場を中心に積極的な施策展開を行ってまいります。
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(3) 会社の対処すべき課題
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ネットワークイ
ンフラの普及やゲーム配信プラットフォームの多様化に伴い、ゲーム市場のグローバルでのさらなる成長や、新た
なビジネスモデルによる収益機会の創出などに期待が高まっております。このような環境のなか、コンシューマ分
野を当グループの成長分野として位置づけ、良質なコンテンツの開発及びグローバル展開を推進するにあたっての
中長期の成長を見据えた経営資源の集中や、ＩＰの創出・活用によるライブラリの拡充、優秀な人財の確保・育成
による開発体制の充実、商品・サービスの長期展開に伴うユーザーエンゲージメント強化等の取り組みが重要な経
営課題であると考えております。
遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチ
ンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。2022年１月末にはパチンコ・パ
チスロともに旧規則機の撤去が概ね完了し、新規則機の市場へと移行いたしました。パチンコ遊技機においては新
規則機の人気タイトルが複数登場し、パチスロ遊技機については自主規制の緩和等が断続的に続いております。一
方で、世界的な半導体不足や物流の混乱、原油価格高騰等の影響による原材料価格の上昇が懸念されます。このよ
うな環境のなか、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発・供給に取り組み、市場
販売シェアの維持及び拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材共通化を進め、リユース等による原価改善
や開発等の効率化に取り組む等により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。
リゾート事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、集客低下への影響が見られました。今後は経済社会
活動が正常化に向かいながらも、先行きが不透明な状況は継続することが想定されます。このような環境のなか、
個別集客施策の強化に取り組む等により、環境変化に対応できる収益体質の構築が経営課題であると考えておりま
す。
なお、2022年３月期～2026年３月期までの５年間において、成長分野であるコンシューマ分野に1,000億円、ゲー
ミング領域に1,000億円、その他に500億円、合計2,500億円を成長投資に振り向けることとしております。これらの
事業への積極的な投資を図り、事業成長を実現することにより、企業価値向上に努めてまいります。
当グループは、「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」というミッションを掲げ、
持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。2020年10月には、事業に紐づいた重要課題を外部のフ
レームワーク「SASBモデル」を用いて、以下の取り組むべき５つの重要課題（マテリアリティ）について特定しま
した。また、2022年５月にはサステナビリティビジョン「サステナビリティもカラフルに」を策定しました。引き
続き当グループとして、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）が掲げる持続可能な社会の実現に対応することが経営
課題であると考えております。
・環境（環境負荷軽減）
・依存症（依存症低減）
・人（働きがいの向上、多様性の向上、不平等の排除）
・製品/サービス（革新的製品の開発、製品/サービス品質の向上、安心・安全な製品提供）
・ガバナンス（コーポレートガバナンスの強化）
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２ 【事業等のリスク】
当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載した
リスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであ
ります。
(1) 重要なリスク
①個人情報等の情報管理について
当グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取り扱う機会があり、これらの情報
資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適
切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については万全を期してお
ります。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用
が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国・地域で個人情報を保護す
るための法律の整備が進められているため、特に海外の個人情報を取り扱う際には法律内容の十分な把握と迅速な
社内体制の構築が必要であると認識しております。
② 遊技機事業の法的規制等について
遊技機事業において 製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法
令、諸規則に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術
上の規格」に適合することが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及
び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則
（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。当グループでは、射幸心をあおるような表現や誤解を
与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴ
ト行為”を未然に防ぐために遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い
遊技機作りに取り組んでおります。しかしながら、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各
種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
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(2) 経営全般のリスク
当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リス
ク評価を行った上で、その対策などについて検証などを行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおり
であります。
リスク項目 概要 主な対策
コンプライアンス、 ・コンプライアンス、法令違反による ・専門部署設置によるグループ・コンプライアン
IR事業者の許認可取得の阻害、ネバ ス施策の実施
法令違反
ダ州ゲーミング・コミッションの適
・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透
格剥奪のリスク
・「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制
・当グループの提供する製品・サービ
度）」登録
スによる第三者への権利侵害
・反社会的勢力との関与防止活動
・当グループの製造する製品の不具合
- 当グループ全体で推進する反社会的勢力への
・ユーザー等からの予期せぬ苦情から
対応施策として、各グループ会社において
発生する訴訟によるブランドイメー
ルールを設けながら取引の際に背面調査を実
ジ棄損のリスク
施
- その他既存取引についても、定期的に背面調
査を実施
災害等 ・本社、事業所、生産拠点及び当グ ・「危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在す
ループの取引先が、地震、火災、洪 るリスクを特定し、平常時からリスクの低減及
水等の大規模自然災害やテロ攻撃等 び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危
によって物的・人的に想定を超える 機が発生した場合の即応体制整備・維持
被害を受けるリスク
情報セキュリティ ・ハッキング等の外的攻撃 ・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化
活動、教育活動、監査活動の実施
・コンピュータウイルス等により情報
・事前予防策（監視やモニタリング）、事後対策
システムの不具合、故障
の実施（インシデント対応）、脆弱性診断の実
施など
・セキュリティ監視ツールの強化
感染症の拡大 ・社内の感染症拡大による事業機能の ・新型コロナウイルス感染症対策として、国及び
停止 自治体の方針に従い、グループ方針を策定し展
開、予防対策の徹底を実施
・テレワークの推進
原材料の調達難、 ・紛争、新型コロナウイルス感染症の ・代替部品を使用した製品の開発
拡大等によるサプライチェーンの分
原材料の高騰
断
・原材料の高騰による価格転嫁がもた
らす買い控え
ＥＳＧ及びＳＤＧｓ ・ＥＳＧ観点において、適切な行動が ・グループ経営戦略委員会にグループサステナビ
取られていない場合、顧客からの取 リティ分科会を設置し、重要課題（マテリアリ
における重要課題
引の停止や、ブランドの社会的損失 ティ）への取組を実施
（マテリアリティ） のリスク
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(3) 事業別のリスク
当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリ
スクについては以下のとおりであります。
セグメント 主なリスクの概要 主な対策
エンタテインメントコン ・コンシューマ分野における高クオリ ・運営数及び新作タイトル投入規模の適正
テンツ事業 ティ、有力ＩＰを使用したタイトルの出 化
現による競争環境の激化
・アミューズメント機器分野における個人 ・施設オペレーターの投資効率の向上と当
消費動向の変化やユーザーニーズの変化 グループの長期安定収益確保を実現する
による施設オペレーターの設備投資意欲 収益モデルの提供
減衰
・家庭用ゲームソフトや玩具などにおけ ・製品開発管理の強化
る、商戦時期に新商品が投入できなかっ
た場合の余剰在庫の発生
遊技機事業 ・ギャンブル依存症問題 ・業界を横断した「のめり込み」対策への
取り組み
・ユーザー嗜好の変化 ・市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備
えた製品の開発体制の構築
・原材料の調達不足のリスク ・部材の共通化
・調達リードタイムの短縮化
・棚卸資産管理強化
・余剰部品の発生 ・他の製品への有効活用
リゾート事業 ・感染症拡大による来客数減少のリスク ・新型コロナウイルス感染症対策として、
国及び自治体の方針に従い、予防対策の
徹底を実施
(4) 個別のリスク
当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。
リスク項目 主なリスクの概要
M&A等による事業拡大 ・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク
・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク
減損会計の適用 ・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減
損処理のリスク
保有投資有価証券の棄損 ・時価の下落による経営成績棄損のリスク
・実質価額低下による減損処理のリスク
繰延税金資産の棄損 ・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費
用の計上のリスク
為替の変動による棄損 ・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク
・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を
通じた純資産の棄損リスク
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ゲームコンテン
ツやサービスの利用環境がデジタル化の進展に伴い、PCや家庭用ゲーム機、モバイル端末等のデバイスや、クラウ
ドゲームサービス等を含むネットワーク上のプラットフォーム等にも拡大・多様化し、市場環境が大きく変化し続
けております。ビジネスモデルについては、パッケージ販売やダウンロードコンテンツ販売、Ｆ２Ｐ、サブスクリ
プションサービスの定額モデル等、収益機会は多様化しております。ユーザーについては、プレイヤーだけでなく
配信者や視聴者等のゲームへの関与の仕方が多様化し、ゲーム市場を取り巻くエコシステムが拡がりを見せる等、
今後もグローバルでのゲーム市場の活性化や成長に関心が高まっています。アミューズメント機器市場につきまし
ては、プライズカテゴリーが牽引し、全体では底堅く推移いたしました。
遊技機業界におきましては、2022年１月末に旧規則機の撤去が概ね完了し、新規則機の市場へと移行いたしまし
た。市場の店舗数及び設置台数につきましては、旧規則機撤去等の影響により、2022年３月末時点では店舗数は約
7,900店舗（前期比7.9％減）、設置台数は約366万台（前期比6.1％減）とそれぞれ減少しましたが、一定の市場規
模を維持しております。新規則機の状況につきましては、パチンコ遊技機については人気タイトルが複数登場して
おり、パチスロ遊技機については、稼働は比較的低調に推移しているものの、自主規制等の緩和が断続的に続いて
おり、ユーザーに支持されるタイトルの導入が期待されます。一方で、世界的な半導体不足及び物流の混乱によ
り、部材調達体制が不安定に推移いたしました 。
リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要は低調に推移いたしまし
た。国内においては緊急事態宣言等の発出期間外に需要が高まる傾向が見受けられるものの、当連結会計年度にお
いて、東京都では約６割の日数が緊急事態宣言等の発出期間となり、需要に大きな影響を与えました 。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は 320,949百万円 （前期比 15.6％増 ）、営業利益は
32,042百万円 （前期比 389.0％増 ）、経常利益は 33,344百万円 （前期は経常利益1,715百万円）、また、投資有価証
券売却益を特別利益に計上したほか、繰越欠損金による課税所得の減少や、英国子会社における研究開発に関する
税額控除により法人税等が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は 37,027百万円 （前期は親会社株
主に帰属する当期純利益1,274百万円）となりました。
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野におきましては、グローバル同時発売やマルチプラットフォーム対応、リマスタータイトルの
投入、サブスクリプション対応等による、「既存IPのグローバルブランド化」に取り組みました。フルゲームにつ
いては、新作タイトルとして、『Humankind™』、『ソニックカラーズ アルティメット』、『LOST JUDGMENT：裁か
れざる記憶』、『真・女神転生Ⅴ』、『Total War: WARHAMMER III』等を発売し好調に推移したほか、リピートタ
イトルについても堅調に推移したことにより、販売本数は2,720万本（前期は4,177万本の販売）となりました。Ｆ
２Ｐについては、既存タイトル『プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』が好調に推移したほ
か、新作タイトルとして『PSO2 ニュージェネシス』、『シン・クロニクル』をリリースいたしました 。
アミューズメント機器分野におきましては、新作タイトル『英傑大戦』等を発売したほか、UFOキャッチャー®シ
リーズやプライズ等の販売が好調に推移いたしました 。
映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン 緋色の弾丸』を公開したほか、映像制作や配信に伴う収
入等を計上し、玩具においては『カメラもIN！マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコンプレミアム』や『鬼滅
の刃POD』等の新製品や定番製品を販売いたしました 。
以上の結果、売上高は 235,937百万円 （前期比 8.3％増 ）、 経常利益は36,861百万円 （前期比 32.0％増 ）となりま
した。
《遊技機事業》
遊技機事業におきましては、ラインナップの見直し等による「ヒットの創出」や開発効率の向上等による「事業
効率の向上」に取り組みました。パチスロ遊技機におきましては、過去作のリバイバルである『パチスロアラジンA
クラシック』等の販売を行い、77千台の販売（前期は35千台の販売）となりました。パチンコ遊技機におきまして
は主力シリーズの最新作『P北斗の拳9 闘神』等の販売を行い、97千台の販売（前期は69千台の販売）となりまし
た。また、前連結会計年度に実施した構造改革効果等により、固定費は低水準で推移いたしました 。
以上の結果、売上高は 75,868百万円 （前期比 42.6％増 ）、 経常利益は10,282百万円 （ 前期は経常損失11,332百万
円 ）となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、第３四半期会計期間の施設
利用者数が『Go Toトラベル事業』効果を大きく取り込んだ前年同期を上回る等、緊急事態宣言等の発出期間外にお
いて、個人客については需要の高さが見られました。一方で、当連結会計年度において、東京都だけでなく宮崎県
等でも約６割の日数が緊急事態宣言等の発出期間となり、施設利用者数は新型コロナウイルス感染症に伴う影響を
本格的に受ける前の2020年３月期と比較して9.4％減少いたしました 。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシ
ティ』において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国の渡航制限の影響等により、2021年１月～12月のド
ロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）が前期比で48.5％、カジノ来場者数が前期比で56.9％となる等、大幅
な落ち込みが見られました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は 8,663百万円 （前期比 37.1％増 ）、 経常損失は6,738百万円 （ 前期は経常損失8,979百万円 ）
となりました。
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②財政状態の状況
（資産及び負債）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13,892百万円増加 し、 435,492百万円 となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 11,493百万円増加 いたしました。これは、現金及び預金が減少した一方
で、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 2,399百万円増加 いたしました。これは、有形固定資産及び無形固定資産が
減少した一方で、製作出資等に伴う出資金が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 12,511百万円増加 し、 142,855百万円 となりまし
た。これは、仕入債務や未払費用が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,380百万円増加 し、 292,637百万円 となりまし
た。これは、配当金の支払や自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益
を計上したこと等によるものであります。
（財務比率）
当連結会計年度末における流動比率は、長期借入金のうち１年内に返済予定のものを固定負債から流動負債へ振
り替えたこと等により、前連結会計年度末に比べ131.4ポイント低下し330.8％となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント低下し、 67.1％ となりま
した。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,080百万円減少 し、 152,459
百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産が 15,354百万円 増加したほか、法人税等を 5,078百万円 支出した一方で、税金等調整前当期純利益を
37,921百万円 計上したこと及び減価償却費を 11,406百万円 計上したこと等により、当連結会計年度における営業活
動によるキャッシュ・フローは 39,607百万円の収入 （前連結会計年度は 6,384百万円の支出 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得により 20,000百万円 を支出し、有価証券の償還により 20,717百万円 の収入がありましたが、有形
固定資産の取得により 5,983百万円 、無形固定資産の取得により 4,569百万円 をそれぞれ支出したこと等により、当
連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは 8,794百万円の支出 （前連結会計年度は 30,473百万円の
収入 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得により 25,036百万円 、配当金の支払により 9,410百万円 をそれぞれ支出したこと等により、当連結
会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 35,970百万円の支出 （前連結会計年度は 31,492百万円の支
出 ）となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
a ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
エンタテインメントコンテンツ事業 188,991 ＋28.1
遊技機事業 69,245 ＋62.8
リゾート事業 － －
合計 258,236 ＋35.8
b ）受注状況
当グループでは一部の製品について受注生産を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載は
営業の状況に関する実態を表さないため、省略しております。
なお、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器については、生産に要する期間が比較
的長期に亘るため、見込み生産を行っております。また、遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であ
るため、基本的に受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常
に短く、発売の初期段階に出荷が集中することから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、
かつ、その数量は通常販売数量の大半を占めております。
c ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
エンタテインメントコンテンツ事業 235,937 ＋8.3
遊技機事業 75,868 ＋42.6
リゾート事業 8,663 ＋37.1
合計 320,469 ＋15.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、エンタテインメントコンテンツ事業におけるコンシューマ分野において、新作
タイトルが好調に推移したことやアミューズメント機器事業においてプライズカテゴリーが好調に推移したこと、
遊技機事業において、過去作のリバイバルや主力シリーズ製品が好調に推移したことや、構造改革による固定費の
減少などにより、前期比で増収増益となりました。 なお、当グループにおいて重要な経営指標と位置付けている経
常利益は33,344百万円、ＲＯＥは12.7％となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（単位：百万円）
実績 計画 実績
売上高 277,748 312,000 320,949
営業利益 6,553 20,000 32,042
経常利益 1,715 20,000 33,344
（経常利益率） 0.6% 6.4% 10.4%
親会社株主に帰属す
1,274 14,000 37,027
る当期純利益
ＲＯＥ 0.4% － 12.7%
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エンタテインメントコンテンツ事業では、コンシューマ分野のフルゲームについては 『Humankind™』 などの新作
タイトルが堅調に推移したことや ロイヤリティ収入を計上したこと 、Ｆ２Ｐについては既存タイトルである『 プロ
ジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク 』の好調などにより、前期比で増収、増益となりました。ア
ミューズメント機器分野においては、 UFOキャッチャー®シリーズ やプライズ等の定番製品を中心に好調に販売が推
移し、前期比で増収、増益となりました。映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン 緋色の弾丸』の
ヒットや玩具においても新製品の販売が堅調に推移するなどにより、前期比で増収、増益となりました。
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遊技機事業におきましては、パチスロ遊技機において『パチスロアラジンAクラシック』をはじめとしたリバイバ
ルタイトルの好調や、パチンコ遊技機において主力シリーズ機である『 P北斗の拳9 闘神 』が好調に推移したほか、
前期末に実施した構造改革による固定費の減少等により、前期比で増収、増益となりました 。
リゾート事業におきましては、フェニックスリゾート株式会社において、様々な集客施策を実施した結果、個人
客の需要が増加するなど、前期比で増収、損失幅縮小となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
b ）財務戦略の基本スタンス
当グループは、中期事業戦略とその先の持続的企業価値拡大を支えるため、中期的な視座で財務戦略を計画し遂
行しております。
具体的には、ボラティリティのある事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持するために財務規律を注視し、安
定的なキャッシュポジションの維持を目標としております。
資金効率を高めるため、グループの資金調達・運用の一元管理を行うとともに、国内だけではなく海外でのCMS
（キャッシュ・マネジメント・システム）も一部開始しております。
また、創出したキャッシュは 、成長分野への投資を見据えた財務基盤の更なる強化及び安定的な株主還元に振り
向ける方針であります。
c ）資金調達
当グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の有効活用及び外
部調達を行っております。
グループ内資金の有効活用については、CMSによるグループ内での資金融通を積極的に実施することで、資金効率
化を図っております。
外部からの資金調達については、 コンシューマ分野及び国内外IRを含めたゲーミング領域への成長投資等を見据
え、資本効率向上と資本コスト低減を意識しながら活用を検討してまいります。
資金調達を検討するにあたり、その時々の市場環境を踏まえ当社にとって最適な調達を選択出来るように調達手
段の多様化を図るとともに、安定した調達能力の確保に向けて㈱格付投資情報センターからA-（安定的）の格付を
取得しており、今後も格付の維持・向上を意識した財務運営を行ってまいります。間接金融においては、当社はメ
インバンクをはじめとする取引金融機関と良好な関係を維持し、安定的な資金調達を行っております 。資金調達に
際しては、各年度別の返済 額の平準化や期日分散を考慮することによりリファイナンスリスクを低減しておりま
す。
なお、当社は社債発行登録枠50,000百万円（残額40,000百万円）及びコマーシャルペーパー発行枠30,000百万円
の直接金融による調達手段も有しており、より安定的な長期運転資金確保の目的から、 2019年９月に 期間10年の公
募普通社債を発行しております。
また、当連結会計年度末においては、月商の約６ヵ月分に相当する152,459百万円の現金及び預金に加え、当社単
体における当座貸越枠を20,000百万円増額し、233,000百万円の借入枠を有しております。
今後も引き続き 、成長投資資金の確保及び財務基盤の強化等を意識した財務運営を進めてまいります。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、連結貸借対照表及び貸借対照表上の資産、負債の計上額、並び
に連結損益計算書及び損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の経験やその時点の状況として適切と考えられる様々な仮定に基づいて行っておりますが、
事業環境等に変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状
況 ２ 財務諸表等（1） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、当社の
財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りに関する補足情報は以下のとおりでありま
す。
① エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等、及び遊技機事業の原材料の評価について
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等
は、その販売見込数量やサービス見込期間を考慮し費用計上を実施しており、販売の状況によっては想定よりも早
期の費用計上が発生することがあります。
また、 遊技機事業では、製品を構成する原材料の調達に期間を要するもの（長納期部材）があることから部材の
共通化を進めている一方で、販売の状況によっては一部の専用部材などで原材料の廃棄が発生することが想定され
ます。
そのため、これらの棚卸資産やソフトウエア等については、翌連結会計年度以降の販売の見通しをもとに当連結
会計年度末の資産性評価を実施しておりますが、同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスである
ことによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに
大きく影響します。
②リゾート事業における固定資産の減損損失の判定及び関連会社への投資の評価について
当グループは将来的な国内IR参入を見据え、リゾート事業を営んでおります。
当社の連結子会社であるフェニックスリゾート株式会社では、当該会社が運営する『フェニックス・シーガイ
ア・リゾート』に関わる有形・無形固定資産が計上されており、また、当社では、韓国仁川においてIR施設『パラ
ダイスシティ』を運営する、持分法適用関連会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に対する投資額として投資有価証
券（関係会社株式）が計上されております。
これらの会社が営む施設事業は、その事業の性質上変動費の割合が低いことにより収益の状況が業績に大きく影
響する中、特に大雨・台風などの天候のほか、新型コロナウイルス感染症拡大を含めた世界情勢等により事業の不
確実性が存在すると認識しております。
これら事業の固定資産の減損損失の判定や関連会社への投資の評価については、経営者の最善の見積りによる将
来キャッシュ・フローを基に評価しておりますが、前述の事業の特性から見積りと実績が乖離する不確実性が存在
するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（1）当社又は連結子会社が許諾を受けている重要な契約
当社又は連
契約会社名 契約内容 契約期間
結子会社
家庭用ゲーム機「プレイステーション（全機
㈱ソニー・インタラク
自 2014年２月22日
㈱セガ ティブエンタテインメン 種）」対応ソフトの製造・販売に関する商標権
至 2023年３月31日
ト
及び技術情報の供与
「Nintendo Switchプラットフォーム」ライセン
自 2017年２月１日
㈱セガ 任天堂㈱ ス契約及び「Nintendo Switch」対応ソフトの製
至 2023年１月31日
造・販売に関するライセンス契約
ＰＣゲーム向けのサポートプログラム、「Games
Microsoft Licensing, 自 2008年１月３日
㈱セガ
for Windows Live」サービス参加の許諾契約
GP. 至 2023年５月31日
家庭用ゲーム機「XboxOne」対応ソフトの製造・
自 2013年10月１日
Microsoft Licensing, GP
㈱セガ 販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方
.
至 2023年３月31日
法、及びオンラインにおける規定等の合意
自 2021年８月14日
iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販
Apple Inc.
㈱セガ
売に関する契約
至 2022年８月13日
Android搭載端末向けアプリケーションの配信及
Google LLC
㈱セガ 定めなし
び販売に関する契約
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（2）その他
当社又は連 契約期間
契約会社名 契約内容
結子会社 又は契約締結日
自 2020年11月17日
相互に発展と成長することを目的とした業務提
当社 ㈱サンリオ
携
至 2022年11月16日
2012年５月11日から当
韓国仁川市エリアにおける統合リゾート開発事
Paradise Co., Ltd.
当社 該合弁会社が存続する
業を行うための合弁会社設立
限り
当社の持分法適用関連会社であるPARADISE
HI Investment &
自 2018年10月25日
SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入金総
当社
Securities Co., Ltd.
至 2023年12月18日
額800,000百万ウォンに対し、当社が保有する全
ての同社株式を担保として提供する契約
（3）ネバダ州ゲーミング法令及び規則の概要
ネバダ州ゲーミング・コミッションの要求に基づき、以下のネバダ州ゲーミング法令及び規則の概要を当社の有
価証券報告書に記載いたします。
セガサミーホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、株式公開会社（以下「登録会社」）としてネバダ
州ゲーミング・コミッションに登録されており、当社の子会社として米国ネバダ州で事業を行う、中間親会社のセ
ガサミークリエイション株式会社及びその完全子会社であるSega Sammy Creation USA Inc.（以下、総称して「運
営子会社」）の２社の株式を直接的又は間接的に保有することについて適格であると認定されております。両子会
社は、ネバダ州においてゲーミング機器を製造・販売するライセンスを受けております。ネバダ州法の規制によ
り、当社がネバダ州においてライセンスを受けている子会社を保有する事実、当社が株式公開会社として登録され
ている事実及び当社の株主は、ネバダ州ゲーミング当局（以下で定義されます）が定める規則の適用対象となりま
す。
ネバダ州において使用又は遊技に供するゲーミング機器、インターネット・モバイルゲーミング及びキャッシュ
レス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通並びにスロットマシンルート及びカジノ間接続システムの
運営は、(ⅰ) ネバダ州ゲーミング管理法及び同法に基づいて公布された規則（以下、総称して「ネバダ規則」）並
びに (ⅱ) 各地方自治体の条例及び規則の適用対象となります。ネバダ州内におけるゲーミング行為及び製造・販
売業務は、ネバダ州ゲーミング・コミッション（以下、「ネバダコミッション」）、ネバダ州ゲーミング・コント
ロール・ボード（以下、「ネバダボード」）及び各郡・市の規制当局（以下、総称して「ネバダ州ゲーミング当
局」）によるライセンス制度及び行政監督の対象となります。
ネバダ州ゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、特に以下の事項に係る公共政策の宣言に基づいていま
す。すなわち、(ⅰ) いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、好ましくない者又は不適格な者がゲー
ミング、製造又は販売業務に関わることを防止すること、(ⅱ) 責任ある会計実務及び手順を確立し、維持するこ
と、(ⅲ) ライセンス保有者の財務実務の効果的な管理を維持すること（社内の財務業務に関する最低限の手続の確
立、資産及び収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告義務などが含まれ
ます。）、(ⅳ) 詐欺的及び不正な実務を防止すること、(ⅴ) 納税及びライセンス料の支払を通じて、州及び地方
自治体の収入源を確保すること、が要請されています。これらの法律、規則、手続、司法上又は規制上の解釈に変
更があった場合、当社のゲーミング事業に悪影響が及ぶ可能性があります。
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製造・販売ライセンスは、ネバダ州内における使用・遊技又はネバダ州外への販売を目的としたゲーミング機器
及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通を許可するものです。当グループがライセ
ンスを保持するためには、定期的にライセンス料及び税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。
当グループがネバダ州内において販売する各種機器は、ネバダコミッションの事前承認を受けなければならず、機
器の修正を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを受けている当社のゲーミング事業子会社に
は、一定額を超える借入れ及びリースその他同様の金融取引に関する報告義務があります。ネバダコミッションの
事前の承認を得ずに、運営子会社の持分に係る証券を売却又は譲渡することはできません。
ネバダ州ゲーミング当局は、当社又は運営子会社と重要な関係又は関わりを有する個人について、当該個人がそ
の関わりを有する上で適格であるかを判断するために、調査を実施することがあります。ネバダコミッションは、
合理的とみなされる根拠があれば、ライセンス申請又は適格性認定申請を却下することができます。適格性の認定
を受けることはライセンスを付与されることに等しく、どちらも詳細な個人情報及び財務情報の提出を要求され、
その後、徹底した身上調査が行われます。
当社又はいずれかの運営子会社がネバダ規則に違反したと判断された場合には、当社の登録及び運営子会社のラ
イセンスは、一定の法律上及び規制上の手続に基づき、制限され、条件が付けられ、停止され、又は取り消される
可能性があります。また、当社、運営子会社及び関係者がネバダ規則に違反した場合は、その違反毎に、ネバダコ
ミッションの裁量により多額の罰金が科せられる可能性があります。
登録会社の議決権付証券（当社の場合は普通株式）を実質的に所有する者は、ネバダコミッションに当該所有が
ネバダ州の公表するゲーミング政策に適合しないと判断する根拠がある場合には、その所有する議決権付証券数に
関わらず、申請書を提出し、調査を受け、登録会社の議決権付証券の実質所有者として適格性の判断を受けるよう
求められることがあります。
ネバダ規則では、登録会社の議決権付証券の５％超を実質的に取得した者は、ネバダコミッションに当該取得を
報告しなければならないと定めています。また、ネバダ規則では、登録会社の議決権付証券の10％超を実質的に取
得した者は、ネバダボードの議長がNRS 463.643に基づいて届出を求める通知を郵送した日から30日以内に、ネバダ
コミッションに適格性の認定を申請しなければならないと定めています。
一定の状況下においては、ネバダ規則に定義する「機関投資家」が登録会社の議決権付証券の10％超25％以下を
実質的に取得した場合において、当該機関投資家が投資目的のみにおいて議決権付証券を保有しており、かつ、当
該議決権付証券が債務再編を通して取得したものでないときは、当該機関投資家はネバダコミッションに対して適
格性認定の免除を申請することができます。ネバダコミッションから免除を受けた機関投資家は、登録会社の議決
権付証券の25％超29％以下を実質的に保有することができますが、これは、25％を超える分の持分保有が登録会社
による自社株の買戻しから生じるものである場合に限られ、かつ、当該機関投資家が登録会社の議決権付証券を追
加で購入その他取得することにより当該機関投資家の議決権比率を増加させないことが条件となります。また、登
録会社の議決権付証券を実質的に保有することによりNRS 463.643(4)に基づいて適格性認定を申請する必要があ
り、かつ、ネバダコミッションから免除を受けていない機関投資家は、当該登録会社の議決権付証券の10％超11％
以下を実質的に保有することができますが、これは、10％を超える分の持分保有が登録会社による自社株の買戻し
から生じるものである場合に限られ、かつ、当該機関投資家が登録会社の議決権付証券を追加で購入その他取得す
ることにより当該機関投資家の議決権比率を増加させないことが条件となります。ネバダボードの議長から別段の
通知がない限り、当該機関投資家はネバダコミッションに適格性認定を申請する必要はありませんが、同議長が定
める報告義務には従わなければなりません。
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ネバダ州ゲーミング当局に発生した調査費用一切は申請者が負担しなければなりません。ネバダ規則では、ネバ
ダコミッション又はネバダボードの議長から、適格性認定の申請又はライセンス申請を命じられたにもかかわら
ず、30日以内にこれを行わなかった者又は拒否した者は、不適格と判断されることがあると定めています。同様の
規制は、実質保有者を特定するよう要請されたにもかかわらずそれを行わなかった名義上の証券保有者（当社の場
合は登録名義人）にも適用されます。
不適格と判断された者が、ネバダコミッションが定める期間を超えて、登録会社の議決権付証券を直接的又は間
接的に保有する場合は、ネバダ州法により刑法上の罪に問われることがあります。登録会社が、ある者について、
登録会社の議決権付証券の保有者として不適格である、又は登録会社とその他の関係を有する者として不適格であ
るとの通知を受領した後に以下の行為を行った場合、承認の取消しなどの制裁措置を受けることがあります。その
行為とはすなわち、(ⅰ) 不適格者に対して、その議決権付証券に係る配当又は利息を支払うこと、(ⅱ) 不適格者
に対して、その保有する証券により付与された議決権の直接的又は間接的な行使を認めること、(ⅲ) 提供された役
務などに関して、その種類を問わず、不適格者に報酬を支払うこと、(ⅳ) 必要に応じて、公正な市場価格にて現金
と引換えにその議決権付証券を直ちに買い取ることを含め、不適格者がその議決権付証券を放棄することを求める
ために必要なあらゆる合法的な努力を行わないことが該当します。
ネバダコミッションは、その裁量により、登録会社の負債証券の保有者に対して、申請書を提出し、調査を受
け、登録会社の負債証券の保有者として適格性の認定を受けるよう求めることができます。ネバダコミッション
が、ある者について、当該負債証券の保有者として不適格であると判断した場合に、登録会社がネバダコミッショ
ンの事前の承認を得ずに以下の行為を行うと、ネバダ州法により承認の取消しなどの制裁措置を受けることがあり
ます。その行為とはすなわち、(ⅰ) 不適格者に対して、配当又は利息の支払その他種類を問わず何らかの分配を行
うこと、(ⅱ) 不適格者が保有する証券に関連して不適格者の議決権を認めること、(ⅲ) 種類を問わず、不適格者
に報酬を支払うこと、(ⅳ) 元金支払、償還、転換、交換、清算又はこれらに準じる取引により不適格者に対して何
らかの支払を行うことが該当します。
証券又はそれによる収入をネバダ州におけるゲーミング施設の建設もしくは取得、当該ゲーミング施設への資金
供給、又はこれらの目的のために発生する負債の償還もしくは返済期限の延長に供することが意図されている場合
は、登録会社はネバダコミッションの事前の承認を得ずに証券の公募を行うことはできません。この承認がなされ
たとしても、ネバダコミッションが当該証券の目論見書及び投資メリットの正確性に関して認定、推奨又は承認し
たことにはなりません。これに反するいかなる表示も違法となります。
当社は、ネバダ規則によって課される一定の報告義務を履行しなければなりません。また、当社が製造・販売ラ
イセンスを保持し、又はゲーミング業務を遂行するネバダ州外の法域における法律に故意に違反した場合、並び
に、ネバダ州のゲーミング管理に不当な脅威となる行為又はネバダ州もしくはネバダ州のゲーミングに悪評をもた
らす行為を行った場合は、ネバダコミッションによる懲戒処分の対象となります。
世界各地のゲーミング当局では、登録会社の議決権付証券の５％超を実質的に取得した者に対して、当該ゲーミ
ング当局への取得報告を義務づけることがあり、場合によっては、登録会社の議決権付証券の５％超を取得後30日
以内に、ゲーミング当局への適格性認定申請を義務づけることもあります。申請者には、不適格者の認定に関し
て、ネバダ州におけるのと同じルールが適用されます。申請者は、ゲーミング当局に発生した調査費用一切を負担
しなければなりません。
詳細に関しては、改正ネバダ州法（Nevada Revised Statutes）463.635 – 463.643 及びネバダ州ゲーミング・コ
ミッション（NGC）規則16.010 – 16.450をご覧ください。ネバダ規則の概要に関してより具体的な情報をご所望の
場合は、当社 経営企画本部 IR・SR部 までお問い合わせください。
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５ 【研究開発活動】
当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題の
ひとつとして取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費総額は 47,127 百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとお
りであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。
（1）エンタテインメントコンテンツ事業
エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマ分野において、フルゲームについては
『Humankind™』、『ソニックカラーズ アルティメット』、『LOST JUDGMENT：裁かれざる記憶』、『真・女神転生
Ⅴ』、『Total War: WARHAMMER III』等、Ｆ２Ｐについては、既存タイトルの運営に加えて、『PSO2 ニュージェネ
シス』や『シン・クロニクル』等を開発し、配信開始いたしました。
アミューズメント機器分野におきましては、『英傑大戦』等を開発しリリースしております。
当事業に係わる研究開発費は、 33,500 百万円であります。
（2）遊技機事業
遊技機事業におきましては、高い企画力、表現力によって多様なユーザーニーズに応える斬新なゲーム性を備え
た製品の開発に取り組んでいるほか、開発体制の強化・見直し等を通じて効率化に努めております。当連結会計年
度においては、パチスロ遊技機につきましては、過去作のリバイバルタイトルの開発に取り組み、『パチスロアラ
ジンAクラシック』等をリリースいたしました。パチンコ遊技機につきましても、規則改正に対応した遊技機の開発
に取り組み、『P北斗の拳9 闘神』等をリリースいたしました。
当事業に係わる研究開発費は、 13,620 百万円であります。
（3）リゾート事業
リゾート事業におきましては、国内IRに関する研究等を進めております。
当事業に係わる研究開発費は、 129 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当グループは、当連結会計年度において、 13,045 百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳としましては、
エンタテインメントコンテンツ事業における設備投資 7,365 百万円、遊技機事業における設備投資 4,114 百万円、リ
ゾート事業における設備投資 434 百万円、全社における設備投資 1,130 百万円であります。なお、当該設備投資額には
有形固定資産（使用権資産を除く）のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
全社、
本社
事務所設備
リゾート事 2,475 ― 2,532 5,007 393
等
（東京都品川区）
業
野球場、屋
セガサミー野球場
内練習場、 1,146
全社 897 3 2,047 ―
クラブハウ (42,071.89)
（東京都八王子市）
ス等
伊豆研修所
316
(静岡県伊東市) 全社 研修施設 796 1 1,114 ―
(16,422.00)
（注）３
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等であります。
２ 上記の「本社」は、連結会社外からの賃借物件であります。
３ 2021年４月１日付で、当社の連結子会社であるサミー㈱のコーポレート部門等の管理機能を当社に承継させ
る会社分割（吸収分割）を行いました。この会社分割に伴い、サミー㈱が保有しておりました伊豆研修所
は、当社が承継しております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物
(所在地) の名称 内容 (名)
土地
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
本社 エンタテイン
事務所
㈱セガ (東京都 メントコンテ 2,266 ― 186 2,452 2,356
設備
品川区) ンツ事業
本社
事務所
サミー㈱ (東京都 遊技機事業 717 ― 327 1,045 470
設備
品川区)
埼玉工場
1,683
サミー㈱ (埼玉県 遊技機事業 生産設備 1,384 182 3,250 ―
(16,862.11)
川越市)
川越工場
3,017
サミー㈱ (埼玉県 遊技機事業 生産設備 3,763 980 7,761 107
(22,615.63)
川越市)
サミーロジ
スティクス
流通
2,080
センター
サミー㈱ 遊技機事業 1,688 6 3,775 7
(16,875.37)
センター
(埼玉県
川越市)
事務所設
本社
㈱トムス・ エンタテイン
備及び制 1,563
エンタテイ (東京都 メントコンテ 1,590 ― 3,154 296
作スタジ (1,730.28)
ンメント ンツ事業
中野区)
オ
複合型リ
複合型
フェニック
ゾート施設
4,669
スリゾート リゾート事業 リゾート 4,664 404 9,738 653
(宮崎県
(2,535,360.01)
㈱
施設
宮崎市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、アミューズメント施設機器、工具、器具及び備品等で
あります。
２ 上記金額にはリース資産が含まれております。
３ 上記のうち㈱セガの「本社」及びサミー㈱の「本社」は、連結会社外からの賃借物件であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 266,229,476 241,229,476 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場(提出日現在）
計 266,229,476 241,229,476 － －
(注) １ 提出日現在の発行数には、2022年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。
２ 2022年５月13日開催の取締役会決議により、2022年５月24日付で自己株式の消却を行っております。これに
より株式数は25,000,000株減少し、発行済株式総数は241,229,476株となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年８月２日
当社従業員 168
当社子会社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社執行役員 25
当社子会社従業員 1,411
新株予約権の数(個) ※ 28,845 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 2,884,500 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,500 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2024年７月１日～2026年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,800
の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 900
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 新株予約権の行使の条件
対象者は、権利行使時においても、当グループの取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問もしくは従業員
の地位にあることを要する。ただし、次に規定する場合はこの限りではない。
ア．その地位の喪失が任期満了、法令等又は当グループの定款の変更による退任に基づく場合
イ．その地位の喪失が定年退職、事業縮小による解雇等の会社規程に基づく場合
ウ．会社都合による地位の喪失後、ただちに当グループ、取引先又はその他当社が承諾する会社の取締役、
監査役、執行役員、相談役、顧問又は従業員の地位を取得した場合
４ 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
当社は、当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社となる合併契約書承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株
式交換契約書承認の議案又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案が承認された場合
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
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６ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件にて交付す
るものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ア．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
イ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上注１に準じて決定する。
エ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上注２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編の行使価額に、上注１に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
オ．新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の末日までとする。
カ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
キ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
ク．新株予約権の行使条件
上注３に準じて決定する。
ケ．新株予約権の取得に関する事項
上注５に準じて決定する。
コ．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2010年12月10日(注１) △17,000,000 266,229,476 － 29,953 － 29,945
(注) １ 2010年12月10日付の自己株式消却による、発行済株式総数の17,000,000株減少であります。
２ 2022年５月13日開催の取締役会決議により、2022年５月24日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
25,000,000株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 36 39 449 378 73 58,269 59,244 －
(人)
所有株式数
- 522,394 46,240 555,653 663,864 257 861,717 2,650,125 1,216,976
(単元)
所有株式数
- 19.71 1.74 20.97 25.05 0.01 32.52 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式43,308,070株は、「その他の法人」に１単元、「個人その他」に433,079単元及び「単元未満株式
の状況」に70株含まれております。なお、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は43,307,930株であり
ます。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
127単元及び34株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社HS Company
東京都板橋区双葉町31－７ 35,308 15.83
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 33,251 14.91
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 14,826 6.65
有限会社エフエスシー 東京都板橋区双葉町31－７ 13,682 6.13
里見 治
東京都板橋区 7,885 3.53
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505001 常任代理人株式会社みずほ銀行 東京都港区港南２－15－１ 6,589 2.95
決済営業部
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG
常任代理人シティバンク、エヌ・エイ 東京都新宿区新宿６－27－30 5,648 2.53
東京支店
里見 治紀 東京都渋谷区 3,887 1.74
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
常任代理人株式会社みずほ銀行 東京都港区港南２－15－１ 3,413 1.53
決済営業部
安藤 英雄 東京都港区 2,694 1.20
計 － 127,187 57.05
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 33,251千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 14,826千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式43,307千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株であります。
普通株式 43,307,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 221,704,600 2,217,046 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,216,976 － －
発行済株式総数 266,229,476 － －
総株主の議決権 － 2,217,046 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
セガサミーホールディング 東京都品川区西品川１－１－１ 43,307,900 － 43,307,900 16.26
ス株式会社
計 － 43,307,900 － 43,307,900 16.26
(注) １ 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株（議決権１個)
あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」
欄に含まれております。
２ 2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。こ
の処分により自己株式が413,300株減少いたしました。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企
業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（社外取締役を除く）と株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第
４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
（従業員に対する株式所有制度）
①従業員株式所有制度の概要
当社は、当社及び当グループ会社等の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助と
なるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社及び当グループ会社等の従業員に限定しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同条第７号及び同条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月８日)での決議状況
24,000,000 30,000
(取得期間2021年11月９日～2022年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 12,560,300 25,024
残存決議株式の総数及び価額の総額 11,439,700 4,975
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 47.7 16.6
当期間における取得自己株式 2,240,700 4,975
提出日現在の未行使割合(％) 38.3 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 7,215 12
当期間における取得自己株式 1,344 3
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 11,300 －
当期間における取得自己株式 － －
(注) 譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 25,000,000 45,480
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） － － － －
その他（単元未満株式の買増請求
166 0 － －
による売却）
その他（譲渡制限付株式報酬として
413,300 710 － －
の処分）
保有自己株式数 43,307,930 － 20,549,974 －
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使及び単元未満株式の買取り並びに買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。株主還元につきましては、事業成
長に向けた投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、総還元性向50％以上を基本方針といたします。配当に
関しては、安定的な配当を実現するための指標としてＤＯＥ（株主資本配当率）３％以上を配当方針に据え、過去
の配当実績も考慮しながら具体的な配当額を決定いたします。また、自社株買いについても株主還元の手段とし
て、業績動向並びに株式市場の動向等を勘案しつつ、機動的に判断してまいります 。
2022年３月期の剰余金の配当につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、１株当たり40円（うち中間配
当金20円）といたしました。 また 、2022年３月期の株主還元施策として、2021年11月９日から2022年４月19日の期
間において自己株式を29,999百万円取得したことから、剰余金の配当と合わせた2022年３月期の総還元性向は
105.8％（2021年11月９日から2022年３月31日の期間における自己株式の取得25,024百万円と剰余金の配当を合わせ
た総還元性向は92.3％）となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月８日
4,709 20
取締役会決議
2022年５月13日
4,458 20
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけております。企
業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
として掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査報酬の決定等、経営の重要な問題をこの
方針に従い判断しております。
効率性の向上
迅速かつ適正な意思決定プロセスの確立及び企業経営の効率性を向上させることで企業価値の最大化を目指
し、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対して、その利益の還元に努めてまいります。
健全性の確保
激しく変化する事業環境の中、企業価値の最大化を図るため、当社及び当グループを取り巻く様々なリスクを
適切に認識・管理するとともに、法令のみならず倫理・社会規範等をも遵守する体制（コンプライアンス体制）
を確立することで経営の健全性の確保を図ってまいります。
透明性の向上
企業に対して情報開示の重要性が高まる中、当社及び当グループは、株主の皆さまをはじめとするステークホ
ルダーに対して説明責任を果たすとともに、積極的なIR活動を行うことでディスクロージャーをさらに充実さ
せ、経営の透明性の向上を図ってまいります。
また、当社及び当グループは、ＣＳＲ活動を当グループの持続的価値創造とステークホルダーの持続的発展の双
方を実現するための行動として捉え、企業市民として社会の広範な要請に応えるため、サステナビリティ推進室を
設置しております。ＣＳＲ活動の基礎となる「グループＣＳＲ・ＳＤＧｓ推進方針」「グループＣＳＲ憲章」「グ
ループ行動規範」及び「グループ・マネジメントポリシー」等を制定するとともに、個別の業務を直接規律する各
種社内規程やマニュアル等を改定・整備し、ステークホルダーとの良好な関係を構築するため、グループ全体で自
主的・積極的にＣＳＲ活動を展開しております。
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コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年６月22日開催の第18期定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社に移行いたしました。
当社では取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を目的として、重要な業務執行の決定の相当部分
を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社を選択しており、加えて当社グループ会社では、業界・市場
動向・製品・商品・サービス等に関する知識や経験等に富んだ取締役が迅速かつ最適な経営判断を導き出すと考
え、監査役設置会社を選択しております。また、社外取締役の選任、執行役員制度と内部監査体制の強化等を行
い、監督と執行の両面からコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。
なお、当社は業務執行、監査・監督機能の向上を目指し、主に以下の会議体を運営しております。
ａ）取締役会
取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会並びに適宜開催する臨時取締役会において、現在12名の取締役
により機動的経営を図っております。なお、各事業会社における一定の経営上の重要事項等については、当社の取
締役会等の機関においても決議・報告を行っております。
ｂ）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員４名で構成され、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しておりま
す。監査等委員会においては、各監査等委員の業務分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統
制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
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ｃ）任意設置委員会
任意設置委員会は、取締役会から特に付託された当グループの経営に関する特定事項について議論・検証を行
い、その結果を取締役会へ報告・上程するための機関であります。また、任意設置委員会は、さらに特化したテー
マについて議論・検証を行う機関として、小委員会を設置することができるものとしております。現在、任意設置
委員会としては、以下の二つの会議体が設置されております。
ⅰ 独立諮問委員会
独立諮問委員会は、当社の独立社外取締役によって構成され、コーポレートガバナンス・コードの関連諸原則
（原則３－１（ⅲ）、原則３－１（ⅳ）、補充原則４－１－３、補充原則４－２－１、原則４－３、補充原則４
－３－１、補充原則４－３－２、補充原則４－３－３、補充原則４－10－１、補充原則４－11－３）に対応する
ため、取締役会又は代表取締役の諮問に応じて独立的な立場から意見具申するとともに、取締役会監督のための
情報交換を行う機関であり、適宜開催いたします。
ⅱ グループ経営戦略委員会
グループ経営戦略委員会は、当社取締役会の下に設けられ、当グループの事業の収益力向上、効率化、戦略投
資案件等に関し議論・検証するための機関であり、当社取締役（代表取締役会長を除く）によって構成され、適
宜開催いたします。なお、各分科会は取締役会のスキル・マトリックスにおいてリスクマネジメント・コンプラ
イアンス、サステナビリティにそれぞれ合致する取締役において構成され、加えてサステナビリティ分科会では
TCFDに基づく情報開示の観点から当社グループCFOを含め構成されています。
ｄ）推進会議
推進会議は、コーポレート・ガバナンス及びサステナビリティに関する当グループの方針等について議論・検証
し、調整を図るための機関であり、現在、主として内部統制、コンプライアンス、リスク管理等に関する施策、情
報を議論・検証・共有する場としてのグループリスク・コンプライアンス推進会議とサステナビリティに関する施
策の議論・検証・共有する場としてのサステナビリティ推進会議が設置されております。グループリスク・コンプ
ライアンス推進会議は、当社、株式会社セガ及びサミー株式会社を含む「財務報告に係る内部統制報告制度」（い
わゆる日本版ＳＯＸ法）に係る国内評価対象会社のコンプライアンス担当役員等により構成され、サステナビリ
ティ推進会議は株式会社セガ及びサミー株式会社を含む主要グループ会社のサステナビリティ担当役員等により構
成され適宜開催いたします。
ｅ）グループ監査役連絡会
グループ監査役連絡会は、当社常勤監査等委員及び当グループ各社の常勤監査役により構成されており、当社及
び当グループを取り巻くタイムリーな課題（法改正等）に関する情報共有及び当社常勤監査等委員と当グループ各
社の常勤監査役の連携を密にするため、原則として年３回開催しております。
ｆ）ホールディングス監査連絡会
ホールディングス監査連絡会は、当社監査等委員、株式会社セガ及びサミー株式会社の常勤監査役及び経理部
門、内部監査部門等並びに当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人により構成され、それぞれの立場で意見
交換を行い、会計面におけるコンプライアンスの充実を図るため、原則として年２回開催いたします。
ｇ）監査役・経営監査室連絡会
監査役・経営監査室連絡会は、当社常勤監査等委員、当グループ各社の常勤監査役及び当社内部監査部門間の情
報共有による企業経営の「健全性の確保」を目的とし、前掲監査等委員、各社の常勤監査役及び当社内部監査部門
により構成され、原則として３ヶ月に１回の頻度で開催いたします。
（ｃ）任意設置委員会及び（ｄ）推進会議は、当グループの経営に関する特定の事項について、議論・検証を
行っております。
また、（ｅ）グループ監査役連絡会、（ｆ）ホールディングス監査連絡会及び（ｇ）監査役・経営監査室連絡会
は、経営監視に関し、構成メンバーを異にする情報共有及び意見交換を行う機関であり、当社と当グループ子会社
各社の連携に資するものであります。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示します。）
グループ グループ
グループ グループ
独立
グループ リスク・ リスク・
監査等委 サステナ サステナ
役職名 氏名 取締役会 諮問 経営戦略 コンプラ コンプラ
員会 ビリティ ビリティ
委員会 イアンス イアンス
委員会
分科会 推進会議
分科会 推進会議
代表取締役
里見 治
〇
会長
代表取締役
里見 治紀
社長 ◎ ◎ ◎ 〇
グループCEO
取締役
深澤 恒一
専務執行役員 〇 〇 〇 〇
グループCFO
取締役
杉野 行雄
〇 〇 〇
専務執行役員
取締役
吉澤 秀男
〇 〇 ◎ 〇
上席執行役員
勝川 恒平
社外取締役 〇 〇 〇 〇
メラニー・ブ
社外取締役 〇 〇 〇 〇
ロック
石黒 不二代
社外取締役 〇 〇 〇 〇
取締役常勤
阪上 行人
〇 ◎ 〇 〇 〇
監査等委員
社外取締役
大久保 和孝
〇 〇 〇 〇 〇 〇
監査等委員
社外取締役
木下 潮音
〇 〇 〇 〇 〇 〇
監査等委員
社外取締役
村崎 直子
〇 〇 〇 〇 〇 〇
監査等委員
執行役員 ◎ ◎
グループ会社
取締役・ 〇 〇 〇
執行役員
グループ会社
〇
常勤監査役
グループ会社
内部監査部門
会計監査人
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ホール
監査役
ディング
グループ
・経営監
ス
役職名 氏名 監査役連
査室連絡
絡会 監査
会
連絡会
代表取締役
里見 治
会長
代表取締役
里見 治紀
社長
グループCEO
取締役
深澤 恒一
専務執行役員
グループCFO
取締役
杉野 行雄
専務執行役員
取締役
吉澤 秀男
上席執行役員
勝川 恒平
社外取締役
メラニー・ブ
社外取締役
ロック
石黒 不二代
社外取締役
取締役常勤
阪上 行人
〇 〇 〇
監査等委員
社外取締役
大久保 和孝
監査等委員
社外取締役
木下 潮音
監査等委員
社外取締役
村崎 直子
監査等委員
執行役員 〇 〇
グループ会社
取締役・
執行役員
グループ会社
〇 〇 〇
常勤監査役
グループ会社
〇 〇
内部監査部門
会計監査人 〇
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責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、賠償責任を限定する契約を締結することがで
きる旨を定款に定めております。
当該定款に基づき当社が各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と締結した責任限定契約の内容の概要
は、次のとおりであります。
＜責任限定契約の内容の概要＞
会社法第423条第１項の賠償責任について、悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度
額をもって、損害賠償責任の限度とする。
会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険
者は当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を
当社及び当社の子会社が全額負担しております。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用等を当該
保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は過失に起因して生じた当該損害は塡補対象外とす
ることにより、役員等の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じております。
③ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
ⅰ 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
2010年６月開催の定時株主総会から総会期日の３週間前に招
集通知を発送しております。2022年の定時株主総会について
株主総会招集通知の早期発送
は、招集通知を６月１日に発送し、６月22日に開催いたしま
した。
株主総会が株主との対話の場であるとの観点から、より多く
の株主が株主総会に出席できる日程への配慮を行うべきもの
集中日を回避した株主総会の設定
と考え、例年株主総会集中日と予測される日を避けて開催日
を設定しております。
スマートフォン又はパソコン等を通じた議決権の行使を2005
電磁的方法による議決権の行使
年６月開催の定時株主総会より実施しております。
株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プ
議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機
ラットフォーム」に2007年６月開催の定時株主総会より参加
関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み
しております。
株主総会招集通知（全文）の英訳版を作成し、当社及び株式
招集通知（要約）の英文での提供
会社東京証券取引所のホームページに掲載しております。
株主様の議決権の行使に十分な検討期間を確保していただけ
るよう、招集通知の発送に先立ち、当社及び株式会社東京証
券取引所のホームページにて招集通知を公表しております。
株主総会閉会後には、決議通知、議決権行使結果の臨時報告
その他
書、質疑応答の概要を当社ホームページに掲載しておりま
す。
また、2020年６月開催の定時株主総会からは、インターネッ
トにて株主総会の様子を視聴できるハイブリッド参加型バー
チャル株主総会を実施しております。
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ⅱ IRに関する活動状況
代表者自身によ
補足説明
る説明の有無
ディスクロージャー
IRポリシーとして情報開示の基本姿勢を当社ホームページに掲載して
─
おります。
ポリシーの作成・公表
アナリスト・機関投資家向けに四半期毎に開催している決算説明会を
YouTubeにてライブ配信しております。また、同決算説明会のアーカ
個人投資家向けに
あり イブ動画をホームページに掲載し、個人投資家も聴取できる環境を提
定期的説明会を開催
供することで、情報発信の公平性に努めております。なお、証券会社
主催の個別会社説明会を開催しております。
四半期毎に決算説明会をオンラインで開催し、業績及び将来の見込に
ついての説明を行うとともに質疑応答を行っております。また、決算
説明会の動画は後日速やかに当社ホームページに掲載し、どなたでも
視聴できる環境を提供しております。2022年３月期においては、代表
取締役社長及び最高財務責任者が第２四半期決算及び本決算時に出席
アナリスト・機関投資
し、第１四半期決算・第３四半期決算時には最高財務責任者及びIR・
家向けに定期的説明会 あり
SR担当執行役員が出席し、決算説明を行っております。
を開催
当社の事業をより深く理解頂くために、証券会社が主催するスモール
ミーティングや当社主催のラージミーティングに代表取締役社長又は
最高財務責任者、事業責任者が出席し、経営・財務・事業戦略等に関
する説明を行っております。
決算説明会・ラージミーティング等のプレゼン資料を日本語・英語の
両方でシナリオ付きで掲載しております。また、ラージミーティング
では英語への同時通訳を実施いたしました。
海外投資家向けに
証券会社が主催するオンラインでのカンファレンスに代表取締役社
あり
長、IR・SR担当執行役員、IR・SR担当者が参加し、海外投資家向けに
定期的説明会を開催
プレゼン、質疑応答、個別ミーティングを実施しております。
代表取締役社長又は最高財務責任者による海外投資家との個別ミー
ティングをオンライン又は電話で実施しております。
IR資料として決算短信、決算説明会資料、プレスリリース、有価証券
報告書、四半期報告書、財務データ、東京証券取引所への届出、市場
データ、統合レポート、事業報告、決算公告、株主総会招集通知など
を当社ホームページに掲載しております。
IR資料の
─ 個人投資家向けのページを作成し、当社を初めて知る方向けに事業概
ホームページ掲載
要と業績を分かりやすく説明する等、IRサイトの充実に努めておりま
す。
IRに関連するプレスリリース情報や主要新製品情報などを電子メール
でお知らせするIRメール配信を行っております。
担当部署 ：経営企画本部IR・SR部
IRに関する部署
─ 担当取締役 ：経営企画本部管掌取締役
（担当者）の設置
事務連絡責任者：経営企画本部長
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ⅲ ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
当社及び当グループは、ステークホルダーを「お客さま」「お取引先」「株主・投資家」
社内規程等により
「従業員」「社会」の５つに分け、それぞれへの取り組み姿勢を明文化した「グループＣ
ステークホルダーの ＳＲ憲章」、並びに、より業務に密接した具体的な行動・業務指針として「グループ行動
規範」「グループ・マネジメントポリシー」「グループ・ガイドライン」を制定するとと
立場の尊重について規
もに、これを受けて、社内規程では、グループミッションを尊重し行動規範等を遵守して
定
職務を遂行すべきこと等を規定しております。
「グループＣＳＲ憲章」「グループ行動規範」及び「グループ・マネジメントポリシー」
（ＣＳＲ、環境保全については、グループ・マネジメントポリシーの一つである「セガサ
ミーグループＣＳＲ・ＳＤＧｓに関する方針」「セガサミーグループ環境に関する方
針」）により、当社及び当グループにおけるＣＳＲ活動全般及び環境保全活動に関する方
環境保全活動、
向性を明示しております。なお、当グループの代表として当社がＣＳＲ・ＳＤＧｓ活動及
ＣＳＲ活動等の実施
び環境保全活動を自主的かつ積極的に展開するだけでなく、各事業会社においても自社事
業領域内を中心に当該活動を展開しており、これらの結果等は「統合報告書」に記載する
とともに詳細事項については「サステナビリティレポート」を作成し、当社ホームページ
に掲載しております。
ステークホルダーに対
ステークホルダーへの情報提供については、「セガサミーグループ行動規範」「グルー
する情報提供に係る方
プ・マネジメントポリシー」にて規定しており、当社ホームページに掲載しております。
針等の策定
④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり決定し、その整備に努めて
おります。
ⅰ 当該株式会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的
責任の根本方針及びその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループミッションのもとグループ
ＣＳＲ憲章及びグループ行動規範並びにグループ・マネジメントポリシー及びガイドライン（以下「グループ理
念・規範」と総称する）を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝える。
さらに、当社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点
から、グループ全体を統一的に管理するために定めたグループ・マネジメントポリシー、及びグループ全体の管理
運用標準を示すガイドラインに基づき、実効性のある内部統制システムの構築としての法令遵守の体制の確立に努
める。
また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をする ほか、監
査等委員会直轄の内部監査部門が、各部門の業務監査、財務報告に係る内部統制の有効性等の評価を行うことで課
題の早期発見と是正に努めることとする。
反社会的勢力による経営への関与の防止のために、グループ行動規範に反社会的勢力との一切の関係を排除する
旨を明記するとともに、グループとして契約書へのいわゆる暴排条項の組込み、取引先が反社会的勢力に該当する
か否かのチェックシステムのほか、反社会的勢力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関
と連携して組織的に対処する体制を整備する。
ⅱ 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、管理部門を管掌する取締役を統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務執行に係
る情報を文書又は電磁的媒体にて記録し、取締役が閲覧可能な検索性の高い状態で適切に保存・管理する。
企業秘密その他情報等を適切に管理するため、情報管理及びＩＴセキュリティに関する方針、並びにＩＴセキュ
リティに関するガイドラインを制定し、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。
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ⅲ 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では、当社の業務執行に係るリスクに関して、グループ経営戦略委員会内にグループリスク・コンプライア
ンス分科会を設置し、当該分科会において経営上の重要リスクの特定、グループリスク・コンプライアンスに関す
る方針の策定に係る討議、及び各関係部門によるリスク分析に対しての評価及び提言等をグループガバナンス本部
と連携して行うことでリスク管理体制を明確化するとともに、監査等委員会直轄の内部監査部門が各部署のリスク
管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営上の意思決定機関、執行及び監督にかかる経営管理組織に報告す
る。
緊急対応を含め経営の内外に潜在する重要リスクを把握し適切に管理するために、グループ・マネジメントポリ
シー、リスクマネジメントに関する方針及び危機管理ガイドラインを制定するとともに、当グループに重大な影響
を与えると予測される事態が発生した場合は、当社及びグループ会社の危機対策組織が連携して対策を協議し、迅
速かつ適切な対応を取る。
ⅳ 当該株式会社の取締役の職務の執行が効 率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を目的として、重要な業務執行の決定の相当部分
を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社を選択し、取締役会規程等に基づく職務権限・意思決定に関
する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取る。
ⅴ 当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使用人が法令及び定款その他社内規則及び社会通念などに対し適正に行動するためのグループ・コンプ
ライアンス施策の推進を図ることとする。これらの施策は、行動基準としてのグループ理念・規範を基礎とするも
のでなければならない。
使用人が、法令及び定款その他社内規則及び社会通念などに違反する行為などが行われていることを知り得た場
合に内部通報できる体制、並びに、その責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告す
る体制を確立する。
内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。透明性を
維持した的確な対処の体制の一環として、業務上の報告経路のほか社外の弁護士等を受付窓口とする内部通報窓口
を整備する。
ⅵ 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保
するための体制
ａ）当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者（以
下c、dにおいて「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社の役職員がグループ会社の取締役、監査役を兼務することにより、当該兼務役員により、グループ会社情
報が当該株式会社に報告、共有される体制を取る。
それとともに、当社とグループ会社との間の関係会社管理規程の縦の連鎖に基づく重要事項の伝達、報告、共
有、内部通報案件の情報共有、経理不正・誤謬案件の報告、情報共有がなされる体制を取る。また、内部通報者
の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。
その他、当社にグループリスク・コンプライアンス推進会議、グループ監査役連絡会等を設置し、企業集団に
内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項を取り上げるとともに、グループ全体の利益の観点から監査等
委員会直轄の内部監査部門による監査を行い、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保
することに努める。
ｂ）当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社が定めたグループ共通の重点項目や施策に関し、グループ会社各社に取り組ませるとともに、その会社規
模、性質、業態等を考慮して、それぞれの子会社特有のリスク管理に当たらせる。
ｃ）当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社においては、会社規模、性質、業態等を考慮し、取締役等の職務執行が効率的に行われるための
体制として、迅速かつ適切な意思決定を当グループの業務執行者により行うために監査役制度を採用しつつ、取
締役会規程等に基づき、職務執行が行われる体制を取る。
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ｄ）当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
当社と同様、グループ会社の取締役会に、法令等の遵守、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根
本方針の大切さを基礎として、グループ理念・規範に適合するようコンプライアンス体制を整備させる。
ⅶ 当該 監査等委員会設置会社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該
使用人に関する事項、当該使用人の当該監査等委員会設置会社の取締役 （監査等委員である取締役を除く） から
の独立性に関する事項、当該監査等委員会設置会社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
監査等委員会に直属する組織として監査等委員会室を設け、監査等委員会室に所属する使用人は監査等委員会
の指揮命令のもとに監査等委員会の職務を補助する。
監査等委員会の職務を補助する使用人は、原則として専属の使用人とし、監査等委員でない取締役の指揮・監
督を受けない。ただし、やむを得ない場合は、執行側との兼務使用人をもって充てる。兼務使用人については、
特に独立性に配慮する。なお、使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査等
委員会の事前の同意を必要とする。
ⅷ 次に掲げる体制その他の当該監査等委員会設置会社の監査等委員会への報告に関する体制
ａ）当該監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査等委員会設置会社
の監査等委員会に報告するための体制
当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令及び定款違反若しくは不正行為の
事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなけれ
ばならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。
ｂ）当該監査等委員会設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598
条第１項の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が
当該監査等委員会設置会社の監査等委員会に報告をするための体制
グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、職務執行に関
して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った
ときは、遅滞なく当社監査等委員会に報告しなければならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監
査の実施結果についてもまた同様とする。
当社監査等委員会は、いわゆるグループ経営重視の観点から、グループ会社の監査等委員及び監査役が業務執
行側からの報告の受け手、仲介者となるよう、体制の整備に努めるものとする。
ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。当該不利益な取扱い
は懲罰の対象となる。
ⅹ 当該監査等委員会設置会社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職
務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会又は常勤監査等委員からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査等委員の職務の執行につ
いて生じる費用の負担を行う。第11号規定の外部アドバイザーの活用の費用等も、これに含まれる。
ⅺ その他当該監査等委員会設置会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、各監査等委員との定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、
意思の疎通を図るものとする。
取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。
監査 等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査等委員会
の業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
監査等委員会監査にあたっては、監査等委員会直轄の内部監査部門に対し指示命令により独立性及び実効性を確
保する。なお、当該部門の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査等委員会
の事前の同意を必要とする。
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＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について＞
反社会的勢力による経営への関与の防止のために、グループ行動規範に反社会的勢力との一切の関係を排除する
旨を明記するとともに、グループとして契約書へのいわゆる暴排条項の組込み、取引先が反社会的勢力に該当する
か否かのチェックシステムのほか、反社会的勢力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関
と連携して組織的に対処する体制を整備する。
⑤ その他
ⅰ 買収防衛に関する事項
当社は、企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に努め、ステークホルダーからの期待
に応えることが企業価値の最大化や株式時価総額の引き上げにつながり、結果としては最善の買収防衛策になると
考えております。
ⅱ 取締役の定数に関する事項
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定
款で定めております。
ⅲ 取締役の選任方法に関する事項
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任については累積
投票によらない旨、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する旨を定款に定め
ております。
ⅳ 自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的としております。
ⅴ 剰余金の配当等に関する事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることがで
きる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利
益還元を行うことができるようにすることを目的としております。
ⅵ 株主総会の特別決議要件の変更に関する事項
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株
主総会の定足数をより確実に充足できるようにすることにより、株主総会の円滑な運営ができることを目的として
おります。
ⅶ その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社及び当グループにおけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループリスク・コンプライアンス
推進会議を設置し、グループ経営に係る内部統制構築上の問題点、進捗等について審議・確認し、その維持向上に
取り組んでおります。
また、当グループでは、グループ内部統制プロジェクトを2006年３月期に立ち上げ、企業集団として金融商品取
引法に定められた「財務報告に係る内部統制報告制度」（いわゆる日本版ＳＯＸ法）が求める内部統制システムの
評価・報告の仕組みを整備し、また評価によって発見した不備の改善を進めてまいりました。この結果、財務報告
の信頼性確保への取り組みが定着し、2022年３月期における当グループの財務報告に係る内部統制は有効であると
判断するに至りました。今後につきましても、財務報告の信頼性を継続的に確保するとともに、効率性の向上と健
全性の確保も視野に入れ、内部統制システムの維持と構築に取り組んでいきます。
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⑥ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社の連結子会社であるセガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.
が、2017年12月に米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得いたしました。取得における
調査では当該子会社及び当社も対象となり、財務、税務、取引情報やガバナンス、特に厳格なコンプライアンス体
制を含む広範な厳しい審査が行われ、その適格性が公的に認められました。このライセンスの維持と他地域、国に
おける新たなライセンス取得を目指すためにも、当グループは、法令遵守等コンプライアンス体制の強化を推進
し、その重要性を教育、研修などにより周知してまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年３月 サミー工業㈱（現 サミー㈱）代表取締役社長
2004年２月 ㈱セガ代表取締役会長
2004年５月 （一社）日本アミューズメントマシン工業協会（現
（一社）日本アミューズメント産業協会）会長（現
任）
2004年６月 サミー㈱代表取締役会長CEO
2004年６月 ㈱セガ代表取締役会長兼CEO
2004年10月 当社代表取締役会長兼社長
2007年６月 ㈱セガ代表取締役社長CEO兼COO
2008年５月 同社代表取締役会長CEO
1942年１月
2012年４月 サミー㈱取締役会長
代表取締役会長 里 見 治 (注)２ 7,885
16日 生
2013年５月 同社代表取締役会長CEO
2015年６月 日本電動式遊技機工業協同組合相談役（現任）
2016年６月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼COO
2017年４月 当社代表取締役会長CEO
2017年４月 サミー㈱代表取締役会長（現任）
2017年４月 ㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）取締役名誉
会長（現任）
2018年４月 当社代表取締役会長グループCEO
2021年４月 当社代表取締役会長（現任）
2022年４月 フェニックスリゾート㈱最高顧問（現任）
2004年３月
サミー㈱入社
2005年１月
㈱セガ入社
2012年６月
当社取締役
2012年６月
㈱セガ取締役
2014年４月
サミー㈱取締役
2014年11月
㈱セガ代表取締役副社長
2015年11月
サミー㈱代表取締役副社長
2016年４月
同社代表取締役社長COO
2016年６月
当社常務取締役
代表取締役社長
2017年４月
当社代表取締役社長COO
グループCEO 1979年１月
里 見 治 紀 (注)２ 3,887
11日 生
秘書室、広報室、サステ
2017年４月
サミー㈱代表取締役社長CEO（現任）
ナビリティ推進室管掌
2017年４月
㈱セガゲームス（現 ㈱セガ）代表取締役会長CEO
（現任）
2018年４月
当社代表取締役社長グループCOO
2018年４月
フェニックスリゾート㈱取締役会長（現任）
2021年４月
当社代表取締役社長グループCEO（現任）
2021年４月
㈱サミーネットワークス取締役会長（現任）
2021年４月
日本電動式遊技機工業協同組合理事（現任）
2021年４月
（公社）経済同友会幹事（現任）
2022年４月
㈱トムス・エンタテインメント取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2003年７月 サミー㈱入社
2003年８月 同社執行役員 社長室長
2004年10月 当社執行役員 社長室長
2004年10月 ㈱セガ執行役員 会長・社長室長
2005年６月 同社取締役 会長・社長室長
2007年１月 セガサミーアセット・マネジメント㈱（現 マー
ザ・アニメーションプラネット㈱）代表取締役社長
取締役 専務執行役員
2007年８月 当社上席執行役員 政策・渉外担当
グループCFO
2008年５月 ㈱セガ取締役 新規事業本部長
1965年11月
IR事業本部、経営企画本
深 澤 恒 一 (注)２ 57
２日 生
部、財務経理本部、ITソ
2009年４月 （公社）経済同友会幹事（現任）
リューション本部、人財
2009年６月 セガサミービジュアル・エンタテインメント㈱（現
開発本部管掌
マーザ・アニメーションプラネット㈱）代表取締役
社長
2014年４月 ㈱セガトイズ代表取締役専務
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社常務取締役兼CFO
2018年４月 当社常務取締役グループCFO
2020年６月 当社取締役 専務執行役員グループCFO（現任）
2021年４月 サミー㈱取締役（現任）
1993年４月 ㈱セガ・エンタープライゼス（現 ㈱セガ）入社
2003年６月 ㈱セガ執行役員 開発戦略本部編成局長
2009年６月 同社取締役 社長室長
2010年７月 同社取締役 開発生産統括本部長
2012年５月 同社常務取締役 コンシューマ・オンライン事業統
括本部長
2012年６月 Sega of America, Inc. Director & Chairman
2012年６月 Sega Europe Ltd. Director & Chairman
2014年４月 ㈱アトラス代表取締役社長
2015年４月 ㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）取締役
取締役 専務執行役員
2015年４月 ㈱セガ・インタラクティブ（現 ㈱セガ）代表取締
1970年６月
杉 野 行 雄 (注)２ 17
グループライセンス本部
25日 生
役社長CEO
管掌
2017年４月 ㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）専務取締役
2020年４月 ㈱セガ代表取締役社長COO（現任）
2020年４月 ㈱セガグループ（現 ㈱セガ）代表取締役副社長COO
2020年４月 ㈱ダーツライブ取締役会長（現任）
2020年４月 ㈱セガ エンタテインメント（現 ㈱GENDA GiGO
Entertainment）取締役会長
2020年６月 当社常務執行役員
2020年８月 ㈱アトラス代表取締役会長（現任）
2021年４月 ㈱セガトイズ取締役（現任）
2022年６月 当社取締役 専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 ㈱日本リース（現 三井住友ファイナンス＆リース
㈱）入社
1999年６月 同社財務企画部長
2001年７月 サミー㈱入社
2002年６月 同社執行役員 社長室副室長
2004年６月 同社取締役 管理本部長
2004年10月 同社取締役 コーポレート本部長兼社長室長
2007年８月 当社上席執行役員
2012年３月 フェニックスリゾート㈱取締役
2015年４月 タイヨーエレック㈱代表取締役社長
取締役 上席執行役員
2016年４月 ㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）取締役
1964年８月
総務本部、法務知的財産
吉 澤 秀 男 (注)２ 28
2016年６月 同社取締役 コーポレート本部長
27日 生
本部、グループガバナン
ス本部管掌
2016年６月 ㈱セガ エンタテインメント（現 ㈱GENDA GiGO
Entertainment）取締役
2016年６月 Sega Amusements Taiwan Ltd.（現 SEGA Taiwan
Ltd.）監事
2017年４月 ㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）常務取締
役 コーポレート本部長
2017年６月 ㈱セガゲームス（現 ㈱セガ）監査役
2018年10月 当社上席執行役員 法務本部長
2019年６月 当社取締役
2020年６月 当社取締役 上席執行役員（現任）
2020年６月 ㈱セガ取締役（現任）
1974年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
2001年４月 同行執行役員 大阪第二法人営業本部長
2005年４月 同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担
当）
2007年６月 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱（現 SMBCベ
ンチャーキャピタル㈱）代表取締役副社長
2010年７月 SMBCベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長
1951年１月
2014年４月 銀泉㈱代表取締役社長
取締役 勝 川 恒 平 (注)２ －
８日 生
2014年12月 京都大学イノベーションキャピタル㈱社外取締役
（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2016年６月 銀泉㈱特別顧問
2016年６月 エレコム㈱社外取締役（現任）
2017年３月 DXアンテナ㈱取締役（現任）
2021年１月 銀泉㈱顧問（現任）
2003年３月 ㈱AGENDA（現 ㈱Melanie Brock Advisory）代表取
締役（現任）
2010年３月 豪日交流基金理事会役員
2010年４月 豪日経済委員会理事役員（現任）
2010年４月 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所
（ANZCCJ）会頭
2010年10月 豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）駐日代表
メラニー・
1964年４月
取締役 (注)２ －
10日 生
ブロック
2012年12月 オーストラリアン・ビジネス・アジア（ABA）会長
2016年11月 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所
（ANZCCJ）名誉会頭（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2019年７月 豪日研究センター（AJRC）理事会役員（現任）
2019年10月 豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年１月 ブラザー工業㈱入社
1988年１月 ㈱スワロフスキー・ジャパン入社
1994年９月 Alphametrics, Inc.社長
1999年１月 Netyear Group, Inc.取締役
1999年７月 ネットイヤーグループ㈱取締役
2000年５月 同社代表取締役社長
2013年６月 ㈱損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン㈱）社
外監査役
1958年２月
取締役 石 黒 不二代 (注)２ －
１日 生
2014年３月 ㈱ホットリンク社外取締役
2014年６月 マネックスグループ㈱社外取締役（現任）
2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜㈱（現 損害保険ジャパン
㈱）社外取締役
2019年４月
（公社）経済同友会幹事（現任）
2021年５月 ウイングアーク1st㈱社外取締役（現任）
2021年６月 ネットイヤーグループ㈱取締役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
1975年４月
2003年４月 サミー㈱入社 監査室長
2004年１月 同社管理本部法務部長
2006年11月 当社監査役室長
2014年６月 ㈱セガ常勤監査役
2014年６月 当社監査役
2015年４月 ㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）監査役
2015年４月 ㈱セガ・インタラクティブ（現 ㈱セガ）監査役
2015年６月 ㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）常勤監査役
2015年６月 ㈱セガゲームス（現 ㈱セガ）監査役
2015年６月 ㈱トムス・エンタテインメント監査役
取締役
1951年12月
阪 上 行 人 (注)３ 3
2015年６月 ㈱セガ エンタテインメント（現 ㈱GENDA GiGO
23日 生
常勤監査等委員
Entertainment）監査役
2015年６月 マーザ・アニメーションプラネット㈱監査役
2017年６月 ㈱アトラス監査役
2019年６月 ㈱セガ・ロジスティクスサービス監査役
2019年６月 ㈱ダーツライブ監査役
2020年４月 ㈱セガ監査役（現任）
2021年５月 フェニックスリゾート㈱監査役（現任）
2021年６月 当社常勤監査役
2022年６月 セガサミークリエイション㈱監査役（現任）
2022年６月 サミー㈱監査役（現任）
2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年11月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
1999年４月 公認会計士登録
2003年10月 新日本インテグリティアシュアランス㈱（現 EY新
日本サステナビリティ㈱）取締役
2005年２月 同社常務取締役
2006年６月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
パートナー
2012年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）シニアパートナー
2016年２月 同法人経営専務理事
取締役
1973年３月
2019年６月 ㈱大久保アソシエイツ代表取締役社長（現任）
大久保 和 孝 (注)３ －
22日 生
監査等委員
2019年６月 サンフロンティア不動産㈱社外取締役（現任）
当社社外監査役
2019年６月
2019年９月 ㈱ブレインパッド社外監査役
㈱LIFULL社外取締役（現任）
2019年12月
㈱サーラコーポレーション社外取締役（現任）
2020年２月
㈱商工組合中央金庫社外取締役（現任）
2020年６月
武蔵精密工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月
㈱SS Dnaform代表取締役社長（現任）
2020年11月
㈱ブレインパッド社外取締役（監査等委員）（現
2021年９月
任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月
1985年４月 弁護士登録
1985年４月 橋本合同法律事務所
1986年11月 第一芙蓉法律事務所（現任）
2004年４月 第一東京弁護士会副会長
2010年４月 東京大学法科大学院客員教授
取締役
1959年８月
2011年６月 スルガ銀行㈱社外監査役
木 下 潮 音 (注)３ －
11日 生
監査等委員
2013年４月 東京工業大学副学長（現任）
2014年10月
日本労働法学会理事（現任 ）
2018年６月 スルガ銀行㈱社外取締役
2021年６月 当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月
1995年４月 警察庁入庁
2001年８月 外務省アジア大洋州局北東アジア課
2003年８月 静岡県警察本部刑事部捜査第二課長
2005年３月 兵庫県警察本部警備部外事課長
2006年７月 警察庁警備局外事情報部外事課
2007年10月 警察庁警備局警備企画課
2008年４月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコー
ポレイテッド
2010年４月 クロール・インターナショナル・インク日本支社シ
ニア・ディレクター
取締役
1971年８月
村 崎 直 子 (注)３ －
2013年１月 同社アソシエイト・マネージング・ディレクター
18日 生
監査等委員
2015年１月 同社日本支社代表
2016年１月 同社マネージングディレクター兼日本支社代表
2018年８月 ㈱ノブリジア代表取締役社長（現任）
2018年９月 クロール・インターナショナル・インク日本支社シ
ニア・アドバイザー（現任）
2021年３月 ㈱サンセイランディック社外取締役（現任）
2021年６月 当社社外取締役
2022年３月 ㈱りらく社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月
計 11,878
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（注）１ 取締役の勝川恒平、メラニー・ブロック、石黒不二代、大久保和孝、木下潮音及び村崎直子は、社外取締
役であります。
２ 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：阪上行人 委員：大久保和孝、木下潮音、村崎直子
５ 代表取締役社長グループCEO 里見治紀は、代表取締役会長 里見治の長男であります。
６ 当社では、スピーディーな経営意思決定、業務執行の監督強化、業務執行機能の強化を目的として、執行
役員制度を導入しております。 執行役員は12名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、深澤
恒一、杉野行雄、吉澤秀男の３名、取締役を兼務しない執行役員は、 経営企画本部長兼人財開発本部長
高橋真、財務経理本部長兼秘書室長 大脇洋一、ジェネラルカウンシル 中原徹、ITソリューション本部
長 加藤貴治、グループライセンス本部長 工藤レイ、広報室長 大塚博信、総務本部長兼グループガバ
ナンス本部長 竹山浩二、サステナビリティ推進室長 一木裕佳、経営監査室長 川﨑幸生の９名であり
ます。
７ 当社は、取締役（常勤監査等委員）阪上行人の補欠として、補欠の取締役（監査等委員）１名を選任して
おります。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1988年４月 青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所
1990年８月 公認会計士登録
1995年８月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1998年７月 ㈱キャピタルマネジメント入社
2006年６月 ㈱サミーネットワークス常務取締役
1965年
2012年５月 当社入社 グループ内部統制副室長兼グループCSR推進副室
石 倉 博 －
６月30日生
長兼内部監査副室長
2013年６月 当社執行役員 グループ内部統制室長兼グループCSR推進室
長兼内部監査室長
2021年４月 ㈱セガ監査役（現任）
2021年６月 ㈱ダーツライブ監査役（現任）
2021年６月 ㈱セガ・ロジスティクスサービス監査役（現任）
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② 社外役員の状況
（社外取締役関係）
社外取締役の人数は６名（うち監査等委員３名）であります。
会社との関係
当該社外取締役を選任している理由
氏名 独立役員
（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）
勝川恒平氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重要事項の決
定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。
また、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、
○ 当社の経営に対して、有益なご意見やご指摘をいただけることが期待さ
勝川 恒平
れるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の
独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主と
の利益相反はないと判断しております。
メラニー・ブロック氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重
要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいて
おります。また、国際的なビジネスリーダーとしての幅広い経験と豊か
な実績から、多様な思考と価値観に基づき、当社の企業統治システムの
メラニー・ブロック ○
強化や経営の意思決定の品質を引き上げることが期待されるため、引き
続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の独立役員の指定
につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はな
いと判断しております。
石黒不二代氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重要事項の
決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいておりま
す。また、ネットイヤーグループ株式会社の創業者として企業経営及び
デジタル分野の豊富な知見、他の上場会社における社外取締役としての
石黒 不二代 ○
経験に基づき、当社の経営に有益なご意見やご指摘をいただけることが
期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、
同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般
株主との利益相反はないと判断しております。
大久保和孝氏は、公認会計士として監査業務を長年にわたり経験され、
財務及び会計に関して高い専門性を備えております。また、同氏は社外
取締役の経験からガバナンスにおいても豊富な知見を有しており、客観
大久保 和孝 〇 的な立場により当社の経営に適切な指導、監督が期待されることから、
監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏の独
立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との
利益相反はないと判断しております。
木下潮音氏は、弁護士としての経験に加え、第一東京弁護士会労働法制
委員会副委員長を務める等、労働法における高い専門性を備えておりま
す。また、同氏は社外取締役の経験からガバナンスにおいても豊富な知
見を有しており、客観的な立場により当社の経営に適切な指導、監督が
期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任しており
木下 潮音 〇
ます。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務
を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏の
独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主と
の利益相反はないと判断しております。
村崎直子氏は、警察庁、外務省及びリスクコンサルティングファームで
の長年の経験を通じて、グローバルでのリスクやガバナンスの分野にお
いて高い専門性を有しております。また、同氏は社外取締役の経験から
ガバナンスにおいても豊富な知見を有しており、客観的な立場により当
村崎 直子 ○
社の経営に適切な指導、監督が期待されることから、監査等委員である
社外取締役として選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につ
きましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと
判断しております。
(注) 当社の独立役員選任方針は、以下のとおりとしております。
（ａ）独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定する。
（ｂ）独立性の基準に関しては、会社法が定める社外役員の資格要件及び東京証券取引所が定める独立性基準
を基礎とし、「主要な取引先」「多額の金銭」等については、公表されている独立役員選任基準モデル
等を参照して定めた基準により判断することとする。
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その他社外取締役の主な活動に関する事項
当社社外取締役は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行
い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。
2022年３月期当社取締役会における社外取締役の出席状況は、以下のとおりであります。
勝川 恒平 12回中12回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）
メラニー・ブロック 12回中12回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）
村崎 直子 10回中10回出席（うち就任後の定時取締役会10回中10回出席）
石黒 不二代
10回中10回出席（うち就任後の定時取締役会10回中10回出席）
社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
監査等委員でない社外取締役につきましては、社外取締役の持つ高い見識と幅広い経験に基づき、外部的視点か
ら、当社及び当グループの企業価値をどのように高めるかを助言する機能に加え、取締役の業務執行に対する監督
機能を期待し、経営者等から選任しております。
監査等委員である社外取締役につきましては、監査体制の中立性・独立性の向上という、コーポレート・ガバナ
ンス体制の実現において重要な役割を担っているものと理解し、中立的・客観的な視点から監査等を行うことによ
り経営の健全性を確保することを期待し、公認会計士や弁護士等から選任しております。
（社外監査役関係）
社外監査役の主な活動に関する事項
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
当社社外監査役は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行
い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。
2022年３月期当社取締役会における社外監査役の出席状況は、以下のとおりであります。
大久保 和孝 12回中12回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）
木下 潮音 10回中10回出席（うち就任後の定時取締役会10回中10回出席）
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役へのサポート体制につきましては、取締役会における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、事
務局による適正な情報伝達体制を構築しております。また、新任社外取締役に対しては、取締役会における充実し
た議論に資するため、事務局より当社グループの事業内容について個別にオリエンテーションを行い、理解促進を
サポートする取り組みが講じられております。
監査等委員である社外取締役へのサポート体制につきましては、上記に加え監査等委員会に直属する経営監査室
及び監査等委員会室所属スタッフが職務を補助しております。なお、上記スタッフの任命・異動・評価等に関する
事項については、監査等委員会の事前の同意を必要とし、監査等委員でない取締役からの独立性を確保しておりま
す。また、監査等委員である社外取締役が出席する会議体における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、各
会議体事務局、監査等委員会室等による適正な情報伝達体制を構築しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月22日開催の第18期定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、適切な経験・能力及び必
要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び
監査等委員の職務を補助するために必要な専任及び兼任の使用人を、適切に監査等委員会室に配置しております。
また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する
ため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。
さらに、「監査等委員会監査等基準」を定め、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の任命・人
事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重す
ることとしております。
② 監査役監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
当社は、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は３名の監査役(うち社外監査役２名)で構成され、適切な経験・能力及
び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 出席回数
阪上 行人 13回
大久保 和孝 13回
10回（注）
木下 潮音
（注）監査役就任後の監査役会は10回開催しております。
監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システム
の整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会やグループ経営戦略委員
会、独立諮問委員会など重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況
を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。
③ 内部監査及び内部統制評価の実施状況
監査の状況としましては、業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、当社及び主要なグ
ループ会社に内部監査部門を設置しており、27名体制で当社及びグループ各社を対象とした内部監査及び財務報告
に係る内部統制評価を実施しております。また、グループ各社の内部監査担当者は全員、当社内部監査部門に兼務
出向の形で所属し、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価は全てのグループ会社に対し当社が実施することで
ガバナンスを図る形としております。
会計監査人につきましては、2004年10月１日に当社が設立されて以来の会計監査人である有限責任あずさ監査法
人から、期末監査に限らず、決算期中の会計処理などについても会計監査的な観点からのアドバイスを適時受けて
おります。
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（監査等委員会と会計監査人の連携状況）
当社は、会計面におけるコンプライアンスの充実を図るためには、監査等委員会と会計監査人の連携が必要不可
欠であると考え、当社監査等委員、株式会社セガ及びサミー株式会社の常勤監査役、経理部門、内部監査部門等並
びに当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人によって構成される「ホールディングス監査連絡会」を原則と
して年２回開催しております。
（内部監査部門と会計監査人の連携状況）
内部監査部門と会計監査人との連携のための定例会議は設けておりませんが、内部監査及び財務報告に係る内部
統制評価上の発見事項や、会計監査の過程で発見された事項等については、それぞれの監査に資するように適宜情
報共有しているほか、年度末には１年間のグループ全体の内部監査結果及び内部統制評価結果を監査法人に報告す
るミーティングを実施、かつ上記の「ホールディングス監査連絡会」が、内部監査部門と会計監査人の情報共有の
場となっております。
（監査等委員会と内部監査部門の連携状況）
当社は、監査等委員会の監査の充実及び内部監査部門の独立性の担保を目的として、内部監査部門を代表取締役
社長の直轄組織から監査等委員会の直轄組織へ2022年６月22日付で移行しております。監査等委員会の指示に基づ
き内部監査を実施する体制にするとともに、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の発見事項と改善状況につ
いて、当社常勤監査等委員に都度報告し監査等委員会に年２回の頻度で報告しております。
（当グループ各社監査役と内部監査部門の連携状況）
当社は、企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」並びに業務における適正性の確保を図
るためには、当グループ各社監査役と内部監査部門の連携が必要不可欠であると考え、当社常勤監査等委員である
取締役、当グループ各社の常勤監査役及び当社内部監査部門によって構成される「監査役・経営監査室連絡会」を
原則として３ヶ月に１回の頻度で開催しております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1991年以降（当社設立前のサミー株式会社における継続監査期間も含んでおります。）
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福田 秀敏（継続監査年数 ３年）
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 男也（継続監査年数 ４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 上野 陽一（継続監査年数 ５年）
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等14名、その他９名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが
困難と認められる場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、「外部会計監査人の評価・選定基準」を制定し、同基準に基づき、
会計監査人の再任の可否について審議の上、決定しております。同基準においては、品質管理や独立性、専門性、
当グループの事業内容に対する理解度などの評価項目を定めております。
当社は設立以来、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼しております
が、解任又は不再任が相当と認められる事実はありません。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人から監査・レビュー結果及び職務遂行についての報告や
経理部門及び内部統制部門の意見聴取を通じての情報収集、また、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人の
品質管理や独立性、専門性及び当グループの事業内容に対する理解度などについて評価を行っております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 142 0 137 -
連結子会社 126 2 104 -
計 268 2 242 -
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定
する業務以外の「事前調査業務」の委託等であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 115 - 117
連結子会社 65 152 62 180
計 65 267 62 298
前連結会計年度
当社連結子会社であるSega Europe Ltd.等においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているKPMG LLP(UK) に対して監査証明業務及び非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく支払うべき報酬
として156百万円があります。
当連結会計年度
当社連結子会社であるSega Europe Ltd.等においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているKPMG LLP(UK) に対して監査証明業務及び非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく支払うべき報酬
として124百万円があります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、
監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとして
おります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画及び前事業年度の報酬実績などを確認、検討
の上、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（１） 役員の報酬等の額及び算定方法の決定に関する基本方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬制度は、以下に掲げる基本方針の下、
決定しております。
<１> 株主との価値共有や株主重視の経営意識を高める制度であること。
<２> 当グループの企業価値向上に向け、経営陣の業績責任を明確にできるもの。
<３> 当グループの持続的成長に向けたインセンティブとして機能するもの。
<４> 当社取締役が担う役割と責務を遂行するに相応しい優秀な人財を確保・維持できる報酬水準であること。
（２） 役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針
<１> 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬体系は、基本方針の観点から、「固
定報酬」、「役員賞与」、及び「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。
ａ）固定報酬
基本報酬・役割報酬の要素毎に報酬額を定めた報酬テーブルを策定し、これらの各報酬の合計額を月額固定
報酬として支給します。
固定報酬（月額報酬） （単位：百万円）
基本報酬 役割報酬 役割報酬 役割報酬
(取締役役位) （執行役員役位） （オフィサー役位）
代表取締役 6.0 会長 12.0 副社長執行役員 2.0 グループCEO 5.0
取締役 3.0 社長 8.0 専務執行役員 1.0 グループCOO 3.0
サミー㈱又は㈱セガ
1.0 常務執行役員 0.5 グループCFO 1.0
代表取締役社長兼務
上席執行役員 -
（注） 海外駐在の取締役には上記の他、海外赴任手当を支給します。
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ｂ）役員賞与
業績連動報酬として上記固定報酬に対し、経常利益額の水準・事業計画達成度・対前年成長度の３つの要素
から役員賞与月数を定めた賞与テーブルより算出された係数を乗じた役員賞与額を支給することとしておりま
す。
（注） 親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、役員賞与を支給しない。
（ⅰ）経常利益額
評価 経常利益額
SSS 600億円以上
SS 500～600億円未満
S 400～500億円未満
A+ 300～400億円未満
A 200～300億円未満
B+ 150～200億円未満
B 100～150億円未満
C+ 50～100億円未満
C 50億円未満
D 経常損失時
（ⅱ）事業計画達成度及び対前年成長度
（ア）事業計画達成度 （イ）対前年成長度
売上高 経常利益 点数 売上高 経常利益 点数
達成 達成 7点 達成 達成 3点
未達成 達成 5点 未達成 達成 2点
達成 未達成 1点 達成 未達成 1点
未達成 未達成 0点 未達成 未達成 0点
（「（ア）事業計画達成度」の点数と「（イ）対前年成長度」の点数の合算により評価を決定）
点数 評価
9点以上 5
7～8点 4
5～6点 3
2～4点 2
1点以下 1
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（ⅲ）役員賞与テーブル
「（ⅰ）経常利益額」による10段階評価及び「（ⅱ）事業計画達成度及び対前年成長度」における
「（ア）事業計画達成度」、「（イ）対前年成長度」による５段階評価により賞与テーブル（係数）を決定
SSS 600億円以上 ５ ４ ３ ２ １
代表取締役会長 17.50 17.00 16.50 16.00 15.75
代表取締役社長 16.50 16.00 15.50 15.00 14.75
取締役（副社長/専務/常務執行役員） 14.50 14.00 13.50 13.00 12.75
取締役 上席執行役員
14.00 13.50 13.00 12.50 12.25
SS 500～600億円未満 ５ ４ ３ ２ １
代表取締役会長 15.50 15.00 14.50 14.00 13.75
代表取締役社長 14.50 14.00 13.50 13.00 12.75
取締役（副社長/専務/常務執行役員） 12.50 12.00 11.50 11.00 10.75
取締役 上席執行役員
12.00 11.50 11.00 10.50 10.25
S 400～500億円未満 ５ ４ ３ ２ １
代表取締役会長 13.75 13.25 12.75 12.25 12.00
代表取締役社長 12.75 12.25 11.75 11.25 11.00
取締役（副社長/専務/常務執行役員） 10.75 10.25 9.75 9.25 9.00
取締役 上席執行役員
10.50 10.00 9.50 9.00 8.75
A＋ 300～400億円未満 ５ ４ ３ ２ １
代表取締役会長 12.25 11.75 11.25 10.75 10.50
代表取締役社長 11.25 10.75 10.25 9.75 9.50
取締役（副社長/専務/常務執行役員） 9.25 8.75 8.25 7.75 7.50
取締役 上席執行役員
9.00 8.50 8.00 7.50 7.25
A 200～300億円未満 ５ ４ ３ ２ １
代表取締役会長 10.75 10.25 9.75 9.25 9.00
代表取締役社長 9.75 9.25 8.75 8.25 8.00
取締役（副社長/専務/常務執行役員） 7.75 7.25 6.75 6.25 6.00
取締役 上席執行役員
7.50 7.00 6.50 6.00 5.75
B ＋ 150～200億円未満 ５ ４ ３ ２ １
代表取締役会長 8.50 8.00 7.50 7.00 6.75
代表取締役社長 7.50 7.00 6.50 6.00 5.75
取締役（副社長/専務/常務執行役員） 5.50 5.00 4.50 4.00 3.75
取締役 上席執行役員
5.50 5.00 4.50 4.00 3.75
B 100～150億円未満 ５ ４ ３ ２ １
代表取締役会長 7.25 6.75 6.25 5.75 5.50
代表取締役社長 6.25 5.75 5.25 4.75 4.50
取締役（副社長/専務/常務執行役員） 4.25 3.75 3.25 2.75 2.50
取締役 上席執行役員
4.25 3.75 3.25 2.75 2.50
C＋ 50～100億円未満 ５ ４ ３ ２ １
代表取締役会長 6.00 5.75 5.50 5.25 5.00
代表取締役社長 5.00 4.75 4.50 4.25 4.00
取締役（副社長/専務/常務執行役員） 3.00 2.75 2.50 2.25 2.00
取締役 上席執行役員
3.00 2.75 2.50 2.25 2.00
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C 50億円未満 ５ ４ ３ ２ １
代表取締役会長 5.50 5.25 5.00 4.75 4.50
代表取締役社長 4.50 4.25 4.00 3.75 3.50
取締役（副社長/専務/常務執行役員） 2.50 2.25 2.00 1.75 1.50
取締役 上席執行役員
2.50 2.25 2.00 1.75 1.50
D 経常損失時 ５ ４ ３ ２ １
代表取締役会長 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
代表取締役社長 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
取締役（副社長/専務/常務執行役員） 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
取締役 上席執行役員
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
（注） 上記に用いる指標は、全て決算短信又は有価証券報告書に記載の連結売上高及び連結経常利益とな
ります。
（役員賞与 個別支給限度額）
上記の役員賞与テーブルにおける個別支給の限度額は以下のとおりです。
役員賞与限度額
代表取締役会長 315,000,000円
代表取締役社長グループCEO
330,000,000円
（サミー㈱ 代表取締役社長兼務）
取締役 専務執行役員グループCFO
72,500,000円
取締役 専務執行役員
72,500,000円
（㈱セガ 代表取締役社長兼務）
取締役 上席執行役員
42,000,000円
（当該指標を採用した理由）
業績連動報酬における評価指標としては、本業に持分法による投資損益を含めた事業全体から当グルー
プが経常的に得られる利益である「経常利益」を採用しております。また、公表計画に対する責任を明確
にするため「事業計画達成度」を、持続的な成長に対する責任を明確にするため「対前年成長度」を採用
しております。
ｃ）譲渡制限付株式報酬
2019年６月21日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価
値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（社外取締役を除く）と株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
また、2021年６月24日開催の定時株主総会において、取締役と株主の皆様との長期的利益をより一層一致さ
せること及び当社の中長期的な企業価値向上に向け、セガサミーグループ中期計画（2022年３月期～2024年３
月期）（以下、「中期計画」という）と当社の取締役の報酬を連動させるべく、一定期間継続して当社の取締
役等を務めることを条件として譲渡制限を解除する株式の数が決定される「勤務継続型譲渡制限付株式」と、
当社の取締役等としての勤続期間及び当社の中期計画の業績目標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式の
数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」とで構成する譲渡制限付株式報酬制度に改定しております。加
えて、監査等委員会への移行に伴い、2022年６月22日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く）に対する本制度における報酬等は、従来の取締役の報酬等の別枠で譲
渡制限付株式報酬として年額300百万円以内とし、対象の取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の
総数は年300,000株以内とすることが決議されております。なお、「業績連動型譲渡制限付株式」の中期計画の
業績目標の達成度に応じた譲渡制限の解除率は以下のとおりです。
ＲＯＥ基準
解除率
2024年３月期末時点
10％以上 100％
８％以上 10%未満
50％
８％未満 ０％
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<２> 社外取締役
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬（基本報酬のみ）で構成しており、報酬額は
取締役会において決定します。
<３> 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、当グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、職責に
応じた固定報酬（基本報酬のみ）で構成しており、報酬額は監査等委員会での協議において決定します。
（３） 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合
中期計画を達成した時点における単年度の固定報酬、単年度業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の割合が概ね
１：１：１となるよう、当社の取締役会において決定します。また、本中期計画における、勤務継続型譲渡制限
付株式と業績連動型譲渡制限付株式の割合は概ね１：３となる予定です。
なお、上記の報酬構成において、ストックオプションは含まれておりません。
（４） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針及び決定手続き
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬制度については、当グループの企業価値向上
及び持続的成長に向けたインセンティブとして機能させることを主眼に置き、かつ透明性・客観性の高い決定プ
ロセスであることを基本方針としております。
取締役の報酬等の額の決定方針については、代表取締役社長より報酬体系や報酬の種類別の算定方法等を独立
諮問委員会に示し、独立諮問委員会はこれらの内容について審議・評価を行いその結果を代表取締役社長に意見
として提出いたします。代表取締役社長はこれらの意見を参考として報酬額等の決定方針を取締役会に諮り決定
いたします。
取締役の報酬等の内容の決定に当たっては、独立諮問委員会が審議・評価を行っており、取締役会としてもそ
の答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
（５） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁
量の範囲
<１> 氏名又は名称：取締役会
<２> 権限の内容及び裁量の範囲：
・基本方針及び報酬体系、報酬の種類別の算定方法の決定
・株主総会において決定した報酬総額の範囲内での支給総額の決定
（注） 個別支給額は、固定報酬テーブルに基づき決定する。
（６） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
<１> 委員会等の名称：独立諮問委員会
<２> 委員会等の手続きの概要：
代表取締役社長より基本方針、報酬体系及び算定方法等を独立諮問委員会に示し、独立諮問委員会はこれら
の内容について審議・評価を行い代表取締役社長に意見として提出いたします。
<３> 役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び独立諮問委員会の主な活動内容
・2019年３月：役員報酬体系の答申（独立諮問委員会）
・2019年５月：役員報酬体系の方針決議（取締役会）
・ 2020年10月：役員報酬減額の答申（独立諮問委員会）
・ 2020年11月：役員報酬減額の決議（取締役会）
・2021年３月：役員報酬体系改定の答申（独立諮問委員会）
・2021年４月：役員賞与支給方針の答申（独立諮問委員会）
・2021年５月：役員報酬体系改定及び賞与支給方針の決定（取締役会）
・2022年３月：役員報酬体系改定の答申（独立諮問委員会）
・2022年６月：役員報酬体系改定の決定（取締役会）
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（７） 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりです。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年６月22日開催の定時株主総会において
1,700百万円（うち、社外取締役分100百万円）と決議されております。なお、決議時点の取締役（監査等委
員である取締役を除く）の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月22日開催の定時株主総会100百万円と決議されておりま
す。なお、決議時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。
・ 上記の取締役の報酬額とは別枠で、2019年６月21日開催の定時株主総会において取締役（社外取締役を除
く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。また、2021年６月24日開催の
定時株主総会において、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として譲渡制限を解除する株
式の数が決定される「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当社の取締役等としての勤続期間及び当社の中期計
画の業績目標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式の数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」と
で構成する譲渡制限付株式報酬制度に改定しております。加えて、監査等委員会への移行に伴い、2022年６
月22日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対
する本制度における報酬等は、年額300百万円以内とし、対象の取締役に対して発行又は処分される当社の普
通株式の総数は年300,000株以内とすることが決議されております。なお、決議時点の対象となる取締役の員
数は５名であります。
（８） 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
（億円）
2021年3月期 2022年3月期
前年比 事業計画比
実績 事業計画 実績
売上高 2,777 3,120 3,209 ＋432 ＋89
経常利益 17 200 333 ＋316 ＋133
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる 報酬等
業績連動型 勤務継続型
役員区分 役員の員数 の総額
左記のうち、
譲渡制限付 譲渡制限付
基本報酬 賞与
（名） （百万円）
非金銭報酬等
株式 株式
社内 5 1,141 586 507 48 - 48
取締役
社外 5 53 53 - - - -
社内 2 18 18 - - - -
監査役
社外 3 23 23 - - - -
（注）１ 賞与及び業績連動型譲渡制限付株式の報酬額は、いずれも当事業年度に費用計上した額であります。
２ 当事業年度末現在の人員は、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であ
ります。上記の支給人員の内訳が相違しているのは、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもっ
て退任した取締役２名（うち社外取締役１名）、監査役２名（うち社外取締役１名）を含んでいるためであ
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬
会社
業績連動型 勤務継続型
氏名 役員区分 等の総額
左記のうち、
区分
譲渡制限付 譲渡制限付
基本報酬 賞与
（百万円）
非金銭報酬等
株式 株式
里見 治 取締役 455 提出会社 216 220 19 - 19
里見 治紀 取締役 453 提出会社 219 213 20 - 20
深澤 恒一 取締役 111 提出会社 60 46 5 - 5
（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 上記、提出会社の役員以外で連結報酬等の総額が１億円以上である者は５名であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、
主に株式価値の変動、配当などによって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的である投資株式とし、経
営参加や営業関係の強化（取引拡大、円滑な取引）を目的に保有しているものを純投資目的以外の目的である投資
株式としております。
② 株式会社セガ における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社セガについては以下のとおりであります。
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社の企業価値
を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。保有の合理性を検証す
る方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証
しております。また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定
性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
銘柄数
区分 の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 19 1,886
非上場株式以外の株式 2 937
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
区分 売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 1 2,500
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 の保有有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は、円滑な取引関係を維持
640,000 640,000
するためであります。
定量的な保有効果については記載が
㈱ＣＲＩ・ミドル
無
困難であります。また、保有の合理
ウェア
性は保有目的の達成状況や今後の取
817 1,138 引動向並びに株価の状況等を踏ま
え、総合的に検証しております。
保有目的は、円滑な取引関係を維持
219,800 219,800
するためであります。
定量的な保有効果については記載が
㈱マイネット 困難であります。また、保有の合理 無
性は保有目的の達成状況や今後の取
引動向並びに株価の状況等を踏ま
120 188
え、総合的に検証しております。
（注）2021年４月１日付で 株式会社セガが、株式会社セガグループを吸収合併したため、前事業年度の特定投資株
式は、株式会社セガグループの保有する株式を合算して記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
2) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社の企業価値
を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。保有の合理性を検証す
る方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証
しております。また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定
性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
銘柄数
区分 の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 1 60
非上場株式以外の株式 1 51
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 の保有有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は、円滑な取引関係を維持
18,000 18,000
するためであります。
定量的な保有効果については記載が
㈱NexTone 無
困難であります。また、保有の合理
性は保有目的の達成状況や今後の取
51 61 引動向並びに株価の状況等を踏ま
え、総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
2) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表
貸借対照表
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額
計上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円）
（百万円）
非上場株式 16 1,025 11 812
非上場株式以外の株式 3 307 3 314
当事業年度
評価損益の
区分
合計額（百万円）
受取配当金の 売却損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円）
減損
含み損益
処理額
非上場株式 - - 27 -
非上場株式以外の株式 11 - 78 -
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基
準等の動向を解説した機関誌を定期購読するなどしております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内のマニュアル、指針等の整備を目的とした検討チームを組成してお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 154,972 152,459
受取手形及び売掛金 38,176 －
※1 38,952
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 721 －
商品及び製品 7,514 9,336
仕掛品 31,941 42,145
原材料及び貯蔵品 13,456 16,044
未収還付法人税等 10,365 11,814
その他 19,447 17,360
△ 298 △ 323
貸倒引当金
流動資産合計 276,295 287,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,670 76,578
△ 46,451 △ 47,823
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,219 28,755
機械装置及び運搬具
12,687 8,836
△ 11,220 △ 7,518
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,467 1,318
アミューズメント施設機器
7,285 7,049
△ 6,320 △ 6,347
減価償却累計額
アミューズメント施設機器（純額） 964 701
※5 18,396 ※5 18,522
土地
建設仮勘定 1,239 657
その他 50,118 46,755
△ 38,788 △ 36,352
減価償却累計額
その他（純額） 11,330 10,403
有形固定資産合計 61,617 60,358
無形固定資産
のれん 4,711 3,460
10,288 9,722
その他
無形固定資産合計 14,999 13,183
投資その他の資産
※3 ,※4 38,323 ※3 ,※4 40,699
投資有価証券
長期貸付金 383 428
敷金及び保証金 8,075 7,164
退職給付に係る資産 4,376 2,984
繰延税金資産 13,272 13,446
その他 4,667 9,826
△ 413 △ 387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,686 74,161
固定資産合計 145,304 147,703
資産合計 421,599 435,492
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,994 24,455
短期借入金 － 10,000
未払費用 15,713 20,360
未払法人税等 839 2,069
賞与引当金 8,372 8,383
役員賞与引当金 732 1,189
ポイント引当金 311 115
資産除去債務 105 199
※2 20,211
16,708
その他
流動負債合計 59,777 86,986
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 42,000 32,000
リース債務 4,808 4,013
退職給付に係る負債 4,542 4,395
繰延税金負債 778 469
資産除去債務 2,933 2,560
解体費用引当金 420 420
5,083 2,009
その他
固定負債合計 70,566 55,869
負債合計 130,343 142,855
純資産の部
株主資本
資本金 29,953 29,953
資本剰余金 118,048 117,689
利益剰余金 200,551 224,684
△ 53,561 △ 77,886
自己株式
株主資本合計 294,991 294,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,930 2,270
繰延ヘッジ損益 △ 725 △ 33
※5 △ 1,109 ※5 △ 1,109
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,867 41
△ 459 △ 3,199
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,231 △ 2,028
新株予約権
－ 176
496 49
非支配株主持分
純資産合計 291,256 292,637
負債純資産合計 421,599 435,492
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 320,949
売上高 277,748
※2 ,※3 176,973 ※2 ,※3 193,081
売上原価
売上総利益 100,775 127,868
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 13,476 17,402
販売手数料 709 707
給料及び手当 16,496 15,821
賞与引当金繰入額 4,507 3,882
役員賞与引当金繰入額 674 1,161
退職給付費用 1,390 1,127
※3 22,597 ※3 20,941
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 56 4
34,425 34,778
その他
販売費及び一般管理費合計 94,221 95,825
営業利益 6,553 32,042
営業外収益
受取利息 136 112
受取配当金 356 498
投資事業組合運用益 1,404 3,052
為替差益 － 1,337
922 906
その他
営業外収益合計 2,820 5,907
営業外費用
支払利息 470 301
持分法による投資損失 5,662 2,778
支払手数料 97 102
投資事業組合運用損 208 479
為替差損 487 －
固定資産除却損 294 469
436 474
その他
営業外費用合計 7,657 4,606
経常利益 1,715 33,344
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※4 15,258 ※4 1,988
固定資産売却益
投資有価証券売却益 11,266 2,516
関係会社株式売却益 783 698
1,520 71
その他
特別利益合計 28,828 5,273
特別損失
※5 0 ※5 50
固定資産売却損
※6 3,347 ※6 430
減損損失
投資有価証券評価損 0 0
新型コロナウイルス感染症による損失 2,822 113
※7 34,191
構造改革費用 －
27 101
その他
特別損失合計 40,389 696
税金等調整前当期純利益又は
△ 9,844 37,921
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
478 1,989
△ 12,200 △ 1,086
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,722 903
当期純利益 1,877 37,018
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,274 37,027
非支配株主に帰属する当期純利益又は
602 △ 8
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,534 334
繰延ヘッジ損益 8 △ 14
為替換算調整勘定 4,651 3,526
退職給付に係る調整額 968 △ 2,844
△ 127 1,203
持分法適用会社に対する持分相当額
※8 2,966 ※8 2,206
その他の包括利益合計
包括利益 4,843 39,224
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,236 39,230
非支配株主に係る包括利益 606 △ 5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益
当期首残高 29,953 118,564 206,334 △ 53,555 301,296 4,470 △ 596
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
29,953 118,564 206,334 △ 53,555 301,296 4,470 △ 596
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,052 △ 7,052
親会社株主に帰属す
1,274 1,274
る当期純利益
連結子会社の決算期
△ 4 △ 4
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 0 5 5
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の
－
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 88 △ 88
変動
過年度持分の増減に
△ 427 △ 427
係る税効果調整
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,540 △ 129
額）
当期変動額合計 － △ 516 △ 5,782 △ 5 △ 6,304 △ 2,540 △ 129
当期末残高 29,953 118,048 200,551 △ 53,561 294,991 1,930 △ 725
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 1,109 △ 8,480 △ 1,478 △ 7,193 813 1,941 296,858
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,109 △ 8,480 △ 1,478 △ 7,193 813 1,941 296,858
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,052
親会社株主に帰属す
1,274
る当期純利益
連結子会社の決算期
△ 4
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 5
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の
－
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 88
変動
過年度持分の増減に
△ 427
係る税効果調整
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,612 1,019 2,961 △ 813 △ 1,444 703
額）
当期変動額合計 － 4,612 1,019 2,961 △ 813 △ 1,444 △ 5,601
当期末残高 △ 1,109 △ 3,867 △ 459 △ 4,231 － 496 291,256
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益
当期首残高 29,953 118,048 200,551 △ 53,561 294,991 1,930 △ 725
会計方針の変更によ
△ 2,067 △ 2,067
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
29,953 118,048 198,484 △ 53,561 292,924 1,930 △ 725
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,411 △ 9,411
親会社株主に帰属す
37,027 37,027
る当期純利益
連結子会社の決算期
－
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 25,036 △ 25,036
自己株式の処分 △ 90 711 621
連結範囲の変動 △ 1,317 △ 1,317
持分法の適用範囲の
△ 186 △ 97 △ 284
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 82 △ 82
変動
過年度持分の増減に
－
係る税効果調整
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 340 692
額）
当期変動額合計 － △ 358 26,200 △ 24,325 1,515 340 692
当期末残高 29,953 117,689 224,684 △ 77,886 294,440 2,270 △ 33
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 1,109 △ 3,867 △ 459 △ 4,231 － 496 291,256
会計方針の変更によ
－ △ 2,067
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,109 △ 3,867 △ 459 △ 4,231 － 496 289,189
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,411
親会社株主に帰属す
37,027
る当期純利益
連結子会社の決算期
－
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 25,036
自己株式の処分 621
連結範囲の変動 △ 1,317
持分法の適用範囲の
△ 284
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 82
変動
過年度持分の増減に
－
係る税効果調整
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,909 △ 2,739 2,203 176 △ 447 1,932
額）
当期変動額合計 － 3,909 △ 2,739 2,203 176 △ 447 3,448
当期末残高 △ 1,109 41 △ 3,199 △ 2,028 176 49 292,637
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 9,844 37,921
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 14,826 11,406
減損損失 3,347 430
構造改革費用 34,191 －
アミューズメント施設機器振替額 △ 1,528 －
固定資産売却損益（△は益） △ 15,258 △ 1,937
固定資産除却損 294 469
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,248 △ 2,489
投資有価証券評価損益（△は益） 0 0
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,195 △ 2,573
のれん償却額 1,908 2,311
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47 △ 25
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 87 437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100 96
賞与引当金の増減額（△は減少） 362 △ 116
受取利息及び受取配当金 △ 493 △ 610
支払利息 470 301
為替差損益（△は益） △ 559 △ 1,112
持分法による投資損益（△は益） 5,662 2,778
売上債権の増減額（△は増加） 632 338
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,080 △ 15,354
仕入債務の増減額（△は減少） △ 593 6,495
預り保証金の増減額（△は減少） △ 2,267 △ 1,589
△ 3,601 5,960
その他
小計 6,989 43,138
利息及び配当金の受取額
477 664
利息の支払額 △ 497 △ 300
特別退職金の支払額 △ 7,260 △ 2,236
法人税等の支払額 △ 7,558 △ 5,078
1,464 3,419
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,384 39,607
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,036 △ 5,000
定期預金の払戻による収入 8,000 5,000
有価証券の取得による支出 － △ 20,000
有価証券の償還による収入 5,200 20,717
信託受益権の取得による支出 △ 809 △ 1,309
信託受益権の売却による収入 808 1,167
有形固定資産の取得による支出 △ 7,350 △ 5,983
有形固定資産の売却による収入 18,125 2,141
無形固定資産の取得による支出 △ 6,849 △ 4,569
無形固定資産の売却による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △ 61 △ 196
投資有価証券の売却による収入 21,203 2,565
投資有価証券の償還による収入 415 －
投資事業組合への出資による支出 △ 763 △ 821
投資事業組合からの分配による収入 789 2,596
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
※2 △ 6,953
－
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
－ 212
による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 98 △ 4,903
貸付けによる支出 △ 5,677 △ 769
貸付金の回収による収入 7,411 2,381
金銭の信託の払戻による収入 2,400 －
敷金の差入による支出 △ 553 △ 238
敷金の回収による収入 497 514
2,776 △ 2,300
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 30,473 △ 8,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 13,331 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 25,036
子会社の自己株式の取得による支出 △ 91 △ 98
ストックオプションの行使による収入 4 －
配当金の支払額 △ 7,063 △ 9,410
非支配株主への配当金の支払額 － △ 93
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 7 －
による支出
△ 991 △ 1,331
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,492 △ 35,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,311 3,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,091 △ 2,128
現金及び現金同等物の期首残高 158,617 154,540
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ 47
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
13 －
現金同等物の増減額（△は減少）
※1 154,540 ※1 152,459
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 58 社
主な連結子会社:
株式会社セガ、サミー株式会社、株式会社アトラス、Sega of America,Inc.、Sega Europe Ltd.、Sega
Publishing Europe Ltd.、株式会社セガ・ロジスティクスサービス、株式会社ダーツライブ、株式会社セガトイ
ズ、株式会社トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット株式会社、株式会社ロデオ、タ
イヨーエレック株式会社、株式会社サミーネットワークス、セガサミークリエイション株式会社、フェニックス
リゾート株式会社
その他 42社
なお、株式会社セガグループは株式会社セガに吸収合併されたことにより当連結会計年度より連結の範囲から
除外しております。
(2)非連結子会社の数 10社
主な非連結子会社：
SEGA (SHANGHAI) SOFTWARE CO.,LTD.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分
に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数 ―社
(2)持分法を適用した関連会社の数 9 社
主な持分法適用関連会社：
株式会社ジーグ、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.、インターライフホールディングス株式会社
その他 6社
なお、株式会社f4samuraiは株式譲渡により、持分法適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 12社
主な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社：株式会社キャラウェブ他
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社につきましては、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰
余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は下記のとおりであります。
Sega Amusements Taiwan Ltd.（現 Sega Taiwan Ltd.）、Sega Black Sea Ltd.は12月末日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法
④棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
アミューズメント施設機器 ２～５年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
④使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数として、残存価額を零として算
定する方法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しておりま
す。
⑤解体費用引当金
老朽化した遊休建物解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額を
費用処理又は発生時に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理又は翌連結会計年度で一括費用処
理することとしております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理
を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社において振当処理が認められる通貨スワップ及び為替予約については振当処
理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段: 通貨スワップ、金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象: 借入金の金利、外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行う方針であります。な
お、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動等の累計とヘッジ手段の相場変動等の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を
行っております。ただし、通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が
同一であり、かつ、相場変動を相殺することができるため、また、金利スワップのうち特例処理を採用している
ものについてはヘッジの有効性評価は省略しております。
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(7) 重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益の計上基準は、次のとおりであります。なお、それぞれの履行義務に対する対価は、履行義務充足
後、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①デジタルコンテンツ
エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームの配信権を供与することによる収益は、主にプラット
フォーム事業者にゲームコンテンツを提供し、販売権を供与するものであり、ゲームコンテンツを提供する履行
義務を負っております。当グループは、プラットフォーム事業者にゲームコンテンツを提供することで履行義務
が充足されるものと判断し、プラットフォーム事業者の売上高に基づく使用料を収受する契約である場合はプ
ラットフォーム事業者の売上高の計上時点で、その他の場合はゲームコンテンツの提供時点で、それぞれ収益を
認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームのダウンロード販売による収益は、顧客にゲームコンテン
ツを提供する履行義務を負っております。当グループは、顧客にゲームコンテンツを提供することで履行義務が
充足されるものと判断し、ゲームコンテンツの提供時点で収益を認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業におけるＦ２Ｐのアイテム販売による収益は、顧客にアイ
テム毎に定められた内容の役務を提供する履行義務を負っております。当グループは、アイテムの性質に応じて
顧客のアイテムの使用時点又は類似アイテムの過去実績から算出した見積使用期間にわたり履行義務を充足する
と判断し、収益を認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器のコンテンツの年間更新サービスにおいて
は、契約期間中の継続的なコンテンツのアップデートを提供する履行義務を負っております。そのため、契約期
間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
②製商品販売
エンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業における製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基
づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。当
グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足さ
れるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益につ
いて、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当グループが代理人と
して商品の販売に関与している場合には、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を
認識しております。
③リゾート施設
リゾート事業におけるリゾート施設の収益は、ホテルやゴルフ場等の運営によるものであり、施設において顧
客に宿泊、飲食、ゴルフ場におけるプレー場所の提供等の履行義務を負っております。当グループは、顧客に対
する各種サービスの提供完了により履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識
しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積ることができる場合にはその見積り年数により、それ以外の
場合には５年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
(10)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
主に当連結会計年度の費用として処理しております。
(11)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(12)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
（1）エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
仕掛品 29,518 百万円 39,098 百万円
無形固定資産「その他」 6,729 5,801
②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等
は、取得原価で計上し、その販売見込数量やサービス予定期間にしたがって規則的に費用化を実施しております
が、将来の回収可能価額が、仕掛品及びソフトウエア等の帳簿価額を下回る場合は、当該差額を売上原価に計上
しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
将来の回収可能価額は、翌連結会計年度以降の販売見通しを基に見積っております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実
績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（2）遊技機事業の原材料の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
原材料 11,793 百万円 10,594 百万円
②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
原材料は取得原価で計上しておりますが、将来の原材料の使用見込が在庫を下回った場合、余剰分を売上原価
に計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
原材料の使用見込は、翌連結会計年度以降の遊技機の販売見込台数を基に見積っております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実
績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（3）フェニックスリゾート株式会社の保有する固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有形固定資産 10,229 百万円 9,902 百万円
無形固定資産 272 259
②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスとなり、資産グループに減損の兆候が認められたため、割引
前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
当該判定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び中期経営計画（以下「事業計画等」とい
う。）は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を前提とした客室稼働率、平均客室単価、ゴルフラ
ウンド数及びゴルフラウンド単価により策定されております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要
と判断いたしました。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響による需要動向等により見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
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（4）PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
関係会社株式 17,146 百万円 18,542 百万円
②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（以下「PSS」という。）は、当社の持分法適用関連会社であり、PSSに対する
投資は、持分法により会計処理を行っております。
PSSは国際財務報告基準を適用し、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しております。
また、のれんを含む資金生成単位につきましては、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施してお
ります。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、PSSの財務諸表上で帳簿価額を回
収可能価額まで減額して減損損失を認識するとともに、持分法の処理を通じて当社の関係会社株式の金額に影響
を与えます。
なお、PSSは、のれん8,173百万円を含む固定資産126,415百万円を計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収
可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等及び成長率並
びに割引率であります。事業計画等は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を前提としたカジノ利
用者数及びドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）により策定されております。事業計画等の対象期間後
の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コス
トを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専
門家の不動産鑑定評価（償却後取替原価法）を利用しております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響による利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（5）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当連結会計年度においては部材調達の遅れや各種施設の稼働率低下
が発生いたしました。
翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続するものと仮定し、繰延税金資産
の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、将
来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（1） 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 企業会計基準第29号。以下「収益認識
会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部製品のコンテンツ更新権の販売について、従来はコンテンツ更新権の販売時に一時点で収益を認識する方
法によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益について、従来
は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し
た結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当連結会計年度の損益及び
利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。ただし、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（2） 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第30号。以下「時価算
定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第10号）第44-２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当
連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会 2019年７月４
日 企業会計基準適用指針第19号）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2021年６月17日 企業会計基準適用指針第31
号）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
在外連結子会社
・「 リース 」（米国会計基準Topic842）
(1) 概要
当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されまし
た。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）３.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しておりま
す。
※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 10,257 百万円
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 （注１） 17,146 百万円 （注２） 18,542 百万円
合計 17,146 18,542
（注）１ 持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の前連結会計年度末における金融機関借入
金68,512百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
２ 持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の当連結会計年度末における金融機関借入
金70,107百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 20,175 百万円 20,866 百万円
投資有価証券（出資金） 1,525 978
※５ 土地再評価差額金
連結子会社である株式会社セガは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の
土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出してお
ります。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △425百万円
６ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越限度額及び
218,525 百万円 239,068 百万円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引未実行残高 218,525 239,068
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 10,622 百万円 6,636 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
48,285 百万円 47,127 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 2 百万円
土地 15,249 －
その他有形固定資産 8 1,985
合計 15,258 1,988
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 14 百万円
機械装置及び運搬具 － 0
アミューズメント施設機器 － 33
その他有形固定資産 0 2
その他無形固定資産 0 －
合計 0 50
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※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
アミューズメント施設 東京都町田市他192件 建物及び構築物 4,708
その他有形固定資産等 1,213
その他無形固定資産 32
事業用資産 東京都大田区他８件 建物及び構築物 3,405
機械装置及び運搬具 2
アミューズメント施設機器 10,411
土地 12
その他有形固定資産 142
その他無形固定資産 1,161
合計 21,091
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産
又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主に株式譲渡による正味売却価額により算出しております。
なお、17,743百万円は特別損失の「構造改革費用」に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
事業用資産 東京都品川区他２件 建物及び構築物 11
アミューズメント施設機器 11
その他有形固定資産 320
その他無形固定資産 86
合計 430
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産
又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。
※７ 構造改革費用
当グループは、前連結会計年度において、外部環境に適応した構造へと変革すべく構造改革を進め、より一層効
率的な体制を構築するための施策を行い、これらの実施により発生した費用を構造改革費用に計上しております。
構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減損損失 17,743 百万円 － 百万円
早期割増退職金 9,559 －
関係会社株式売却損 3,308 －
その他 3,580 －
合計 34,191 －
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※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,630 百万円 620 百万円
△8,479 26
組替調整額
税効果調整前
△3,848 647
1,314 △312
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,534 334
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2 6
10 △28
組替調整額
税効果調整前
12 △22
△4 7
税効果額
繰延ヘッジ損益 8 △14
為替換算調整勘定
当期発生額 4,280 3,524
370 2
組替調整額
税効果調整前
4,651 3,526
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 4,651 3,526
退職給付に係る調整額
当期発生額 886 △2,920
△35 165
組替調整額
税効果調整前
850 △2,754
117 △89
税効果額
退職給付に係る調整額 968 △2,844
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △127 1,203
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △127 1,203
その他の包括利益合計 2,966 2,206
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 266,229,476 － － 266,229,476
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 31,138,238 7,687 3,344 31,142,581
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 7,687株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 144株
ストックオプション行使による減少 3,200株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － －
権
合計 － － － － －
（注）2016年８月２日の取締役会に基づいて発行した新株予約権は、2020年９月１日をもって行使期間が満了とな
り、権利を失効しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月13日
普通株式 4,701 20 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 2,350 10 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 4,701 20 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 266,229,476 － － 266,229,476
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 31,142,581 12,578,815 413,466 43,307,930
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加 12,560,300株
単元未満株式の買取りによる増加 7,215株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 11,300株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 166株
譲渡制限付株式報酬による減少 413,300株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － 176
権
合計 － － － － 176
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月13日
普通株式 4,701 20 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年11月８日
普通株式 4,709 20 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 4,458 20 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 154,972 百万円 152,459 百万円
有価証券 721 －
計 155,693 152,459
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △432 －
取得日から償還日までの期間が３ヶ月
△721 －
を超える有価証券
現金及び現金同等物 154,540 152,459
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の売却により株式会社セガ エンタテインメント（現 株式会社GENDA GiGO Entertainment)が連結子会社で
なくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による支出の関係は次の
とおりであります。
株式会社セガ エンタテインメント（現 株式会社GENDA GiGO Entertainment)
流動資産 6,881 百万円
固定資産 5,638
流動負債 △4,920
固定負債 △7,626
構造改革費用 △187
その他 215
株式の売却価額 0
現金及び現金同等物 △4,767
差引：売却による支出 △4,767
株式の売却によりSega Amusements International Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産
及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による支出の関係は次のとおりであります。
Sega Amusements International Ltd.
流動資産 2,157 百万円
固定資産 1,342
流動負債 △522
固定負債 △192
構造改革費用 △3,120
その他 336
株式の売却価額 0
現金及び現金同等物 △715
差引：売却による支出 △715
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 2,103 百万円 968 百万円 1,135 百万円 － 百万円
合計 2,103 968 1,135 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 2,103 百万円 968 百万円 1,135 百万円 － 百万円
合計 2,103 968 1,135 －
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 151 百万円 151 百万円
１年超 315 164
合計 466 315
リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース資産減損勘定期末残高 349 百万円 233 百万円
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払リース料 151 百万円 151 百万円
リース資産減損勘定の取崩額 117 115
減価償却費相当額 124 124
支払利息相当額 12 9
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法
によっております。
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２ ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、事務所関連設備等（「機械装置及び運搬具」、「その他有形固定資産」及び「その他無形固定資
産」）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
３ 国際財務報告基準によるリース取引
(1)リース資産（使用権資産）の内容
主として、一部の海外連結子会社の事務所賃借に係るものであります。
(2)使用権資産の減価償却の方法
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定
する方法を採用しております。
４ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 4,339 百万円 4,316 百万円
１年超 7,664 11,670
合 計
12,003 15,987
（注）オペレーティング・リース取引の増減の主な要因は、当グループの本社事務所賃借に係るリース料の支払
を行った一方で、契約の更新により一部の本社事務所の賃借期間が延長となったためであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット
機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金について
は、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照ら
して必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高
い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用してお
ります。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為
替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務提携等に関
連する株式等であり、後者については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、そ
の一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、全て固定金利で調達し
ております。
デリバティブ取引は、 外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及
び 持分法適用会社の借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引 でありま
す。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の
方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、各社の債権管理規程等に従い、主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
主な債券等は、格付の高いものを中心としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の取引相手は、原則として取引金融機関のみに限定しております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
持分法適用会社の変動金利による借入金の一部について、支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、各社取締
役会等に報告されております。主な保有株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
しております。また、一部の複合金融商品等についても、定期的に時価の把握を行い保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引については、各社のデリバティブ取引管理規程等に基づき、社内決裁を受けたうえで、主に財
務部門又は経理部門がその実行・管理を行っております。そのうえで適宜、各社の取締役会に状況報告が行われて
おります。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、事業会社ごとに適正資金残高を
設定し、各社が常にこれを上回る資金残高を維持するように月次で資金計画を更新し、当社がグループ各社の資金
繰りの確認を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
38,176 38,150 △26
(2) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
608 610 2
② その他有価証券
4,254 4,254 －
③ 関連会社株式
805 972 166
資産計 43,844 43,987 142
(1) 支払手形及び買掛金
16,994 16,994 －
(2) 短期借入金
－ － －
(3) 長期借入金
42,000 41,939 60
(4) 社債
10,000 9,918 81
負債計 68,994 68,852 142
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
② ヘッジ会計が適用されているもの
△725 △725 －
デリバティブ取引計 △725 △725 －
（※１） 現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。また、受取手形及び売掛金のうち、当連結会計年度末から決済日まで
の期間が１年を超えるものについては、債権ごとに債権額を決済日までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載のとおりで
す。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらのうち、短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金のうち、金利スワップの特例処理が適用されるもの
については、当該金利スワップと一体として時価を算定しております。
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(3) 長期借入金及び(4)社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理及び金利通貨
スワップの一体処理（特例処理、振当処理）が適用されるものについては、当該金利スワップ及び金利
通貨スワップと一体として時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブに関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載のとおりです。
（※３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式等 2,696
投資事業有限責任組合等出資 9,784
非連結子会社株式 345
関連会社株式 19,024
関係会社出資金 1,525
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
34,958 34,958 －
(2) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
106 106 0
② その他有価証券
2,936 2,936 －
③ 関連会社株式
813 690 △122
資産計 38,815 38,692 △122
(1) 支払手形及び買掛金
24,455 24,455 －
(2) 短期借入金
10,000 10,000 －
(3) 長期借入金
32,000 31,955 44
(4) 社債
10,000 9,929 70
負債計 76,455 76,341 114
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
② ヘッジ会計が適用されているもの
△33 △33 －
デリバティブ取引計 △33 △33 －
（※１） 現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２） 有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載のとおりです。また、デリバティブに関
する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載のとおりです。
（※３） 市場価格のない株式等
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式等 3,849
投資事業有限責任組合等出資 11,962
非連結子会社株式 809
関連会社株式 19,243
関係会社出資金 978
上記については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
受取手形及び売掛金 37,440 735 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)(※) － － 400 200
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
（譲渡性預金）
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
（その他）
合計 37,440 735 400 200
（※） 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合におけ
る償還予定額を記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
受取手形及び売掛金 34,958 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)(※) － 100 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
（譲渡性預金）
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
（その他）
合計 34,958 100 － －
（※） 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合におけ
る償還予定額を記載しております。
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 － 10,000 17,000 15,000 － －
社債 － － － － － 10,000
リース債務 1,136 1,038 881 648 536 1,703
その他有利子負債
26 26 20 13 12 45
設備未払金
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,000 － － － － －
長期借入金 － 17,000 15,000 － － －
社債 － － － － － 10,000
リース債務 1,123 949 709 540 407 1,407
その他有利子負債
30 24 18 16 16 40
設備未払金
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価
連結貸借対照
区分 表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,958 1,958 － － 1,958
債券 537 － 537 － 537
その他 439 － 439 － 439
資産 計 2,936 1,958 977 － 2,936
デリバティブ取引(※)
通貨関連 － － － － －
金利関連 △33 － △33 － △33
デリバティブ取引 計 △33 － △33 － △33
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価
連結貸借対照
区分 表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
受取手形及び売掛金 34,958 － 34,958 － 34,958
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 106 － 106 － 106
関係会社株式 813 690 － － 690
資産 計 35,878 690 35,065 － 35,756
支払手形及び買掛金 24,455 － 24,455 － 24,455
短期借入金 10,000 － 10,000 － 10,000
長期借入金 32,000 － 31,955 － 31,955
社債 10,000 － 9,929 － 9,929
負債 計 76,455 － 76,341 － 76,341
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当グループが保有している債券及び社債は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しており
ます。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 － － －
②社債 308 310 2
③その他 － － －
合計 308 310 2
（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 － － －
②社債 300 299 △0
③その他 － － －
合計 300 299 △0
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 － － －
②社債 106 106 0
③その他 － － －
合計 106 106 0
（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
合計 － － －
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 2,469 965 1,504
②債券 － － －
③その他 460 400 60
合計 2,930 1,366 1,564
（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 891 896 △4
②債券 431 478 △46
③その他 － － －
合計 1,323 1,375 △51
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
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（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 1,313 286 1,027
②債券 － － －
③その他 439 400 39
合計 1,753 686 1,066
（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 644 701 △56
②債券 537 549 △11
③その他 － － －
合計 1,182 1,250 △67
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
①株式 20,211 11,238 18
②債券 － － －
③その他 991 27 －
合計 21,203 11,266 18
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
①株式 2,565 2,516 26
②債券 － － －
③その他 － － －
合計 2,565 2,516 26
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
その他有価証券で０百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
その他有価証券で０百万円の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
「有価証券関係」の「２ その他有価証券」に含めて記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方
買建
法
米ドル 買掛金 329 － 22
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
（注）２
支払固定・受取変動 長期借入金 29,767 29,767 △740
合計 29,767 29,767 △740
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 原則的処理方法によるものは、持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引による
ものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
（注）２
支払固定・受取変動 長期借入金 30,460 30,460 △33
合計 30,460 30,460 △33
(注) 原則的処理方法によるものは、持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるも
のであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社 及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、又は
確定拠出年金制度を採用しております。加えて、当社及び一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入して
おります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 31,016 百万円 29,669 百万円
勤務費用 2,246 1,920
利息費用 100 102
数理計算上の差異の発生額 △1,200 2,277
退職給付の支払額 △3,825 △483
その他 1,333 66
退職給付債務の期末残高 29,669 33,552
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 30,644 百万円 30,238 百万円
期待運用収益 582 604
数理計算上の差異の発生額 △314 △642
事業主からの拠出額 3,026 3,147
退職給付の支払額 △3,771 △400
その他 72 －
年金資産の期末残高 30,238 32,947
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 728 百万円 734 百万円
退職給付費用 97 110
退職給付の支払額 △85 △17
その他 △5 △22
退職給付に係る負債の期末残高 734 806
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 27,623 百万円 31,483 百万円
年金資産 △30,238 △32,947
△2,615 △1,463
非積立型制度の退職給付債務 2,781 2,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 166 1,411
退職給付に係る負債 4,542 百万円 4,395 百万円
退職給付に係る資産 △4,376 △2,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 166 1,411
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 2,246 百万円 1,920 百万円
利息費用 100 102
期待運用収益 △582 △604
数理計算上の差異の費用処理額 △44 165
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 97 110
その他 15 14
確定給付制度に係る退職給付費用 1,833 1,709
（注）前連結会計年度は、上記の退職給付費用以外に早期割増退職金9,559百万円を特別損失として計上してお
ります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 850 百万円 △2,754 百万円
合計 850 △2,754
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △556 百万円 △3,311 百万円
合計 △556 △3,311
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 51 ％ 46 ％
株式 31 ％ 16 ％
現金及び預金 14 ％ 27 ％
一般勘定 0 ％ 6 ％
その他 2 ％ 1 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0～0.8％ 0.1～0.8％
長期期待運用収益率 1.6～2.0％ 2.0％
主に2016年３月31日を基準日 主に2021年３月31日を基準日
予想昇給率（注） として算定した年齢別昇給指 として算定した年齢別昇給指
数を使用しております。 数を使用しております。
（注）一部連結子会社において、退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 934百万円 、当連結会計年度 1,106百万円 で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費の
－百万円 176百万円
その他
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
特別利益 812百万円 －百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月２日 2016年８月２日
当社執行役員 ７
当社従業員 11
付与対象者の区分及び
当社子会社取締役 43
当社取締役 ５
人数（名）
当社子会社執行役員 46
当社子会社従業員 822
株式の種類及び付与数
普通株式 250,000 普通株式 3,844,500
（株）
付与日 2016年９月１日 2016年９月１日
付与日（2016年９月１日）か 付与日（2016年９月１日）か
ら権利確定日（2018年９月１ ら権利確定日（2018年９月１
権利確定条件
日）まで継続して勤務してい 日）まで継続して勤務してい
ること。 ること。
2016年９月１日～2018年９月 2016年９月１日～2018年９月
対象勤務期間
１日 １日
2018年９月２日～2020年９月 2018年９月２日～2020年９月
権利行使期間
１日 １日
（注）2016年８月２日の取締役会に基づいて発行した新株予約権は、2020年９月１日付を
もって行使期間が満了となり、権利を失効しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月２日 2016年８月２日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－ －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 76,600 3,102,100
権利確定 － －
権利行使 － 3,200
失効 76,600 3,098,900
未行使残 － －
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月２日 2016年８月２日
権利行使価格（円） 1,413 1,413
行使時平均株価（円） － 1,217
付与日における公正な
256 256
評価単価（円）
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2021年８月２日
当社従業員 168
当社子会社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社執行役員 25
当社子会社従業員 1,411
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 2,884,500
付与日 2021年９月１日
付与日（2021年９月１日）から権利確定日
権利確定条件 （2024年６月30日）まで継続して勤務して
いること。
対象勤務期間 2021年９月１日～2024年６月30日
権利行使期間 2024年７月１日～2026年６月30日
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2021年８月２日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－
付与 2,884,500
失効 32,500
権利確定 －
未確定残 2,852,000
権利確定後(株）
期首 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2021年８月２日
権利行使価格（円） 1,500
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な
300
評価単価（円）
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４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
提出会社より付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 31.535％
予測残存期間 （注）２ 3.83年
予測配当 （注）３ 30円／株
無リスク利子率 （注）４ △0.130％
（注）１ 2017年11月から2021年８月の株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積りを行っております。
３ 2021年３月期の配当実績によります。
４ 予測残存期間に対応する国債利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
１ 譲渡制限付株式報酬の内容
勤続継続型譲渡制限付株式 業績連動型譲渡制限付株式
当社取締役 － 当社取締役 ４
当社執行役員 － 当社執行役員 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 15 当社子会社取締役 19
当社子会社執行役員 14 当社子会社執行役員 21
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 28,500 普通株式 384,800
付与日 2021年８月５日 2021年８月５日
譲渡解除条件 (注）１、２ （注）１、３
2021年８月５日から中期計画終了後、
譲渡制限期間 2021年８月５日～2024年８月４日まで 最初に到来する当社定時株主総会終結
の時まで
（注）１ 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当
社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度
末日）の前日までに、当社又は当社の子会社（持株比率50％以上の子会社に限る。以下、当社と併せ総称し
て、「当社グループ会社」という。）の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、その
退任につき、任期満了（ただし、「業績連動型譲渡制限付株式」を除く。）、定年、死亡その他当社の取締
役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。また、当社は、
譲渡制限期間が満了した時点において下記２、３の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を
当然に無償で取得する。
２ 割当対象者であるグループ会社役員等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会
の開催日（割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初
に到来する当社の事業年度末日）の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員の地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を
解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由に
より、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整
するものとする。
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有価証券報告書
３ 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当
社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度
末日）の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを
条件として、中期計画の業績目標の達成度に応じた譲渡制限の解除率を適用のうえ、中期計画期間中の在任
期間に応じて譲渡制限を解除する数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものと
する。ただし、当該対象取締役が、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限
期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合や中期計画
期間中に役職位の変更があった場合には業績条件の範囲内において解除する数を合理的に調整するものとす
る。
２ 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費の
－百万円 198百万円
その他
②株数
勤続継続型譲渡制限付株式 業績連動型譲渡制限付株式
譲渡制限解除前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 28,500 384,800
無償取得 1,700 9,600
譲渡制限解除 － －
譲渡制限残 26,800 375,200
③単価情報
勤続継続型譲渡制限付株式 業績連動型譲渡制限付株式
付与日における公正な評価
1,502 1,502
単価（円）
（注）恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所
における当社普通株式の終値としております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額 366 百万円 349 百万円
棚卸資産評価損損金不算入額 4,135 3,173
賞与引当金損金不算入額 2,128 2,828
退職給付に係る負債 1,858 1,766
減価償却限度超過額 16,820 17,136
投資有価証券評価損損金不算入額 394 408
減損損失 581 543
その他 11,255 17,769
40,832 36,019
繰越欠損金
繰延税金資産小計
78,374 79,994
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △39,343 △32,685
△17,737 △20,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△57,081 △53,371
△8,020 △13,175
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
13,272 13,446
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,061 百万円 △1,336 百万円
△7,737 △12,309
その他
繰延税金負債小計
△8,798 △13,645
8,020 13,175
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △778 △469
繰延税金資産の純額 12,494 12,977
(注) １ 評価性引当額が3,709百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額6,657百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額2,948百万円の増加によるもので
す。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,147 5,159 2,476 1,802 1,197 25,048 40,832百万円
評価性引当額 △4,939 △5,159 △2,476 △1,802 △1,189 △23,776 △39,343百万円
(b) 1,488百万円
繰延税金資産 208 － 0 － 7 1,271
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金40,832百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,488百万円を計上し
ております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回
収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,063 2,394 1,789 1,185 752 24,833 36,019百万円
評価性引当額 △4,230 △2,369 △1,768 △1,179 △750 △22,387 △32,685百万円
(b) 3,333百万円
繰延税金資産 832 25 20 5 2 2,445
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金36,019百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,333百万円を計上し
ております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回
収可能と判断しております。
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額の増減 － △30.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.9
のれん償却額 － 1.0
連結子会社との税率差異 － △1.4
試験研究費の税額控除 － △12.1
税務上の繰越欠損金 － 12.6
連結修正による影響額 － △3.2
－ 2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 2.4
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(1) 会社分割・吸収合併の目的
当グループは、外部環境に適応した構造へと変革すべく構造改革に取り組んでまいりましたが、より一層効率
的な体制を構築するため、2021年１月29日の取締役会において、当社及びグループ会社における組織再編を行う
ことを決定し、2021年４月１日を効力発生日として、会社分割及び吸収合併を実施いたしました。
(2) 会社分割の概要
① 分割する事業の内容
株式会社セガグループ ：コーポレート機能等の管理業務
サミー株式会社 ：コーポレート機能等の管理業務
② 企業結合の法的形式
株式会社セガグループ及びサミー株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
③ 分割当事会社の概要（2021年３月31日時点）
承継会社 吸収分割会社 吸収分割会社
セガサミーホールディングス
名称 株式会社セガグループ サミー株式会社
株式会社
総合エンタテインメント企業グ ぱちんこ遊技機、回胴式遊技
セガグループの経営管理及び
事業 ループの持株会社として、グ 機、アレンジボール遊技機、じ
内容 ループの経営管理及びそれに附 やん球遊技機の開発・製造・販
それに付帯する業務
帯する業務 売
本店 東京都品川区西品川１－１－１ 東京都品川区西品川１－１－１ 東京都品川区西品川１－１－１
所在地 住友不動産大崎ガーデンタワー 住友不動産大崎ガーデンタワー 住友不動産大崎ガーデンタワー
資本金 29,953百万円 44,092百万円 18,221百万円
(3) 吸収合併の概要
① 企業結合の法的形式
株式会社セガを存続会社とし、株式会社セガグループを消滅会社とする吸収合併
② 合併当事会社の概要（2021年３月31日時点）
存続会社 消滅会社
名称 株式会社セガ 株式会社セガグループ
携帯電話、ＰＣ、スマートデバ
イス、家庭用ゲーム機向けゲー
事業 セガグループの経営管理及びそ
ム関連コンテンツの企画・開
内容 れに付帯する業務
発・販売及びアミューズメント
機器の開発・販売
本店 東京都品川区西品川１－１－１ 東京都品川区西品川１－１－１
所在地 住友不動産大崎ガーデンタワー 住友不動産大崎ガーデンタワー
資本金 100百万円 44,092百万円
(4) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を行っております。
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業及びリゾート事業を営んでおり、各事業の主な
財又はサービスの種類は、デジタルコンテンツ、製商品販売及びリゾート施設であります。各事業の財又はサービ
ス別の売上高は次のとおりでありま す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
エンタテインメ
その他 合計
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業 計
事業
デジタルコンテンツ収入
129,773 3,799 － 133,572 － 133,572
製商品販売収入
74,673 70,156 － 144,829 － 144,829
リゾート施設収入
－ － 8,663 8,663 － 8,663
その他
31,491 1,912 － 33,403 480 33,884
顧客との契約から生じる収益
235,937 75,868 8,663 320,469 480 320,949
外部顧客への売上高
235,937 75,868 8,663 320,469 480 320,949
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４．会計方針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(2)履行義務への配分額の算定に関する情報
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームの配信権供与及びダウンロード販売において、複数のゲームコン
テンツをセット販売する場合は、各コンテンツの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しており
ます。また、エンタテインメントコンテンツ事業のアミューズメント機器販売及びコンテンツの年間更新サービ
スをセット販売する場合は、アミューズメント機器販売とコンテンツの年間更新サービスを別個の履行義務とし
て識別し、それぞれに配分しております。
これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスについて、契約における取引日の独立
販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。
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３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高
（ 2021年４月１日 ） （ 2022年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 38,176 34,958
契約資産 ― 3,993
契約負債 9,333 10,257
（注）連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度において認
識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,135百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 8,877
１年超２年以内 915
２年超 465
合計 10,257
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案
し、事業活動を行っております。
従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成され
ており、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」、「リゾート事業」を報告セグメントとしており
ます。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業区分 主要製品及び事業内容
フルゲームやＦ２Ｐなどのコンシューマゲーム、アミューズメント機器
エンタテインメントコンテンツ事業 における開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具
等の開発・製造・販売
遊技機事業 パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売
統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開
リゾート事業
発・運営
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当連結
会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
エンタテインメ
計
(注) 計上額
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
217,810 53,198 6,320 277,330 418 277,748
セグメント間の内部
714 429 94 1,238 △ 1,238 －
売上高又は振替高
計
218,525 53,628 6,415 278,569 △ 820 277,748
セグメント利益又は損失(△）
27,917 △ 11,332 △ 8,979 7,605 △ 5,889 1,715
セグメント資産
180,735 68,603 30,736 280,075 141,524 421,599
その他の項目
減価償却費
8,704 4,183 957 13,846 980 14,826
受取利息
39 246 0 286 △ 150 136
支払利息
141 65 32 239 230 470
持分法投資利益又は損失(△)
222 △ 1,117 △ 4,792 △ 5,687 24 △ 5,662
持分法適用会社への投資額
1,296 576 17,146 19,019 805 19,824
有形固定資産及び
10,471 3,336 194 14,002 502 14,504
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△5,889百万円には、セグメント間取引消去605百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△6,495百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額 141,524百万円 には、セグメント間取引消去 △21,955百万円 及び報告セグメントに
配分していない全社資産 163,480百万円 が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しな
い提出会社の資産等であります。
３ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
４ 受取利息の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去△345百万円及び提出会社における受取利息195
百万円が含まれております。
５ 支払利息の調整額230百万円には、セグメント間取引消去△345百万円及び提出会社における支払利息575百
万円が含まれております。
６ 持分法投資利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法による投資損益であります。
７ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であり
ます。
８ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
９ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
エンタテインメ
計
(注) 計上額
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
235,937 75,868 8,663 320,469 480 320,949
セグメント間の内部
553 349 143 1,046 △ 1,046 －
売上高又は振替高
計
236,491 76,218 8,806 321,515 △ 565 320,949
セグメント利益又は損失(△）
36,861 10,282 △ 6,738 40,405 △ 7,061 33,344
セグメント資産
191,320 56,738 31,701 279,760 155,732 435,492
その他の項目
減価償却費
6,247 3,566 683 10,497 908 11,406
受取利息
34 239 0 274 △ 162 112
支払利息
83 77 30 191 109 301
持分法投資利益又は損失(△)
1,028 291 △ 4,116 △ 2,795 17 △ 2,778
持分法適用会社への投資額
30 659 18,542 19,232 813 20,046
有形固定資産及び
7,365 4,114 434 11,914 1,130 13,045
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△7,061百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△7,145百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額 155,732百万円 には、セグメント間取引消去 △19,256百万円 及び報告セグメントに
配分していない全社資産 174,988百万円 が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しな
い提出会社の資産等であります。
３ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
４ 受取利息の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去△327百万円及び提出会社における受取利息164
百万円が含まれております。
５ 支払利息の調整額109百万円には、セグメント間取引消去△327百万円及び提出会社における支払利息436百
万円が含まれております。
６ 持分法投資利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法による投資損益であります。
７ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であり
ます。
８ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
９ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 ヨーロッパ その他 合計
190,459 58,248 14,099 14,941 277,748
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 英国 その他 合計
52,651 1,598 5,691 1,676 61,617
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 ヨーロッパ その他 合計
215,236 75,285 15,343 15,084 320,949
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 英国 その他 合計
50,376 1,635 6,929 1,416 60,358
（ 表示方法の変更）
前連結会計年度において、「ヨーロッパ」に含めておりました「英国」の有形固定資産は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の「２地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「ヨーロッパ」に表示していた6,879百万円は、「英国」5,691百万円、
「その他」1,188百万円として組み替えています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計 調整額
エンタテインメント
計上額
遊技機事業 リゾート事業
コンテンツ事業
減損損失
17,872 127 3,050 21,050 40 21,091
(注) 調整額は、各セグメントに配分しない提出会社の資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計 調整額
エンタテインメント
計上額
遊技機事業 リゾート事業
コンテンツ事業
減損損失
232 197 － 430 － 430
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計 調整額
エンタテインメント
計上額
遊技機事業 リゾート事業
コンテンツ事業
当期償却額
1,908 － － 1,908 － 1,908
当期末残高
4,711 － － 4,711 － 4,711
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計 調整額
エンタテインメント
計上額
遊技機事業 リゾート事業
コンテンツ事業
当期償却額
2,311 － － 2,311 － 2,311
当期末残高
3,460 － － 3,460 － 3,460
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
（所有）
関連会社（当 PARADISE 韓国 リゾート事 役員の兼任 担保提供
350,688 17,146 － －
該会社等の子 業 （注）
SEGASAMMY 仁川広域
百万
直接45.00％
会社を含む）
市
Co., Ltd.
ウォン
(注) PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入の一部に対し、同社の株式を担保提供しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有）
関連会社（当 PARADISE 韓国 リゾート事 － 増資の引受
450,688 4,315 － －
該会社等の子 業
SEGASAMMY 仁川広域 （注）１
百万
直接45.00％
会社を含む）
市
Co., Ltd.
ウォン
担保提供
18,542 － －
（注）２
(注) １ 株主割当による増資の引受となっております。
２ PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入の一部に対し、同社の株式を担保提供しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
役員 里見 治紀 － － (被所有）
－ 寄付金の支払 －
（一財）セ 112 －
（注）１
ガサミー文
直接1.59％
化芸術財団
理事長
(被所有）
役員及びその ㈲エフエスシー 東京都 損害保険の 保険業務 保険料の支払 前払費用
5 21 9
近親者が議決 （注）３ 代理 （注）２ 長期前払費
板橋区 代行
0
直接5.85％
権の過半数を 用
所有している
会社等（当該
会社等の子会
社を含む）
(注) １ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
２ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が㈲エフエスシーの口数
を過半数直接保有しております。
４ 取引金額には消費税等抜きの金額で掲載しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
役員 里見 治紀 － － (被所有）
－ 寄付金の支払 －
（一財）セ 107 －
（注）１
ガサミー文
直接1.75％
化芸術財団
理事長
(被所有）
役員及びその ㈲エフエスシー 東京都 損害保険の 保険業務 保険料の支払 前払費用
5 11 10
近親者が議決 （注）３ 代理 （注）２ 長期前払費
板橋区 代行
0
直接6.17％
権の過半数を 用
所有している
会社等（当該
会社等の子会
社を含む）
(注) １ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
２ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が㈲エフエスシーの口数
を過半数直接保有しております。
４ 取引金額には消費税等抜きの金額で掲載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
関連会社（当 ㈱ジーグ 東京都 25 遊技機事業 （所有） 役員の兼任 3,147 買掛金 150
遊技機部品
該会社等の子 品川区
の仕入（注）
資金の援助
会社を含む） １
間接50.00%
仕入先
5,348 短期貸付金 5,725
資金の貸付
（注）２
700 長期貸付金 1,782
貸付金の回収
（注）２
65
利息の受取
（注）２
(注) １ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１～５年、元金は期
日一括返済、利息は年賦返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
関連会社（当 ㈱ジーグ 東京都 25 遊技機事業 （所有） 役員の兼任 遊技機部品 6,039 買掛金 480
該会社等の子 品川区 の仕入（注）
資金の援助
会社を含む）
１
間接50.00%
仕入先
500 短期貸付金 3,069
資金の貸付
（注）２
2,355 長期貸付金 2,582
貸付金の回収
（注）２
66
利息の受取
（注）２
(注) １ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１～５年、元金は期
日一括返済、利息は年賦返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
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②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
(被所有）
役員及びその ㈲エフエスシー 東京都 損害保険の 保険業務 保険料の 未払費用
5 0 0
近親者が議決 （注）１ 代理
板橋区 代行 支払（注）２
直接5.85％
権の過半数を
所有している
会社等（当該
会社等の子会
社を含む）
(注) １ 当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が㈲エフエスシーの口数
を過半数直接保有しております。
２ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取引金額は消費税等抜きの金額で掲載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 5,522 4,808
固定資産合計 130,407 127,675
流動負債合計 10,099 17,464
固定負債合計 87,727 83,403
純資産合計 38,102 31,616
売上高 16,100 15,505
税引前当期純損失（△） △10,302 △9,147
当期純損失（△） △10,302 △9,147
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,236円82銭 1,311円72銭
１株当たり当期純利益 5円42銭 158円85銭
潜在株式調整後
－ 158円24銭
１株当たり当期純利益
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 291,256 292,637
純資産の部から控除する金額(百万円) 496 225
(うち新株予約権(百万円)) － 176
(うち非支配株主持分(百万円)) 496 49
普通株式に係る純資産額(百万円) 290,759 292,411
１株当たり純資産額の算定に用いられた
235,086 222,921
普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,274 37,027
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,274 37,027
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 235,090 233,091
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) － 909
(うち新株予約権(千株)) － 909
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － －
含めなかった潜在株式数の概要
(重要な後発事象)
（自己株式の消却 ）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を決議し、実施いたしました。
自己株式の消却の内容
１ 消却する株式の種類 当社普通株式
２ 消却する株式の数 25,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 9.39％）
３ 消却日 2022年５月24日
４ 消却後の発行済株式総数 241,229,476株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
セガサミーホー
ルディングス㈱
第５回無担保社債 2019年 2029年
10,000 10,000 0.38 無担保
(公募債） 10月10日 10月10日
（提出会社）
10,000
合計 － － 10,000 － － －
( － )
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
（百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 10,000 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,136 1,123 1.7 －
長期借入金(１年以内に返済予定
42,000 32,000 0.4 2023年～2025年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
4,808 4,013 1.9 2023年～2031年
のものを除く)
その他有利子負債
設備未払金 26 30 1.2 －
設備未払金(１年以内に返済予
118 116 1.5 2023年～2030年
定のものを除く)
合計 48,089 47,284 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 17,000 15,000 － － －
リース債務 949 709 540 407 1,407
その他有利子負債
24 18 16 16 40
設備未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 59,447 134,893 236,752 320,949
税金等調整前
(百万円) 3,272 15,155 35,592 37,921
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,940 12,012 29,456 37,027
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 12.51 51.08 125.39 158.85
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 12.51 38.56 74.43 33.27
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,988 30,167
売掛金 1,115 1,127
有価証券 221 －
前払費用 759 1,065
関係会社短期貸付金 2,017 1,800
未収入金 2,287 2,876
3,110 3,033
その他
流動資産合計 34,499 40,071
固定資産
有形固定資産
建物 3,702 4,520
構築物 513 589
機械及び装置 35 28
航空機 2 －
車両運搬具 76 60
工具、器具及び備品 2,465 2,559
土地 1,406 1,794
－ 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,202 9,554
無形固定資産
ソフトウエア 360 454
154 370
その他
無形固定資産合計 515 824
投資その他の資産
投資有価証券 8,800 10,688
※2 307,066 ※2 310,046
関係会社株式
関係会社出資金 1,495 948
長期貸付金 37 38
関係会社長期貸付金 20,502 20,095
長期前払費用 41 277
その他 6,290 5,728
△ 9,662 △ 9,755
貸倒引当金
投資その他の資産合計 334,571 338,067
固定資産合計 343,289 348,446
資産合計 377,789 388,517
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 － 10,000
未払金 5,659 3,662
未払費用 1,124 824
未払法人税等 181 55
預り金 32,218 56,440
賞与引当金 277 682
役員賞与引当金 － 507
資産除去債務 － 199
414 121
その他
流動負債合計 39,875 72,494
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 42,000 32,000
退職給付引当金 304 540
資産除去債務 685 582
長期預り金 － 12,775
繰延税金負債 407 300
1,550 263
その他
固定負債合計 54,948 56,462
負債合計 94,823 128,956
純資産の部
株主資本
資本金 29,953 29,953
資本剰余金
資本準備金 29,945 29,945
162,234 162,140
その他資本剰余金
資本剰余金合計 192,179 192,085
利益剰余金
その他利益剰余金
114,589 115,124
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 114,589 115,124
自己株式 △ 53,839 △ 78,161
株主資本合計 282,881 259,001
評価・換算差額等
83 383
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83 383
新株予約権 － 176
純資産合計 282,965 259,560
負債純資産合計 377,789 388,517
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
シェアードサービス料 3,069 3,967
経営指導料 9,099 8,354
7,045 9,394
受取配当金
営業収益合計 19,213 21,716
営業費用
広告宣伝費 821 1,406
役員報酬 629 681
給料及び手当 3,087 2,555
役員賞与引当金繰入額 － 507
賞与引当金繰入額 233 556
退職給付費用 403 300
株式報酬費用 － 374
交際費 117 150
賃借料 747 958
支払手数料 2,411 2,416
減価償却費 852 669
旅費及び交通費 273 325
3,893 3,821
その他
営業費用合計 13,472 14,724
営業利益 5,741 6,992
営業外収益
受取利息 171 146
有価証券利息 23 18
受取配当金 237 27
固定資産運用収入 103 12
投資事業組合運用益 1,127 2,435
為替差益 － 233
172 241
その他
営業外収益合計 1,836 3,115
営業外費用
支払利息 529 397
社債利息 45 38
支払手数料 94 101
投資事業組合運用損 187 404
貸倒引当金繰入額 621 93
266 631
その他
営業外費用合計 1,744 1,666
経常利益 5,833 8,441
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 8 1,985
投資有価証券売却益 8,089 －
新株予約権戻入益 812 －
抱合せ株式消滅差益 － 50
－ 2
その他
特別利益合計 8,910 2,038
特別損失
減損損失 40 －
関係会社株式評価損 2,815 －
投資有価証券売却損 11 26
新型コロナウイルス感染症による損失 75 66
構造改革費用 110 －
抱合せ株式消滅差損 － 138
－ 1
その他
特別損失合計 3,052 233
税引前当期純利益 11,691 10,246
法人税、住民税及び事業税
1,568 518
76 △ 218
法人税等調整額
法人税等合計 1,645 299
当期純利益 10,046 9,947
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29,953 29,945 162,234 192,179 111,595 111,595
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,052 △ 7,052
当期純利益 10,046 10,046
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 2,993 2,993
当期末残高 29,953 29,945 162,234 192,179 114,589 114,589
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 53,833 279,894 3,374 3,374 813 284,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,052 △ 7,052
当期純利益 10,046 10,046
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,290 △ 3,290 △ 813 △ 4,104
額）
当期変動額合計 △ 5 2,987 △ 3,290 △ 3,290 △ 813 △ 1,117
当期末残高 △ 53,839 282,881 83 83 － 282,965
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29,953 29,945 162,234 192,179 114,589 114,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,411 △ 9,411
当期純利益 9,947 9,947
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 93 △ 93
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 93 △ 93 535 535
当期末残高 29,953 29,945 162,140 192,085 115,124 115,124
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 53,839 282,881 83 83 － 282,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,411 △ 9,411
当期純利益 9,947 9,947
自己株式の取得 △ 25,036 △ 25,036 △ 25,036
自己株式の処分 714 621 621
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 299 299 176 475
額）
当期変動額合計 △ 24,321 △ 23,880 299 299 176 △ 23,404
当期末残高 △ 78,161 259,001 383 383 176 259,560
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～47年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており
ます。
４ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を考慮した所
要額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時
に一括費用処理することとしております。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を充たしているため振当処理を行い、金利スワップ取引につい
ては、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建借入金及び借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金
利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引においては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、
相場変動を相殺するものと想定することができるため、また、金利スワップ取引においては、特例処理を採用し
ているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
経営指導による収益は、当社の子会社に対する経営・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づ
いて契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充
足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
シェアードサービスによる収益は、当社の子会社に対する総務、法務、人事、経理などのサービスの提供によ
るものであり、子会社との契約に基づいてサービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っております。そ
のため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しておりま
す。
受取配当金は、配当金の効力発生日に収益を認識しております。
８ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費
税は当事業年度の費用として処理しております。
９ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
（1）PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
関係会社株式 30,557 百万円 34,872 百万円
②当事業年度の財務諸表計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（以下「PSS」という。）は、当社の関連会社であり、市場価格のない株式と
して取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価にあたっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、PSSの財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当
の減額を行い、当期の損失として処理することから当社の関係会社株式の評価に影響を与えます。
③当事業年度の財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回
収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画及び成長率並び
に割引率であります。事業計画等は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を前提としたカジノ利用
者数及びドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）により策定されております。事業計画等の対象期間後の
成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コスト
を基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専
門家の不動産鑑定評価（償却後取替原価法）を利用しております。
以上の減損テストの結果、当事業年度において同社の実質価額が著しく下落している状況でないことから、当
社は関係会社株式評価損を認識しておりません。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響による利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（2）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当事業年度においては当グループの事業も影響を受けております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回
収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、将
来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（1） 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会2020年３月31日企業会計基準第29号。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等
の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度
の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（2） 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会2019年７月４日企業会計基準第30号。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準委員会2019年７月４日企業会計基準第10号）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の損
益に与える影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及びグループ企業の運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越限度額及び
213,000 百万円 233,000 百万円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引未実行残高 213,000 233,000
※２ 担保に提供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 （注１） 30,557 百万円 （注２） 34,872 百万円
計 30,557 34,872
（注）１ 関係会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の前事業年度末における金融機関借入金68,512百万円
（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
２ 関係会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の当事業年度末における金融機関借入金70,107百万円
（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,629 百万円 4,388 百万円
短期金銭債務 37,518 58,571
長期金銭債務 － 12,775
(損益計算書関係)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経営指導料 9,099 百万円 8,354 百万円
シェアードサービス料 3,069 3,966
受取配当金（営業収益） 7,045 9,394
販売費及び一般管理費 616 1,144
営業取引以外の取引高 352 362
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(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 304 972 668
計 304 972 668
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 276,205
関連会社株式 30,557
関係会社出資金 1,495
計 308,258
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「関係会社株式及び関係会社出資金」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 304 690 386
計 304 690 386
(注) 上記に含まれない市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 274,869
関連会社株式 34,872
関係会社出資金 948
計 310,691
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 821 百万円 742 百万円
賞与引当金損金不算入額 84 209
貸倒引当金損金不算入額 2,958 2,987
関係会社株式評価損損金
7,629 7,627
不算入額等
その他有価証券評価差額金 41 27
949 985
その他
繰延税金資産小計
12,484 12,580
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △821 △742
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △11,397 △11,241
評価性引当額
△12,218 △11,984
△266 △596
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △96 百万円 △207 百万円
投資事業組合評価損益
△387 △491
未収還付事業税 － △5
△189 △192
その他
繰延税金負債小計
△673 △896
266 596
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △407 △300
繰延税金負債の純額
△407 △300
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
役員賞与引当金 － 1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.4
新株予約権戻入益 △2.1 －
評価性引当額の増減 △1.7 △3.1
税務上の繰越欠損金 4.3 －
受取配当金等の益金不算入額 △18.7 △28.2
0.8 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.0 2.9
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（1）会社分割の目的
当社は、外部環境に適応した構造へと変革すべく構造改革に取り組んでまいりましたが、より一層効率的な体
制を構築するため、2021年１月29日の取締役会において、組織再編を行うことを決定し、2021年４月１日を効力
発生日として、会社 分割を実施いたしました。
（2）会社分割の概要
①分割する事業の内容
株式会社セガグループ ：コーポレート機能等の管理業務
サミー株式会社 ：コーポレート機能等の管理業務
②企業結合の法的形式
株式会社セガグループ及びサミー株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
③分割当事会社の概要（2021年３月31日時点）
承継会社 吸収分割会社 吸収分割会社
セガサミーホールディングス
名称 株式会社セガグループ サミー株式会社
株式会社
総合エンタテインメント企業グ ぱちんこ遊技機、回胴式遊技
セガグループの経営管理及び
事業 ループの持株会社として、グ 機、アレンジボール遊技機、じ
内容 ループの経営管理及びそれに附 やん球遊技機の開発・製造・販
それに付帯する業務
帯する業務 売
本店所 東京都品川区西品川１－１－１ 東京都品川区西品川１－１－１ 東京都品川区西品川１－１－１
在地 住友不動産大崎ガーデンタワー 住友不動産大崎ガーデンタワー 住友不動産大崎ガーデンタワー
資本金 29,953百万円 44,092百万円 18,221百万円
（3）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を行っております。
その結果として、株式会社セガグループの吸収分割に伴う抱合せ株式消滅差損138百万円を特別損失に、サミー
株式会社の吸収分割に伴う抱合せ株式消滅差益50百万円を特別利益に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「（重要な会計方針） ７ 重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
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(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議し、実施いたしました。
なお、詳細につきましては、「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物
3,702 1,468 379 270 4,520 1,931 6,452
構築物
513 118 1 40 589 954 1,544
機械及び装置
35 0 0 6 28 65 93
航空機
2 － 1 1 － － －
車両運搬具
76 － － 16 60 36 97
工具、器具及び備品
2,465 475 23 358 2,559 1,515 4,075
土地
1,406 435 47 － 1,794 － 1,794
建設仮勘定 － 1 － － 1 － 1
有形固定資産計 8,202 2,499 453 693 9,554 4,503 14,057
無形固定資産
ソフトウエア
360 287 1 192 454
その他
154 338 119 3 370
無形固定資産計 515 625 120 196 824
（注）１. 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加額 2021年４月に吸収分割により承継した資産の取得であります。
減少額 本社事務所のレイアウト変更に伴う不要資産の除去によるものであります。
（注）２. 当期増加額に含まれる2021年４月１日付の会社分割に伴う増加分は、次のとおりであります。
853 百万円
建物
118 百万円
構築物
0 百万円
機械及び装置
396 百万円
工具、器具及び備品
435 百万円
土地
157 百万円
ソフトウエア
2 百万円
無形固定資産その他
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 9,662 93 － － 9,755
賞与引当金 277 682 277 － 682
役員賞与引当金 － 507 － － 507
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
又は買増
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取又は買増
無料
手数料
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞にて掲載して行います。な
公告掲載方法
お、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.segasammy.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第17期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第18期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出
第18期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出
第18期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年８月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプション制度に伴う新株予約権発
行）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年12月１日関東財務局長に提出
2022年１月５日関東財務局長に提出
2022年２月２日関東財務局長に提出
2022年３月１日関東財務局長に提出
2022年４月６日関東財務局長に提出
2022年５月12日関東財務局長に提出
2022年６月８日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年７月15日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2021年７月16日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年８月２日関東財務局長に提出
(9) 臨時報告書の訂正報告書
2021年８月31日関東財務局長に提出
(10) 訂正発行登録書
2021年８月２日関東財務局長に提出
2021年８月31日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福田 秀敏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関口 男也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上野 陽一
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセガサミーホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
ガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」の一つとした「フェニッ
クスリゾート株式会社の保有する固定資産に関する減損処理の適切性」については相対的なリスクが低下していると判
断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事
項」とはしていない。
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有価証券報告書
関連会社におけるのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(重要な会計上の見積り)(４)」 に記載され 当監査法人はPSSののれんを含む固定資産の減損損失
ているとおり 、当連結会計年度の連結貸借対照表の投資 の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、持
有価証券40,699百万円には、リゾート事業を営む持分法 分法適用会社であるPSSの監査人に特定の監査手続の実
適用会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（以下 施を指示した（PSSの監査人が属するネットワーク
ファームの評価の専門家の利用を含む。）。そのうえ
「PSS」という。）への投資額18,542百万円（連結総資
で、当監査法人は、以下を含む監査手続の実施結果につ
産の４％）が含まれている。また、PSSは固定資産
いて報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されて
126,415百万円を計上しており、このうち8,173百万円は
いるか否かを評価した。
のれんである。
(1) 内部統制の評価
PSSは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単
位については減損の兆候があるときに、のれんを含む資 資金生成単位の評価を含めた、PSSの財務諸表の適切
金生成単位については減損の兆候があるときに加えて年 性に関連する、セガサミーホールディングス株式会社に
次で減損テストが実施される。減損テストの結果、それ おける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価
らの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、PSSの財務 した。
諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失 (2) 回収可能価額の見積りの合理性の評価
を認識する結果、持分法の処理を通じてセガサミーホー
使用価値の算定に用いた、将来キャッシュ・フローの
ルディングス株式会社の連結財務諸表に計上されている
見積りの基礎となる事業計画の策定に含まれた主要な仮
投資有価証券の金額に影響が及ぶ。
定やその根拠の適切性を評価するため、経営者が利用し
PSSは当連結会計年度において、のれんを含む資金生
た外部の評価に関する専門家の適性、能力及び客観性の
成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損
評価を行ったほか、主に以下の手続を実施した。
テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処
● カジノ利用者数及びドロップ額について、事業計画
分コスト控除後の公正価値により算定している。
で想定されている数値の根拠資料の閲覧及び過去実
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは経
績との比較
営者によって承認された事業計画を基礎としており、事
● 成長率が市場の長期平均成長率の範囲内であること
業計画が対象とする期間後は市場の長期平均成長率の範
について、外部情報との比較
囲内で見積った成長率を基にしている。事業計画におけ
● 新型コロナウイルス感染症による影響からの回復見
る収支予測は、主としてカジノ利用者数及びドロップ額
通しについて、外部調査機関の分析レポートとの比
（テーブルにおけるチップ購入額）の見積りに基づいて
較
おり、市場の成長率の予測の影響を受ける。また、新型
また、当監査法人が属するネットワークファームの評
コロナウイルス感染症による影響からの回復見通しに左
価の専門家を利用し、使用価値の算定に用いた割引率の
右されることから高い不確実性を伴い、その見積りには
インプットデータの選択に関する適切性並びに処分コス
経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
ト控除後の公正価値の測定における評価技法及び仮定の
さらに、使用価値の算定に用いる割引率の決定には、
選択に関する適切性を検討した。
そのインプットデータの選択に当たり評価に関する高度
な専門知識を必要とすることに加え、主に償却後取替原
価法を用いた処分コスト控除後の公正価値の算定にも、
評価技法及び仮定の選択に当たり評価に関する高度な専
門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、PSSののれんを含む固定資
産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セガサミーホールディングス
株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セガサミーホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福田 秀敏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関口 男也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上野 陽一
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセガサミーホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セガサ
ミーホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(重要な会計上の見積り)(１)」 に記載され 連結財務諸表の監査報告書において、「関連会社にお
ているとおり、 当事業年度の貸借対照表の関係会社株式 けるのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関
310,046百万円には、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断し、監査上の対応について記載している。
（以下「PSS」という。）に対する関係会社株式34,872
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
百万円が計上されている（総資産の９％）。
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
関係会社株式は原則として取得原価で評価をするが、
応に関する具体的な記載を省略する。
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落
した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られるときを除き、投資の評価損の計上が必要となる。
PSSの株式は、帳簿価額よりも実質価額が著しく下落
している状況にはないが、同社の財務諸表にはのれんを
含む固定資産が計上されており、これらの資産を含む資
金生成単位から減損損失が認識された場合には、株式の
実質価額の著しい下落を招く可能性がある。PSSは国際
財務報告基準を適用しており、資金生成単位については
減損の兆候があるときに、のれんを含む資金生成単位に
ついては減損の兆候があるときに加えて年次で減損テス
トが実施される。減損テストの結果、それらの回収可能
価額が帳簿価額を下回る場合、PSSの財務諸表上で帳簿
価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識するこ
とになる。
PSSは当事業年度において、のれんを含む資金生成単
位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テス
トを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コ
スト控除後の公正価値により算定している。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは経
営者によって承認された事業計画を基礎としており、事
業計画が対象とする期間後は市場の長期平均成長率の範
囲内で見積った成長率を基にしている。事業計画におけ
る収支予測は、主としてカジノ利用者数及びドロップ額
（テーブルにおけるチップ購入額）の見積りに基づいて
おり、市場の成長率の予測の影響を受ける。また、新型
コロナウイルス感染症による影響からの回復見通しに左
右されることから高い不確実性を伴い、その見積りには
経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
さらに、使用価値の算定に用いる割引率の決定には、
そのインプットデータの選択に当たり評価に関する高度
な専門知識を必要とすることに加え、主に償却後取替原
価法を用いた処分コスト控除後の公正価値の算定にも、
評価技法及び仮定の選択に当たり評価に関する高度な専
門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、PSS株式の評価損計上の要
否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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