東京ボード工業株式会社 有価証券報告書 第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 東京ボード工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京ボード工業株式会社(E31123)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第77期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 東京ボード工業株式会社
【英訳名】 TOKYO BOARD INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 弘之
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場二丁目11番1号
【電話番号】 03-3522-4138
【事務連絡者氏名】 取 締 役 尾股 拓彦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場二丁目11番1号
【電話番号】 03-3522-4138
【事務連絡者氏名】 取 締 役 尾股 拓彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 5,921,658 6,717,582 7,755,647 7,211,868 7,565,844
経常損失(△) (千円) △ 972,821 △ 2,821,349 △ 3,342,859 △ 2,310,837 △ 914,300
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(千円) △ 1,402,877 95,702 1,667,087 △ 1,558,504 △ 1,223,895
主に帰属する当期純損失
(△)
包括利益 (千円) △ 1,327,065 151,252 1,706,552 △ 1,493,074 △ 1,128,783
純資産額 (千円) 4,288,982 4,382,425 6,103,918 4,605,943 3,472,260
総資産額 (千円) 24,310,088 23,849,817 18,798,432 15,181,377 13,436,328
1株当たり純資産額 (円) 1,464.09 1,474.11 2,108.87 1,511.97 1,049.48
1株当たり当期純利益
(円) △ 547.48 37.35 644.81 △ 601.30 △ 472.20
又は1株当たり当期純損
失(△)
潜在株式調整後
(円) ― - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 15.4 15.8 29.1 25.8 20.2
自己資本利益率 (%) ― 2.5 36.1 - -
株価収益率 (倍) ― 37.5 1.0 - -
営業活動による
(千円) △ 13,570 1,146,232 △ 2,040,900 △ 1,846,127 1,199,595
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,419,326 44,633 9,264,475 △ 489,356 △ 463,944
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 946,765 △ 433,248 △ 6,809,490 △ 85,345 △ 451,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,754,754 3,512,371 3,926,456 1,505,626 1,789,340
の期末残高
従業員数
223 258 267 255
279
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 42 〕 〔 40 〕 〔 24 〕 〔 23 〕
〔 26 〕
雇用人員〕
(注) 1.第74期及び第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。第73期、第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.第73期、第76期及び第77期の株価収益率は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.第73期、第76期及び第77期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりませ
ん。
4.従業員数は就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であり、パー
トタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5. 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸
表において自己株式として計上しております。このため、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、1株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 4,530,608 5,258,593 6,389,813 5,942,600 6,157,751
経常損失(△) (千円) △ 1,245,142 △ 3,143,146 △ 3,580,994 △ 2,573,516 △ 1,197,304
当期純利益又は当期純損
(千円) △ 1,515,682 △ 48,198 1,830,117 △ 1,679,635 △ 1,348,137
失(△)
資本金 (千円) 221,000 221,000 221,000 221,000 221,000
発行済株式総数 (株) 3,660,369 3,660,369 3,660,369 3,660,369 3,660,369
純資産額 (千円) 2,892,523 2,774,291 4,626,071 2,957,847 1,634,863
総資産額 (千円) 22,532,447 22,050,674 17,606,086 13,763,100 11,880,074
1株当たり純資産額 (円) 1,128.84 1,082.70 1,784.81 1,141.18 630.76
1株当たり配当額
20.00 10.00 - - -
(円)
( ―) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △ 591.50 △ 18.81 707.87 △ 648.03 △ 520.13
(△)
潜在株式調整後
(円) ― - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 12.8 12.6 26.3 21.5 13.8
自己資本利益率 (%) ― ― 49.5 - -
株価収益率 (倍) ― - 0.9 - -
配当性向 (%) ― - - - -
従業員数
129 155 147
154 174
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 12 〕 〔 8 〕 〔 5 〕
〔 13 〕 〔 11 〕
員〕
株主総利回り
52.5
(比較指標:配当込み 164.0 145.2 67.0 55.2
(%)
( 144.3 )
TOPIX) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 )
(%)
最高株価 (円) 1,780 1,977 1,450 655 761
最低株価 (円) 947 801 405 464 425
(注) 1.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
第73期、第74期、第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.第73期、第74期、第76期及び第77期の株価収益率は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.第73期、第74期、第76期及び第77期の自己資本利益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりませ
ん。
4.第75期、第76期及び第77期の1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりませ
ん。
5.従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は、
臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、
派遣社員を除いております。
6.当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。このため、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、1株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
当社の前身は、1946年5月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び1947年5月に島根県簸川郡
(現 出雲市)に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社(現 セイホク株式会
社)の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化など
を受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社2社を加えた計4社が1983
年11月に合併して新たに発足(1983年12月 東京ボード工業株式会社に商号変更)したものであります。
なお、2006年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れてお
ります。
(※) パーティクルボード:木材の小片(木材チップ)を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であり
ます。
合併前の沿革は以下のとおりであります。
①江東プライウッド株式会社
1947年5月 島根県簸川郡(現 出雲市)に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立
1957年1月 大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町(現 江東区木場)に
本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更
1975年3月 東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地(現 新木場リサイクリン
グ工場)を取得
1977年6月 太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社(現 セイホク株式会社)
のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更
②千住プライウッド株式会社
1946年5月 東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立(1947年9月 株式会社
に組織変更)
1957年5月 東京都荒川区に荒川工場を新設
1961年1月 千住プライウッド株式会社に商号変更
1961年7月 埼玉県八潮市に埼玉工場を新設
1968年1月 西北ベニヤ工業株式会社(現 セイホク株式会社)のグループ会社となる
1975年4月 足立工場を閉鎖
③荒川プライウッド株式会社
1969年10月 東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立
④東京アイディアルウッド株式会社
1970年5月 埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立
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合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。
年 月 概 要
1983年11月
合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社(現
セイホク株式会社)のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会
社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の4社が合併して新たに発
足(存続会社:江東プライウッド株式会社)
1983年12月
東京ボード工業株式会社に商号変更
東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新
木場にパーティクルボード工場(現 新木場リサイクリング工場)を新設
1984年1月 本店を東京都江東区より東京都文京区に移転
1984年3月 荒川工場(東京都荒川区町屋)を閉鎖
パーティクルボードの製造開始
1989年3月
パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立(当社
50%出資)(2007年3月 株式会社に組織変更)
1990年8月 パーティクルボードのJISマーク認証を取得
1991年6月
新木場工場(現 新木場リサイクリング工場)において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木
質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生
産体制を確立
新木場工場(現 新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得
1991年10月
1994年3月 宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設(2009年3月閉鎖)
1997年4月
産業廃棄物の収集運搬業(関東圏)及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・
ビー・ロジスティックス有限会社を設立(当社27.9%出資)(現 連結子会社)(2007年3月
株式会社に組織変更)
1999年11月 東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業
2000年3月 有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転
2004年2月 木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢
区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51%出資)(現 連結子会社)
商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリ
2004年5月
ブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50%出資)(現 連結子会社)
2005年11月 横浜エコロジー株式会社 横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材
チップの製造開始
2006年12月 産業廃棄物収集運搬業(関西圏)及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にTB関西物
流株式会社を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100%出資)(現 連結子会社)
2007年3月 当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カ
リブ)をともに完全子会社化
2007年6月 当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転
2008年2月 当社が株式会社ボード加工(旧 有限会社ボード加工)を完全子会社化(2009年6月に吸収合
併)
2008年6月
株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立
区に移転
2008年10月
当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ(本店:東京都江東区)を買収(2010年3
月に吸収合併)
2014年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2017年10月 佐倉工場(千葉県佐倉市)竣工、パーティクルボードの製造開始
2018年7月 佐倉工場にて構造用パーティクルボードJISマーク認証取得
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社(ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、TB関西物流株式会社、横
浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ)の計5社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」
の経営理念のもと、建設業、物流業及び廃棄物の中間処理業者より排出される木質廃棄物を自社にて処理を行い、原
材料として再資源化し、住宅用建材とするパーティクルボード「E・V・Aボード」を製造及び販売を通し、地球環境へ
の負荷を低減することを目的とした循環型木材環境ソリューション事業を主要な事業としております。
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及び各事業の内容は、次のとおりであります。
事業 会社名
当社
ティー・ビー・ロジスティックス株式会社
木材環境ソリューション事業
TB関西物流株式会社
横浜エコロジー株式会社
当社
その他
株式会社カリブ
(1) 木材環境ソリューション事業
(製造)
パーティクルボードとは、木材の小片(木材チップ)を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードであります
が、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。
このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床(※)の床下地材として使われるパーティクルボードに
加えて、佐倉工場にて構造用パーティクルボード「壁武者」及び、複合フロア材の基板となるフロア台板用パー
ティクルボードの製造を開始し、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを
製造しております。
なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒド等級の最上位規格
であるF☆☆☆☆の性能を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。
原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。当社グループ内で、産業廃棄物及
び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込ま
れる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場(子会社「横浜エコロジー株式会
社」)において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収
は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事
業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの原材料である木材チップをほとんど購入するこ
となく調達できることが当社の強みとなっております。
(収集運搬)
子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「TB関西物流株式会社」は、排出事業者である大手
ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び
子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。
また、運搬された木質廃棄物は、各工場において直ちに加工され木材チップとして再資源化されますが、埼玉工
場及び横浜チップ工場で再資源化された木材チップは、新木場リサイクリング工場及び佐倉工場へ「ティー・
ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・
ビー・ロジスティックス株式会社」及び「TB関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販
売先の倉庫などに納品されております。なお、新木場リサイクリング工場で再資源化された木材チップの一部は佐
倉工場へ運搬されております。
以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収、木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及
び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。
特に、製品の納入を行ったトラックの帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現してお
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り、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソ
リューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減により、循環型社会の構築という社会的要請に応
え るよう努力しております。
(※)二重床:コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地(置床)を作った上にフローリング
など仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直接工法に比べ遮音性、衝撃吸
収性、断熱性及びバリアフリー対応などに優れているとされています。
(主な関係会社)
当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、TB関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社
(2) その他
東京都足立区梅田にて、ショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。
(主な関係会社) 当社、株式会社カリブ
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業
議決権の所有
名称 住所 関係内容
割合(%)
(千円) の内容
木質廃棄物、木材チッ
(連結子会社)
プの収集運搬及び当社
製品の配送。
木質廃棄物
ティー・ビー・ロジス
埼玉県八潮市 12,000 100.0
従業員の出向
ティックス株式会社
の収集運搬
役員の兼任 1名
(連結子会社)
木質廃棄物の収集運搬
及び当社製品の配送。
木質廃棄物
100.0
従業員の出向
TB関西物流株式会社 奈良県奈良市 13,000
〔100.0〕
の収集運搬
役員の兼任 無
原材料の木材チップの
(連結子会社)
一部を仕入れておりま
す。
木質廃棄物
神奈川県横浜市
横浜エコロジー株式会社 51.0
10,000
従業員の出向
(注)2 〔51.0〕
金沢区
の中間処理
役員の兼任 1名
当社が商業施設の建物
(連結子会社)
を貸与しております。
当社が保証金を受入れ
ショッピン
ております。
株式会社カリブ 東京都足立区 10,000 グ施設の管 100.0
従業員の出向
理運営
役員の兼任 1名
(注) 1.当社グループは、木材環境ソリューション事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄に
は、主要なサービスの内容を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.「議決権の所有割合」欄の〔内数〕は間接所有割合であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
木材環境ソリューション事業 242 〔 8 〕
その他 13 〔 15 〕
合計 255 〔 23 〕
(注) 1.従業員数は就業人員数であり〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であり、パー
トタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.その他は、その他の事業及び管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
147 44.4 9.7 4,432
セグメントの名称 従業員数(名)
木材環境ソリューション事業 136 〔 5 〕
その他 11 〔 0 〕
合計 147 〔 5 〕
(注) 1.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、〔外書〕
は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含
み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.その他は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び各子会社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念をもと、木質廃棄物のマテリアルリサ
イクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むこと
により、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促
進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主に新木場リサイクル工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉
工場等においてパーティクルボード(以下「PB」という)を製造しております。このPB製品を効率的に製造
し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みPBや他木材製品を再原
料化し、再びPB製造を可能にするというリサイクルにより、磐石な収益モデルを確立し、競争優位の源泉として
おります。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物
の収集運搬事業を展開しております。現在はその盤石な収益モデル構築に未だ時間掛かっている状況です。
2021年3月期よりSDGsへの取組みを開始し、顧客のご要望にお応えするとともに、木質廃棄物の確保及び新商
品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、
新設住宅着工戸数60万戸台に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量
削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株
主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社
会に貢献してまいります。
(3) 中長期的な経営指標
当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効
率及び投資回収等を測る指標として「ROA」「EBITDA」を重視しております。
なお、中長期的な具体的な経営指標数値は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり現時点では合理的に算
出することが困難であるため、未定とさせていただきます。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては2021年度の新設住宅着工戸数が86万5千戸(前年比6.6%
増)となり明るい兆しはみえ始めているものの、新型コロナウイルス感染症蔓延前の着工水準には戻っておらず、
また、新型コロナウイルス感染症は変異株による感染再拡大の繰り返しており、それによる生産や物流網の混乱に
よる原材料や資源価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安により、経済の先行きは依然として
不透明感が続くと想定されます。
当社グループとしてはこの様な状況の中、経済環境の変化に対応すべく、以下の課題に取り組み、業績を改善さ
せることにより、より一層の地球温暖化改善を進め企業体質の強化及び企業価値の向上に努めて参ります。
① 循環型社会構築への取り組み
② 従業員の意欲、能力の向上
③ 働き方改革の推進
④ 収益構造の改善
⑤ 研究開発及び従事する人材の確保と育成
⑥ 木質廃棄物の確保
⑦ 財務情報の信頼性の確保するための体制強化
⑧ 安全に関する取組
⑨ コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実
(5) 決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底
当社及び子会社すべての役職員に対し内部統制の重要性の理解を促し、財務諸表に係る内部統制が効率的に運用
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される社内体制を整備するとともに、その有効性を適切に評価してまいります。
2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針で
あります。
なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業場のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文
中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について
当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅やマン
ションの新設着工数に、床材が影響され、また新製品「壁武者」も戸建住宅の新設着工に影響を受けます、コロナ
感染拡大防止の影響下でなくとも、新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グルー
プ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減ら
すべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めておりま
す。
(2) 有利子負債への依存と財務制限条項について
当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金により調達しており、当連結会計年度末の有利
子負債の残高は7,482,798千円で、総資産の55.7%にあたります。一部借入金につきましては財務制限条項がありま
すが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない
旨の同意を得ております。当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めるとともに、当該金融機関と
緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
(3) 木質廃棄物の確保について
当社グループの主力製品のE・V・Aボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。本書提出現在、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止策等の影響下、経済活動の停滞により廃木材の集荷は減少しております。想定する廃木
材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループと
いたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や更なる運送効率を上げて、より多くの廃木材回収を確保致すよ
う努めております。
(4) 為替変動により原油価格上昇と接着剤原料について
E・V・Aボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動
や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。接着剤の原価価格上昇を販売価格
に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといた
しましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、接着剤使用料の削減や、新規接着剤の開発及び燃費効
率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできる様務めております。
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(5) 自然災害等について
地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性が
あります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費
用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、BCP
の観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかってまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動低迷による製品出荷の減少及び木質廃棄物
集荷の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、感染症拡大の予防策として、グループ内の従業員とそのご家族に向けた感染防
止策を作成し、役員及び従業員に周知徹底しております。また政府及び地方自治体からの要請は勿論のこと、状況
変化に臨機応変に対応し、従業員の命の問題として取組み、不要不急の外出の自粛・在宅勤務及びテレワークの投
資及び推進や時差通勤等の感染防止に努めております。
(7) 法的規制等について
① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
当社グループは、E・V・Aボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕(中
間処理)しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という)に基づく産業廃棄物収集
運搬業(ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・TB関西物流株式会社)並びに産業廃棄物処分業(当社・
横浜エコロジー株式会社)の事業許可を各都府県知事から取得しております。
また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域にお
ける総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する
諸法令等による規制を受けております。当社グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の
教育を徹底しコンプライアンスに努めております。
(主要な法的規制)
対象 法令等名 監督官庁 法的規制の内容
産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬
収集運搬 廃棄物の処理及び清掃に
環境省 及び保管、委託契約、マニフェストに関する基
(積替保管含む) 関する法律
準が定められております。
産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理
廃棄物の処理及び清掃に
中間処理 環境省 及び保管、委託契約、マニフェストに関する基
関する法律
準が定められております。
(主要な行政指導)
対象 監督官庁 行政指導 行政指導の概要
施設の設置及び維持 施設の設置及び維持管理 廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基
各自治体
管理 の指導要網 準が定められております。
県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定
県外廃棄物規制 各自治体 県外廃棄物の指導要網
められております。
「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃
棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。特に2010年の改
正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業
者に対する監視も厳しくなってきております。
また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用す
べくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の
再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対
する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高
まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資
源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可
能性があります。当社グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手し体制を整えると共に、積極的に
法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。
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イ.許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有
効期限が5年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は7年間)で、事業継続には許
可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても
許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第5項または第10項
の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
なお、廃掃法第十四条第3項及び8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了
の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされ
るまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
ロ.事業活動の停止および取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の
二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠
格要件(廃掃法第十四条第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下
される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりま
せんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループといたしましては、イ)ロ)共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許
可停止を防止できるよう努めております。
(東京ボード工業株式会社)
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
1991年6月14日 産業廃棄物処分業 東京都 中間処理 第01320012468号 2025年6月13日
1993年12月10日 産業廃棄物処分業 埼玉県 中間処理 第01120012468号 2025年12月9日
(注)法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当す
るときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若し
くは他人が違反行為をすることを助けたとき。
二 その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定す
る基準に適合しなくなったとき。
三
第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該
当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しく
は第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限
る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったと
き。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第
二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑
に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ
に係るものに限る。)に該当するに至ったとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ニに係るものに限る。)に係るも
のに限る。)に該当するに至ったとき。
四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき(前三号に該当する場
合を除く。)。
五
前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含
む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれ
かに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
(横浜エコロジー株式会社)
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
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2005年11月1日 産業廃棄物処分業 横浜市 中間処理 第05620122518号 2024年7月31日
(注)法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であ
ります。
(ティー・ビー・ロジスティックス株式会社)
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
1998年5月22日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第1300053819号 2022年5月21日
1998年6月1日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集・運搬 第01200053819号 2022年5月31日
1998年6月16日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01107053819号 2022年6月15日
2000年5月11日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01402053819号 2024年5月10日
1998年6月1日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集・運搬 第00801053819号 2022年5月31日
1998年8月17日 産業廃棄物収集運搬業 栃木県 収集・運搬 第00900053819号 2022年8月16日
1999年3月26日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900053819号 2023年3月25日
2000年1月4日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000053819号 2024年1月3日
2000年5月9日 産業廃棄物収集運搬業 静岡県 収集・運搬 第02201053819号 2024年5月8日
2001年2月27日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2009053819号 2025年2月26日
2011年10月20日 産業廃棄物収集運搬業 岩手県 収集・運搬 第00300053819号 2023年10月19日
2011年10月25日 産業廃棄物収集運搬業 宮城県 収集・運搬 第00400053819号 2023年10月24日
2019年6月14日 産業廃棄物収集運搬業 富山県 収集・運搬 第01601053819号 2024年6月13日
2019年6月19日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509053819号 2024年6月18日
2019年12月10日 産業廃棄物収集運搬業 福島県 収集・運搬 第00707053819号 2024年12月9日
2019年11月8日 産業廃棄物収集運搬業 山形県 収集・運搬 第00609053819号 2024年11月7日
2020年1月31日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300053819号 2025年1月30日
特別管理産業廃棄物収
2017年12月15日 東京都 収集・運搬 第1350053819号 2022年12月14日
集運搬業
特別管理産業廃棄物収
2017年12月19日 千葉県 収集・運搬 第01250053819号 2022年12月18日
集運搬業
特別管理産業廃棄物収
2017年12月20日 神奈川県 収集・運搬 第01450053819号 2022年12月19日
集運搬業
特別管理産業廃棄物収
2018年12月20日 埼玉県 収集・運搬 第01150053819号 2023年12月18日
集運搬業
(注)法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であ
ります。
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(TB関西物流株式会社)
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2007年4月16日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第01300134402号 2022年4月15日
2007年4月25日 産業廃棄物収集運搬業 大阪府 収集・運搬 第02700134402号 2022年4月24日
2007年6月26日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集・運搬 第02500134402号 2022年6月25日
2007年7月17日 産業廃棄物収集運搬業 兵庫県 収集・運搬 第02801134402号 2022年7月16日
2007年8月15日 産業廃棄物収集運搬業 京都府 収集・運搬 第02600134402号 2022年8月14日
2007年9月10日 産業廃棄物収集運搬業 奈良県 収集・運搬 第02901134402号 2022年9月9日
2017年12月20日 産業廃棄物収集運搬業 奈良市 収集・運搬 第10210134402号 2022年10月22日
2020年10月22日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300134402号 2025年10月7日
2012年4月26日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01407134402号 2022年4月25日
2012年6月5日 産業廃棄物収集運搬業 和歌山県 収集・運搬 第03000134402号 2022年6月4日
2020年2月12日 産業廃棄物収集運搬業 岡山県 収集・運搬 第03300134402 2025年2月11日
(注)法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であ
ります。
② JISマーク認証
当社グループの主要製品は日本工業規格のJISマーク認証を受けており、登録認証機関による3年毎の定期
審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重
大な不良または不備などがあった場合には、JISマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、開発中の新製品について、JISマーク認証を予定した時期までに受けられない場
合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、
マーケティングから開発及び製造販売までの期間を最短にすべく開発等の人員確保育成等を進めてまいります。
またコンプライアンスを徹底することによりJIS法違反が無いように努めております。
(8) 特定の取引先への依存について
当社グループの2022年3月期の売上高に占める上位3社であるSMB建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双
日建材株式会社を併せた売上高比率は40.8%であります。SMB建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材
株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユー
ザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、
商品毎に各取引先のバランスが取れる様に販売してまいります。
(9) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させております。当社
グループでは当該仕入先との良好な関係維持には十分留意しております。何らかの事情により当該仕入先からの仕
入れが滞るような状況になった場合、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループ
の業務に支障が生じる可能性は低いと考えておりますが、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(10) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業損失 938,344千円 、経常損失 914,300千円 及び親会社株主に帰属す
る当期純損失 1,223,895千円 を計上しており、営業損失・経常損失は5期連続、親会社株主に帰属する当期純損失
は2期連続して計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明な状況下ではありますが、
以下のとおり対応を進めてまいります。
① 置床用PBの販売をさらに推進させるとともに、構造用PB「壁武者」及びフロアー用PB等、他の市場
へ参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
② 更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力
体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、
一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議
を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維
持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は
実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(11) 減損会計
当社グループは減損会計を適用しており、本社、工場、各事業所において設備等を保有しているため、減損の必
要性が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や変異株による断続的な感染再
拡大を繰り返しながらも、ワクチン接種等の感染拡大防止策の促進等により状況が徐々に緩和されつつあります
が、新型コロナウイルス感染症による生産や物流網の混乱により原材料や資源価格が高騰し、その上ロシア・ウク
ライナ情勢による経済不安もあり、経済の先行きは依然として不透明感が続くと想定されます。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2021年4月~2022年3月の新設住宅着工戸数
は、持家が前年比6.9%の増加、貸家が前年比9.2%の増加、分譲住宅が前年比3.9%の増加、全体では前年比6.6%
の増加と明るい兆しは見え始めっているものの、新型コロナウイルス感染症蔓延前の着工水準には戻っておらず、
また、原材料の高騰など不安定な経営環境で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード(以下
PBという)の販売をさらに推進させるとともに、長尺構造用パネル用PB「壁武者」等を市場へ投入し売上増
を目指すべく営業を展開するとともに開発の強化と、製造経費の削減を行ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、 売上高は7,565,844千円 (前年同期比 4.9%増 )、 営業損失は938,344千円 (前年同期
は、 2,536,034千円の損失 )、 経常損失914,300千円 (前年同期は、 2,310,837千円の損失 )となり、親会社株主に帰
属する当期純損失は、 1,223,895 千円(前年同期は、 1,558,504千円の損失 )となりました。
なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメ
ントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しておりま
す。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は 13,436,328 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,745,048千円減少 いた
しました。受取手形及び売掛金が 293,972千円増加 、現金及び預金が 283,713千円増加 したものの、未収還付法人税
等が 1,079,029千円減少 、有形固定資産が主として減価償却費により 910,928千円減少 、敷金及び保証金が 199,150千
円減少 したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は 9,964,068 千円となり、前連結会計年度末に比べ 611,365千円減少 いたし
ました。支払手形及び買掛金が 227,801千円増加 したものの、長期借入金が 480,856千円減少 、資産除去債務が
154,166千円減少 したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は 3,472,260 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,133,683千円減少 い
たしました。親会社株主に帰属する当期純損失 1,223,895 千円の計上が主たる要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動において 1,199,595千円の
資金が増加 し、投資活動において 463,944千円の資金が減少 し、財務活動において 451,937千円の資金が減少 した
結果、前連結会計年度末に比べ 283,713千円増加 し、当連結会計年度末には 1,789,340千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 増加した資金は1,199,595千円 (前年同期は 1,846,127千円の減少 )となりました。税金等
調整前当期純損失 1,064,175千円 、売上債権の増加 293,972千円 による資金の減少に対し、減価償却費 1,340,504
千円 、法人税等の還付額 1,080,024千円 、仕入債務の増加 227,801千円 、助成金受取額 202,635千円 により資金が
増加したことが主たる要因であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は 463,944千円 (前年同期は 489,356千円の減少 )となりました。主として、
敷金及び保証金の回収による収入 205,394千円 、有形固定資産の取得による支出 721,867千円 によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は 451,937千円 (前年同期は 85,345千円の減少 )となりました。これは主とし
て、短期借入金の返済による支出 42,961千円 及び長期借入金の返済による支出 403,076千円 によるものでありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに
占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第77期
(自 2021年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日 )
生産高(千円) 前年同期比(%)
木材環境ソリューション事業 5,022,980 95.1
合計 5,022,980 95.1
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
(2) 受注実績
当社グループは、概ね見込生産を行っておりますので受注実績につきましては、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに
占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第77期
(自 2021年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(%)
木材環境ソリューション事業 7,184,202 105.2
合計 7,184,202 105.2
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
第76期 第77期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(千円) (%) (千円) (%)
SMB建材株式会社 1,514,322 21.0 1,227,926 16.2
伊藤忠建材株式会社 1,025,014 14.2 1,009,106 13.3
双日建材株式会社 698,428 9.7 848,243 11.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会
計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられ
る様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
財政状態の分析は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績の分析
経営成績の分析は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
(e) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は主として、製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、佐倉工場の建築及び新木場リサイクリング工場の改修にともなう設備投資等によるも
のであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残
高は7,482,798千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,789,340
千円となっております。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと
判断しております。また新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢などによる経済不安の影
響により、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、今期においても生産調整や損益分岐点を下げるように
努め、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、地球温暖化改善事業をとおし循環型社会構築に貢献できる製品並びに再生品を提供する基盤
技術の研究開発を行っております。主力製品「E・V・Aボード」の用途開発を中心に、成長が期待される新規
材料を開発し、目まぐるしく変化する市場ニーズを的確に把握予測し、顧客の期待に添える環境に配慮した高付
加価値製品を創造いたします。
当連結会計年度はE・V・Aボードの構造用パネル「壁武者」の品質向上及びフロアー基板の開発と各アイテ
ムの接着剤塗布量の削減等のコスト削減に寄与しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 14,990 千円であります。
なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメ
ントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しておりま
す。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、佐倉工場及び新木場工場の機械装置・施設を中心に実施し、その総額は 445,610
千円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
464,915
(東京都 共通 本社 34,872 ― 1,151 500,939 11
(1,528.18)
江東区)
新木場リサ
木材環境
イクリング
703,749
ソリュー
工場
(16,526.35)
生産設備 302,637 86,407 5,480 1,098,273 67
ション事
(東京都
業
江東区)
木材環境
埼玉工場
ソリュー 68,019
(埼玉県 生産設備 9,392 28,643 702 106,757 13
ション事 (5,520.39)
八潮市)
業
木材環境
佐倉工場
ソリュー 1,508,680
(千葉県 生産設備 2,032,498 2,198,469 10,680 5,750,328 56
ション事 (72,217.33)
佐倉市)
業
カリブ
梅島
その他 商業施設 412,149 ― ― ― 412,149 ―
(東京都
「8,678.92」
足立区)
(注) 1.上記のうち、新木場リサイクリング工場の一部の生産設備について、2020年2月末をもって休止しておりま
す。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。
3.土地欄の「 」は連結会社以外からの賃貸物件の面積を示しております。
4.本社設備の内容には、本社管轄の設備等を含めております。
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
ティー・
木材環境
本社
ビー・ロジ
ソリュー 18,087
(埼玉県 営業施設 8,965 126,723 10,904 164,681 82
ステ
ション事 (1,468.75)
八潮市)
業
ィックス㈱
木材環境
本社
TB関西物 ソリュー
(奈良県 営業施設 23,550 11,136 ― ― 34,686 12
流㈱ ション事
奈良市)
業
横浜チップ
木材環境
工場
営業施設
横浜エコロ ソリュー
132,358 52,885 ― 2,382 187,626 12
(神奈川県
ジー㈱ ション事
生産設備
横浜市金沢
業
区)
カリブ
梅島
㈱カリブ その他 商業施設 3,183 ― ― 1,102 4,286 2
(東京都
足立区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備等の除却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,120,000
計 13,120,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,660,369 3,660,369 市場第二部(事業年度末現在)
あります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 3,660,369 3,660,369 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年1月21日
△669,631 3,750,369 ― 221,000 ― 19,956
(注)1
2014年1月21日
△90,000 3,660,369 ― 221,000 ― 19,956
(注)2
(注) 1.自己株式消却(普通株式)
当社は、2013年11月11日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式(普通株式)
669,631株を消却いたしました。
2.自己株式消却(A種優先株式)
当社は、2013年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、決議時点における当社定款規定により、A種優
先株式90,000株と普通株式90,000株を交換しております。また、交換した自己株式(A種優先株式)につい
ては、2013年11月11日開催の取締役会決議により会社法第178条の規定に基づき、自己株式(A種優先株式)
を消却いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 12 30 5 2 804 856 ―
(人)
所有株式数
― 1,819 411 9,652 33 4 24,673 36,592 1,169
(単元)
所有株式数
― 4.97 1.12 26.38 0.09 0.01 67.43 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式986,492株は、「個人その他」に9,864単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
2.「金融機関」欄の所有株式数1,819単元のうち、819単元につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
井上 弘之 東京都杉並区 744,543 27.84
セイホク株式会社 東京都文京区本郷1丁目25番5号 270,000 10.09
T・B・H株式会社 東京都中野区南台3丁目31番15号 235,535 8.80
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 133,800 5.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 81,968 3.06
株式会社
JKホールディングス株式会社 東京都江東区新木場1丁目7番22号 78,070 2.91
東京ボード工業従業員持株会 東京都江東区新木場2丁目11番1号 70,550 2.63
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 58,900 2.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 50,000 1.86
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 50,000 1.86
計 - 1,773,366 66.32
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式986,492株があります。
2.所有者株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の株式81,968株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
保有する当社株式を取締役の株式報酬信託として信託設定したものであり、議決権については、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社が指図権を留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
986,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,728 ―
2,672,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,169
発行済株式総数 3,660,369 ― ―
総株主の議決権 ― 26,728 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP
信託口)が保有する当社株式81,900株(議決権の数819個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都江東区新木場
(自己保有株式)
986,400 ― 986,400 26.95
2丁目11番1号
東京ボード工業株式会社
計 ― 986,400 ― 986,400 26.95
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が保有する当社株式81,968株は、上記には
含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型の株式報酬制度の導入
当社は、2015年6月22日開催の第70期定時株主総会において、当社の取締役に対する業績連動型の株式報酬制
度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1 本制度の概要
本制度は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明
確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、各事業年度の
業績達成度及び役位等に応じた当社株式を当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に対し、役員報
酬として交付等する制度となります。本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下
「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する取締役の報酬額(2018年6月20日
開催の第73期定時株主総会で決議された本制度へ拠出する金員の上限)を原資として当社株式がBIP信託を通
じて取得され、業績達成度及び役位等に応じて、原則として取締役退任時に取締役に当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。
なお、本制度の対象が2021年3月31日で終了する事業年度までであったことから、2021年3月31日で終了する
事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」といい、信託期間の延長
が行われた場合には、以降の各3事業年度を対象期間とします。)を対象として本制度を継続すべく、本制度の
継続について2021年6月14日取締役会において決議いたしました。
2 信託契約の内容
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
② 信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤ 受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日 2021年6月30日
⑧ 信託の期間 2021年8月1日~2024年8月31日
⑨ 制度開始日 2015年10月1日
⑩ 議決権 行使しないものといたします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 信託金の上限額 110百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
⑬ 帰属権利者 当社
⑭ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金の範囲内といたします。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(第三者割当による自己株
― ― ― ―
式処分)
保有自己株式数 986,492 ― 986,492 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化する所存であります。更なる成長発展を
目指して積極的な設備投資や研究開発に乗り出す計画であることから、自己資本の充実と財務柔軟性の確保をするた
め内部留保を優先する考えであります。従いまして、当面、剰余金の配当については一定としながらも、各期の業績
によっては配当性向も勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めており
ます。
第77期事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつも、第77期の業績及び新型コロナウ
イルス感染症拡大により収縮した経済活動が与える影響が不透明な状況でもあり、手元資金を確保することが重要で
あると判断し、誠に遺憾ながら無配としております。
次期以降の利益配分につきましては、早期の利益拡大を図り、復配を目指してまいります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資として投入していくこととしておりま
す。
(注) 基準日が第77期事業年度に属する剰余金の配当はございません。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念である「リサイクリングで地球環境の未来を創る」を実現することが当社グループの
持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現のため、透明性、公平性をもって、経
営課題に対し、迅速かつ果断な意思決定をすることができるコーポレート・ガバナンス体制を構築することとして
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在取締役5名(うち社外取締役2名)、並び
に監査役3名(うち社外監査役2名)であります。コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や経営会議などを設置しておりま
す。
(取締役会)
当社の取締役会は、代表取締役社長を議長とし、有価証券報告書提出日現在取締役5名(うち社外取締役
2名)で構成しています。
取締役会は、当社業務に精通し、機動性のある業務執行を行っている業務執行取締役と、高度な専門知識
を有し、幅広い視点から経営に対する助言と監督が期待得できる社外取締役で構成されており、多様性と適
正規模についても検討したうえで決定しております。取締役の選任に関しましては、会社経営上の意思決定
に必要な知識と経験を備え、当社業務における実績と見識を有しているかなどについて検討の上選任してい
ることとしています。
取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思
決定を行っており、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項
を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視し、必要に応じて意見・
提言を行っております。
(経営会議)
経営会議は取締役会の決定した経営方針に基づき経営に関する重要な事項を協議するため、取締役、監査
役及び当社全部門の部課長で構成されております。原則として月1回開催しております。
(監査役会)
監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され運用を行っており
ます。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査
役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の
業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的または必要に応じて三者
間によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
(内部監査部門)
内部監査室は、社長直轄の部門として設置されており、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部
門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について
の監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的
な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役会や会計監査人とも密接に連携をとりなが
ら、監査役会や会計監査人が内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
(安全衛生委員会)
代表取締役を最高経営層とし、取締役と安全環境課長と会社及び従業員からの選抜で安全衛生委員を選定
しこれを常任メンバーとして、当社グループにおける安全と衛生に関する活動を管理指導し安全衛生を推進
しております。
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(環境管理委員会)
代表取締役を最高経営層とし、安全環境課長を環境管理責任者として、取締役と各部門長で構成され、企
業活動における環境負荷の低減を推進しております。
(コンプライアンス委員会)
代表取締役を委員長、取締役を委員、各部門責任者等で構成し、当社グループにおけるコンプライアンス
活動を推進しております。
(リスク管理委員会)
代表取締役を委員長、取締役を常任メンバーとし、当社グループにおけるリスク管理を推進しておりま
す。
ロ.コーポレート・ガバナンス体制の概略図
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。
ハ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決
定の充実及び業務執行状況の管理監督、並びに社外監査役を含む監査役会による取締役の業務執行の厳正な監
査など、経営の意思決定及び管理監督を有効かつ適正に機能させるために上記の体制を整備しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおりに業務の適正性を確保するための体制の整備を行っておりま
す。
(イ)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取
締役の継続的な選任を行います。
Ⅱ 当社は、コンプライアンスを経営の最重要事項と位置づけ、法令、定款、社内規程、社会一般の 規範
等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について洗い出しを行い、コンプライアンスに関する
各所社内規程を整備し、従業員に周知徹底してまいります。
Ⅲ コンプライアンスに係る通報機能及び相談機能を強化するため、すべての役職員を対象とする通報制度
を設けるとともに、社外受付を弁護士事務所に設置しております。
Ⅳ 「反社会的勢力の排除」について基本方針を定めるとともに、すべての役職員が反社会的勢力と一切の
関係を持たないこと及び利用しないことの徹底を図っております。
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Ⅴ 他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しております。これにより、内部監査
を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保してお
り ます。
Ⅵ 監査役、内部監査人及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催し、情報の共有化に努め、三者連携によ
り各監査の効率を高めております。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ 取締役会議事録、経営会議議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係わる文書その他の情報について
は、社内規程等に従い、適切に保管及び管理を行います。
Ⅱ 取締役及び監査役は、議事録、稟議書、その他の重要な文書を常時閲覧できるものとしております。
(ハ)損失の危険に関する規程その他の体制
コンプライアンス、風評、オペレーション、災害などのリスクに対応するため「リスク管理規程」を定
め、当社全体のリスクの認識、発生の未然防止の検討を行うため「リスク管理委員会」を定期的に開催し
ております。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
Ⅱ 組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役の基本的職務・責任権限に関する事項及び管掌業務を明
確にすることで組織の効率的な運営を図っております。
(ホ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ)子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、子会社の取締
役会または経営会議に当社役員または従業員が参加しております。
(ⅱ)当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、関係会社管理規程を定め必要に応じて関係資料
等の提出を求めております。
Ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程において、子会社のリスク
マネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理してお
ります。
(ⅱ)当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、グループ全
体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議しております。
Ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運
営に資するため、子会社の経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、適宜検討し
ております。
(ⅱ)当社は子会社に対し、毎年1回以上、定期または臨時に内部監査室による業務監査を行っておりま
す。
Ⅳ 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社は、子会社のすべての役職員に、当社が定めた「経営理念」の周知を図るとともに、法令、定
款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、コンプ
ライアンスを確保するための体制を構築しております。
(ⅱ)当社は子会社が、当社が定めた「反社会的勢力の排除」についての基本方針と同一の方針を定め、
すべての役職員が反社会的勢力と一切の関係を持たないこと、利用しないことの徹底を図っており
ます。
(ⅲ)当社は子会社に対し、当社の内部監査室による内部監査を実施しております。これにより、内部監
査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保
しております。
Ⅴ その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社は、毎期、子会社の業績を評価し、常時、取締役及び監査役が子会社の取締役会に出席して審
議することとしております。
(ⅱ)当社の経営管理部長及び所管部長が、子会社の指導・育成に努めることとしております。
(へ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役を補助するための使用人を置くことを求められた場合は、監査役直属として監査役の補助業務を
行うために必要な専従担当者を置きます。
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(ト)(へ)の使用人の取締役からの独立に関する事項
他の業務を兼務する使用人が監査役の補助を行う場合には、以下の体制を構築しております。
Ⅰ 監査役の使用人に対する指揮命令に関し、使用人の属する組織上の上位者による指揮命令を受けないこ
とにしております。
Ⅱ 監査役の補助を行う使用人の人事異動・人事考課・懲戒処分に関する事項については、監査役の同意を
得てから行うことにしております。
(チ)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役職員に周
知徹底しております。
(リ)次に掲げる体制その他の当社の監査役に報告するための体制
Ⅰ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
(ⅰ)監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受けることにしております。
(ⅱ)上記の重要な会議に付議されない重要な決裁書類及び報告等について、監査役は閲覧し、必要に応
じ内容の説明を受けることにしております。
Ⅱ 取締役及び使用人は、次の事項を遅滞なく、監査役に報告します。
(ⅰ)法令、定款、コンプライアンス規程その他の社内規程に違反する重大な事項
(ⅱ)内部監査室が実施した内部監査の結果(内部統制システムの状況を含む)
(ⅲ)会社に著しく損害を及ぼすおそれがある事項
(ⅳ)当局の調査及び外部監査の結果、当局等から受けた行政処分等の事項
(ⅴ)その他業務遂行上必要と判断した事項
(ヌ)子会社の取締役・監査役等及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告
をするための体制
Ⅰ 子会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに
適切な報告を行うこととしております。
Ⅱ 子会社の役職員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実に
ついては、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うこととしております。
Ⅲ 当社内部監査室、経営管理部は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監
査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告することとしております。
(ル)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
(ヲ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
Ⅰ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において
審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
Ⅱ 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けております。
(ワ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 監査役会は、監査役監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目的とした規則を定めております。
Ⅱ 代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について、監
査役と定期的に意見交換を行い相互の認識を深めるよう努めております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスクマネジメントは、当社グループの各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを
管理することを基本としております。
また、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、当社グループを取巻く、さまざまなリスクにつき共通認識
を得るとともに、その対応策についても協議・検討し、必要に応じ「取締役会」に報告または付議される体制
としております。更に、重要な法務的問題及びコンプライアンスに係わる事象については、「コンプライアン
ス委員会」での検討や、顧問弁護士等の専門家に相談することを通じて、必要な措置を実施することとしてお
ります。なお、不正等に関する通報制度を導入しており、不正及び事故の未然防止に努めております。
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ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が、その職務の執行に際し、期待される役割を果たし得る職務環境を整備するた
め、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令で定める要件に該当するときは、賠償責任額から法令
の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定めております。
二.責任限定契約の内容の概要
(イ)社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を、法令で定められ
た要件に該当するときは、賠償責任を限定することができる旨を定款に定めております。また、当社と
社外取締役、社外監査役は、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
(ロ)会計監査人
当社と会計監査人赤坂有限責任監査法人は、受嘱者の会社法第423条第1項の責任について、受嘱者
が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度
額をもって、受嘱者の委嘱者に対する損害賠償責任の限度とするとしております。
ホ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
Ⅰ 当社は子会社に、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、
子会社の取締役会または経営会議に当社役員または従業員が参加しております。
Ⅱ 当社は、当社が定める関係会社管理規程において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応
じて関係資料等の提出を求めることとしております。
(ロ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程において、子会社のリスクマネ
ジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理することとして
おります。
Ⅱ 当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、グループ全体の
リスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議することとしております。
(ハ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に
資するため、経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、適宜検討することとしており
ます。
Ⅱ 当社は子会社に対し、毎年1回以上、定期または臨時に内部監査室による業務監査を行うこととしてお
ります。
(ニ)子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 当社は、子会社のすべての役職員に、当社が定めた「経営理念」の周知を図るとともに、法令、定款、
社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、コンプライアン
スを確保するための体制を構築しております。
Ⅱ 当社は子会社に、当社が定めた「反社会的勢力の排除」について基本方針を同一の方針として定めると
ともに、すべての役職員が反社会的勢力と一切の関係を持たないこと、利用しないことの徹底を図って
おります。
Ⅲ 当社は子会社に対し、当社の内部監査室による内部監査を実施しております。これにより、内部監査を
通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保しており
ます。
(ホ)その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 当社は、毎月、常時取締役及び監査役が子会社の取締役会に出席し、審議することとしております。ま
た関係会社の業績を評価し、当社取締役会にて報告することとしております。
Ⅱ 当社の経営管理部長及び所管部長が、子会社の指導・育成に努めることとしております。
へ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社の独立社外取締役は、独立性を担保するために東京証券取引所が定める独立性基準に加え、法令及び一
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般社団法人日本取締役協会公表の「取締役会規則における独立取締役の選任基準」を基にして、一般株主と利
益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものとして選任しております。
具体的には法令及び規則に定めるものの他、以下を選任の基準としております。
当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(イ) 当社またはその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の
2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは
重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執
行役員若しくは支配人その他の使用人
(ロ) 直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先とし
ていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその
子会社から受けていた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者
が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使
用人
(ハ) 当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%
以上の支払いを行っている者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれら
の者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他
の使用人
(ニ) 直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者(当社に対
して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行ってい
た者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合に
おける当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
(ホ) 当社またはその子会社から一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年
間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている組織(例えば、公益財団法
人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当
該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)
ト.社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役(監査委員会)監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、内部監査部門並びに管理部門から内部監査の監査結果、リスク管理等の報
告を受け意見を述べる体制としております。また、必要に応じ会計監査人に意見を求める体制としておりま
す。
社外監査役は監査役会において、監査に関する重要な事項の報告を受け協議を行っております。また、取締
役会に出席し必要あるときは意見を述べる体制とし経営に対する監督を行っております。また、重要書類を閲
覧し、業務の執行状況の適法性及び妥当性についてチェックを行っております。さらに、必要に応じ内部監査
室、管理部門から報告を求める他、会計監査人に意見を求め連携の強化を図っております。
チ.社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、視野の広い独立した観点から、決定プロセスについて確認及び助言を行い意思決定の公平性
を向上させ、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。
社外監査役は、監査に関する独立性及び中立性を高め客観的な意見を表明することで、より実効的な監査役
監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役の設置は、当社の業務執行に対する監視、監督機能を強化し、適正なガバ
ナンス体制を確保する役割があります。なお、社外監査役小堀優及び社外監査役芳木亮介の2名については、
株式会社東京証券取引所に独立役員としての届出を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とすることを定款で定めております。
⑤ 取締役の任期、選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の任期を1年とし、1年ごとの株主総会における選任決議について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によら
ない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については定款に定めておりません。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、定時株主総会で決定することとして
おります。
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⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためでありま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的として定足数の緩和をしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 ホクヨープライウッド㈱入社
1995年1月 当社 取締役経理部長
1996年1月 当社 取締役リサイクル部長
2001年1月 当社 代表取締役常務
2003年1月 当社 代表取締役専務
2004年2月 横浜エコロジー㈱ 代表取締役
専務(現任)
2004年4月 ㈱ワンダーワークス
(現 ㈱カリブ) 代表取締役社
代表取締役
井上 弘之 1966年12月29日 (注)3 744,543
長
社長
2004年8月 ティー・ビー・ロジスティック
ス㈲(現 ティー・ビー・ロジス
ティックス㈱) 取締役
2007年6月 当社 代表取締役社長(現任)
2009年6月 ㈱カリブ 代表取締役会長
2010年6月 ティー・ビー・ロジスティック
ス㈱ 取締役会長(現任)
2014年4月
㈱カリブ 取締役会長(現任)
2016年5月
ボード㈱ 社外取締役(現任)
株式会社マルコー 入社
1984年4月
株式会社アートフォーラム 入
1991年9月
社
株式会社R・E 入社 同社管理
1997年1月
部長
株式会社ラ・バレル入社
2005年2月
同社経理部長
2008年4月
2009年12月 同社経理部長兼情報システム部
長
2011年4月 当社入社 経営管理部長代理
2011年8月 当社経営管理部 IPO準備室室長
取締役
尾股 拓彦 1961年11月8日 (注)3 4,500
2012年6月 当社経営管理部 経営企画室長
2014年2月 当社取締役経営管理部長
2019年6月
当社退職
2019年7月
株式会社モード・プランニン
グ・ジャパン 入社 同社執行
役員経営管理部長
2020年3月
同社退職
2021年4月
当社入社 経営管理部部長補佐
2021年6月
当社取締役経営管理部長
2022年1月
当社取締役経営管理部管掌(現
任)
2004年6月
当社 入社
2007年4月 当社 リサイクル部営業課新木
場リーダ
2010年7月 当社 リサイクル部埼玉チップ
製造課長
2013年7月
当社 営業部埼玉営業所長
取締役 河相 英介 1976年8月31日 (注)3 ―
2018年7月
当社 リサイクル部次長
2019年4月
当社 リサイクル部長
2021年4月 当社 執行役員営業本部長兼リ
サイクル部長
2022年6月
当社 取締役(現任)
1975年4月
株式会社トーメン 入社
1980年4月
ボード株式会社 入社
1982年5月
同社 取締役
1993年5月
取締役 只腰 由紀夫 1953年1月14日 同社 常務取締役 (注)3 ―
1997年5月
同社 取締役副社長
2000年5月
同社 代表取締役社長(現任)
2015年6月
当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年11月 監査法人誠和会計事務所(現有
限責任監査法人トーマツ)入所
1999年4月
公認会計士登録
2002年7月 監査法人トーマツ(現有限責任
監査法人トーマツ)マネー
ジャー
2004年8月
辻・本郷税理士法人入所
2013年4月 辻・本郷ビジネスコンサルティ
ング株式会社取締役
2015年4月 UTグループ株式会社監査役(現
任)
取締役 吉田 博之 1968年8月26日 (注)3 ―
2016年7月 辻・本郷税理士法人法人第1部総
括部長
2018年11月 税理士法人渡邊芳樹事務所資産
課税本部本部長
2019年6月 日本ハイウエイ・サービス株式
会社監査役(現任)
2019年8月 吉田公認会計士事務所所長(現
任)
2019年8月 株式会社ハイブレイン代表取締
役(現任)
2022年6月
当社 取締役(現任)
1985年4月 当社 入社
2007年4月 当社 営業次長
2008年4月 当社 製造管理部長
2011年7月 当社 研究開発室長
2013年7月 当社 内部監査室長
監査役
2019年11月 当社 内部監査室長兼品質管理
斉藤 吉之 1963年2月25日 (注)4 ―
(常勤)
室長
2020年5月 当社 品質保証部長兼内部監査
室長補佐
2022年4月 当社 Quality&Labo Center次長
2022年6月 当社 監査役(現任)
2005年11月 (旧)司法試験合格
2007年9月 みらい総合法律事務所 入所
2013年2月 同所 パートナー(現任)
監査役 小堀 優 1973年7月11日 (注)4 ―
2013年6月 当社 監査役(現任)
2015年6月 アイ・アール債権回収㈱ 取締
役(現任)
2001年10月
監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2005年5月 公認会計士登録
2006年10月
GCA㈱(現 GCAサヴィアン
㈱)入所
2009年3月 清和監査法人 入所
2013年2月 Y Plus Advisory㈱ 代表取締役
監査役 芳木 亮介 1974年4月25日 (注)4 ―
(現任)
2013年7月 芳木公認会計士事務所 代表(現
任)
2015年1月 ㈱メディアサポート 監査役
2015年6月 当社監査役就任(現任)
リニューアブル・ジャパン㈱
監査役(現任)
計 749,043
(注) 1.取締役 只腰由紀夫氏及び吉田博之氏は、社外取締役であります。
2.監査役 小堀優氏及び芳木亮介氏は、社外監査役であります。
3.2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
4.2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役只腰由紀夫氏は、他の会社の経営者として住宅建築や建材など多岐にわたる分野において幅広い見識
と豊富な経験を有していることから、当社の経営体制の強化に活かすとともに、社外取締役として中立な立場から
有益な監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係はありません。
吉田博之氏につきましては、公認会計士としての専門知識を有し、また企業経営の経験も有しており、その高い
見識により、適切な提言を期待できることから、当社の社外取締役として選任しております。同氏と当社との人的
関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小堀優氏は、弁護士として企業法務や企業経営の統治に関する相当程度の知見を有しており、社外監
査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役芳木亮介氏は、公認会計士として財務と企業会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役
としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関
係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役選任にあたっては、現在や過去の職務をとおして豊富な知識や経験が
あるか、社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行できるかを判断して選任しております。また、社外取
締役候補者及び社外監査役候補者と当社の間に特別な利害関係がないかなどを確認したうえで選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役については、定期的に常勤監査役から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等につ
いて情報共有しております。
また、社外監査役については、原則として毎月1回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状
況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画
や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名で構成されており
ます。また、非常勤監査役2名は社外監査役であり、企業法務または財務・会計に関する相当程度の知見を有
しております。
監査役は、取締役の職務執行の適法性等を監査することを目的に、監査計画に基づき、取締役会その他重要
な会議に出席して、経営の意思決定のプロセスと結果の適法性・妥当性等を検証するほか、重要な書類の閲
覧、本社の各部門及び主要な事業所ならびに子会社の業務執行および財産状況の実査、子会社取締役との情報
交換等を行っております。監査役の監査結果は、毎月開催される監査役会で報告され、監査役相互間で情報の
共有化を図ると同時に、意見交換等を行っております。また、監査結果について、取締役会に対して報告する
とともに、代表取締役及び各部門管掌役員等と個別に意見交換も行っております。更に、会計監査人及び内部
監査室とは定期的または必要に応じて適時に会合を持ち、意見交換ならびに監査状況について協議する等連携
を強化し、監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数(出席率)
菅野 英治 3 3(100%)
常勤監査役
大矢 宣之 11 11(100%)
小堀 優 14 14(100%)
非常勤(社外)
監査役
芳木 亮介 14 14(100%)
(注)1.第76期定時株主総会にて、菅野英治氏は退任し、大矢宣之氏が就任しました。
2.第77期定時株主総会にて、大矢宣之氏は退任しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、その客観性と有効性確保のため、代表取締役社長直轄として内部監査室を設置
し、内部監査規程に基づき、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査は、事
業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、
被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の報告をさせております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 池田 勉氏
公認会計士 黒崎 知岳氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査
の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
また監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
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る株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人
と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画の他、期中に発生した問題点等につい
て情報交換を実施すること、また、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、具体的な
決算内容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認し
ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
提出会社 38,000 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38,000 ― 31,000 ―
(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が
8,010千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定してお
ります。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に
勘案した結果、妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ適正な水準とすることを
基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与および業績連動型株式報酬に
より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うものとしておりま
す。 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業の報酬等を総合的に勘案して決定するものとしております。
取締役及び監査役の報酬等については、2009年6月29日開催の第64回定時株主総会において取締役年間報酬総
額の上限を120,000千円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役年間報酬総額の上限を30,000千
円と決議いただいており、定款で定める取締役の員数は15名以内、監査役の員数は5名以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は0名)、監査役の員数は4名です。
また、取締役年間報酬総額の上限とは別枠にて、2018年6月20日開催の第73回定時株主総会において、業績連
動型株式報酬額として連続する3事業年度を対象とし、合計110,000千円を上限とすることを決議いただいており
ます。
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長の井上弘之氏がその具体的内容について
委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえ
た賞与の評価配分としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門につい
て評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
業績連動 非金銭
基本報酬
(千円) (名)
報酬等 報酬等
取締役(社外
取締役を除 26,450 22,700 3,750 ― 4
く)
監査役(社外
監査役を除 4,900 4,900 ― ― 2
く)
社外役員 5,400 5,400 ― ― 4
(注)1.業績連動報酬等の内容は、取締役に対する賞与であります。業績連動報酬等の額は、各連結会計年度の連結
営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しており
ます。目標となる業績指標とその値は、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め
るため、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っており
ます。なお、当連結会計年度を含む連結経常利益の推移は「第1企業の概況 1 主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
2.非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬として交付される当社の株式であります。業績連動型株式報酬
制度の詳細は、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参
照ください。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断す
る企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 19,400
非上場株式以外の株式 7 97,398
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)企業間取引の強化
(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増
29,760 24,000
加した理由)㈱タケエイは株式移転により
TREホールディ 2021年10月1日付で、持株会社であるTREホー
無
ングス㈱ ルディングス㈱を設立しております。この株
式移転に伴い㈱タケエイの普通株式1株につ
59,162 30,960
き、TREホールディングス㈱の普通株式1.24
株の割合で割当交付を受けております。
25,300 25,300
JKホールディ (保有目的)企業間取引の強化
有
ングス㈱ (定量的な保有効果)(注)1
30,410 22,213
14,680 14,680
(保有目的)企業間取引の強化
新木場振興㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)1
7,340 7,340
㈱みずほフィナ
3,000 3,000
(保有目的)企業間取引の強化
ンシャルグルー 有
(定量的な保有効果)(注)1
4,701 4,797
プ
4,000 4,000
(保有目的)企業間取引の強化
橋本電機工業㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)1
2,000 2,000
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1,000 1,000
(保有目的)企業間取引の強化
住友林業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)1
2,168 2,386
㈱三菱UFJ
1,000 1,000
(保有目的)企業間取引の強化
フィナンシャ 有
(定量的な保有効果)(注)1
760 591
ル・グループ
100 100
(保有目的)企業間取引の強化
㈱太平製作所 無
(定量的な保有効果)(注)1
158 170
200 200
(保有目的)企業間取引の強化
ホクシン㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)1
37 25
200 200
トーヨーマテリ (保有目的)企業間取引の強化
有
ア㈱ (定量的な保有効果)(注)1
10,000 10,000
600 600
(保有目的)株式の安定化
㈱東京商工リ
無
サーチ
(定量的な保有効果)(注)1
60 60
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日
を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
り ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法
人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行い、社内ミーティング等により
情報共有を図っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,505,626 1,789,340
*4 1,667,287 *3 ,*4 1,961,260
受取手形及び売掛金
商品及び製品 356,865 291,070
仕掛品 63,366 44,753
原材料及び貯蔵品 392,146 418,101
未収還付法人税等 1,079,029 -
その他 212,714 112,659
△ 589 △ 530
貸倒引当金
流動資産合計 5,276,446 4,616,653
固定資産
有形固定資産
*1 6,056,292 *1 5,520,938
建物及び構築物
△ 3,006,601 △ 2,561,327
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,049,691 2,959,611
*1 ,*2 17,868,332 *1 ,*2 17,808,323
機械装置及び運搬具
△ 14,586,375 △ 15,304,057
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,281,957 2,504,265
*1 2,810,121 *1 2,763,453
土地
建設仮勘定 - 7,561
その他 231,831 233,441
△ 197,377 △ 203,037
減価償却累計額
その他(純額) 34,454 30,404
有形固定資産合計 9,176,223 8,265,295
無形固定資産 10,536 7,052
投資その他の資産
投資有価証券 80,544 116,798
長期貸付金 4,993 4,564
破産更生債権等 8,531 8,531
繰延税金資産 14,498 20,015
敷金及び保証金 497,315 298,164
その他 121,220 108,184
△ 8,931 △ 8,931
貸倒引当金
投資その他の資産合計 718,171 547,326
固定資産合計 9,904,931 8,819,674
資産合計 15,181,377 13,436,328
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 435,024 662,825
*1 300,000 *1 257,039
短期借入金
*1 2,092,943 *1 2,170,723
1年内返済予定の長期借入金
未払金 355,166 299,839
未払法人税等 62,472 61,348
賞与引当金 69,931 64,143
資産除去債務 154,166 -
374,393 205,616
その他
流動負債合計 3,844,096 3,721,536
固定負債
*1 5,535,891 *1 5,055,035
長期借入金
繰延税金負債 285,993 285,134
役員報酬BIP信託引当金 62,111 62,111
退職給付に係る負債 266,130 258,679
受入敷金保証金 227,615 226,115
資産除去債務 351,022 352,883
2,571 2,571
その他
固定負債合計 6,731,336 6,242,531
負債合計 10,575,433 9,964,068
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,514 114,514
利益剰余金 4,964,382 3,740,486
△ 1,404,225 △ 1,404,225
自己株式
株主資本合計 3,895,670 2,671,774
その他の包括利益累計額
23,225 48,378
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 23,225 48,378
非支配株主持分 687,047 752,107
純資産合計 4,605,943 3,472,260
負債純資産合計 15,181,377 13,436,328
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
*1 7,565,844
売上高 7,211,868
*2 7,765,647 *2 6,616,723
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 553,779 949,120
販売費及び一般管理費
役員報酬 71,100 71,400
給料及び手当 505,611 502,343
賞与引当金繰入額 29,143 26,030
退職給付費用 11,104 11,161
法定福利費 101,388 99,475
保管費 189,183 113,483
運賃及び荷造費 343,938 360,878
旅費及び交通費 34,772 42,577
減価償却費 76,015 79,790
支払手数料 258,891 195,490
361,104 384,835
その他
*3 1,982,255 *3 1,887,465
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 2,536,034 △ 938,344
営業外収益
受取利息 62 68
受取配当金 2,532 2,897
受取家賃 2,801 2,881
受取保険金 60,824 2,203
助成金収入 279,391 92,430
貸倒引当金戻入額 102 58
9,660 3,770
その他
営業外収益合計 355,375 104,309
営業外費用
支払利息 67,833 73,191
社債利息 530 -
支払手数料 54,327 5,465
7,486 1,608
その他
営業外費用合計 130,178 80,265
経常損失(△) △ 2,310,837 △ 914,300
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
*4 5,882 *4 49,690
固定資産売却益
特別利益合計 5,882 49,690
特別損失
操業休止関連費用 179,119 169,745
*5 24,399 *5 29,820
固定資産除却損
特別損失合計 203,518 199,565
税金等調整前当期純損失(△) △ 2,508,473 △ 1,064,175
法人税、住民税及び事業税
97,162 107,237
法人税等調整額 △ 14,231 △ 17,476
法人税等還付税額 △ 1,077,128 -
△ 9,791 -
過年度法人税等
法人税等合計 △ 1,003,988 89,761
当期純損失(△) △ 1,504,484 △ 1,153,936
非支配株主に帰属する当期純利益 54,020 69,959
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,558,504 △ 1,223,895
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純損失(△) △ 1,504,484 △ 1,153,936
その他の包括利益
11,410 25,153
その他有価証券評価差額金
*1 11,410 *1 25,153
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,493,074 △ 1,128,783
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 1,547,094 △ 1,198,742
非支配株主に係る包括利益 54,020 69,959
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 221,000 114,514 6,522,886 △ 1,404,225 5,454,175
当期変動額
親会社株主に帰属す
- - △ 1,558,504 - △ 1,558,504
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - -
額)
当期変動額合計 - - △ 1,558,504 - △ 1,558,504
当期末残高 221,000 114,514 4,964,382 △ 1,404,225 3,895,670
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 11,814 11,814 637,927 6,103,918
当期変動額
親会社株主に帰属す
- - - △ 1,558,504
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 11,410 11,410 49,120 60,530
額)
当期変動額合計 11,410 11,410 49,120 △ 1,497,974
当期末残高 23,225 23,225 687,047 4,605,943
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 221,000 114,514 4,964,382 △ 1,404,225 3,895,670
当期変動額
親会社株主に帰属す
- - △ 1,223,895 - △ 1,223,895
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - -
額)
当期変動額合計 - - △ 1,223,895 - △ 1,223,895
当期末残高 221,000 114,514 3,740,486 △ 1,404,225 2,671,774
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 23,225 23,225 687,047 4,605,943
当期変動額
親会社株主に帰属す
- - - △ 1,223,895
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 25,153 25,153 65,059 90,212
額)
当期変動額合計 25,153 25,153 65,059 △ 1,133,683
当期末残高 48,378 48,378 752,107 3,472,260
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 2,508,473 △ 1,064,175
減価償却費 1,946,109 1,340,504
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,712 △ 5,788
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,336 △ 7,450
受取利息及び受取配当金 △ 2,594 △ 2,965
支払利息 68,363 73,191
受取保険金 △ 60,824 △ 2,203
支払手数料 54,327 5,465
助成金収入 △ 279,391 △ 92,430
固定資産売却損益(△は益) △ 5,882 △ 49,690
固定資産除却損 24,399 29,820
売上債権の増減額(△は増加) △ 24,173 △ 293,972
棚卸資産の増減額(△は増加) 952,361 58,452
仕入債務の増減額(△は減少) △ 212,689 227,801
△ 246,450 △ 123,693
その他
小計 △ 296,295 92,866
利息及び配当金の受取額
2,594 2,965
利息の支払額 △ 69,159 △ 72,697
法人税等の還付額 10,822 1,080,024
助成金の受取額 279,391 202,635
保険金の受取額 60,824 2,203
△ 1,834,306 △ 108,401
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,846,127 1,199,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 469,023 △ 721,867
有形固定資産の売却による収入 5,882 91,893
資産除去債務の履行による支出 △ 26,200 △ 33,372
差入保証金の回収による収入 - 205,394
△ 15 △ 5,993
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 489,356 △ 463,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 42,961
短期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 365,969 △ 403,076
長期借入れによる収入 1,126,732 -
社債の償還による支出 △ 1,140,209 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,900 △ 4,900
△ 1,000 △ 1,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 85,345 △ 451,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,420,829 283,713
現金及び現金同等物の期首残高 3,926,456 1,505,626
*1 1,505,626 *1 1,789,340
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において営業損失 938,344 千円、経常損失 914,300 千円及び親会社株主に帰属
する当期純損失 1,223,895 千円を計上しました。営業損失・経常損失は5期連続、親会社株主に帰属する当期純損
失は2期連続計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以
下のとおり対応を進めてまいります。
1)置床用PBの販売をさらに推進させるとともに、構造用PB「壁武者」及びフロアー用PB等、他の市場へ
参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
2)更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協
力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。ま
た、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等
の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な
関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4 社
連結子会社の名称
ティー・ビー・ロジスティックス株式会社
TB関西物流株式会社
横浜エコロジー株式会社
株式会社カリブ
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品 商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数
に応じた当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認
識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主としてパーティクルボード等の住宅関連資材の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客
に引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については出荷時点で収益を認識しており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
(佐倉工場の固定資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
佐倉工場に属する有形固定資産及び無形
6,557,716 5,757,244
固定資産
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていな
い遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
佐倉工場においては営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、佐倉工場の資産は当連結会計年度末
において減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の佐倉工場における収益及び費用の
予測等を主要な仮定として同工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、佐倉工場の固定資産の
金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価
の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上
高は105,508千円減少し、販売費及び一般管理費は105,508千円減少しております。また、営業損失、経常損失及び
税金等調整前当期純損失、及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動
型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度121,762千円及び81,968
株、当連結会計年度121,762千円及び81,968株であります。
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(財務制限条項)
(1)1年内返済予定の長期借入金のうち381,700千円及び長期借入金のうち418,300千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年3月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)1年内返済予定の長期借入金のうち546,333千円及び長期借入金のうち1,392,243千円には、下記の財務制限
条項が付されております。
①2020年3月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以
上に維持すること。
②2020年3月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)1年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち797,126千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年3月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以
上に維持すること。
②2020年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年3月に終
了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額未満とならないこ
と。
③2021年3月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損
益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年3月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年3月に終了する決算期に係る
連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年3月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結
損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を0以下としない
こと。
(計算式)
営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー+財務活動に関するキャッ
シュ・フロー+(期首現預金残高―(売上高÷12))
なお、当連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務
状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってま
いります
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
担保資産 連結貸借対照表計上額 (工場財団抵当)
( 249,831
土地 2,511,093 千円 千円)
建物及び構築物 2,244,180 (2,123,340 )
)
機械装置及び運搬具 2,904,456 (2,904,456
計 7,659,730 (5,277,628 )
担保付債務 総額 (工場財団担保設定)
300,000
短期借入金 千円 (300,000 千円)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 7,628,835 (7,057,449 )
計 7,928,835 (7,357,449 )
(注) 1.担保資産のうち( )内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
2.担保付債務のうち( )内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
担保資産 連結貸借対照表計上額 (工場財団抵当)
( 249,831
土地 2,511,093 千円 千円)
(2,032,498
建物及び構築物 2,143,400 )
(2,195,737 )
機械装置及び運搬具 2,195,737
(4,478,067
計 6,850,231 )
担保付債務 総額 (工場財団担保設定)
(257,039
短期借入金 257,039 千円 千円)
(6,674,373
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 7,225,759 )
(6,931,412
計 7,482,798 )
(注) 1.担保資産のうち( )内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
2.担保付債務のうち( )内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 19,000 千円 19,000 千円
※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 953,380 千円
売掛金 1,007,880
※4 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 198,713 千円 228,352 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
△ 1,264,041 千円 △ 357,511 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
一般管理費 17,622 千円 14,990 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地 - 千円 38,831 千円
機械装置及び運搬具 5,650 10,859
その他 232 -
計 5,882 49,690
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 - 千円 880 千円
機械装置及び運搬具 7,911 0
撤去費用 16,488 28,239
その他 0 700
計 24,399 29,820
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
19,944 36,253
組替調整額
△3,497 -
税効果調整前
16,446 36,253
税効果額 △5,035 △11,100
その他有価証券評価差額金
11,410 25,153
その他の包括利益合計 11,410 25,153
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 3,660,369 - - 3,660,369
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,068,460 - - 1,068,460
(注)役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首81,968株、当連結会計年度末81,968株)を含めて
記載しております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 3,660,369 - - 3,660,369
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,068,460 - - 1,068,460
(注)役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首81,968株、当連結会計年度末81,968株)を含めて
記載しております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 1,505,626 千円 1,789,340 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,505,626 1,789,340
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、木材環境ソリューション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主として
銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主として設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長12年であります。また、借入金の
うち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒さ
れております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門における営業担当者が主要な取引先の信
用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 7,628,835 7,619,300 △9,534
負債計 7,628,835 7,619,300 △9,534
(注)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」は現金であ
ること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 7,225,759 7,184,147 △41,611
負債計 7,255,759 7,184,147 △41,611
(注)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」は現金であること
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,505,626 - - -
受取手形及び売掛金 1,667,287 - - -
合計 3,172,914 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,789,340 - - -
受取手形及び売掛金 1,961,260 - - -
合計 3,750,600 - - -
(注3)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 2,092,943 1,550,702 1,408,052 1,008,421 563,722 1,004,993
合計 2,092,943 1,550,702 1,408,052 1,008,421 563,722 1,004,993
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 2,170,723 1,822,413 1,507,031 631,798 518,910 574,882
合計 2,170,723 1,822,413 1,507,031 631,798 518,910 574,882
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3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 7,184,147 ― 7,184,147
負債計 ― 7,184,147 ― 7,184,147
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 262,793 千円
退職給付費用 28,340
退職給付の支払額 △25,003
退職給付に係る負債の期末残高 266,130
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 28,340千円
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 266,130 千円
退職給付費用 27,878
退職給付の支払額 △35,328
退職給付に係る負債の期末残高 258,679
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 27,878千円
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 266,530 千円 890,877 千円
退職給付に係る負債 81,489 79,207
賞与引当金 25,084 23,407
役員報酬BIP信託引当金 19,018 19,018
貸倒引当金繰入超過額 2,734 2,734
減損損失 66,164 9,219
棚卸資産評価損 156,232 48,814
資産除去債務 156,593 109,932
未払事業税 4,813 5,662
4,658 3,328
その他
繰延税金資産小計
783,319 1,192,203
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △266,530 △890,877
△483,531 △265,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △750,061 △1,156,191
繰延税金資産合計 33,257 36,012
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △126,799 千円 △126,388 千円
特別償却準備金 △23,736 △13,603
譲渡損益調整勘定 △86,321 △86,321
その他有価証券評価差額金
△10,250 △21,351
資産除去債務に対応する除去費用 △55,813 △51,516
△1,830 △1,949
その他
繰延税金負債合計 △304,752 △301,131
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △271,494 △265,119
(注) 1.評価性引当額が406,129千円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当
額が107,418千円、減損損失に係る評価性引当額が56,944千円、資産除去債務に係る評価性引当額が46,660
千円減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が624,347千円増加したことに伴うものであ
ります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - - - 266,530 266,530
金( ※)
評価性引当額 - - - - - △266,530 △266,530
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - - - 890,877 890,877
金( ※)
評価性引当額 - - - - - △890,877 △890,877
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数に応じて8年~39年と見積り、割引率は0.24~2.31%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 564,749 千円 505,188 千円
時の経過による調整額 1,638 1,812
資産除去債務の履行による減少額 △61,200 △154,118
期末残高 505,188 352,883
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都内において賃貸用の不動産(賃貸商業施設)を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
Ⅰ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
木材環境ソリューション
その他事業 合計
事業
売上高
一時点で移転される財 7,179,883 21,551 7,201,434
一定期間にわたり移転される財 4,319 ― 4,319
顧客との契約から生じる収益 7,184,202 21,551 7,205,753
その他の収益 ― 360,090 360,090
外部顧客への売上 7,184,202 381,641 7,565,844
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関
する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及ぼ当連結会計年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)
当グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他に事
業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
廃棄物の
パーティクルボード その他 合計
収集運搬及び処理
外部顧客への売上高 4,518,444 1,651,682 1,041,741 7,211,868
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
SMB建材株式会社 1,514,322 木材環境ソリューション事業
伊藤忠建材株式会社 1,025,014 木材環境ソリューション事業
双日建材株式会社 698,428 木材環境ソリューション事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
廃棄物の
パーティクルボード その他 合計
収集運搬及び処理
外部顧客への売上高 4,650,899 1,844,399 1,070,545 7,565,844
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
SMB建材株式会社 1,227,926 木材環境ソリューション事業
伊藤忠建材株式会社 1,009,106 木材環境ソリューション事業
双日建材株式会社 848,243 木材環境ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,511.97 円 1,049.48 円
1株当たり当期純損失金額(△) △601.30 円 △472.20 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度81,968株及び当
連結会計年度81,968株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度81,968株及び当連結会計年度81,968株であります。
3.1株当たり当期純損失額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純損失額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失
△1,558,504 △1,223,895
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千
- -
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
△1,558,504 △1,223,895
する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,591,909 2,591,909
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 257,039 0.78 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,092,943 2,170,723 0.95 ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2023年6月30
5,535,891 5,055,035 0.95
のものを除く) 日~ 2034年3月31日
合計 7,928,835 7,482,798 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,822,413 1,507,031 631,798 518,910
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,861,641 3,572,871 5,500,793 7,565,844
税金等調整前当期純
損失又は税金等調整 (千円) △360,309 △1,041,136 △1,328,792 △1,064,175
前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属
する当期純損失又は
(千円) △400,964 △1,122,877 △1,454,628 △1,223,895
親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
1株当たり当期純損
失又は1株当たり四 (円) △154.70 △433.22 △561.22 △472.20
半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) △154.70 △278.53 △127.99 89.02
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 636,518 787,316
*4 851,076 *4 953,380
受取手形
売掛金 732,869 912,606
商品及び製品 357,109 292,155
仕掛品 63,540 45,023
原材料及び貯蔵品 386,064 410,570
前払費用 79,925 72,299
未収入金 115,086 23,624
未収還付法人税等 1,077,128 -
8,781 5,573
その他
流動資産合計 4,308,100 3,502,548
固定資産
有形固定資産
*2 2,470,700 *2 2,380,251
建物
*2 397,758 *2 411,300
構築物
*2 ,*3 3,047,143 *2 ,*3 2,296,774
機械及び装置
車両運搬具 41,131 20,495
工具、器具及び備品 26,863 18,015
*2 2,792,033 *2 2,745,365
土地
- 5,561
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,775,630 7,877,764
無形固定資産
ソフトウエア 5,043 2,145
5,242 4,781
その他
無形固定資産合計 10,285 6,926
投資その他の資産
投資有価証券 80,544 116,798
関係会社株式 69,056 69,056
出資金 31,389 31,389
長期貸付金 4,993 4,564
破産更生債権等 8,531 8,531
長期前払費用 12,752 3,193
敷金及び保証金 407,325 204,734
その他 63,423 63,499
△ 8,931 △ 8,931
貸倒引当金
投資その他の資産合計 669,084 492,835
固定資産合計 9,455,000 8,377,526
資産合計 13,763,100 11,880,074
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 167,643 345,756
買掛金 186,675 221,817
*2 300,000 *2 257,039
短期借入金
*2 2,672,943 *2 2,750,723
1年内返済予定の長期借入金
未払金 716,974 694,896
未払費用 44,634 44,829
未払法人税等 1,401 2,262
前受金 16,645 17,738
賞与引当金 49,608 41,031
資産除去債務 154,166 -
180,914 23,577
その他
流動負債合計 4,491,608 4,399,672
固定負債
*2 5,295,891 *2 4,835,035
長期借入金
繰延税金負債 283,625 283,185
退職給付引当金 266,130 258,679
役員報酬BIP信託引当金 62,111 62,111
受入敷金保証金 111,300 111,300
294,585 295,226
資産除去債務
固定負債合計 6,313,645 5,845,538
負債合計 10,805,253 10,245,211
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金
資本準備金 19,956 19,956
94,558 94,558
その他資本剰余金
資本剰余金合計 114,514 114,514
利益剰余金
利益準備金 55,988 55,988
その他利益剰余金
特別償却積立金 35,259 17,773
別途積立金 1,800,000 1,800,000
2,112,085 781,434
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,003,333 2,655,196
自己株式 △ 1,404,225 △ 1,404,225
株主資本合計 2,934,621 1,586,484
評価・換算差額等
23,225 48,378
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 23,225 48,378
純資産合計 2,957,847 1,634,863
負債純資産合計 13,763,100 11,880,074
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 5,942,600 6,157,751
6,730,105 5,631,546
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 787,505 526,205
販売費及び一般管理費
役員報酬 37,400 36,750
給料及び手当 267,167 241,151
賞与引当金繰入額 18,538 14,499
退職給付費用 10,415 10,223
法定福利費 53,118 47,194
保管費 196,211 119,451
運賃及び荷造費 949,188 904,433
減価償却費 34,632 30,748
支払手数料 244,674 174,039
215,394 228,767
その他
販売費及び一般管理費合計 2,026,740 1,807,258
営業損失(△) △ 2,814,246 △ 1,281,053
営業外収益
受取利息 54 59
受取配当金 14,529 14,892
受取手数料 53,664 53,664
受取保険金 34,687 1,086
助成金収入 259,453 92,420
11,955 6,325
その他
営業外収益合計 374,345 168,448
営業外費用
支払利息 72,212 77,712
社債利息 530 -
支払手数料 54,327 5,465
6,544 1,522
その他
営業外費用合計 133,615 84,699
経常損失(△) △ 2,573,516 △ 1,197,304
特別利益
*2 721 *2 38,831
固定資産売却益
特別利益合計 721 38,831
特別損失
操業休止関連費用 179,119 169,745
*3 24,399 *3 29,820
固定資産除却損
特別損失合計 203,518 199,565
税引前当期純損失(△) △ 2,776,313 △ 1,358,038
法人税、住民税及び事業税
1,640 1,639
法人税等調整額 △ 11,398 △ 11,541
法人税等還付税額 △ 1,077,128 -
△ 9,791 -
過年度法人税等
法人税等合計 △ 1,096,678 △ 9,901
当期純損失(△) △ 1,679,635 △ 1,348,137
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,281,305 22.2 1,733,658 31.3
Ⅱ 労務費 793,273 13.7 841,391 15.2
3,704,418 2,967,677
Ⅲ 経費 ※1 64.1 53.5
当期総製造費用 100.0 100.0
5,778,998 5,542,726
46,165 63,540
期首仕掛品棚卸高
合計 5,825,163 5,606,267
他勘定振替高
※2
179,119 169,745
63,540 45,023
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
5,582,503 5,391,499
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 1,752,352 1,139,451
電力料 317,480 343,951
地代家賃 366,236 254,340
※2 他勘定振替高は、 特別損失 へ振り替えたものであります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
特別償却積立金 別途積立金
当期首残高 221,000 19,956 94,558 114,514 55,988 52,422 1,800,000
当期変動額
当期純損失(△) - - - - - - -
特別償却積立金の取
- - - - - △ 17,163 -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - - -
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 17,163 -
当期末残高 221,000 19,956 94,558 114,514 55,988 35,259 1,800,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
その他利益剰余
純資産合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
金
利益剰余金
評価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,774,557 5,682,968 △ 1,404,225 4,614,256 11,814 11,814 4,626,071
当期変動額
当期純損失(△) △ 1,679,635 △ 1,679,635 - △ 1,679,635 - - △ 1,679,635
特別償却積立金の取
17,163 - - - - - -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - 11,410 11,410 11,410
額)
当期変動額合計 △ 1,662,472 △ 1,679,635 - △ 1,679,635 11,410 11,410 △ 1,668,224
当期末残高 2,112,085 4,003,333 △ 1,404,225 2,934,621 23,225 23,225 2,957,847
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
特別償却積立金 別途積立金
当期首残高 221,000 19,956 94,558 114,514 55,988 35,259 1,800,000
当期変動額
当期純損失(△) - - - - - - -
特別償却積立金の取
- - - - - △ 17,486 -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - - -
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 17,486 -
当期末残高 221,000 19,956 94,558 114,514 55,988 17,773 1,800,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
その他利益剰余
純資産合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
金
利益剰余金
評価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,112,085 4,003,333 △ 1,404,225 2,934,621 23,225 23,225 2,957,847
当期変動額
当期純損失(△) △ 1,348,137 △ 1,348,137 - △ 1,348,137 - - △ 1,348,137
特別償却積立金の取
17,486 - - - - - -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - 25,153 25,153 25,153
額)
当期変動額合計 △ 1,330,650 △ 1,348,137 - △ 1,348,137 25,153 25,153 △ 1,322,984
当期末残高 781,434 2,655,196 △ 1,404,225 1,586,484 48,378 48,378 1,634,863
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において営業損失 1,281,053 千円、経常損失 1,197,304 千円及び当期純損失 1,348,137 千円を
計上しました。営業損失・経常損失は5期連続、当期純損失は2期連続計上しております。これらの状況によ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとお
り対応を進めてまいります。
1)置床用PBの販売をさらに推進させるとともに、構造用PB「壁武者」及びフロアー用PB等、他の市場へ
参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
2)更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協
力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。ま
た、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等
の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な
関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を財務諸表に反映していません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品 商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品 総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) 原材料、貯蔵品 先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~39年
構築物 7~60年
機械及び装置 2~8年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上してお
ります。なお、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(4) 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に
応じた当事業年度末における給付見込額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認
識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主としてパーティクルボード等の住宅関連資材の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客
に引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については出荷時点で収益を認識しており
ます。
(重要な会計上の見積り)
(佐倉工場の固定資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
佐倉工場に属する有形固定資産及び無形
6,557,716 5,757,244
固定資産
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資
産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
佐倉工場においては営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、佐倉工場の資産は当事業年度末にお
いて減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の佐倉工場における収益及び費用の予測
等を主要な仮定として同工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌事業年度の貸借対照表において、佐倉工場の固定資産の金額に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払わ
れる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格
から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高
は105,508千円減少し、販売費及び一般管理費は105,508千円減少しております。また、営業損失、経常損失及び
税金等調整前当期純損失、及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
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(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動
型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度121,762千円及び81,968株、当事
業年度121,762千円及び81,968株であります。
(財務制限条項)
(1)1年内返済予定の長期借入金のうち381,700千円及び長期借入金のうち418,300千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年3月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)1年内返済予定の長期借入金のうち546,333千円及び長期借入金のうち1,392,243千円には、下記の財務制限
条項が付されております。
①2020年3月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以
上に維持すること。
②2020年3月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)1年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち797,126千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年3月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以
上に維持すること。
②2020年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年3月に終
了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額未満とならないこ
と。
③2021年3月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損
益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年3月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年3月に終了する決算期に係る
連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年3月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結
損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を0以下としない
こと。
(計算式)
営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー+財務活動に関するキャッ
シュ・フロー+(期首現預金残高―(売上高÷12))
なお、当連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務
状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってま
いります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 2,536 千円 3,291 千円
短期金銭債務 1,014,665 1,055,169
長期金銭債務 111,300 111,300
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
担保資産
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
土地 2,493,005 千円 2,493,005 千円
建物 1,937,891 1,870,378
構築物 306,289 273,021
機械及び装置 2,904,456 2,195,737
計 7,641,642 6,832,143
前事業年度 当事業年度
担保付債務
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 300,000 千円 257,039 千円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) 7,368,835 6,985,759
計 7,668,835 7,242,798
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
機械及び装置 19,000 千円 19,000 千円
※4 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 198,713 千円 228,352 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引
売上高 184,285 千円 197,791 千円
仕入高 307,713 387,724
販売費及び一般管理費 842,586 808,716
営業取引以外の取引 71,637 71,663
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地 - 千円 38,831 千円
車両運搬具 489 -
その他 232 -
計 721 38,831
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 - 千円 880 千円
機械及び装置 7,911 -
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 0 -
撤去費用 16,488 28,239
-
その他 700
計 24,399 29,820
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につ
きましては該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 69,056 69,056
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 266,530 千円 890,877 千円
退職給付引当金 81,489 79,207
賞与引当金 17,305 14,305
役員報酬BIP信託引当金 19,018 19,018
未払事業税 178 190
貸倒引当金繰入超過額 2,734 2,734
減損損失 66,164 9,219
棚卸資産評価損 156,232 48,814
資産除去債務
137,407 90,398
3,001 1,424
その他
繰延税金資産小計
750,061 1,156,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △266,530 △890,877
△483,531 △265,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △750,061 △1,156,191
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △122,721 △122,721
特別償却準備金 △15,531 △7,813
土地評価益 △86,321 △86,321
その他有価証券評価差額金
△10,250 △21,351
△48,800 △44,976
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △283,625 △283,185
繰延税金資産純額又は繰延税金負債(△)の純額 △283,625 △283,185
(注) 1.評価性引当額が406,129千円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当
額が107,418千円、減損損失に係る評価性引当額が56,944千円、資産除去債務に係る評価性引当額が47,009
千円減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が624,347千円増加したことに伴うものであ
ります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - - - 266,530 266,530
金( ※)
評価性引当額 - - - - - △266,530 △266,530
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - - - 890,877 890,877
金( ※)
評価性引当額 - - - - - △890,877 △890,877
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は 税引前当期純損失を計上しているため 、注記を省略しております。
(収益認識関係)
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収益を理解するための基礎となる情報については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載していますので注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿価 期末帳簿価 減価
当期末取得
当期増加額 当期減少額 当期償却額
額 額
区分 資産の種類 原価
償却累計額
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
建物 2,470,700 53,315 880 142,882 2,380,251 2,082,997 4,463,249
構築物 397,758 53,318 - 39,776 411,300 285,651 693,952
機械及び装
3,047,143 197,611 - 947,981 2,296,774 13,774,959 16,071,734
置
車両運搬具 41,131 16,609 - 37,244 20,495 372,296 392,792
有形固定資
産
工具、器具
26,863 2,450 - 11,298 18,015 123,499 141,514
及び備品
土地 2,792,033 - 46,668 - 2,745,365 - 2,745,365
建設仮勘定 - 261,297 255,736 - 5,561 - 5,561
計 8,775,630 584,603 303,285 1,179,184 7,877,764 16,636,404 24,514,169
ソフトウエ
5,043 - - 2,898 2,145 - -
ア
無形固定資
その他 5,242 - - 460 4,781 - -
産
計 10,285 - - 3,358 6,926 - -
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 佐倉工場 騒音対策設備 32,723 千円
構築物 新木場リサイクリング工場 通路新設 53,318
機械及び装置 佐倉工場 製造設備等 182,628
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 社宅 売却 46,668 千円
3.建設仮勘定の当期増加額は、主として機械装置の取得であります。また、当期減少額は、該当する各科目へ
の振替であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 8,931 - - 8,931
賞与引当金 49,608 41,031 49,608 41,031
退職給付引当金 266,130 27,878 35,328 258,679
役員報酬BIP信託引当金 62,111 - - 62,111
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 する方法とする。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.t-b-i.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項に定める請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、みずほ信託銀行株式会社の全国本支店にて取
り扱います。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月16日関東財務局長に提出。
第77期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月15日関東財務局長に提出。
第77期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年6月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
東京ボード工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 崎 知 岳
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京ボード工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京ボード工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において営業損失 938,344 千円、経常損
失 914,300 千円及び親会社株主に帰属する当期純損失親会社株主 1,223,895 千円をを計上しており、5期連続して営業損
失及び経常損失を、2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。このため、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されて
いる。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 当監査法人は、佐倉工場の減損損失の認識の判定の妥
当連結会計年度の連結貸借対照表において佐倉工場に属 当性について、主として以下の手続を実施した。
する有形固定資産及び無形固定資産5,757,244千円が計 (1)内部統制の評価
上されており、これは総資産の約43%を占めている。会 固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備
社は、佐倉工場の営業損益が継続的にマイナスとなって 状況及び運用状況の有効性を評価した。
いることから、当連結会計年度末において佐倉工場の資 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
産に減損の兆候が存在すると判断している。 価
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、資
会社は、佐倉工場について減損損失の認識の判定を実
産又は資産グループの主要な資産の耐用年数と比較し
施しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が関
た。
連する固定資産の帳簿価格を上回ったことから、当連結
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた製
会計年度において減損損失を計上していない。割引前将
品の販売予測等の重要な仮定について、過年度の実績と
来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、
の趨勢分析を実施するとともに、経営管理者等と協議
主として当該資産グループにおける将来の収益及び費用
し、その合理性を検討した。
の予測等である。
・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計画
固定資産の減損の監査は、割引前将来キャッシュ・フ
の精度を評価した。
ローの算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者
による主観的判断が伴うために複雑であり、職業的専門
家としての知識や判断を要することから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京ボード工業株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京ボード工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
東京ボード工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 崎 知 岳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京ボード工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
ボード工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において営業損失1,281,053千円、経常損失
1,197,304千円及び当期純損失1,348,137千円を計上しており、5期連続して営業損失及び経常損失を、2期連続して当期
純損失を計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、こ
のような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、記
載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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