住友商事株式会社 有価証券報告書 第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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住友商事株式会社(E02528)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第154期（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
【会社名】 住友商事株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 (03)6285-5000
【事務連絡者氏名】 主計部長 布施 吉康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 (03)6285-5000
【事務連絡者氏名】 主計部長 布施 吉康
【縦覧に供する場所】 住友商事株式会社 関西支社（大阪）
（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）１ 上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する
場所としております。
２ 名古屋証券取引所及び福岡証券取引所については、2021年11月12日付で上場廃止の申請を行い、2021年12月
30日付で上場廃止しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
4,827,323 5,339,238 5,299,814 4,645,059 5,495,015
収益 (百万円)
956,473 923,193 873,663 729,461 1,009,603
売上総利益 (百万円)
当期利益又は損失(△)
308,521 320,523 171,359 463,694
(百万円) △ 153,067
(親会社の所有者に帰属)
当期包括利益
256,329 305,075 76,083 765,330
(百万円) △ 69,413
(親会社の所有者に帰属)
2,558,160 2,771,483 2,544,133 2,527,951 3,197,816
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
7,770,632 7,916,523 8,128,596 8,079,984 9,582,166
総資産額 (百万円)
2,048.93 2,219.11 2,036.48 2,022.83 2,558.24
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円)
基本的1株当たり
247.13 256.68 137.18 370.79
(円) △ 122.42
当期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり
246.91 256.41 137.03 370.53
(円) △ 122.42
当期利益又は損失(△)
32.9 35.0 31.3 31.3 33.4
親会社所有者帰属持分比率 (％)
12.5 12.0 6.4 16.2
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) △ 6.0
7.25 5.96 9.03 5.71
株価収益率 (倍) －
295,264 268,883 326,618 467,097 194,066
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
49,039
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 155,766 △ 51,317 △ 203,417 △ 120,107
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 229,610 △ 233,196 △ 57,742 △ 466,368 △ 139,924
667,152 660,359 710,371 599,013 733,824
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
73,016 65,662 72,642 74,920 74,253
従業員数 (人)
[外、平均臨時雇用者数] (人) [ 25,619 ] [ 25,700 ] [ 27,604 ] [ 28,523 ] [ 28,169 ]
(注) １ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 第153期の「株価収益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
518,495
収益 (百万円) － － － －
2,816,180 2,353,642 2,021,074 1,622,317
売上高 (百万円) －
経常利益
208,211 263,208 82,461 275,466
(百万円) △ 105,187
又は経常損失(△)
当期純利益
196,143 257,361 104,046 287,902
(百万円) △ 125,560
又は当期純損失(△)
219,278 219,448 219,612 219,781 219,893
資本金 (百万円)
1,250,602,867 1,250,787,667 1,250,985,467 1,251,253,867 1,251,404,367
発行済株式総数 (株)
1,110,837 1,251,098 1,224,612 1,053,351 1,205,666
純資産額 (百万円)
4,230,914 4,307,405 4,289,019 4,174,571 4,702,441
総資産額 (百万円)
888.76 1,000.85 979.47 842.21 963.97
1株当たり純資産額 (円)
62.00 75.00 80.00 70.00 110.00
1株当たり配当額 (円)
(うち1株当たり中間配当額)
(円) ( 28.00 ) ( 37.00 ) ( 45.00 ) ( 35.00 ) ( 45.00 )
1株当たり当期純利益
157.12 206.10 83.29 230.35
(円) △ 100.49
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
156.98 205.92 83.23 230.19
(円) －
1株当たり当期純利益
26.2 29.0 28.5 25.2 25.6
自己資本比率 (％)
18.9 21.8 8.4 25.5
自己資本利益率 (％) △ 11.0
11.40 7.43 14.88 9.20
株価収益率 (倍) －
39 36 96 48
配当性向 (％) －
5,091 5,126 5,207 5,240 5,150
従業員数 (人)
123.7 111.4 97.2 124.5 168.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,043.5 1,999.5 1,801.0 1,651.5 2,238.5
最低株価 (円) 1,398.0 1,460.0 1,137.0 1,114.5 1,434.0
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当会計年度の期首から適用してお
り、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 第153期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
４ 第153期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期
純利益」については、自己株式を控除した株式数により算出しております。
６ 第152期の「1株当たり中間配当額」には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1919年12月24日 大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修
登記 1919年12月30日 築等を行い、不動産経営にあたる。
1944年11月 株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土
地工務株式会社と改称。
1944年12月 長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営
む総合不動産会社となる。
1945年11月 終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじ
め、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株
式会社と改称し、商事会社として新発足する。
以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。
1949年 8月 大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取
引所)。
1950年 7月 土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立さ
せる。
1952年 3月 米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。
1952年 6月 社名を住友商事株式会社と改称。
1962年12月 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水
産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
1969年10月 大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社。1989年2月に
東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年9月に同市場第一部銘柄に指定)。
1970年 8月 相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。
1970年11月 本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。
1979年 6月 営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。
1995年 1月 東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコムを設立(その
後、2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年7月上場廃止)。
2000年 4月 北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。
2001年 4月 大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部
の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック
制を導入。
2001年 6月 東京都中央区に本店を移転。
2003年 4月 宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
2005年10月 福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。
2014年 4月 国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。
2015年 4月 コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。
2016年 4月 国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。
2018年 9月 東京都千代田区（現在地）に本店を移転。
2021年 4月 営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設（現在の営業部門は6事業部
門20本部、1イニシアチブ）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリ
レーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活
用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事
業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品や事業の内容に応じて、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)に区分してお
り、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名
鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。
住友商事グローバルメタルズ
Eryngium
金属
Edgen Group
リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国
住友商事パワー＆モビリティ
内・貿易取引及び関連事業を推進。
三井住友ファイナンス＆リース
輸送機・建機
住友三井オートサービス
TBC
海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリン
住友商事マシネックス
グ、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工
サミットエナジー
インフラ
業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネ
住商グローバル・ロジスティクス
ス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。
Central Java Power
ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映
SCSK
画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラッ
JCOM
メディア・デジタル
トフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯
ジュピターショップチャンネル
電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。
ティーガイア
食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の
サミット
取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・
生活・不動産 トモズ
ファンドの運営等の不動産事業を推進。
Fyffes
石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取
スミトロニクス
引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及
住友商事ケミカル
資源・化学品
び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池
Minera San Cristobal
材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。
Sumisho Coal Australia Holdings
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４ 【関係会社の状況】
(1) 子会社
関係内容
議決権
資本金又は出資金
会社名 住所
所有割合
役員の
(百万円)
営業上の取引等
(％)
兼任等
商品の仕入及び販売、
金属事業
住友商事グローバルメタルズ 東京都千代田区 有
16,673 100.00
賃貸(事務所)、保証
(千現地通貨)
英国、グラスゴー 有 商品の販売、保証
Eryngium Stg￡ 121 100.00
メキシコ、ケレタロ 有 商品の販売、保証
Servilamina Summit Mexicana
US$ 102,907 100.00
マレーシア、セランゴール 有 商品の販売
Sumiputeh Steel Centre
MYR 46,000 90.00
100.00
米国、バトン・ルージュ 有 商品の販売
Edgen Group
US$ 866,261
(100.00)
ノルウェー、スタバンゲル 有 保証
Sekal AS
NOK 1,257 90.00
100.00
米国、ヒューストン 有 商品の販売
B&L Pipeco Services
US$ 136,411
(100.00)
100.00
米国、スプリング 有 商品の販売
P2 Energy Services
US$ 128,116
(100.00)
(その他 70社)
輸送機・
キリウ 栃木県足利市 有 融資
2,098 100.00
建機事業
(千現地通貨)
SMS Construction and Mining
100.00
カナダ、アチェソン 有 保証
Can$ 40,993
(10.00)
Systems
Tecnologia Para La Construccion Y
100.00
スペイン、マドリッド 有
Euro 27,500 ―
Mineria
(60.00)
ウクライナ、キーウ 有 商品の販売、保証
Toyota Ukraine
UAH 578,112 100.00
ロシア、モスクワ 無 保証
Sumitec International
RUB 673,554 100.00
100.00
中国、上海 有 保証
SC Construction Machinery
RMB 157,796
(10.00)
インドネシア、ジャカルタ 有
Summit Auto Group
Rp 7,803,441,000 100.00 ―
100.00
ロシア、ウラジオストク 有 保証
Summit Motors Vladivostok
RUB 585,591
(0.10)
99.64
タイ、バンコク 有 保証
Summit Capital Leasing
THB 160,800
(50.64)
ブルガリア、ソフィア 有
Moto-Pfohe EOOD
BGN 1,547 100.00 ―
100.00
米国、フェニックス 有
Sunstate Equipment Company
US$ 231,667 ―
(100.00)
スウェーデン、ストックホルム 有 保証
Aimo Holding
SEK 88 100.00
インド、チャンディガール 有 商品の販売
SML Isuzu
Rs 144,788 43.96
100.00
米国、プラントシティ 有
Linder Industrial Machinery US$ 33,422 ―
(100.00)
シンガポール 有 保証
Aver Asia (S)
SG$ 2,582 100.00
(その他 80社)
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関係内容
議決権
資本金又は出資金
会社名 住所
所有割合
役員の
(百万円)
営業上の取引等
(％)
兼任等
インフラ 業務委託、融資、
サミットエナジー 東京都千代田区 有
1,000 100.00
事業 商品の仕入、保証
住友商事マシネックス 東京都千代田区 有 業務委託、融資
5,300 100.00
住商グローバル・ロジスティクス 東京都千代田区 有 業務委託
1,356 100.00
100.00
インドネシア、ジャカルタ 有 業務受託、保証
Central Java Power
20,324
(25.00)
(千現地通貨)
Summit Southern Cross Power
オーストラリア、シドニー 有 業務委託、保証
A$ 115,750 100.00
Holdings
英国、ロンドン 有 業務受託、保証
Summit Water
Stg￡ 82,275 100.00
英国、ロンドン 有 業務委託、保証、融資
Summit Renewable Energy Europe
Euro 41,900 100.00
100.00
米国、ニューヨーク 有
Perennial Power Holdings
US$ 64,985 ―
(100.00)
フランス、パリ 有 保証、融資
SRPT SAS
Euro 53,688 100.00
フランス、パリ 有 保証、融資
SRPN SAS
Euro 29,943 100.00
(その他 76社)
メディア・ 商品の仕入及び販売、情報処理
東京都江東区 有
SCSK 21,152 50.79
業務委託、賃貸(事務所)
デジタル
事業
(千現地通貨)
100.00
米国、サンタクララ 有
Presidio Ventures
US$ 0 ―
(100.00)
中国、香港 有
Sumitomo Corporation Equity Asia
US$ 34,061 100.00 ―
(その他 34社)
生活・
サミット 東京都杉並区 有 商品の販売、賃貸(店舗)、保証
3,920 100.00
不動産事業
アイジー工業 山形県東根市 有 商品の仕入及び販売
254 65.68
住商セメント 東京都千代田区 有 融資
200 100.00
トモズ 東京都文京区 有 融資
1,160 100.00
商品の仕入及び販売、融資、
住商フーズ 東京都千代田区 有
800 100.00
保証、業務委託
(千現地通貨)
100.00
アイルランド、ダブリン 有 保証
Fyffes Euro 25,348
(100.00)
100.00
カナダ、レミントン 有 保証
Highline Produce
Can$ 345,730
(100.00)
マレーシア、ケラナジャヤ 無
SC Healthcare Holdings
MYR 88,645 100.00 ―
(その他 169社)
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関係内容
議決権
資本金又は出資金
会社名 住所
所有割合
役員の
(百万円)
営業上の取引等
(％)
兼任等
資源・ 商品の仕入及び販売、融資、保
住友商事ケミカル 東京都千代田区 有
900 100.00
化学品事業 証
スミトロニクス 東京都千代田区 有 融資
400 100.00
セーハ・アズール鉄鉱石 東京都千代田区 有 業務受託
1 100.00
住商アグリビジネス 東京都千代田区 有 商品の販売、融資、保証
250 100.00
エネサンスホールディングス 東京都港区 有
116 53.86 ―
商品の仕入及び販売、
住商メタレックス 東京都千代田区 有
1,170 100.00
賃貸(事務所)、保証
(千現地通貨)
英国、ロンドン 有 保証
Sumi Agro Europe
Euro 29,032 100.00
100.00
スイス、ローザンヌ 有 商品の仕入及び販売、保証
Interacid Trading
US$ 11,920
(30.00)
100.00
ボリビア、ラパス 有 保証
Minera San Cristobal
US$ 131,991
(100.00)
100.00
米国、デンバー 有
SC Minerals America
US$ 1 ―
(15.25)
Sumitomo Corporation
英国、ロンドン 有 コモディティ取引
US$ 22,500 100.00
Global Commodities
オーストラリア、シドニー 有 業務委託契約
SCAP C
US$ 271,140 100.00
英国、ロンドン 有 保証
Summit Exploration and Production
US$ 135,000 100.00
Summit Ambatovy Mineral Resources
オランダ、アムステルダム 有 融資、保証
US$ 62 100.00
Investment
オーストラリア、シドニー 有 保証、業務委託契約
Sumisho Coal Australia Holdings
A$ 284,568 100.00
100.00
米国、アーバイン 有 保証
Pacific Summit Energy
US$ 1,000
(100.00)
チリ、サンティアゴ 有 融資、保証、業務受託契約
SC Quebrada Blanca
US$ 293,767 100.00
100.00
オーストラリア、クウィナーナ 有 保証
Summit Rural WA
A$ 82,695
(20.00)
Agro Amazonia Produtos
ブラジル、クイアバ 有 保証
R$ 34,321 100.00
Agropecuarios
100.00
オーストラリア、メルボルン 有 商品の仕入、保証
SC Metal
A$ 29,808
(10.00)
(その他 89社)
8/236
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金又は出資金
会社名 住所
所有割合
役員の
(百万円)
営業上の取引等
(％)
兼任等
その他
ヤサト興産 東京都千代田区 有 融資、保証
90 100.00
(千現地通貨)
ニュージーランド、オークランド 有 保証
Summit Forests New Zealand
NZ$ 137,203 100.00
米州住友商事 米国、ニューヨーク 有 商品の仕入及び販売、保証
US$ 411,000 100.00
100.00
欧州住友商事ホールディング 英国、ロンドン 有
US$ 318,000 ―
(100.00)
中国住友商事 中国、北京 有 商品の販売
RMB 653,420 100.00
100.00
アジア大洋州住友商事 シンガポール 有 商品の仕入及び販売、保証
US$ 298,646
(100.00)
100.00
ブラジル住友商事 ブラジル、サンパウロ 有 商品の販売
R$ 235,031
(8.63)
100.00
台湾住友商事 台湾、台北 有 商品の仕入及び販売、保証
TW$ 610,000
(100.00)
CIS住友商事 ロシア、モスクワ 有 商品の仕入及び販売、保証
RUB 22,000 100.00
韓国住友商事 韓国、ソウル 有 商品の仕入及び販売、保証
W 8,446,640 100.00
100.00
中東住友商事 アラブ首長国連邦、ドバイ 有 商品の仕入及び販売、保証
US$ 13,731
(100.00)
香港住友商事 中国、香港 有 商品の仕入及び販売、保証
US$ 32,365 100.00
(その他 43社)
(注) １ 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有であり、内数表示しております。
２ 役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。
３ Edgen Group及びヤサト興産は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ21,167百万円及び
22,566百万円であります。また、上記記載会社以外では、Summit Southern Cross Power Holdings傘下の
Bluewaters Power 3 Holdingsが債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は12,875百万円でありま
す。
４ Edgen Group、Summit Auto Group、Sunstate Equipment Company、Highline Produce、SCAP C、
Sumisho Coal Australia Holdings、SC Quebrada Blanca、米州住友商事、欧州住友商事ホールディング
及びアジア大洋州住友商事は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、
金属事業のBunga Raya Aluminium、生活・不動産事業のND Cayman Holding、Summit Fresh Produce、
インフラ事業のVan Phong Power Company Limited、その他の欧州住友商事が特定子会社に該当します。
５ SML Isuzuの議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、
子会社としております。
６ SCSKは、有価証券報告書提出会社であります。
７ 当社は、2021年4月1日付で、エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設しております。
インフラ事業部門、生活・不動産事業部門及び資源・化学品事業部門傘下の組織から次世代エネルギー
関連事業を同イニシアチブに移管しております。また、同日付で、金属事業部門傘下にあった
アルミニウム地金及び板の生産・販売事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しております。
８ その他には、エネルギーイノベーション・イニシアチブに属する会社が含まれております。
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住友商事株式会社(E02528)
有価証券報告書
(2) 関連会社等
関係内容
議決権
資本金又は出資金
会社名 住所
役員の
所有割合
(百万円)
営業上の取引等
兼任等
(％)
金属事業
33.33
伊藤忠丸紅住商テクノスチール 東京都千代田区 有 保証
3,000
(22.16)
商品の仕入及び販売、賃貸借(事
住商メタルワン鋼管 東京都千代田区 有
1,343 50.00
務所)、保証
(千現地通貨)
45.00
タイ、チョンブリ 有 商品の販売
Thai Steel Pipe Industry THB 365,800
(1.50)
インド、タネ 有 保証
Mukand Sumi Special Steel
Rs 415,857 49.00
35.00
米国、バーナム 有 商品の仕入及び販売、保証
Standard Steel Holdings
US$ 108,189
(9.00)
(その他 33社)
輸送機・
有
住友三井オートサービス 東京都新宿区
13,637 40.43 賃貸(事務所)、賃借(自動車)
建機事業
大島造船所 長崎県西海市 有 商品の仕入及び販売
5,600 34.11
商品の仕入及び販売、賃貸(事務
三井住友ファイナンス＆リース 東京都千代田区 有
15,000 50.00
所)、賃借(各種設備)
住友精密工業 兵庫県尼崎市 有 商品の仕入及び販売
10,311 27.74
(千現地通貨)
Fujiwa Machinery Industry
中国、昆山 有
RMB 297,515 45.00 ―
(Kunshan)
メキシコ、シラオ 有
Hirotec Mexico
US$ 33,012 49.00 ―
50.00
米国、パームビーチガーデンズ 有 商品の販売
TBC Holdings
US$ 0
(50.00)
24.78
米国、ロッキーヒル 有
MS ENGINE LEASING LLC
US$ 298,085 ―
(24.78)
(その他 35社)
インフラ
(千現地通貨)
事業
50.00
オランダ、アムステルダム 有
CBK Netherlands Holdings
US$ 24 ―
(50.00)
43.75
クウェート、クウェート 有
Azour North One
US$ 149,145 ―
(43.75)
米国、デラウェア州 無
Bristlecone Capital Investments
US$ 269,877 39.68 ―
米国、デラウェア州 無
Marlin Capital Investments
US$ 299,864 35.71 ―
North Hanoi Smart City
Development Investment Joint
ベトナム、ハノイ 有
VND 3,538,050,000 50.00 ―
Stock Company
Metro Pacific Light Rail
フィリピン、マカティ 有 商品の販売
PHP 4,531,992 34.90
Corporation
Capital Summit Environment
中国、山東省 有
RMB 1,797,439 40.00 ―
Investment Co.,Ltd.
(その他 64社)
メディア・
東京都千代田区 有
JCOM 37,550 50.00 ―
デジタル
事業
ティーガイア 東京都渋谷区 有 商品の仕入
3,154 41.88
ジュピターショップチャンネル 東京都江東区 有 業務委託
4,400 45.00
(千現地通貨)
シンガポール 有
KDDI Summit Global Singapore
US$ 756,600 49.90 ―
(その他 9社)
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住友商事株式会社(E02528)
有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金又は出資金
会社名 住所
役員の
所有割合
(百万円)
営業上の取引等
兼任等
(％)
生活・
マミーマート 埼玉県さいたま市 有 商品の販売
2,660 20.33
不動産事業
日新製糖 東京都中央区 有 商品の仕入及び販売
7,000 37.65
(千現地通貨)
インド、グルグラム 有 保証
Krisumi Corporation Private
Rs 8,781,135 50.00
インドネシア、ジャカルタ 有
Summitmas Property
US$ 12,500 40.00 賃貸(オフィス)
台湾、台北 有
Simple Mart Retail
TW$ 675,000 19.56 ―
(その他 37社)
資源・
エルエヌジージャパン 東京都千代田区 有 保証
8,002 50.00
化学品事業
ジクシス 東京都港区 有
11,000 40.00 ―
(千現地通貨)
54.17
マダガスカル、トアマシナ 有 商品の仕入、保証
Dynatec Madagascar
US$ 6,826,995
(54.17)
20.00
オランダ、アムステルダム 有
SMM Cerro Verde Netherlands
US$ 3,123 ―
(20.00)
南アフリカ、ヨハネスブルグ 有
Oresteel Investments
Rand 6,587 49.00 ―
54.17
マダガスカル、アンタナナリボ 有 保証
Ambatovy Minerals
US$ 1,531,653
(54.17)
49.00
米国、セコーカス 有 商標の使用、保証
The Hartz Mountain
US$ 19
(25.00)
Iharabras S.A. Industrias
ブラジル、ソロカバ 無
R$ 1,000,000 22.87 ―
Quimicas
20.00
米国、ウィルミントン 有
Tri-Arrows Aluminum Holding
US$ 357,205 ―
(20.00)
20.00
マレーシア、ムカ 有 商品の仕入
Press Metal Sarawak
MYR 352,000
(20.00)
20.00
マレーシア、サマラジュ 有 商品の仕入
Press Metal Bintulu
MYR 1,123,580
(20.00)
20.00
米国、メープルグローブ 有
Sawai America, LLC
US$ 1,050,706 ―
(20.00)
(その他 31社)
その他
ロシア、プラスタン 有 商品の仕入及び販売
A/O TERNEYLES
711 48.83
(その他 5社)
(注) １ 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有であり、内数表示しております。
２ 役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。
３ Dynatec Madagascar及びAmbatovy Mineralsの議決権所有割合は100分の50超でありますが、
共同支配企業であるため、関連会社としております。
４ 住友三井オートサービス、三井住友ファイナンス＆リース、住友精密工業、ティーガイア、マミーマート、
及び日新製糖は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 株式会社ジュピターテレコムは、2021年7月1日付で社名をJCOM株式会社に変更しております。
６ 当社は、2021年4月1日付で、エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設しております。
インフラ事業部門、生活・不動産事業部門及び資源・化学品事業部門傘下の組織から次世代エネルギー
関連事業を同イニシアチブに移管しております。また、同日付で、金属事業部門傘下にあった
アルミニウム地金及び板の生産・販売事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しております。
７ その他には、エネルギーイノベーション・イニシアチブに属する会社が含まれております。
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有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2022年3月31日現在)
事業セグメントの名称 従業員数
金属 5,938 人 〔 250 人〕
輸送機・建機 18,978 人 〔 1,849 人〕
インフラ 3,666 人 〔 1,862 人〕
メディア・デジタル 15,557 人 〔 4,042 人〕
生活・不動産 16,595 人 〔 17,814 人〕
資源・化学品 10,313 人 〔 2,226 人〕
その他 3,206 人 〔 126 人〕
合計 74,253 人 〔 28,169 人〕
(注) １ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
３ 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ（EII）の業務に従事している従業員が含ま
れております。
(2) 提出会社の状況
(2022年3月31日現在)
従業員数 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与
5,150 人 43.1 才 18 年 6 ヶ月 14,063,292 円
事業セグメントの名称 従業員数
金属 517 人
輸送機・建機 650 人
インフラ 633 人
メディア・デジタル 509 人
生活・不動産 459 人
資源・化学品 899 人
その他 1,483 人
合計 5,150 人
(注) １ 上記従業員のうち、他社への出向者は1,767人、相談役・顧問は19人であります。上記従業員のほか他社から
の出向者は185人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員は150人であります。
２ 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ（EII）の業務に従事している従業員が含ま
れております。
３ 平均年間給与は、賞与及び時間外勤務手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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住友商事株式会社(E02528)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
(注１) 本報告書においては、第153期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）を「前期」、第154期（2021年4月
1日から2022年3月31日まで）を「当期」と記載しております。
(注２) 当有価証券報告書には、当社の中期経営計画等に関する様々な経営目標及び予測、並びにその他の将来に
関する情報が開示されています。これらの経営目標及び将来予測、並びにその他の将来に関する情報は、将来の
事象についての現時点における仮定及び予想、並びに当社が現時点で入手している情報や一定の前提に基づいて
いるため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の
業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、
当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
中期経営計画
●「SHIFT 2023」の進捗
当社は、前中期経営計画の最終年度である2020年度において、新型コロナウイルス感染症拡大のほか、経済環境
の激変を受け、大幅に業績が悪化しました。そのため「事業ポートフォリオの収益力向上と下方耐性の強化」を当
社の喫緊の課題として捉え、低採算事業の整理の徹底や事業ポートフォリオの再構築のための既存事業のバリュー
アップを加速させるなどの構造改革に徹底して取り組みました。そして、2021年5月に2023年度までの3か年を対象
として策定した中期経営計画「SHIFT 2023」において、「事業ポートフォリオのシフト」、「仕組みのシフト」、
「経営基盤のシフト」の３つのシフトに取り組んでいます。2021年度における取組状況は、以下のとおりです。
(1)事業ポートフォリオのシフト
「SHIFT 2023」の資産入替の徹底の取組として、低採算事業からの撤退を進め、また、バリューアップ施策によ
る収益性、効率性等の改善（以下「ターンアラウンド」という。）を加速させました。具体的には、「SHIFT
2023」の策定に先立って分析を行った約400社の事業会社群のうち、撤退・バリュー実現先として特定していた101
社について、32社の撤退が完了した2020年度に続き、2021年度は更に32社の撤退を完了させました。また、ターン
アラウンド先として特定していた76社についても、各現場での打ち手が着実に成果に繋がってきており、特にマダ
ガスカルニッケル事業や米国タイヤ販売事業、欧米州青果事業は、各事業において、事業戦略や経営体制、オペ
レーションの見直し等を通じて業績を改善させました。
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有価証券報告書
また、当社は2020年度にすべての事業を市場の魅力度と当社グループの強みの発揮度を軸に、戦略を同一とする
事業群であるStrategic Business Unit (SBU)ごとにくくり直し、「バリュー実現」、「バリューアップ」、「注力
事業」及び「シーディング」の４つの戦略カテゴリーに分類し、そのうえで、高い収益性と下方耐性の強い事業
ポートフォリオの構築を目指し、当社の強みが発揮できる事業分野へ経営資源（資金・人材）のシフトを進める仕
組みを作りました。
その結果、「バリュー実現」のカテゴリーのSBUにおいて、経営資源の回収が着実に進捗したほか、効率性向上と
新たな付加価値の提供により既存の収益の柱を更に太くする「バリューアップ」や事業規模の拡大を通じた収益の
柱の育成を目指す「注力事業」、次世代のビジネスを育成し新たな収益の柱を目指す「シーディング」のそれぞれ
のカテゴリーのSBUにおいても着実に戦略を推進しました。
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有価証券報告書
事業ポートフォリオのシフトの定量的な進捗状況及び具体的な取組は、以下のとおりです。
＜定量的な進捗状況＞
（注）1.「SHIFT 2023当初計画」における「資産入替による資金回収」は、「その他の資金移動」額を控除した額へ修正しています。
2.上記表の「－」は、金額が100億円未満であることを示しています。
＜具体的な取組の例＞
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有価証券報告書
また、これら事業ポートフォリオのシフトを進めるうえで、特にデジタル化への対応とサステナビリティの視点
を取り込み、社会とともに発展、成長する事業ポートフォリオの構築を目指しています。
デジタル化への対応は、全社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために設立したDXセンター
がSBUと協働し、戦略を具体化しています。SCSK株式会社との連携に加え、当社が100％出資するDX技術専業会社で
ある株式会社Insight Edgeの機能を拡充し、リテイル分野などの注力事業の更なる強化や製造業の生産性向上など
のバリューアップとデジタルを核とした新事業開発を進めています。
サステナビリティの観点では、当社グループは2020年6月に持続可能な社会の実現のために当社グループが取り組
むべき６つの「重要社会課題」と「長期目標」を設定し、2021年5月にはその具体的なアクションプランを示す「中
期目標」を定めました（注1）。「重要社会課題」の中でも特に「気候変動緩和」については気候変動をめぐる世界
的な情勢を踏まえ、継続的に「気候変動問題に対する方針」の見直しを実施しています。当社の石炭火力発電事業
及び一般炭鉱山開発事業の方針やカーボンニュートラル化に向けた道筋を具体的に示しており、より環境への負荷
が少ない事業ポートフォリオとすることを明確に謳っています。
2021年度には、化石エネルギー事業の権益の一部を売却し、再生可能エネルギー事業の推進などを通じてポート
フォリオシフトを進めると同時に、既存の石炭火力発電事業の脱炭素化・低炭素化等に向けて検討を進めました。
2021年4月に新設した営業組織であるエネルギーイノベーション・イニシアチブ(Energy Innovation Initiative
(EII) )において、次世代エネルギー関連のビジネスの拡大及び創出に着実に取り組みました。また、「循環経済」
関連では、既存のリサイクルやシェアリング事業の拡大等を通じて、リサイクル・省資源型ビジネスを推進したこ
とに加えて、主要天然資源の持続可能な調達体制の強化の一環として、当社グループの「森林経営方針」と「林産
物調達方針」を2022年3月に策定・開示しました。加えて、「人権尊重」関連では、2025年までに当社グループの全
事業の人権リスクを的確に評価することを目標とし、事業部門ごとの人権デューデリジェンスを開始しており、リ
スクの低減・防止策の強化に着手しています。
その他の「重要社会課題」に関しても、長期目標・中期目標達成に向けて鋭意取り組んでおり、各課題の長期目
標・中期目標の達成状況や具体的な取組については、毎年改訂する「ESGコミュニケーションブック」（注2）や統
合報告書などにおいて開示しています。
（注）1.重要社会課題に対する、長期・中期目標については、23ページをご参照ください。
2.ESGコミュニケーションブックについては、当社ウェブサイト
（https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/sustainability/report）に掲載しています。
(2)仕組みのシフト
事業ポートフォリオのシフトを実効性のあるものとするために、仕組みのシフトも推進しました。具体的には、
各SBUにおいて戦略目標の達成状況を客観的に測る指標（KAI・KPI）を設定のうえ、年２回の戦略会議の場において
その進捗状況をモニタリングし、戦略見直しの要否を議論するとともに、常に改善につなげるPDCAサイクルを強化
しています。また、個別事業の取り進めにおいては、投資案件の選定や継続の要否を判断するための投資案件選定
指針の制定による投資規律の厳格化や、投資パフォーマンス連動報酬制度の導入等により、事業投資の成功確度向
上と価値最大化に向けた仕組みづくりを行いました。
事業部門の戦略・取組を全社最適の観点から補完するための取組も強化しました。具体的には、既存組織を横断
するような社会課題、事業領域に対する全社的な取組を強化すべく、上述のエネルギーイノベーション・イニシア
チブ（EII）を立上げたほか、社会インフラ、ヘルスケア、農業等の成長戦略テーマの推進や、各地域組織における
事業開発等、全社横断的な取組を強化しました。また、全社最適の観点から経営資源の配分、各事業部門の戦略構
築や事業推進について、グローバルイノベーション推進委員会（注）が業務執行の最高意思決定機関である経営会
議の諮問機関として、議論・提言する体制を整えました。
（注）SBU戦略を全社最適の観点から審議し、全社投融資枠（資金）・人的リソース配分を経営会議に提言する機能を持つ、経営会議
の諮問機関。
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(3)経営基盤のシフト
当社が中長期的に成長、発展していくための経営基盤についても、着実に強化、拡充を進めました。
①ガバナンスの強化
取締役会においては、重点的に審議すべき重要経営課題の設定（アジェンダ・セッティング）を取締役会メン
バー全員で行っています。2021年度は、このアジェンダの一つとして、事業ポートフォリオのシフトなどの
「SHIFT 2023」の各施策や６つの「重要社会課題」の中期目標などの進捗モニタリングに注力しました。また、各
事業部門からは戦略の進捗状況及び課題並びにその対応方針に関する報告を受け、当該課題に焦点を当てて審議を
行ったほか、主要な委員会（内部統制委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会（2021年7月に
「IT 戦略委員会」に改組）など）から定期的な報告を受けました。これらにより、当社全体の業務執行の状況に
ついて継続的にモニタリングし、監督機能の強化を図りました。また、住友商事及びグループ各社が尊重すべき3
つの原則（自律、対話、連携）を中心とするグループマネジメントポリシーを2021年6月に策定し、当社グループ
の企業価値の向上のためグループ経営の高度化を推進しています。
②人材マネジメントの強化
2020年度に策定したグローバル人材マネジメントポリシーを具現化すべく、年次管理を撤廃し職務や成果を従来
以上に報酬と連動させた職務等級制度の導入、評価制度の刷新、従来型の職掌別管理を廃した職掌の一本化等、当
社の人事制度を大きく改訂し、人材マネジメント改革の基盤を整備するとともに、Diversity & Inclusionの推進
を加速しました。また、事業ポートフォリオ再構築に伴う人材シフト、事業ニーズや環境変化に即したリソースマ
ネジメントにも取り組みました。
③財務健全性の維持・向上
事業環境の回復にも支えられ、着実な利益の積み上げが実現できた結果、デット・エクイティ・レシオは、昨年
度末の0.9倍から0.7倍に低下、リスクアセットもコア・リスクバッファーの範囲内に収めています（注）。引き続
き「SHIFT 2023」の3年間合計の配当後フリーキャッシュ・フローの黒字の方針は堅持し、財務健全性の向上に努
めます。
（注）「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差し引
いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収める
ことを経営の基本としています。
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対処すべき課題
(1)事業ポートフォリオのシフトによる収益力の強化
「SHIFT 2023」初年度の業績は堅調に推移しましたが、資源価格の上昇などの外部環境の影響があったことも事実
です。「SHIFT 2023」で掲げた高い収益性と下方耐性の強い事業ポートフォリオの構築に向けて既存事業の撤退や
ターンアラウンドは堅調に推移していますが、これらを計画どおりに実行することに加え、当社の収益を支える事業
群である「注力事業」や「バリューアップ」に分類されているSBUが、当社の強みを十分に活かしながら、各事業の
資本コストをカバーし、更にそれを大きく超過する収益力の獲得とともに、投下資本を増やして収益基盤の拡大も
図っていきます。また、将来の収益の柱となる新たなコア事業の創出についても、成長戦略テーマを中心に想定する
成果が得られるよう、引き続き注力していきます。社会の価値観や生活様式が大きく変化するなかで、総合商社であ
る当社がその強みを活かし新たに事業を創出できる機会は数多くあり、住友の事業精神にある「進取の精神」や「企
画の遠大性」を念頭に、新たなコア事業の創出に向けた取組を加速していきます。
(2)サステナビリティ経営の高度化
当社グループにおいては、前述のとおり６つの「重要社会課題」の解決に向け取り組んでいますが、その中でも
「気候変動緩和」、「循環経済」、「人権尊重」の取組に対する社会の要請は一層の高まりを見せており、社会の潮
流や変化を見極めながら適時に対応していきます。「気候変動緩和」については、当社及び連結子会社でのCO2排出
量に加え、排出総量に影響が大きい持分法投資先の火力発電事業における直接排出量や化石エネルギー権益事業にお
ける間接排出量も含め、カーボンニュートラル化をコミットしています。当社は、2050年の当社事業のカーボン
ニュートラル化に向けたマイルストーンを明確にし、当社事業のカーボンニュートラル化の実現と同時に、地域社会
の発展・進化を目指して次世代エネルギー事業を創出し、社会のカーボンニュートラルへ貢献していきます。
また、「循環経済」についてはリサイクル・省資源型ビジネスの推進や天然資源の持続可能な調達体制の強化に更
に注力し、「人権尊重」については当社グループの全事業における人権リスクの低減・防止を一層強化していくこと
で新たな価値創造を実現していきます。
(3)人材マネジメント改革の実行
当社グループの持続的な発展にとって人材は最重要の経営リソースであり、2021年度に導入した新人事制度の運用
の実効性を高め、人材マネジメント改革の成果をスピード感を持って目に見える形にしていく必要があります。
Diversity & Inclusionの更なる推進、年齢や性別その他属性にとらわれないPay for Job, Pay for Performanceの
考え方に基づく適所適材の人員配置により、すべての役職員の最大限のパフォーマンス発揮を目指します。人的資本
の拡充に向けては、グローバル人材マネジメントポリシーに掲げる新たな価値創造に挑戦する人材集団を目指して、
採用手法の多様化や個にフォーカスしたピープルマネジメント力の強化、経営人材育成やプロフェッショナリティ強
化などの人材開発施策を実行していきます。また、ウィズ・コロナの長期化で生じた組織活力やチーム運営上の課題
を解決し、組織の活性化とアウトプット向上を目的に、人材育成とコミュニケーションの強化、役職員一人ひとりの
エンゲージメントの向上にも取り組んでいきます。
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(4)定量計画
①経営環境
全般
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の不透明感がみられる中、新型コロナウイルス感染が収束に向かう中で経
済活動が再開し、景気回復の傾向は続く見通しです。ただし、その回復には国・地域や産業ごとにばらつきが見ら
れます。先進国では、物価上昇及びそれに伴う金融政策の変更により経済成長は緩やかになるとみられます。新興
国でも概ね景気回復の動きは続きますが、中国では鈍化傾向がみられ、財政・金融支援の余力が乏しい国では当
面、緩慢な景気回復にとどまる見込みです。リスクとして、ロシア・ウクライナ情勢の悪化と対ロシア経済制裁の
強化、一段の物価上昇、金融資本市場の大幅な変動、新型コロナウイルス感染再拡大とそれに伴う経済活動の制
限、債務拡大、北東アジアや中東・北アフリカなどでの地政学的リスクの高まりなどが挙げられます。
金属事業部門
当部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品を幅広く取り扱っています。
当部門を取り巻く環境としては、鋼材分野では、足もとでは自動車や家電など各分野において回復の傾向が見ら
れる一方で、鋼材需給の逼迫や原材料価格の高止まりなどによる鋼材価格高騰、新型コロナウイルス、半導体・樹
脂供給不足などの影響が顕在化しており、今後の動向を注視していきます。
鋼管分野においても、足もとでは原油価格上昇に伴う堅調な需要に支えられ、油井管価格も上昇基調を維持する
など、市況は回復した一方、主要顧客である石油・ガス企業が、石油・ガス需要対応に加え、気候変動問題を念頭
に、統合エネルギー事業会社への変容を目指していることに呼応したビジネスへの適合が求められています。
両分野とも、ロシア・ウクライナ情勢の今後の影響を注視していきます。
このような環境を踏まえ、当部門としては中長期的視点で確実に持続的成長を果たせるビジネスモデルへの再構
築を完遂します。また、DXを通じた新たな価値提供、再生可能エネルギー・CCUSなど社会のカーボンニュートラル
化に資する鉄鋼製品・サービスの供給による気候変動問題への対応をはじめ、サステナビリティ経営の高度化にも
引き続き注力し、取組んでいきます。
輸送機・建機事業部門
当部門は、リース・ファイナンス事業、グローバルにバリューチェーン展開する自動車・建設機械・船舶事業、
高い専門性を持つ航空宇宙関連事業を中心に、各種取引及び事業投資を行っています。
当部門を取り巻く事業環境としては、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年度と比較し、消費活動や
経済の回復を享受した事業も多かった一方、足元は先行き不透明感の強い環境にあります。
航空機リース、建設機械販売、及び自動車販売事業においては、一部ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けてい
るほか、他地域においても物価・金利の上昇などによる景気回復のばらつきが想定されます。
このような環境下、当部門では更なる収益基盤の強化と事業ポートフォリオのシフトに向け、リース・ファイナ
ンス事業では引き続き成長分野の優良資産を積増しするほか、建設機械事業では北米を中心とした既存事業の基盤
拡大とアジア市場の成長を取込み、自動車事業では戦略の再構築と新たなニーズに即したモビリティサービスの開
発を進めていきます。
インフラ事業部門
当部門は、水・鉄道などの社会インフラ事業、EPCビジネスや発電事業などの電力インフラ事業、海外工業団
地、保険事業を含む物流インフラ事業を行っています。
当部門を取り巻く足元の環境としては、電力EPCビジネスでは、新型コロナウイルスなどの影響はあるものの、
複数案件で工事終盤を迎えており2022年度中の完工を予定しています。発電事業は堅調ながら、一部の欧州洋上風
力発電事業で風況悪化の影響が生じています。また、国内の電力小売事業では電力卸売市場価格高騰の影響が生じ
ています。このような環境下、当部門は引き続き持続可能な成長を目指し、世界的な環境意識の高まりによる低炭
素社会の到来、新興国を中心とした旺盛なインフラ需要を商機と捉え、新たな取組みを加速させます。
具体的には、地域社会全体のニーズを捉えた質の高いインフラアセットを提供すべく、衛生的な上・下水事業、
スマートシティ開発、鉄道・空港・港湾事業など、社会インフラ事業に積極的に取組みます。更に2050年のカーボ
ンニュートラルを達成すべく、再生可能エネルギー発電事業に注力し、当社発電ポートフォリオの低炭素化を促進
します。加えて、エネルギーイノベーション・イニシアチブとの共創により、再生可能エネルギー発電や環境価値
を活かした国内電力小売事業を中心に、新たな電力・エネルギーサービスの事業化を推進します。
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メディア・デジタル事業部門
当部門は、ケーブルテレビ、テレビ通販、デジタルメディア、及び5G関連などのメディア事業、ICTプラット
フォーム、デジタルソリューションなどのデジタル事業、携帯電話販売、海外通信事業などのスマートプラット
フォーム事業を行っています。
当部門を取り巻く環境としては、メディア事業では、生活様式、消費行動の変化に伴い、視聴形態の多様化や非
対面・非接触での新たなサービス提供のニーズが見込まれることに加え、5G関連では高速・大容量通信の需要拡大
により、携帯キャリアの基地局整備が進んでいます。デジタル事業では、デジタル技術による社会課題の解決やビ
ジネス変革の機会が拡大し、DXソリューションのニーズが高まっています。携帯電話販売事業では端末の高価格
化、オンライン契約形態の導入などの市場変化が加速しています。海外通信事業ではミャンマー及び新たに参入し
たエチオピアにおける地政学的リスクはあるものの、地域の発展に伴うニーズが見込まれます。
このような環境を踏まえ、メディア事業では新たな視聴サービスやオンライン診療などの生活周辺サービスの拡
充、5G関連では基地局シェアリングの早期拡大に取組みます。デジタル事業ではSCSKとともにDX事業化やスタート
アップ企業との共創による新たな価値創出への取組みを加速します。携帯電話販売事業では端末流通市場の変化に
対応した新ビジネスの構築に取組みます。また、海外通信事業ではミャンマー・エチオピアの動向を注視しながら
慎重に取組みます。
生活・不動産事業部門
当部門は、リテイル、ヘルスケア、食料、建設資材、不動産などの分野において事業を展開しています。
リテイル分野のスーパーマーケット事業では、新型コロナウイルスの影響による内食需要の増加は落ち着くも、
ドラッグストア事業とともに、社会インフラとしての重要性は引き続き高いものとなっています。また、ヘルスケ
ア事業では、国内における高齢化の進展に伴う調剤医療費の抑制、在宅介護、オンライン診療などで事業機会の拡
大が見込まれます。
食料分野では、ロシア・ウクライナ情勢の影響に伴う相場価格・輸送費の上昇などの影響が懸念されます。
建設資材及び不動産分野は、物流需要の高まりを受けて物流不動産の市況が好調に推移しているほか、住宅の市
況も好調に推移しています。一方で、今後のオフィス需要や、足元の建材・資材価格の上昇に伴う影響に注視が必
要です。
このような環境を踏まえ、当部門は、マーケットを慎重に見極めながら、事業の継続及び将来の成長のために必
要な施策を引き続き実行していきます。リテイル分野・ヘルスケア分野では、小売現場ならではのデータ活用や、
ドラッグストアにおける全自動調剤導入など、現場の課題解決、機能の高度化を目指したDXの取組みを推進してい
きます。食料分野では、量販店向けの底堅い需要や産地の多角化などを捉えた収益確保に努めます。不動産分野で
は、引き続き多様なアセットタイプを取り扱うポートフォリオ経営の推進などによる安定した収益基盤の強化に取
組んでいきます。
資源・化学品事業部門
当部門は、資源・エネルギー分野では、金属資源・エネルギー権益の開発・生産及び販売事業を、化学品・エレ
クトロニクス分野では、基礎化学品、農業資材、医薬、化粧品、動物薬、エレクトロニクス材料・製品の開発、製
造、販売事業を展開しています。
資源・エネルギー分野では、2020年度において新型コロナウイルスの影響などにより一時操業を停止した鉱山で
も操業を再開し、2021年度は概ね計画通りに進捗しました。また、資源全般の市況高騰が追い風となり業績は好調
に推移しておりますが、市況の先行きは不透明な状況です。
化学品・エレクトロニクス分野では、半導体不足や物流混乱の影響はありましたが、景気回復に伴う需要回復や
市況上昇を捉え、堅調に推移しています。
このような環境を踏まえ、ロシア・ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染状況を注視しながら、資源・エネ
ルギー分野では、資源上流権益の安定操業を継続するとともに、2050年の住友商事グループのカーボンニュートラ
ル化に向け、資源・エネルギー権益のポートフォリオ再構築、次世代エネルギー関連事業の開発に取組んでいきま
す。また、化学品・エレクトロニクス分野では、EMS事業の製造力強化とグローバルネットワーク拡充のほか、農
業資材直販事業の強化と次世代農業関連ビジネスの開発に注力していきます。
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②定量計画
今般、足元の状況を踏まえ「SHIFT 2023」の当初計画において定めた業績見通し（親会社の所有者に帰属する当
期利益）とキャッシュ・フロー計画について、以下のとおり見直しました。
・業績見通し
2022年度の通期連結業績については、ロシア・ウクライナ情勢の影響や、前期の市況高騰の影響が剥落するこ
とが見込まれる一方、不動産事業やメディア・デジタル事業部門の国内主要事業会社が引き続き堅調に推移する
と見込まれることから、2022年度の通期連結業績の見通しを3,700億円としています。
なお、当社は最適な経営資源配分を通じた事業ポートフォリオのシフトの実行に向けて、「SHIFT 2023」の対
象期間だけに限らず、常に３年先までの定量イメージを具体的に持ちながら戦略的議論を実施しているため、
2024年度までの利益イメージを示しています。「SHIFT 2023」で掲げる諸施策の取組を通じ、各事業における収
益性と下方耐性は確実に向上しており、各年度ともに当初計画を上回る利益計画としています。
・キャッシュ・フロー計画
「SHIFT 2023」において、配当後フリーキャッシュ・フローの黒字を確保する方針に変更はなく、今回の見直
しにより増加した基礎収益キャッシュ・フローを原資とした追加の投融資や、株主還元にそれぞれ配分する計画
としています。
修正計画では、1兆2,300億円の投融資を計画しており、引き続き、市場の魅力度が高く、当社の強みが十分に
発揮できる分野を中心に投融資を実行し、ポートフォリオの収益性と下方耐性を高めていきます。
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また、戦略カテゴリーごとの定量計画を、以下のとおり見直しています。
(5)配当方針
配当方針については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」を参照願います。
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住友商事グループのサステナビリティ経営の高度化
持続可能な社会の実現に向けた当社の役割を示すことに加え、長期的な事業環境の変化を見通して、当社の事業
ポートフォリオが社会で真に必要とされる価値を常に創造し提供し続けることが出来るように、戦略的に経営資源の
配分を進めていくことが、当社の持続的成長を可能にすると考えています。
社会のあるべき姿を捉え、それを追求することが、より多くのビジネス機会をもたらします。持続可能な社会と、
当社グループの価値創造や持続的な成長がしっかりと重なった姿が、住友商事グループのサステナビリティ経営で
す。
当社は、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念（注1）・行動指針を踏まえて、2017年にマテリアリティ
（注2）を特定して、当社グループの事業と社会との関わりを明確にし、一つ一つの事業が社会の抱える様々な課題
の解決に貢献することを意識した経営を行ってきました。また、当社は、社会とともに持続的に成長するためのサス
テナビリティ経営の高度化の一環として、自らの強みである人的リソースやビジネスノウハウ、グローバルなネット
ワークやビジネスリレーションを活かして、持続可能な社会の実現にどのような役割を果たすのかを、より明確にコ
ミットするため、当社に関わりが深い6つの重要社会課題を選び、それに紐づく長期・中期の目標を定めています。
（注）1.住友商事グループの経営理念については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・
ガバナンスの概要③住友商事コーポレートガバナンス原則」をご参照ください。
2.『マテリアリティ』とは住友商事グループが社会とともに持続的に成長するために優先的に取り組むべき課題として
特定したもの。
■住友商事グループの重要社会課題と長期目標
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以
下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末日（2022年3月31日）現在にお
ける当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、多くの要因によって実現しない可能性があ
り、また、予測等に基づき策定した中期経営計画を修正する可能性や達成できない可能性もあります。
（1）当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針・体制
当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」
および「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的と
しております。
①「業績安定」
②「体質強化」
③「信用維持」
当社は、営業活動を投資と商取引に大別の上、それぞれに固有のリスクファクターおよび双方に共通するリスク
ファクターを特定し、その発生する蓋然性及び発生した時の影響を分析・評価しております。
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(2) 事業投資に係るリスク
① 全般
当連結会計年度末現在、当社は637社の連結子会社及び256社の持分法適用会社を有しています。当社では連結子
会社及び持分法適用会社への投資に関しては、技術革新等を含む事業環境の変化や、パートナーの業績不振等によ
り、計画した利益が獲得できず、投下資金の回収不能や撤退時における追加の資金負担といったリスクが考えられ
ます。当社ではこれらリスクを管理するため、新規投資実行時及び実行後のモニタリングに大別して様々な制度を
導入しています。
(a) 新規投資実行時
取り組みの初期段階から「投資テーマ」を明確にし、デューデリジェンスによって重点的に検証していま
す。加えて、投資案件を選定するための厳格な投資規律の設定や、当該事業リスクに応じた割引率を適用する
ことにより、投資対象の「適正な価格」を算定するなど、定性・定量の両面から評価を実施しています。ま
た、投資案件の意思決定に際しては、案件の規模や重要性に応じて、検討・実行の各段階において、各事業部
門の投融資委員会乃至全社投融資委員会を開催し、個別案件の戦略上の位置付け、案件選定の背景・理由、並
びに投資後のバリューアップ施策の前提とその確からしさ等投資の成否を左右する諸条件について、早い段階
から議論を深掘りし課題の特定を行うと共に、その対応策も踏まえた案件実行可否につき審議しています。
(b) 投資実行後
投資後の支援にあたっては、投資の意思決定時点において課題を明確にし、投資後もスムーズに課題解決に
取り組める体制を整えています。特に重要な案件においては、統合支援機能として「100日プラン（注）実行支
援制度」がある他、全社投融資委員会のもとで業績改善の立案や実行をフォローする「重点フォローアップ制
度」を設けています。更には、投資ポートフォリオの質の向上を目的とした新たなモニタリング制度「フルポ
テンシャルプラン」を2018年度に導入しました。主に定量的な指標をもとに投資先を評価し、「健全先」「健
全化ロードマップ策定先」「撤退候補先」の三つに分類しています。「健全化ロードマップ策定先」「撤退候
補先」及び「重点フォローアップ対象先」については、四半期毎に業績やロードマップの進捗状況乃至撤退の
取り組み状況をモニタリングする一方、ロードマップの実現確度が十分ではないと判断される場合は、ロード
マップの見直し、それでも健全化が困難と判断される場合は、撤退方針先に変更する等、明確な時間軸に基づ
く投資ポートフォリオのバリューアップ施策を通じ、中期経営計画「SHIFT 2023」にて掲げる「事業ポート
フォリオのシフト」に取り組んでいます。また、同中期経営計画にて掲げる「ガバナンスの高度化」を目的と
し、投資先の事業に則したKAI、KPI設定を通じた経営の可視化、最適なマネジメントチームの組成、及び事業
価値向上を促進するマネジメントの報酬設計等を通じ、事業会社における業務品質の向上を図っています。
さらに、価値向上実現へのコミットメントを高めるべく、投資パフォーマンスに連動した報酬制度を導入し
ました。
（注） 投資実行直後の早い段階で、投資先のマネジメントと目標とすべき経営指標や財務指標を含めた事業価値最大化を図る中期
計画の策定に向けた経営インフラ構築・整備活動。
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② 鉱物資源、石油、ガス開発・生産事業に係るリスク
当社は、鉱物資源、石油、ガス等の開発事業を各国で展開しており、以下に例示するようなリスクを負っていま
す。これらが顕在化することにより、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
(a) 開発事業において、計画を超えた開発費用の増加や工期の遅延が起こること
(b) 事業参画前には専門家を起用して十分な地質調査を実施しますが、それにもかかわらず事業開始後に埋蔵
量が変動すること
(c) 操業にかかわる技術的問題等に起因して、生産量が計画を下回り、あるいは生産コストが上昇すること
(d) 許認可の取得・更新の遅延、税制の変更、事業資産の接収や権利の侵害等、事業所在国の政府にかかわる
事由に起因して計画が実現しないこと
当社では、資源開発の知見に長けた人材からなる「資源・エネルギープロジェクト管理部」を立ち上げ、当該事
業のプロジェクトマネジメントの強化に努めています。また、単一プロジェクトへの投資上限金額の設定や資源・
エネルギーポートフォリオ中の生産未開始案件の割合を一定以下に保つ等のポートフォリオマネジメントを通じ
て、上記リスクの抑制に努めています。
(3) タイプ別リスク
① 信用リスク
当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っ
ています。また、当社は、主としてヘッジを目的とするデリバティブ取引を活用しており、当該取引にも契約相手
先の信用リスクが存在します。
当社では、内部格付制度に基づく取引先等の信用力チェックや担保・保証等の取得、取引先の分散等により、か
かるリスクの管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、取引先の信用力、担保
価値その他一定の前提、見積り及び評価に基づいて貸倒引当金を設定していますが、予期せぬ要因等によりこれら
取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性が
あります。
② 商品市況の変動に係るリスク
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っ
ています。
当社は、商品毎の枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品
については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保していま
す。
また、当社グループは直接・間接的に鉱物・原油及びガス資源権益を保有しており、生産物の価格変動リスクを
負っています。これら事業については、ヘッジポリシーを定め、ヘッジが必要と判断される場合は、デリバティブ
取引等を用いてヘッジを実施することにより業績の下振れリスクを抑制しています。
③ カントリーリスク
当社は、日本を含む60ヶ国以上において商取引及び事業活動を行っており、関係各国の政治・経済・社会情勢等
の事業環境の変化に起因して生じる事業遅延・停止等が当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
当社は、案件毎に保険を付保するなどのリスク回避策を講じるとともに、社内国格付に応じたエクスポージャー
の上限目安額を設定し、国毎のエクスポージャー管理を実施することにより事業ポートフォリオが適切な分散を保
つよう管理しています。
ロシアおよびウクライナ関連ビジネスにおいては、住友商事グループの役職員とその家族、取引先をはじめとす
る、全てのステークホルダーの安心と安全を最優先事項として掲げています。また、取引先を含む事業パートナー
やステークホルダーとの協議を踏まえ、社長を議長とする経営会議の管理の下で、住友商事の危機対応方針に即し
対処しています。
④ 金利・為替の変動に係るリスク
当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。ま
た、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。これら
の取引により生ずる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。
また、当社が行う外貨建投資並びに外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並
びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける
場合があります。
当社ではこれら金利変動、外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、デリバティブ等を活用していま
すが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。
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⑤ 株式市場の変動に係るリスク
当社が保有する市場性のある有価証券は、日本企業が発行する株式への投資が大きな割合を占めており、日本の
株式市場が今後低迷した場合には、有価証券の公正価値の変動によって、当社の業績及び財政状態が悪影響を受け
る可能性があります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。
よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。
⑥ 不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク
当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等の
不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がありま
す。
また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発用の土地
及びその他の不動産の評価額について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があります。
不動産の他、当社が所有する他の固定資産についても減損のリスクに晒されており、当社の業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティに係るリスク
当社は、情報セキュリティの重要性を認識しており、関連規程の整備や役職員への啓発、情報セキュリティを確
保するための技術的な対策等を施し、情報資産を管理することに努めています。また、新型コロナウイルス感染拡
大による在宅勤務者増加に対応すべくテレワーク環境の強化を行うとともに、情報システム利用環境の多様化に応
じた情報セキュリティの強化を図っています。さらに、当社は事業活動の多くを情報システムの機能に依存してい
ることから、情報システム運営の上でも安全性の確保にも努めています。しかしながら、サイバー攻撃が年々巧妙
化する中、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能
不全等により、情報の漏洩・滅失・毀損、事業活動の一時的停止等、当社の事業活動が重大な悪影響を受ける可能
性があります。
これらのリスクに適切に対応するため、中期経営計画「SHIFT 2023」にて「ガバナンスの強化」を掲げ、チー
フ・インフォメーション・オフィサーを委員長とするIT戦略委員会を中心に、2017年10月制定の「情報セキュリ
ティ基本方針」に沿って、情報資産の適切な管理に努めています。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス
等に対してはシステム上の対策に加え、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ迅速に対応でき
るように努めています。
⑧ リーガル・コンプライアンスリスク
当社は、日本及び海外において、多種多様な事業活動を手掛けているため、広範な法律及び規制に服していま
す。これらの法律及び規制は、事業及び投資認可、輸出入活動（国家安全保障上の規制を含む）、競争法制、汚
職・腐敗行為防止、為替管理、金融商品取引、個人情報・データ保護、人権保護、環境保護、消費者保護、関税及
びその他の租税等の分野にわたることに加え、国によっては追加的または将来制定され得る関係の法律及び規制に
新たに服する可能性があります。また、新興国においては、法令の欠如、法令の予期し得ない変更、並びに司法機
関及び行政機関等による規制実務の変更によって、法令遵守のための当社における負担がより増加する可能性があ
ります。
これらの法律及び規制の遵守を徹底するため、当社は、コンプライアンスに関する最高責任者としてチーフ・コ
ンプライアンス・オフィサーを置いており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス施策の
企画、立案及びその実施につきコンプライアンス委員会から助言を受け、コンプライアンスに関する適切な施策を
策定・実行しています。また、コンプライアンスの基本方針を住友商事グループ全体に明確に示すために、当社
は、「住友商事グループ・コンプライアンスポリシー」を制定し、セミナーなどの継続的な啓発活動を通じて、グ
ループ全体への「コンプライアンス最優先」および、万一、コンプライアンス上の問題が発生したときは直ちに上
司あるいは関係部署に対して事態を報告し、最善の措置をとること、すなわち「即一報」の意識の浸透・徹底を
図っており、コンプライアンス問題の発生防止に努めています。
然しながら、このような取組みをもってしても、当社または当社グループに属する役職員が、現在または将来の
法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰金等のペナルティの対象になるとともに、事業が制約され、信用の
低下を被る可能性があるため、当社の事業展開、業績、財政状態及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑨ 訴訟等に関するリスク
当社は、日本及び海外において訴訟等の係争案件に関わっています。また、事業遂行上、偶発的に発生する訴訟
等やそれに至らない請求等を受ける可能性があります。
訴訟等に固有の不確実性を考慮すると、現時点において、当社の関わる訴訟等の結果を予測することはできませ
ん。また、これらの訴訟等で当社が勝訴するという保証や、将来において当社の社会的信用や当社の業績及び財務
状況がそれらの訴訟等による悪影響を受けないという保証はありません。
⑩ 社会・環境リスク
当社グループは、世界中の異なる国・地域で、複数の分野に跨り事業を展開しており、その事業活動は、地球環
境や地域社会、顧客、役職員などのステークホルダーにさまざまな影響をもたらします。そのため、当社グループ
の事業活動が、人々の人権や地球環境に負の影響を与えた場合には、その影響の解消・緩和や損害の賠償等による
追加的費用の発生や事業の停止等によって、財政状態の悪化、信用の毀損等の影響を受ける可能性があります。
当社は、社会・環境に配慮し、社会とともに持続的に成長することを目指し、「環境方針」「人権方針」「サプ
ライチェーンCSR行動指針」を制定して、社会・環境問題に関する考え方を明確にしています。持続可能な調達を
要する主要な天然資源についても、個別の方針を制定して取り組んでいます。事業活動が与える社会・環境面への
影響を適切に管理するために、新規投資の際には、各事業の社会・環境への関わりや影響、それらの管理の状況を
確認し、投資実行後も、定期的なモニタリングを行うなど、社会・環境リスク管理の全社的なフレームワークを整
えています。
世界的な重要課題である気候変動に関しては、事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な気候変動問題の解
決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する方針を掲げ、発電事業において経営資源を再生可能エネルギー
など、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフトする等の取り組みを進めています。
また、人権の尊重に関しては、当社グループの全事業とサプライチェーンにおいて人権が尊重されるよう努める
ことを目標に掲げ、当社の全事業・サプライチェーンを対象にした人権デューデリジェンスの取り組みを開始して
います。この取り組みを通じて人権リスクを特定した上で、その低減・防止に努めます。
⑪ 自然災害等に関するリスク
当社が事業活動を展開する国や地域において地震、津波、大雨、洪水などの自然災害、または新型インフルエン
ザ等の感染症が発生した場合に、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。当社では地震災害等に備え、災
害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の作成、社員の安否確認システムの構築、災害用物資の備蓄、防災訓
練、建物・システムの耐震化及びデータのバック・アップ等の対策を講じていますが、これによって災害による被
害を十分に回避できる保証はありません。
⑫ オペレーショナルリスク
当社は、事業部門、国内外の地域組織及び全世界のグループ会社を通じて、幅広い分野でビジネスを展開してお
り、夫々の組織において内部統制を適切に構築する必要があります。然しながら、当社が内部統制を適切に構築し
たとしても、役職員の事務処理ミスや不正行為などのオペレーショナルリスクを、完全に防止することが出来る保
証はありません。事務処理ミスや不正行為が発生した場合、当社は財政状態の悪化、信用の毀損等の悪影響を受け
る可能性があります。
これらのリスクを出来る限り抑えるために、当社では中期経営計画「SHIFT 2023」にて「ガバナンスの強化」を
掲げ、適切な内部統制の構築・グループガバナンスの高度化に取り組んでいます。
⑬ 資金の流動性に関するリスク
当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。金
融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態
が生じた場合、当社は、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとと
もに、調達コストが増加する可能性があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調
達手段の多様化に努めており、これにより、中期経営計画「SHIFT 2023」にて掲げる「財務健全性の維持・向上」
を図ります。
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⑭ 繰延税金資産に関するリスク
当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、
当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて判断しています。当社及び連
結子会社は、回収可能性を見込めると判断した部分について繰延税金資産を計上していますが、将来における課税
所得の見積もりの変更や法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性があります。
また、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プラ
ンニング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することにな
り、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 人材確保に関するリスク
当社グループが事業を展開する地域・分野およびビジネスモデルは劇的に多様化しており、ビジネス環境は非連
続かつ相当なスピードで変化しています。変革期の世界で勝ち抜くためには、人材戦略として、多様な価値観やア
イデアを受け容れ、活かし、新たな「価値創造」につなげていくことが不可欠と考えており、当社グループでは、
人材獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しています。
また、2020年度にグローバルベースでの人材マネジメントに関するビジョンとして「グローバル人材マネジメン
トポリシー」を制定し、中期経営計画「SHIFT 2023」を実現するための「Diversity & Inclusion」施策、戦略的
な人材登用・育成や組織作り、それを支える文化・意識の醸成などに取り組むとともに、健康経営と働き方改革を
推進し、より魅力的な職場環境の整備に努めています。然しながら、予期せぬ要因等により、多様な人材の登用・
育成が想定通りに進まない場合、当社の事業が悪影響を受ける可能性があります。
(4) 集中リスク
当社グループの商取引及び投資活動において、特定の国、分野、または取引先に対するエクスポージャーが集中す
るリスクがあります。事業環境の悪化等により当社が期待するリターンが得られない、もしくは損失を被る場合は、
当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、特定の国・地域に対するリスクエクスポージャーの過度な集中を防ぐために、カントリーリスク管理制度
を設けています。また、特定分野への過度な集中を避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、
戦略会議や大型・重要案件の審議機関である投融資委員会において、事業部門やビジネスラインへ配分する投下資本
額について十分なディスカッションを行っています。また、当社グループとして成約残及び債権残が高額になる取引
先については定期的に状況をモニターしています。具体的な取り組みは以下の通りです。
・当社が抱えるエクスポージャーが大きい特定の国については、前述のカントリーリスク管理制度に則りきめ細かく
管理しています。
・資源・エネルギー上流案件については、エクスポージャー上限枠の設定並びに定期的なプロジェクト価値のモニタ
リングを実施しています。
・定期的に大口債権残・成約残のある先との取引状況や当該取引先の経営状況等の情報を把握し、管理しています。
(5) 新型コロナウイルスに係るリスク
新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループへの影響度は、国・地域や産業毎に異なっており、現環境下に
おいても計画通りの収益を上げているビジネスラインもあれば、直接・間接的に影響を受け、損失を被っているビジ
ネスラインも存在しています。世界的な感染の拡散はあるものの、経済環境の回復傾向は続く見通しです。各ビジネ
スラインにおいては、環境の変化を踏まえて、個別案件を取り巻くリスクを特定の上、管理しながら、各ビジネスを
推進しております。各ビジネスラインにおける影響・対応方針につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。
しかしながら、仮に感染が収束に向かわず再拡大・長期化した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 企業環境
当期の世界経済は、新型コロナウイルスの大流行への対策としての先進国を中心とした金融・財政支援を背景
に、景気回復の動きが強まりました。需要が大きく回復する一方、供給網においてはさまざまな制約が生じ、さら
に、欧州での異例の風況による風力発電量の急減に端を発するエネルギー価格の世界的な高騰などから、物価上昇
の傾向が顕著になりました。これを受け、多くの国・地域で金融政策を緩和から引締めに転換する動きが見られま
した。加えて、ロシア・ウクライナ情勢に起因する経済制裁で世界が分断され、エネルギーや穀物などの価格が一
層不安定になりました。中国では、各種規制の強化などの影響を受け、不動産危機をはじめとした成長の鈍化傾向
が見られました。
国際商品市況は、近年では経験したことのない大幅な上昇となりました。世界的な脱炭素化の潮流を受け、化石
燃料の上流権益への投資が減少するなか、世界的な景気回復の強まりや欧州のエネルギー危機を契機とした需要回
復の動きにより、原油や天然ガスなどの価格が騰勢を強めました。また、急激な需要回復による物流の混乱やロシ
ア・ウクライナ情勢の緊迫化による供給網の寸断リスクの高まりは、原油や天然ガスなどの価格のみならず、ニッ
ケルや亜鉛などの非鉄金属、鉄鋼、穀物、さらにはガスを原料とする肥料などの原材料価格を一段と押し上げまし
た。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に左右されて一進一退の動きとなったことや、半導体など
のサプライチェーンの不安定な状況が続いたことなどにより、期待されたほど回復しませんでした。また、エネル
ギー価格の上昇と円安により輸入金額が大きく増加し、貿易収支は赤字に転じました。
(2) 業績
当期の収益は、5兆4,950億円となり、前期の4兆6,451億円に比べ、8,500億円の増益となりました。売上総利益
は、1兆96億円となり、前期の7,295億円に比べ、2,801億円の増益となりました。これは電力EPC案件で前期に工事
遅延に伴う追加コストを計上したことの反動に加え、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業で増益となったことなどによるも
のです。販売費及び一般管理費は、7,139億円となり、前期の6,789億円に比べ、350億円の増加となりました。固
定資産損益は、126億円の損失となり、前期の856億円の損失に比べ、730億円の改善となりました。これは欧米州
青果事業や鋼管事業などにおいて前期に減損損失を計上したことの反動などによるものです。有価証券損益は、
482億円の利益となり、前期の29億円の利益に比べ、453億円の増益となりました。これは当期に複数の案件でバ
リュー実現を行なったことなどによるものです。持分法による投資損益は、1,768億円の利益となり、前期の414億
円の損失に比べ、2,182億円の増益となりました。これは航空機リース事業で当期にロシア・ウクライナ関連の損
失を計上した一方、マダガスカルニッケル事業で前期に減損損失を計上したことの反動に加え、2021年3月から操
業を再開したことによる販売数量の増加に伴う増益や債務リストラに伴う一過性利益の計上があったことなどによ
るものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、4,637億円の利益となり、前期の1,531億円の
損失に比べ、6,168億円の増益となりました。
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(3) 事業セグメント
当社は、6つの業種に基づくセグメント（事業部門）により事業活動を行っております。
6つのセグメントは金属事業部門、輸送機・建機事業部門、インフラ事業部門、メディア・デジタル事業部門、
生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門から構成されております。2021年4月1日付で、エネルギーイノベー
ション・イニシアチブを新設しました。インフラ事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門傘下の
組織から次世代エネルギー関連事業を同イニシアチブに移管し、消去又は全社に含めることとしております。ま
た、同日付で、金属事業部門傘下にあったアルミニウム地金及び板の生産・販売事業を資源・化学品事業部門傘下
の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は組替えております。
前期及び当期の売上総利益、当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）の事業セグメント別実績は以下のとお
りであります。
事業セグメント別売上総利益の内訳
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
増減額 増減率
（億円） （％）
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
（億円） （億円）
金属 662 1,403 741 111.9
輸送機・建機 1,404 1,894 490 34.9
インフラ 155 715 560 360.8
メディア・デジタル 1,053 1,110 57 5.4
生活・不動産 2,354 2,227 △128 △5.4
資源・化学品 1,601 2,712 1,110 69.3
計 7,230 10,060 2,830 39.1
消去又は全社 65 36 △29 △44.3
連結 7,295 10,096 2,801 38.4
事業セグメント別当期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）の内訳
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
増減額 増減率
（億円） （％）
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
（億円） （億円）
金属 △398 552 950 －
輸送機・建機 △175 349 524 －
インフラ △552 333 885 －
メディア・デジタル 443 394 △49 △11.0
生活・不動産 △48 440 488 －
資源・化学品 △595 2,473 3,068 －
計 △1,324 4,542 5,866 －
消去又は全社 △206 95 302 －
連結 △1,531 4,637 6,168 －
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金属事業部門
当期の売上総利益は1,403億円となり、前期の662億円に比べ、741億円（111.9％）の増益となりました。当期利
益又は損失（親会社の所有者に帰属）は、552億円の利益となり、前期の398億円の損失に比べ、950億円の増益と
なりました。これは、前期に鋼管事業で減損損失を計上したことの反動に加え、海外スチールサービスセンター事
業や北米鋼管事業が増益となったことなどによるものです。
輸送機・建機事業部門
当期の売上総利益は1,894億円となり、前期の1,404億円に比べ、490億円（34.9％）の増益となりました。当期
利益又は損失（親会社の所有者に帰属）は、349億円の利益となり、前期の175億円の損失に比べ、524億円の増益
となりました。これは、航空機リース事業で当期にロシア・ウクライナ関連の損失を計上した一方、インドネシア
自動車金融事業で前期に一過性損失を計上したことの反動に加え、リース事業や自動車関連事業が増益となったこ
となどによるものです。
インフラ事業部門
当期の売上総利益は715億円となり、前期の155億円に比べ、560億円（360.8％）の増益となりました。当期利益
又は損失（親会社の所有者に帰属）は、333億円の利益となり、前期の552億円の損失に比べ、885億円の増益とな
りました。これは、電力EPC案件がピークアウトした一方、前期に電力EPC案件で工事遅延に伴う一過性の追加コス
トや豪州発電事業などで減損損失などの一過性損失を計上したことの反動などにより増益となったものです。
メディア・デジタル事業部門
当期の売上総利益は1,110億円となり、前期の1,053億円に比べ、57億円（5.4％）の増益となりました。当期利
益又は損失（親会社の所有者に帰属）は、394億円となり、前期の443億円に比べ、49億円の減益となりました。こ
れは、国内主要事業会社が堅調に推移した一方、海外通信事業が減益となったことなどによるものです。
生活・不動産事業部門
当期の売上総利益は2,227億円となり、前期の2,354億円に比べ、128億円（5.4％）の減益となりました。当期利
益又は損失（親会社の所有者に帰属）は、440億円の利益となり、前期の48億円の損失に比べ、488億円の増益とな
りました。これは、欧米州青果事業で前期に減損損失を計上したことの反動に加え、米国市況回復により増益と
なったこと、また、不動産事業で大口の収益計上があったことなどによるものです。
資源・化学品事業部門
当期の売上総利益は2,712億円となり、前期の1,601億円に比べ、1,110億円（69.3％）の増益となりました。当
期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）は、2,473億円の利益となり、前期の595億円の損失に比べ、3,068億円
の増益となりました。これは、マダガスカルニッケル事業で前期に減損損失を計上したことの反動に加え、2021年
3月から操業を再開したことによる販売数量の増加に伴う増益や債務リストラに伴う一過性利益の計上があったこ
とや、チリ銅・モリブデン鉱山事業の売却益を計上したこと、また、資源価格が高値で推移したことや化学品ト
レード・農業資材ビジネスが堅調に推移したことによる増益などによるものです。
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(4) 仕入、成約及び販売の実績
当期において、資源価格の上昇並びに北米鋼管事業における販売数量増加等により、前期と比較して収益が大幅
に増加しております。
なお、販売の状況については上記「（2）業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情
報」をご参照ください。
(5) 連結包括利益計算書における主要な項目
以下は、連結包括利益計算書における主要な項目についての説明であります。
収益
当社では、収益を、商品販売に係る収益とサービス及びその他の販売に係る収益に区分して表示しております。
商品販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。
・卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売
・不動産の開発販売
・長期請負工事契約に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。
・ソフトウェアの開発に関連するサービス
・賃貸用不動産、船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
売上総利益
売上総利益は、以下により構成されております。
・当社が主たる契約当事者として関与する取引における総利益
・当社が代理人等として関与する取引における手数料
収益が総額で計上される場合、販売に直接寄与する第三者への費用または手数料は、商品販売に係る原価として
計上され、売上総利益は、収益の総額から販売に係る原価を差引いた金額となります。当社はサービス及びその他
の販売に係る収益の一部として手数料を計上しますが、この手数料は純額表示されるため、結果としてサービス及
びその他の販売が売上総利益に占める比率は、収益合計に占める比率よりも大きくなっております。当期、サービ
ス及びその他の販売が収益合計に占める比率は9.1％ですが、売上総利益に占める比率は22.9％となっておりま
す。
固定資産評価損益
棚卸資産、繰延税金資産及び生物資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額については、期末日ごとに減損の兆候
の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、のれん及び耐用年
数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積った上
で、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識しております。ま
た、減損損失の戻し入れを行った場合は当該戻し入れ金額も含めております。
固定資産売却損益
当社は、資産のポートフォリオの戦略的かつ積極的な入替えを図っております。その結果、不動産の含み益を実
現するために売却する場合や、価格の下落した不動産を売却する場合、売却損益を計上することになります。
受取配当金
受取配当金には、当社の子会社及び持分法適用会社以外で、当社が株式を保有している会社からの配当金が計上
されております。
有価証券損益
当社は事業活動の一環として相応の規模の投資を行っております。これらの投資対象のうち、公正価値で測定
し、その変動を当期利益で認識する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）は公正価値で当初認識しております。当
初認識後は公正価値の変動を当期利益で認識しております。また、償却原価で測定される金融資産は、公正価値
（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価
額については実効金利法を用いて算定し、帳簿価額の変動について、必要な場合には減損損失を認識しておりま
す。償却原価で測定される金融資産並びに子会社及び持分法適用会社への投資等を売却する際に、売却損益を認識
しております。
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持分法による投資損益
投資戦略やビジネスチャンスの拡大に関連して、当社は、各セグメントで状況に応じ、新規または既存の会社の
買収や出資、他の企業とのジョイント・ベンチャーの結成、または同業他社とのビジネス・アライアンスの組成を
行っております。一般的に、当社は、出資比率が20％以上50％以下である会社の投資に対し、その持分利益や損失
を計上しております。
FVTOCIの金融資産
公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）は、公正価値
（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をそ
の他の包括利益で認識しております。
確定給付制度の再測定
当社は、確定給付負債（資産）の純額の再測定を、その他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替
レート、収益及び費用については期中平均レートを用いて日本円に換算しており、在外営業活動体の財務諸表の換
算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の
資本の構成要素である「在外営業活動体の換算差額」として表示しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関
連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デ
リバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識しております。
(6) 重要な会計方針及び見積り
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の資産・負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並び
に期中の収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる見積りや前提が必要とされます。当社は、過去の
実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。資産・負
債及び収益費用を計上する上で客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りが当社における判断の基
礎となっております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。以下、当社の財政
状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針につき説明し
ます。なお、当社の主な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」を参照願いま
す。
金融資産の減損
当社は、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識してお
ります。
当社は、信用リスクの変動及び予想信用損失の算定にあたっては、主に当社独自の信用格付けである Sumisho
Credit Rating（SCR）を用いております。これには、債務者の過去の貸倒実績、現在の財務状態及び合理的に利
用可能な将来予測情報等が含まれております。
公正価値で測定する金融資産
当社は、有価証券やその他の投資等の金融資産を保有しており、FVTOCIの金融資産と、FVTPLの金融資産とに分
類しております。当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保
有しており、公正価値の変動を業績評価指標としていない金融資産をFVTOCIの金融資産として分類し、公正価値の
変動を獲得するために保有し、業績評価指標としている金融資産をFVTPLの金融資産として分類しております。当
該金融資産の公正価値は、市場価格、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の評価方法によ
り算定しております。
非流動資産の回収可能性
当社は、様々な非流動資産を保有しており、持分法で会計処理されている投資や無形資産などの非流動資産につ
いて、帳簿価額の回収可能性を損なうと考えられる企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損テストを
行っております。実際に減損の兆候があるかどうかの判定に際しては、様々な見積りや前提が必要となります。例
えば、キャッシュ・フローが直接的に減損の懸念がある資産に関係して発生しているのかどうか、資産の残存耐用
年数がキャッシュ・フローを生み出す期間として適切かどうか、生み出すキャッシュ・フローの額が適切かどう
か、及び、残存価額が適切かどうか、などを考慮しなければなりません。また、のれん及び耐用年数を確定できな
い無形資産について、少なくとも年1回、更に減損の発生が予測される場合は、その都度、減損テストを実施して
おります。減損テスト時には、資産の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額
は使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見
積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて
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現在価値に割引いております。当社では、過去の経験や社内の事業計画、及び適切な割引率を基礎として将来
キャッシュ・フローを見積っております。これらの見積りは、事業戦略の変更や、市場環境の変化により、重要な
影 響を受ける可能性があります。なお、非流動資産の回収可能性に関連する会計上の見積りのうち、重要なものは
以下になります。詳細については、「第５経理の状況 連結財務諸表注記 11 持分法適用会社に対する投資、注記
13 無形資産」を参照願います。
① マダガスカルニッケル事業
AMBATOVY MINERALS S.A. 及びDYNATEC MADAGASCAR S.A. (以下、プロジェクト会社)の固定資産に減損の兆候が
認められ、かつ、減損テストの結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、当社において持分
相当額を持分法投資損失として認識いたします。プロジェクト会社における固定資産の回収可能価額は、使用価値
と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、その見積りには、プロジェクト会社の生産状況、将
来の資源価格（主にニッケル及びコバルト等の中・長期予想価格）、可採埋蔵量、割引率といった重要な仮定が使
用されております。
② 欧米州青果事業
欧米州青果事業において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、複数の資金生成単位グ
ループに分けて実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取得価額の前提
とした事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑
定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、バナナ＆パイン事業における販売
数量・マージン・割引率等であります。
繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の全部または一部について、回収が不確実となった場合に、マネジメントの判断により、
減額しております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、繰延税金資産計上の根拠となっている将来の
一時差異の解消が見込まれる期間内、または、繰越欠損金の繰越可能期間内に、納税地において将来十分な課税所
得を生み出せるかどうかを評価しなければなりません。当社では、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての根
拠・確証を用いてこの評価を実施しております。繰延税金資産の評価は、見積りと判断に基づいております。納税
地での将来の課税所得に影響を与える当社の収益力に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価
も変わる場合があります。
引当金の測定
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済する
ために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しており
ます。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前
の利率を用いて現在価値に割引いております。
確定給付債務の測定
確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度以外の退職後給付制度であります。確定給付型年金制度に関連する
当社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得し
た将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しており
ます。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りであり
ます。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
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(7) 資産及び負債・資本
当期末の資産合計は、9兆5,822億円となり、前期末の8兆800億円に比べ、1兆5,022億円の増加となりました。こ
れは円安の影響による増加に加え、営業資産や持分法投資が増加したことなどによるものです。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、3兆1,978億円となり、前期末の2兆5,280億円に比べ、6,699
億円の増加となりました。これは配当金の支払いがあった一方、円安の影響や親会社の所有者に帰属する当期利益
を認識したことなどによるものです。
現預金ネット後の有利子負債(注1)は、 2兆2,737億円となり、前期末の2兆3,004億円に比べ、267億円の減少となりまし
た 。
この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合
計）は、0.7倍となりました。
(8) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出し、基礎
収益キャッシュ・フロー(注2)が3,595億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で1,941億円のキャッ
シュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、エチオピア通信事業や中国下水処理事業への参画などの投融資を行った
一方で、チリ銅・モリブデン鉱山事業の売却や国内外不動産案件などの資産入替による回収があったことなどか
ら、490億円のキャッシュ・インとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッ
シュ・フローは、2,431億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の支出や配当金の支払いなどにより、1,399億円のキャッ
シュ・アウトとなりました。
以上に 加え、為替変動による影響などを加味した結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、7,338億円となり、前期末
の5,990億円に比べ、1,348億円の増加となりました 。
（注1）有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 （リース負債は含まれておりません）
（注2）基礎収益キャッシュ・フロー＝（売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)＋利息収支＋受取配当金）
×（1－税率）＋持分法投資先からの配当
税率は当期は25％、前期は31％を使用しております。
(9) 資金調達と流動性
当社の財務運営は財務健全性の維持・向上を基本方針とし、低利かつ中長期にわたり、安定的な資金調達を行う
こと、及び十分な流動性の保持を図ることとしております。当社グループ内での資金管理については、グループ
ファイナンスを整備し、資金調達を当社及び金融子会社、海外現地法人に集中した上で、キャッシュ・マネジメン
ト・システムを通じて、当社グループ内で資金を効率的に活用する体制を整えております。
当社は総額3兆214億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期比753億円増加の2,637億
円で、内訳は短期借入金（主として銀行借入金）1,997億円、コマーシャルペーパー640億円となっております。
一年以内に期限の到来する社債及び長期借入金3,443億円を含めた当期の社債及び長期借入金は、前期比339億円
増加の2兆7,577億円となっております。このうち、銀行及び保険会社からの長期借入残高は、前期比36億円減少の
2兆2,686億円、社債残高は前期比373億円増加の4,890億円となっております。
当社の銀行からの借入の多くは、日本の商慣行上の規定に基づいております。当社は、このような規定が当社の
営業活動や財務活動の柔軟性を制限しないと確信しておりますが、いくつかの借入契約においては、財務比率や純
資産の最低比率の維持が求められております。さらに、主に政府系金融機関との契約においては、当社が増資や社
債の発行等により資金を調達した際に、当該金融機関から、当該借入金の期限前返済を求められる可能性があり、
また、一部の契約では当社の剰余金の配当等について当該金融機関の事前承認を請求される可能性があります。当
社は、このような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。
詳細は、「２ 事業等のリスク(3) タイプ別リスク ⑬資金の流動性に関するリスク」を参照願います。
資金調達については、各金融機関との良好な関係に基づく銀行借入等の間接金融を中心に、コマーシャルペー
パーや社債等の直接金融との適切なバランスに留意し、調達期間の長期化を通じた償還期日の分散等による安定的
な調達構造を構築しております。また、外貨建ての資金調達については、銀行借入や外貨建て社債発行、通貨ス
ワップの他、金融子会社、海外現地法人におけるコマーシャルペーパー、ユーロMTN等の活用によって資金調達
ソースの多様化に取り組んでおります。
なお、当社は、資本市場での直接調達を目的として、以下の資金調達プログラムを設定しており、当期末時点で
の当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通し安定的）、スタンダード＆プアーズで
BBB+/A-2（見通し安定的）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっております。
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・3,000億円の国内及び海外公募普通社債発行登録枠
・国内における5,000億円のコマーシャルペーパー発行枠
・米州住友商事により設定された、1,500百万米ドルのコマーシャルペーパープログラム
・当社、英国のSumitomo Corporation Capital Europe（以下、「SCCE」という。）、米州住友商事及び
シンガポールのSumitomo Corporation Capital Asiaが共同で設定した3,000百万米ドルのユーロMTNプログラム
・SCCEが設定した1,500百万米ドルのユーロコマーシャルペーパープログラム
保有流動性については、金融市場の混乱等、複数の有事シナリオを想定し、当期末時点で現預金と国内外の主要
な金融機関との総額1,210百万米ドル、及び2,850億円を上限とする以下の長期コミットメントラインを中心に、当
社及び当社子会社における資金需要や1年内に期日が到来する借入や社債の償還資金等を補完する十分な流動性を
確保しております。なお、当有価証券報告書の提出日までに、これらのコミットメントラインに基づく借入はあり
ません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項
などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでな
い借入枠を有しております。
・米国及び欧州の大手銀行によるシンジケート団との間で締結した、1,060百万米ドルのマルチ・カレンシー
（円・米ドル・ユーロ建）／マルチ・ボロワー（住友商事及び英国、米国、シンガポールにおける当社子会社へ
の融資）型長期コミットメントライン
・大手米銀との間に締結した、米州住友商事への100百万米ドルの長期コミットメントライン
・大手欧銀との間に締結した、SCCEへの50百万米ドルのマルチ・カレンシー（円・米ドル・ユーロ・ポンド建）型
長期コミットメントライン
・大手邦銀のシンジケート団による1,500億円の長期コミットメントライン（内、790億円はマルチ・カレンシー
型）
・有力地方銀行のシンジケート団による1,350億円の長期コミットメントライン
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資金調達の内訳
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（億円） （億円）
短期 1,884 2,637
借入金（主に銀行より調達） 1,381 1,997
コマーシャルペーパー 503 640
長期（一年以内期限到来分を含む） 27,238 27,577
担保付
借入金 2,049 2,353
無担保
借入金 20,672 20,334
社債 4,517 4,890
有利子負債合計（グロス） 29,122 30,214
現金及び現金同等物並びに定期預金 6,118 7,477
有利子負債合計（ネット） 23,004 22,737
資産合計 80,800 95,822
親会社の所有者に帰属する持分合計 25,280 31,978
親会社所有者帰属持分合計比率（％） 31.3 33.4
デット・エクイティ・レシオ（グロス）（倍） 1.2 0.9
デット・エクイティ・レシオ（ネット）（倍） 0.9 0.7
当期末時点での当社の期限別の支払債務は、以下のとおりであります。
期限別内訳
社債及び借入金 リース負債
（億円） （億円）
2022年度 6,080 738
2023年度 2,884 618
2024年度 3,493 518
2025年度 2,098 422
2026年度 3,323 346
2027年度以降 12,336 2,197
合計 30,214 4,839
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当社は、資金供与に関する契約（貸付契約、出資契約）及び設備使用契約等を締結しており、当期末における契
約残高は、8,640億円です。
当期末時点では、資本的支出に対する重要な契約はありません。
上述の契約に加えて、当社のビジネスに関連して、当社は、顧客の債務に対する保証などの様々な偶発債務を
負っています。また、当社は、訴訟による偶発債務の影響を受ける可能性があります。これらの偶発債務に関する
詳細は、「（10）偶発債務」及び「（11）訴訟等」を参照願います。当社は、現状においては、それらの偶発債務
がもたらす資金需要が重大なものとはならないと判断しておりますが、仮に予想に反して、当社が保証を行ってい
る債務に重大な不履行が生じた場合、また、訴訟の結果が、当社に大きく不利なものであった場合には、新たに、
大きな資金調達が必要となる可能性があります。
当社は、主に、ワーキング・キャピタル、新規や既存ビジネスへの投資や債務の返済のために、将来にわたり継
続的な資金調達を行う必要があります。当社は、成長戦略として買収、株式取得または貸付による投資を行ってお
り、当期は、有形固定資産及び投資不動産の取得に773億円、また、その他の投資の取得に939億円の投資を行いま
した。当社は、現在、全てのセグメントにおいて、既存のコア・ビジネス及び周辺分野を中心に追加投資を検討し
ております。
しかしながら、これらの投資は、現在、予備調査段階のものや、今後の様々な条件により、その実施が左右され
るものであり、結果的に実現されない可能性もあります。また当社は、手許の現金、現在の借入枠や営業活動によ
るキャッシュ・インで当面必要とされる資金需要を十分に満たせると考えておりますが、それは保証されている訳
ではありません。当社の営業活動によるキャッシュ・インが想定より少なかった場合、当社は、追加借入の実施、
他の資金調達手段の検討、または投資計画の修正を行う可能性があります。
(10) 偶発債務
当社の取引に関連して、顧客の債務に対する保証履行のような偶発債務を負うことがあります。当社は、世界各
国のサプライヤーや顧客と多種多様な営業活動を行うことにより、営業債権及び保証等に係る信用リスクを分散さ
せており、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
当社の当期末における保証に対する偶発債務の残高（最長期限2047年）は1,216億円で、このうち持分法適用会
社の債務に対する保証が522億円、第三者の債務に対する保証が694億円です。これらの保証は主に持分法適用会
社、サプライヤー、及び顧客の信用を補完するために行っているものであります。
(11) 訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な
影響を及ぼすものはありません。
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(12) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、
2022年3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。適用による当社への影響は検討中であり、現時
点で見積ることはできません。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
投資者とその関連会社または共同支配企業と
IFRS第10号 連結財務諸表 未定 未定
の間の資産の売却または拠出の会計処理
IFRS第17号 保険契約 2023年1月1日 2024年3月期 保険契約の会計処理の改訂
負債の流動負債又は非流動負債への分類の改
IAS第1号 財務諸表の表示 2023年1月1日 2024年3月期
訂及び会計方針の開示
会計方針、会計上の見
IAS第8号 2023年1月1日 2024年3月期 会計上の見積りの定義の明確化
積りの変更及び誤謬
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期
延税金
IAS第16号 有形固定資産 2022年1月1日 2023年3月期 意図した使用の前の収入
関連会社及び共同支配 投資者とその関連会社または共同支配企業と
IAS第28号 未定 未定
企業に対する投資 の間の資産の売却または拠出の会計処理
引当金、偶発負債及び
IAS第37号 2022年1月1日 2023年3月期 不利な契約－契約履行のコスト
偶発資産
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(13) 市場リスクに関する定量的・定性的情報
当社のビジネスは、金利、外国為替レート、商品価格、株価の変動リスクを伴い、これらのリスクマネジメント
を行うため、為替予約取引、通貨スワップ・オプション取引、金利スワップ・先物・オプション取引、商品先物・
先渡・スワップ・オプション取引等のデリバティブを利用しております。また、後述のリスク管理体制の下、予め
決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限定的に実施しておりま
す。
金利変動リスク
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。コーポレート部門の財務・経理・リスクマ
ネジメント担当役員が管掌する部署では、当社のビジネスに伴う金利変動リスクをモニタリングしております。特
に、金利の変動は借入コストに影響を与えます。これは、当社の借入金には変動金利で借り入れているものがあ
り、また、都度借換えを行う短期借入金があるためです 。
しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺され
ます。また、当社は、金利変動リスクをミニマイズするために資産・負債の金利を調整・マッチングさせるよう、
金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております 。
為替変動リスク
当社は、グローバルなビジネス活動を行っており、各拠点の外貨建による売買取引、ファイナンス及び投資に
よって、為替変動リスクに晒されている場合があります。これらのうち、永続性の高い投資等を除いた取引につい
ては、為替変動リスクを軽減するために、各拠点において外貨借入・外貨預金等に加えて、第三者との間で、為替
予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引等のデリバティブ取引を必要に応じ行っております。
商品市況変動リスク
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、及び農産物等の現物取引、並びに鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへ
の投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数
量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品価格の変動によるリスクを減少させるよう努めて
おります。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限
定的に実施しております。
株価変動リスク
当社は、戦略的な目的で金融機関や顧客・サプライヤーが発行する株式等への投資を行っておりますが、これら
の株式投資には株価変動リスクが伴います。これらの株式投資に関しては、継続的なヘッジ手段を講じておりませ
ん。当社が保有する市場性のある株式の当期末における公正価値は、2,535億円であります。
リスク管理体制
デリバティブや市場リスクを伴う取引を行う営業部は、取引規模に応じてマネジメントの承認を事前に取得しな
ければなりません。マネジメントは、場合によってはデリバティブについて専門的知識を有するスタッフのサポー
トを得て、案件の要否を判断し、当該申請における、取引の目的、利用市場、取引相手先、与信限度、取引限度、
損失限度を明確にします。
財務・経理・リスクマネジメント担当役員が管掌する部署は、取引の実施・モニタリングに際して、以下の機能
を提供しております。
・金融商品及び市況商品のデリバティブに関する口座開設、取引確認、代金決済と引渡し、帳簿記録の保管等の
バックオフィス業務
・ポジション残高の照合
・ポジションのモニタリングと全社ベースでの関連取引のリスク分析・計測、シニアマネジメントへの定期的な
報告
当社の子会社が市況商品取引を行う際には、上記のリスク管理体制に沿うことを要求しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期、生活・不動産事業部門において、国内の商業施設を売却しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の設備の状況
（2022年3月31日現在）
建物・
土地(注)３ 構築物 その他
事業 従業員数
(注)３
事業所名 所在地 設備の内容 備考
セグメント
（人）
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（平方米） （百万円） （百万円） （百万円）
賃借面積：
東京都 オフィス
本社 全社 3,226 － － 34,440 －
千代田区 ビル 49,381㎡
東京都 オフィス 生活・
住友商事八重洲ビル 賃貸用
－ 1,101 12,097 2,042 －
中央区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・
住友商事京橋ビル － 1,264 8,029 2,744 － 賃貸用
中央区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・
八重洲宝町ビル － 1,324 8,813 566 － 賃貸用
中央区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・
住友商事神田和泉町ビル 賃貸用
－ 2,798 11,487 1,658 －
千代田区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・
住友商事美土代ビル － 1,778 9,997 1,738 － 賃貸用
千代田区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・
住友商事錦町ビル － 542 3,836 940 － 賃貸用
千代田区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・
トライエッジ御茶ノ水 賃貸用
－ 969 4,248 850 －
千代田区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・
住友商事神保町ビル － 1,061 5,259 1,249 － 賃貸用
千代田区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・
テラススクエア － 1,929 4,915 4,903 － 賃貸用
千代田区 ビル 不動産
自社使用
東京都 オフィス 生活・
住友商事竹橋ビル 7 (3,717) 12,225 1,540 － （注）１，２
千代田区 ビル 不動産
一部賃貸用
東京都 オフィス 生活・
神田スクエア 賃貸用
－ 9,757 66,315 7,648 －
千代田区 ビル 不動産
大阪市 オフィス 生活・ 自社使用、
住友ビルディング 92 1,452 130 387 －
中央区 ビル 不動産 一部賃貸用
住友ビルディング 大阪市 オフィス 生活・ 賃貸用、
－ 6,395 6,357 1,415 －
第2号館・第3号館 中央区 ビル 不動産 一部自社使用
賃貸用
泉中央ショッピング 仙台市 生活・ 18,889
商業施設 － 3,833 7,484 －
センター 泉区 不動産 （注）１，２
(3,177)
千葉県 生活・
松戸ショッピング広場 商業施設 － 6,948 5,025 1,959 － 賃貸用
松戸市 不動産
東京都 オフィス 生活・
神田スクエアゲート － 482 2,916 2,464 － 賃貸用
千代田区 ビル 不動産
千葉県 福利厚生
関東地区寮・社宅 全社
－ 19,446 4,950 3,389 －
浦安市他 施設
（注）１ （ ）は賃借分の土地の面積を示しております。
２ 土地の帳簿価額は借地権を含めた金額で記載しております。
３ 土地及び建物・構築物の帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。
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(2) 国内子会社の設備の状況
（2022年3月31日現在）
建物・
機械及び その他
土地(注)３
事業 装置
(注)３
従業員数
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 セグメント (注)３ 備考
（人）
(注)１
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（平方米） (百万円) (百万円) (百万円)
自動車
輸送機・
栃木県
キリウ 足利工場他 部品製造 4,776 763,883 5,060 30,578 9,009
足利市他
建機
工場
スーパー 一部賃借
東京都 生活・ 49,174
サミット 府中西原店他 3,166 16,101 188,422 3,830
府中市他 不動産 （注）２
マーケット (92,105)
東京都 オフィス 生活・
トモズ KDX春日ビル他 3,984 － － 19,428 762
文京区他 ビル他 不動産
（注）１ 事業セグメントには、子会社の所属する事業セグメントを記載しております。
２ （ ）は賃借分の土地の面積を示しております。
３ 帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。
(3) 在外子会社の設備の状況
（2022年3月31日現在）
建物・
機械及び その他
土地(注)３
事業 装置
(注)３
従業員数
セグメント
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 (注)３ 備考
（人）
(注)1
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(平方米) (百万円) (百万円) (百万円)
Sunstate
Sunstate- 米国 輸送機・
建設機械他 2,045 － － 110,994 13,616
Phoenix他 フェニックス他 建機
Equipment
リース用
輸送機・
船舶子会社 船舶
－ － － － － － 30,635
建機 資産他
ホンジュラス 生活・ 86,340,250 一部賃借
Sol-
Fyffes 農園 12,617 11,002 25,285 383
Honduras他 テグシガルパ他 不動産 (73,560,000) （注）２
Minneapolis
米州住友商事 米国 オフィス 生活・
賃貸用
Office － 25,657 4,319 42,851 1,637
グループ ミネアポリス他 ビル 不動産
Building他
Minera San Minera San
鉱石選鉱 資源・
ボリビア
1,315 (1,060) － 43,623 1,747 （注）２
ポトシ プラント 化学品
Cristobal Cristobal
（注）１ 事業セグメントには、子会社または当該事業が所属する事業セグメントを記載しております。
２ （ ）は賃借分の土地の面積を示しております。
３ 帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
生活・不動産事業部門において、当期末日時点で国内オフィスビルの売買契約を締結しており、当報告書提出日現在
で取得済であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
当期末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 （株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年3月31日） （2022年6月24日） 業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式（権利
市場第一部（当期末現 内容に何ら限定が
1,251,404,367 1,251,404,367
普通株式 在） なく、当社において
プライム市場（提出日現 標準となる株式）
在） 単元株式数100株
1,251,404,367 1,251,404,367
計 － －
（注）１ 提出日現在の発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２ 米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。
３ 名古屋証券取引所及び福岡証券取引所については、2021年11月12日付で上場廃止の申請を行い、2021年12月30
日付で上場廃止しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2006年6月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 29名
新株予約権の数（個）※ 2
普通株式 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）※ 2,000 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項※
※当期の末日（2022年3月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2022年5月31日）現在
において、これらの事項に変更はない。
（注） １ 株式の内容は、「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。
２ 新株予約権1個につき、当社普通株式1,000株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株
式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の
数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ (1) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株
予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。
・新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合
・新株予約権者またはその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄
する旨を申し出た場合
(2) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定は認めない。
(3) 新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認める。当該法定相続人は、新株予約権
者の死亡後6ヶ月間に限り、当該新株予約権を行使することができる。
(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に当
該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とす
る。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権者が上記（注）３(1)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わ
ず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得する
ことができる。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
2. 2007年5月18日開催の取締役会及び2007年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ス
トック・オプション）
決議年月日 2007年6月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 32名
新株予約権の数（個）※ 49
普通株式 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）※ 4,900 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項※
※当期の末日（2022年3月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2022年5月31日）現在
において、これらの事項に変更はない。
（注） １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ
ション）の（注）１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
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3. 2008年5月16日開催の取締役会及び2008年6月20日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ス
トック・オプション）
決議年月日 2008年6月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 32名
新株予約権の数（個）※ 39
普通株式 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）※ 3,900 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項※
※当期の末日（2022年3月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2022年5月31日）現在
において、これらの事項に変更はない。
（注） １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ
ション）の（注）１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
4. 2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ス
トック・オプション）
決議年月日 2009年6月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 28名
新株予約権の数（個）※ 174
普通株式 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）※ 17,400 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項※
※当期の末日（2022年3月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2022年5月31日）現在
において、これらの事項に変更はない。
（注） １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ
ション）の（注）１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
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5. 2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ス
トック・オプション）
決議年月日 2010年6月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 33名
新株予約権の数（個）※ 281
普通株式 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）※ 28,100 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項※
※当期の末日（2022年3月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2022年5月31日）現在
において、これらの事項に変更はない。
（注） １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ
ション）の（注）１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
6. 2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ス
トック・オプション）
決議年月日 2011年6月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 31名
新株予約権の数（個）※ 303
普通株式 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）※ 30,300 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項※
※当期の末日（2022年3月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2022年5月31日）現在
において、これらの事項に変更はない。
（注） １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ
ション）の（注）１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
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7. 2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ス
トック・オプション）
決議年月日 2012年6月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 35名
新株予約権の数（個）※ 605 [521]
普通株式 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）※ 60,500 [52,100] （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項※
※当期の末日（2022年3月31日）における内容を記載している。当期の末日から提出日の前月末（2022年5月31
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他
の事項については当期の末日における内容から変更はない。
（注） １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ
ション）の（注）１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
8. 2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ス
トック・オプション）
決議年月日 2013年6月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 33名
新株予約権の数（個）※ 618
普通株式 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）※ 61,800 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項※
※当期の末日（2022年3月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2022年5月31日）現在
において、これらの事項に変更はない。
（注） １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ
ション）の（注）１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
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9. 2014年5月14日開催及び2014年7月31日開催の取締役会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
ン）
決議年月日 2014年7月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 35名
新株予約権の数（個）※ 794
普通株式 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）※ 79,400 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項※
※当期の末日（2022年3月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2022年5月31日）現在
において、これらの事項に変更はない。
（注） １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ
ション）の（注）１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
10. 2015年5月15日開催及び2015年7月30日開催の取締役会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ
ション）
決議年月日 2015年7月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 32名
新株予約権の数（個）※ 819
普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
81,900 （注）２
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
※当期の末日（2022年3月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2022年5月31日）現在
において、これらの事項に変更はない。
（注） １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ
ション）の（注）１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
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11. 2016年5月18日開催及び2016年8月1日開催の取締役会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
ン）
決議年月日 2016年8月1日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 32名
新株予約権の数（個）※ 1,354
普通株式 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）※ 135,400 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
※当期の末日（2022年3月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2022年5月31日）現在
において、これらの事項に変更はない。
（注） １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ
ション）の（注）１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
12. 2017年5月17日開催及び2017年7月28日開催の取締役会決議による新株予約権
決議年月日 2017年7月28日
当社取締役及び執行役員 44名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社資格制度に基づく理事 57名
420 [220] （注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）※ 42,000 [22,000] （注）３
1,516 （注）４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2018年4月 1日～
新株予約権の行使期間※
2022年6月30日
発行価格 1,516 （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 758 （注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）７
関する事項※
※当期の末日（2022年3月31日）における内容を記載している。当期の末日から提出日の前月末（2022年5月31
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他
の事項については当期の末日における内容から変更はない。
（注） １ 上記新株予約権には、退任等により行使の条件を満たしていない新株予約権を含めていない。
２ 株式の内容は、「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。
３ 新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式
併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を
調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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４ 新株予約権発行後に当社が時価を下回る金額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。ただし、新株予約権の行使及び公正な発行
価額による公募増資の場合は、この限りではない。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を分割または併合の比率に
応じて比例的に調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
上記のほか、新株予約権発行後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で適切に調整する。
５ 上記（注）４に定める1株当たりの発行価額が調整された場合の資本組入額は調整後の発行価額の2分の1と
し、計算の結果1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げた額とする。
６ (1) 権利行使時においても当社の取締役、執行役員又は当社資格制度に基づく理事であることを要する。
(2) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株
予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。
・新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合
・死亡した場合
・新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。
(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。
７ 当社が、組織再編成行為をする場合において、残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、再編成対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の
条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権者が上記（注）６(1)の条件を満たさなくなった場合、または上記（注）６(2)のいずれかに
該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、
当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定する。
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13. 2017年5月17日開催及び2017年7月28日開催の取締役会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプシ
ョン）
決議年月日 2017年7月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 36名
新株予約権の数（個）※ 1,154
普通株式 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）※ 115,400 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項※
※当期の末日（2022年3月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2022年5月31日）現在
において、これらの事項に変更はない。
（注） １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ
ション）の（注）１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年8月17日
184,800 1,250,787,667 169 219,448 169 230,582
（注）１
2019年8月16日
197,800 1,250,985,467 163 219,612 163 230,746
（注）２
2020年8月14日
268,400 1,251,253,867 168 219,781 168 230,914
（注）３
2021年8月12日
150,500 1,251,404,367 112 219,893 112 231,027
（注）４
（注）１ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,837円
資本組入額 918.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員 計44名
２ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,658円
資本組入額 829円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員 計42名
３ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,255円
資本組入額 627.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員 計46名
４ 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,496円
資本組入額 748円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く 。 ）及び執行役員（いずれも退任者を含む 。 ） 計42名
（５）【所有者別状況】
（2022年3月31日現在）
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
1 173 49 1,849 778 467 201,928 205,245
株主数（人） －
所有株式数
90 4,629,129 709,682 836,814 4,077,253 4,163 2,251,701 12,508,832 521,167
（単元）
所有株式数の
0.00 37.01 5.67 6.69 32.60 0.03 18.00
100 －
割合（％）
（注）１ 自己株式1,399,754株は、「個人その他」に13,997単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載してお
ります。
２ 証券保管振替機構名義の失念株式6,510株は、「その他の法人」に65単元及び「単元未満株式の状況」に10株
含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
（2022年3月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
209,552 16.76
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
65,523 5.24
BRUSSELS，BELGIUM
（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）
日本カストディ銀行（信託口） 64,363 5.15
東京都中央区晴海1丁目8番12号
30,855 2.47
住友生命保険 東京都中央区築地7丁目18番24号
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,
TREATY 505234
18,516 1.48
U.S.A.
（常任代理人 みずほ銀行決済
（東京都港区港南2丁目15番1号）
営業部）
17,000 1.36
三井住友海上火災保険 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
15,892 1.27
JPモルガン証券 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
15,559 1.24
UK
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
14,879 1.19
日本生命保険 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本カストディ銀行（信託口４） 14,540 1.16
東京都中央区晴海1丁目8番12号
466,682 37.33
計 －
（注）１ 2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ
パン他9名の共同保有者が2021年9月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりま
す。ただし、当社として2022年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャ
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 18,257 1.46
パン
ブラックロック・フィ
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ナンシャル・マネジメ 1,437 0.11
リトル・フォールズ・ドライブ 251
ント・インク
ブラックロック・イン
ベストメント・マネジ 米国 デラウェア州 ウィルミントン
1,456 0.12
メント・エルエル リトル・フォールズ・ドライブ 251
シー
ブラックロック（ネ オランダ王国 アムステルダム
4,365 0.35
ザーランド）BV HA1096 アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ンド・マネジャーズ・ 2,169 0.17
ベニュー 12
リミテッド
ブラックロック・ア
セット・マネジメン カナダ国 オンタリオ州 トロント市
1,397 0.11
ト・カナダ・リミテッ ベイ・ストリート 161、2500号
ド
ブラックロック・ア
アイルランド共和国 ダブリン ボール
セット・マネジメン
スブリッジ ボールスブリッジパーク
7,732 0.62
ト・アイルランド・リ
2 1階
ミテッド
ブラックロック・ファ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
17,751 1.42
ンド・アドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・イン
スティテューショナ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
21,258 1.70
ル・トラスト・カンパ スコ市 ハワード・ストリート 400
ニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・イン
ベストメント・マネジ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,014 0.16
メント（ユーケー）リ ベニュー 12
ミテッド
計 － 77,841 6.22
２ 2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント他1名の共同保有者が2021年1月29日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載
されております。ただし、当社として2022年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園1丁目1番1号 54,715 4.37
セットマネジメント
日興アセットマネジメ
東京都港区赤坂9丁目7番1号 24,470 1.96
ント
計 － 79,186 6.33
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３ 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券他2名の共同保
有者が2020年7月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社と
して2022年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 2,520 0.20
ノムラ インターナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ショナル ピーエル 4,593 0.37
United Kingdom
シー
野村アセットマネジメ
東京都江東区豊洲2丁目2番1号 57,845 4.62
ント
計 － 64,959 5.19
４ 2020年8月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ナショナル・インデムニティー・カ
ンパニーが2020年8月24日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当
社として2022年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国 ネブラスカ州 オマ
ナショナル・インデム
ハ スイート1400 ダグラスストリー 63,121 5.04
ニティー・カンパニー
ト1314
計 － 63,121 5.04
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2022年3月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
「１(1)②発行済株式」の
1,399,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 「内容」欄に記載のとおりで
（相互保有株式）
あります。
81,100
普通株式
1,249,402,400 12,494,024
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
同上
521,167
単元未満株式 普通株式 －
1単元（100株）未満の株式
1,251,404,367
発行済株式総数 － －
12,494,024
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこ
の株式に係る議決権65個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株
式数は次のとおりであります。
住友商事 54 株 証券保管振替機構 10 株
② 【自己株式等】
（2022年3月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2丁目
1,399,700 1,399,700 0.11
住友商事 －
3番2号
（相互保有株式）
東京都千代田区一ツ橋
71,100 71,100 0.01
ＮＳステンレス －
1丁目2番2号
東京都中央区日本橋小網町
10,000 10,000 0.00
日新製糖 －
14番1号
1,480,800 1,480,800 0.12
計 － －
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,750 4,430,454
当期間における取得自己株式 538 1,075,772
（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡、
147,203 56,047,658 24,438 24,315,192
ストック・オプションの権利行使）
保有自己株式数 1,399,754 － 1,375,854 －
（注）当期間における処理状況には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数は含めており
ません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長によ
る配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2021年度の株主還元方針は 、 中期経営計画 「 SHIFT 2023 」 でお示ししたとおり 、 2020年度の年間配当金と同額の1株当
たり70円以上を維持した上で 、 連結配当性向30％程度を目安に 、 基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案
の上 、 決定致しました 。 2021年度の年間配当金は 、 当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,637億円になったこと
を踏まえ 、 1株当たり110円と致しました 。 当期の中間配当金は 45 円でしたので 、 期末配当金は 65 円となります 。
2022年度以降の株主還元方針については 、 構造改革の進捗などにより収益基盤・財務体質の改善が進捗したことを踏
まえ 、 当社の持続的成長と株主の皆様の長期的な利益の観点から見直しました 。 新しい株主還元方針は 、 DOE（株主資本
配当率）3.5％～4.5％の範囲内で 、 連結配当性向30％を目安に 、 基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案
の上 、 年間の配当額を決定します 。 その上で 、 当期利益実績の30％に相当する部分が上記範囲を超過した場合には 、 当該
超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施します 。 2022年度の年間配当金は 、 2022年度通
期連結業績予想3,700億円を踏まえ 、 1株当たり90円（中間45円 、 期末45円）とする予定です 。 内部留保資金につきまして
は、更なる収益力の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のための資金需要に備える所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当期の中間配当に関する 取締役会決議 日 2021年 11月 4日 配当総額 56,245,217,805 円
当期の期末配当に関する 株主総会決議 日 2022年 6月24日 配当総額 81,250,299,845 円
<株主還元の考え方>
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
イ コーポレートガバナンスの基本原則
当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」を企業倫理のバックボーンとして、「住友商事コーポレー
トガバナンス原則」を定めております。「住友商事コーポレートガバナンス原則」は、コーポレートガバナンス
の要諦が「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確
保」にあるとの認識に立ち策定したものであり、当社は、この原則に則り、当社に最もふさわしい経営体制の構
築を目指し、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなう経営を実現するために、コーポレートガバナ
ンスのより一層の充実に向けて継続的な改善を図っております。
ロ コーポレートガバナンス体制と特徴
当社では、監査役会設置会社制度のもと、独立性のある社外取締役及び社外監査役の選任並びに独立社外取締
役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会の設置により経営に対する監督・監視機能を確保しております。
加えて、執行役員制度の導入・経営会議の設置などにより、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、
実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築しております。
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［当社の企業統治の体制（企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。）の概要］
設置機関 目的・権限 構成員
中村 邦晴
取締役会長（議長）
兵頭 誠之 取締役 社長執行役員*
南部 智一 取締役 副社長執行役員*
清島 隆之 取締役 専務執行役員*
諸岡 礼二 取締役 専務執行役員*
東野 博一
取締役 常務執行役員*
石田 浩二
社外取締役
岩田 喜美枝
社外取締役
取締役会は、重要な経営事項を決定するとともに、
山﨑 恒
社外取締役
取締役会
取締役及び執行役員が行う業務執行を監督する。
井手 明子
社外取締役
御立 尚資
社外取締役
細野 充彦
常任監査役（常勤）
坂田 一成
監査役（常勤）
永井 敏雄
社外監査役
加藤 義孝
社外監査役
長嶋 由紀子
社外監査役
*は代表取締役
取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会は、
以下に関する事項を審議し、取締役会に答申する。
1. 社長執行役員の選任・解任の方針・手続
2. 取締役会長の選定・解職の方針・手続
3. 取締役及び監査役の指名基準
岩田 喜美枝
社外取締役（委員長）
中村 邦晴
取締役会長
4. 社長執行役員の選任・解任
指名・報酬
兵頭 誠之
社長執行役員
（社長の後継者指名を含む）
諮問委員会
石田 浩二
社外取締役
5. 取締役及び監査役候補者の指名
御立 尚資
社外取締役
（代表取締役・役付取締役の決定を含む）
6. 経営会議構成員の選任
7. 取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、
並びに監査役の報酬枠
8. 顧問制度
兵頭 誠之
社長執行役員（議長）
上野 真吾 金属事業部門 および
資源・化学品事業部門管掌
エネルギーイノベーション・イニシアチブ
リーダー
南部 智一 メディア・デジタル事業部門 および
生活・不動産事業部門管掌
経営会議は取締役会における委任の範囲内において、
東野 博一
企画担当役員
経営会議 経営に関する特定の重要事項について審議・決定を
清島 隆之
人材・総務・法務担当役員
行う。
諸岡 礼二
財務・経理・リスクマネジメント担当役員
犬伏 勝也
金属事業部門長
野中 紀彦
輸送機・建機事業部門長
本多 之仁
インフラ事業部門長
中島 正樹
メディア・デジタル事業部門長
為田 耕太郎
生活・不動産事業部門長
坂本 好之
資源・化学品事業部門長
細野 充彦
常任監査役（常勤、議長）
監査役会は、法令に定める権限を有する。
坂田 一成
監査役（常勤）
また、その決議をもって、監査の方針、会社の業務及
永井 敏雄
社外監査役
監査役会
び財産の状況についての調査の方法、その他監査役の
加藤 義孝
社外監査役
職務の執行に関する事項を定める。
長嶋 由紀子
社外監査役
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ハ 「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み
（イ） 取締役及び取締役会
①取締役会の構成・社外取締役の選任
取締役会は、十分な議論と迅速かつ合理的な意思決定を行うにあたり適切な人数で構成するとともに、経
験、知識、専門性、性別などの多様性を確保しております。また、取締役11名のうち、経験や専門性が異
なる社外取締役5名を選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の
一層の強化を図っております。各社外取締役は、当社が上場している金融商品取引所が定める独立性に関
する基準及び当社が定める独立性に関する基準（「（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」参照）を満
たしております。
②取締役会での審議の充実、監督機能の強化
取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよ
う要付議事項を厳選するとともに、重点的に議論すべき年間の議題を取締役会メンバーで議論のうえ選定
しております。また、各事業部門の戦略の進捗状況及び課題並びにその対応方針に関する報告を受け、当
該課題に焦点を当てて審議することで、業務執行に対する監督機能の更なる強化を図っております。加え
て、主要な委員会の活動報告を受けることにより、会社全体の業務執行の状況について定期的にモニタリ
ングしております。さらに、取締役会での審議のより一層の充実のため、取締役会の場以外のオフサイ
ト・ミーティングにおいても、経営方針・計画、ESG（環境・社会・ガバナンス）を含むさまざまな経営
上の重要事項について自由闊達な議論を行っております。
③取締役会長・社長執行役員の職務の分離及び在任期間の制限
相互牽制の観点から、原則として、取締役会長及び社長執行役員を置くこととし、これらの役位の兼務
は行わないこととしております。取締役会長は、取締役会を招集し、その議長となるほか、経営の監督
を行い、日常の業務執行に関与せず、代表権もありません。
さらに、取締役会長及び社長執行役員の在任期間は、原則としてそれぞれ6年までと定めております。こ
れにより、経営トップが長期間交代しないことでガバナンス上の弊害が発生する可能性を排除しており
ます。
④取締役会の諮問機関の設置
取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」（委員長：社
外取締役）を設置しております。同委員会は、(a)社長執行役員の選任・解任の方針・手続、(b)取締役
会長の選定・解職の方針・手続、(c)取締役及び監査役の指名基準、(d)社長執行役員の選任・解任（社
長の後継者指名を含む。）、(e)取締役及び監査役候補者の指名（代表取締役・役付取締役の決定を含
む。）、(f)経営会議構成員の選任、(g)取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、並びに監査役
の報酬枠、(h)顧問制度に関する検討を行い、その結果を取締役会に答申します。
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取締役会実効性評価の実施
取締役会の実効性の維持・向上のため、毎年、取締役・監査役による自己評価等の方法により、取締役会の実効性に
ついての分析、評価を行い、その結果の概要を開示しております。2021年度も、取締役会の実効性を更に高めるため
の取組につなげることを目的に、2020年度に引き続き、アンケート（回答は匿名）に加え、第三者によるインタ
ビューも実施しました。2021年度の取締役会の実効性評価及びその結果の概要は、以下のとおりであり、これらの内
容は、2022年2月24日及び同年3月29日開催の取締役会で報告し、議論しました。実効性評価における取締役・監査役
の意見や認識した課題を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上に取り組んでいきます。
1. 評価の手法
(1) 対象者： 取締役全員（11名）・監査役全員（5名）
(2) 実施方法： 2021年11月～同年12月にアンケート（回答は匿名）及びインタビューを実施しました。
＊実施に当たっては第三者（外部コンサルタント）を活用
(3) 評価項目： ①取締役会で議論すべき事項の選定、②外部環境や経営環境の変化を踏まえた議論、
③取締役会構成員への事前の十分な情報提供、④ステークホルダーの視点・評価を十分に意識し
た議論、
⑤社外取締役の役割発揮、⑥議長の役割発揮、⑦社内取締役（議長である取締役会長を除く。）
の役割発揮、
⑧総合評価 など
(4) 評価プロセス： 第三者（外部コンサルタント）がアンケート及びインタビューの回答内容を集計し、その結果を
取締役会で報告し、分析・評価しました。
2. 評価結果の概要とその対応
第三者（外部コンサルタント）によるアンケート・インタビューの結果を分析し、概ね実効的に機能していると評価
されました。主に、次のとおり肯定的な意見が多数を占めました。
・2020年度から取り組んでいる議題の設定（アジェンダセッティング）は、2021年度においても取締役会メンバーで
入念な検討がなされており、これにより、経営の重要課題に関して十分な議論がなされている。
・中期経営計画「SHIFT 2023」の進捗状況を確認するための経営状況レビューは内容が充実し、分かりやすいものに
なっている。
・取締役会以外の議論の場であるオフサイト・ミーティングにおいても活発な自由討議がなされている。また、事前
説明も充実しており、その際の質疑や意見が取締役会で紹介されることで、幅広い多様な観点で議論が深まってい
る。
今回の評価における取締役・監査役の意見・提言や浮かび上がった課題を踏まえ、コーポレートガバナンスの更なる
強化・充実のため、以下の事項を含む施策に取り組んでいきます。
・2022年度も引き続き、中期経営計画「SHIFT 2023」の進捗レビュー（事業ポートフォリオのシフトや仕組みのシフ
トなどの進捗状況の報告）や、大型重要投資案件の報告、サステナビリティ経営高度化の取組（6つの重要社会課題）
に関する中期目標の進捗管理、デジタルトランスフォーメーション（DX）施策の取組状況、新人事制度のフォロー
アップに関する報告などにより、モニタリングを行います。
・株主・投資家その他さまざまなステークホルダーの視点を意識した経営戦略・方針に関する議論の一層の充実を図
ります。
・取締役会以外の場で社外取締役の経験・見識を更に発揮する取組を充実させていきます。
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（ロ） 監査役及び監査役会
①監査役体制の強化・充実
監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の5名で構成されており、監査の方針、会社
業務及び財産の状況についての調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項について決議してお
ります。各監査役は、会社法等の諸法令、定款及び社内規則等に従い、取締役の取締役会構成員及び執行
役員（代表取締役）としての職務執行を監査しております。社内監査役については、誠実な人格、高い識
見と能力を有し、業務上の専門的知識と広範囲にわたる経験を兼ね備えた者を、性別や国籍等を問わず、
選定することとし、また、社外監査役については、誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会
計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者を、性別や国籍等を問わず、選定
することとしております。
②監査役監査の実効性の確保
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及
び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及
び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部を設置し、監査役業務部所属者の人事評価につい
ては、監査役会または監査役会が指名する監査役が行っております。また、人事異動についても監査役会
または監査役会が指名する監査役と事前協議を行い、同意を得るものとしており、監査役業務部所属者の
取締役からの独立性を確保しております。
③内部監査部、会計監査人との連携
監査役は、内部監査部及び会計監査人と緊密に連携しております。監査役は、効率的な監査を行うため、
内部監査部から内部監査の計画及び結果について適時に報告を受けております。また、会計監査人とは定
期的な打合せを通じ会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会へ
の出席、在庫棚卸監査への立会いなどを行い、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っております。
（ハ） 取締役・監査役のトレーニング及び情報提供
社外取締役・社外監査役に対して、就任時に、当社グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、中
期経営計画及びリスク管理体制などについて説明する機会を設けております。これに加え、取締役及び監査
役が必要な知識の習得や適切な更新等の研鑚を行えるよう、セミナーやeラーニングなどの機会も提供して
おります。
また、住友の事業精神及び当社の事業活動への理解を深めるため、原則として社外取締役・社外監査役は就
任年度中に住友関連施設を訪問するとともに、少なくとも毎年国内1回及び海外1回の現場視察の機会を提供
するようにしております。なお、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、海外の現場
視察を中止した一方で、国内において計3回の現場視察を実施しました。
また、取締役会の開催に際しては、その都度、社外取締役・監査役に対して、取締役会に付議する案件の内
容を事前に説明しております。
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ニ 「経営の透明性の確保」のための体制
（イ） 情報開示の基本方針
経営方針と営業活動を全てのステークホルダーに正しく理解してもらうため、法定の情報開示にとどまら
ず、任意の情報開示を積極的に行うとともに、開示内容の充実に努めております。
（ロ） 株主・投資家とのコミュニケーション
①株主総会に関連した取組
当社は、定時株主総会の約3週間前に招集通知を発送し、それに先立って当社ウェブサイトに英訳版とと
もに掲載しております。さらに、インターネットによる議決権行使（株式会社ICJが運営する機関投資家
向け議決権電子行使プラットフォームを含む。）を可能とすることで、株主・投資家のために議案内容の
十分な検討時間を確保しております。また、株主総会の様子を株主向けにインターネット上で同時配信
し、株主総会終了後に当社ウェブサイト上で一定期間、株主総会の模様を動画配信しているほか、2022年
度からは、株主総会に際して株主からインターネットによる事前質問の受付を行っております。
②各種情報の開示
当社ウェブサイト上では、決算情報・有価証券報告書・適時開示資料などのほか、会社説明会資料など、
投資判断に資する資料をタイムリーに掲載しております。また、年次報告書である統合報告書に加えて、
ESGコミュニケーションブックも発行し、財務情報のみならず、非財務情報についても積極的な情報開示
を行っております。
③IR・SR活動（注）
株主・投資家の皆様とのダイレクト・コミュニケーションの場として、国内のアナリスト・機関投資家向
けに経営トップの出席の下、年4回、定期的な決算説明会を行っているほか、個別ミーティングを実施し
ております。また、個人投資家向けには、全国主要都市で会社説明会を開催しております。海外投資家に
ついては、米国・英国をはじめ欧州・アジア方面を中心に、継続的に個別ミーティングを実施しておりま
す。当社株式を実質的に保有する国内及び欧州・北米の機関投資家とのミーティングでは、当社のESG
（環境・社会・ガバナンス）に関する取組や方針等について定期的に建設的な対話（エンゲージメント）
を行っております。
今後も、経営の「透明性」を高めつつ、株主・投資家の皆様との信頼関係の強化に努めてまいります。
（注） 2020年度に引き続き、2021年度も新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、国内・海外と
もに、説明会・ミーティングはウェブ上で実施しました。
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② コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。
また、コーポレートガバナンスに対する取組については、当社ウェブサイト
（https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/about/governance/detail#13）に詳細な内容を掲載しております。
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③ 住友商事コーポレートガバナンス原則
1 目的
本コーポレートガバナンス原則（以下「本原則」という）は、住友商事株式会社（以下「当社」という）における
コーポレートガバナンスに係る基本原則を定めることを目的とする。
2 本原則制定の背景・経緯等
2.1 本原則制定の背景・経緯等は次のとおりである。
① 住友の事業精神は、400年を超える長い住友の事業の中を流れつづけている事業経営の理念であり、この住友
精神は、1891年（明治24年）に作られた「営業の要旨」に具現化されている。曰く、
第1条 我住友の営業は信用を重んじ確実を旨とし以って其の鞏固隆盛を期すべし。
第2条 我住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り弛張興廃することあるべしと雖も苟も浮利にはしり軽進
すべからず。
② 当社は、この住友精神のもと、1998年、「経営理念」を次のとおり制定するとともに、行動指針も制定した。
私たちは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを
目指します。
・健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する。
・人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする。
・活力に溢れ、革新を生み出す企業風土を醸成する。
③ この「住友精神」と「経営理念」が、当社の企業倫理のバックボーンであり、コーポレートガバナンスを支え
る不変の真理と認識しつつ、当社に最も相応しい経営体制、即ち、株主の負託に応え、同時に全てのステーク
ホルダーの利益に適う経営を実現するガバナンスのあり方について検討を重ねてきた。
④ 以上の背景のもと当社は、コーポレートガバナンスの要諦は「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維
持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち、当社のコーポレートガバナ
ンス原則として本原則を定めた。
2.2 当社は、本原則に則り、より良いガバナンス体制の構築・維持と事業活動の遂行に努めることが、企業の持続的
成長・発展と中長期的な企業価値の向上、並びに社会における企業としての使命を果たすことに資するものであ
り、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの利益にも適うと認識し、今後もガバナ
ンスのより一層の向上を目指し不断の努力を重ねる。
3 取締役会
3.1 役割
取締役会は、重要な経営事項を決定するとともに、取締役及び執行役員が行う業務執行を監督する。
3.2 構成
① 取締役会は、取締役及び監査役全員で構成する。取締役の人数は、取締役会において十分な議論を尽くし、迅
速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲とする。現時点では、15名程度以内が適切な人数であると考
える。
② 取締役会は、経験、知識、専門性、性別等において多様性を持つ構成とする。
③ 社外取締役複数名を選任し、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図る。
3.3 運営
① 取締役会は原則として毎月1回開催する。
② 取締役及び監査役の取締役会への出席を確保するため、定例の取締役会については、毎年10月下旬頃までに、
翌年（1月－12月）分の招集を通知する。
③ 取締役会での決議事項及び報告事項の具体的な付議基準並びに取締役会の運営要領は、社内規則「取締役会運
営に関する件」に定める。
④ 取締役会の機能を十分発揮するためには、すべての取締役及び監査役が議案に関する正確かつ完全な情報をも
つ必要があるとの認識に基づき、議案の検討に必要な資料を、緊急の場合を除き、前もって取締役及び監査役
全員に配布する。
3.4 諮問機関
取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置する。
3.5 評価
取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性につき、分析・評価を行う。
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4 取締役
4.1 資格
① 社内取締役
社内取締役は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、業務上の専門的知識とマネジメント経験を含む広範囲に
わたる経験を兼ね備えた者を候補者とし、その性別、国籍等は問わない。
② 社外取締役
社外取締役は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及
び出身分野における実績を有する者を候補者とし、その性別、国籍等は問わない。
4.2 代表取締役
取締役会長及び社外取締役を除き、取締役は、原則として全員代表取締役とする。
4.3 取締役会長
① 相互牽制の観点から、原則として、取締役会長及び社長執行役員を置くこととし、これら役位の業務は行わな
い。
② 役割・責務
・取締役会長は、取締役会を招集し、その議長となるほか、財界活動および住友グループに関する活動等対外
活動に従事する。
・取締役会長は、経営の監督を行い、代表権・業務執行権限を有しない。
③ 選定の方針・手続
新取締役会長の選任については、指名・報酬諮問委員会において、下記4.4②に定める取締役会長の在任期間
を念頭に置き、取締役会長を選定すべき適切な時期に、上記4.3②に定める役割・責務を果たすために最適と
考えられる者を審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会の決議により決定する。
④ 解職の方針・手続
取締役会長が、その役割・責務を適切に果たしていないと認められる場合には、委員長が招集する指名・報酬
諮問委員会（取締役会長は出席しない。）において解職の要否につき審議のうえ、その内容を取締役会に答申
し、取締役会の決議により決定する。
⑤ 解職後の後任取締役会長の選定の方針・手続
・指名・報酬諮問委員会において、後任の取締役会長として最適と考えられる者を審議のうえ、取締役会に答
申し、取締役会の決議により決定する。
・ただし、ただちに取締役会長を決定できない場合は、取締役会の招集者及び取締役会の議長については、別
に取締役会において決定する代理権行使の順序により、他の取締役がこれに代わることとし、可及的速やか
に取締役会長の選定手続を進めることとする。
4.4 任期・在任期間
① 取締役の任期は１年とし、再選を妨げない。
② 上記に拘わらず、取締役会長の在任期間は、原則として6年を超えない。また、社外取締役の在任期間は、原
則として6年を超えない。
4.5 報酬
取締役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会に
おいて決定する。
4.6 義務
① 取締役は、法令・定款を遵守し、すべてのステークホルダーの利益を調整しつつ、善良なる管理者の注意を
もって誠実にその職務を遂行する。
② 取締役は、会社の利益に相反する行為を行わないものとする。なお、会社の取締役個人に対する金銭の貸付け
は禁止する。
③ 取締役は、株式等の取引にあたり、法令及び社内規則「内部者取引防止規程」を遵守し、インサイダー取引の
疑義を惹起することがないよう十分注意する。
④ 社内取締役は、当社の承諾なく自己の事業を営み、又は他の職務を兼任しない。
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5 指名・報酬諮問委員会
5.1 指名・報酬諮問委員会は、以下に関する事項を審議し、取締役会に答申する。
1. 社長執行役員の選任・解任の方針・手続
2. 取締役会長の選定・解職の方針・手続
3. 取締役及び監査役の指名基準
4. 社長執行役員の選任・解任（社長の後継者指名を含む）
5. 取締役及び監査役候補者の指名（代表取締役・役付取締役の決定を含む）
6. 経営会議構成員の選任
7. 取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、並びに監査役の報酬枠
8. 顧問制度
5.2 指名・報酬諮問委員会の構成
① 指名・報酬諮問委員会は、社内委員と社外委員から構成する。
また、委員の人数は、過半数を社外委員とし、かつ、委員会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な
意思決定を行うことができる範囲にて設定する。具体的には、社内委員は取締役会長・社長、社外委員は社外
取締役3名の合計5名とする。
② 委員長は社外委員とする。
③ 事務局は人材・総務・法務担当役員（人事部）とする。
5.3 社外委員の選任基準
社外委員は、社外取締役のうち、特に、審議事項に関する社内外の広範な知識・経験と高い識見を有する者と
し、知識・経験・専門性等において多様性を持つ構成とする。
5.4 社外委員の選任方法
社外委員は、取締役会決議によって選任する。
5.5 委員長の選任方法
委員長は、委員による互選を踏まえて、取締役会決議によって選任する。
5.6 委員長に事故その他の事由があるときの扱い
委員長に事故その他の事由があるときには、取締役会決議により定める代理権行使の順序により、他の社外委員
がこれに代わる。
5.7 社外委員及び委員長の任期
社外委員及び委員長の任期は、取締役任期と同様とする。
5.8 決議方法
指名・報酬諮問委員会の議事は、委員の過半数が出席し、その出席委員の過半数で決する。
5.9 招集者
指名・報酬諮問委員会は、委員長が招集する。
6 執行役員
6.1 資格
執行役員は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、業務上の専門知識とマネジメント経験を含む広範囲にわたる
経験を兼ね備えた者とし、その性別、国籍等は問わない。
6.2 執行役員制
① 取締役会の承認を得て、次の執行役員を置き、業務執行を委嘱する。
社長執行役員
副社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
執行役員
② 取締役会長及び社外取締役を除き、取締役は全員執行役員を兼務する。
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6.3 社長執行役員
① 社長執行役員は、経営の最高責任を負う。
② 選任基準（資質・能力・経験等）
住友の事業精神を自ら体現するとともに、社長執行役員として必要な以下の資質・能力を備え、グローバルか
つ多様な事業運営・会社経営の経験と実績を有する者とする。
・公平無私・自律
・統率力・発信力
・先見性・戦略構築力
・実行力・変革力
・胆力・精神力
なお、上記選定基準の改定については、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会に答申し、取締
役会の決議により決定する。
③ 選任の方針・手続
新社長執行役員の選任については、指名・報酬諮問委員会において、下記6.5②に定める社長執行役員の在任
期間を念頭に置き、新社長執行役員を選任すべき適切な時期に向け、上記6.3②の選任基準に基づき、新社長
執行役員候補者を選抜し、選抜した候補者の中から新社長執行役員として企業価値向上を実現するために最適
と考えられる者を審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会の決議により決定する。
④ 解任の方針・手続
当社の業績等の適切な評価を踏まえ、社長執行役員がその機能を十分に発揮していないと認められる場合に
は、委員長が招集する指名・報酬諮問委員会（社長執行役員は出席しない。）において解任の要否につき審議
のうえ、その内容を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定する。
⑤ 解任後の後任社長執行役員の選任の方針・手続
・指名・報酬諮問委員会において、後任の社長執行役員として最適と考えられる者を審議のうえ、取締役会に
答申し、取締役会の決議により決定する。
・ただちに後任社長執行役員を選任できない場合は、社内規則「社長に事故ある時の代理に関する規程」に基
づく代理権行使者が社長執行役員の業務執行権限を代行し、可及的速やかに新社長執行役員の選任手続を進
めることとする。
6.4 選任及び解任
執行役員は、取締役会の決議により選任・解任される。
6.5 任期
① 執行役員の任期は１年とし、再選を妨げない。
② 上記に拘わらず、社長執行役員の在任期間は、原則として6年を超えない。
6.6 報酬
① 執行役員に対する報酬は、役位毎に基準額を設定し、当社業績並びに執行役員評価を反映させるものとする。
なお、これらの基準について、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会の承認を得る。
② 執行役員の個別報酬額は、取締役会の授権に基づき、上記基準に従い社長執行役員が決定する。
③ 取締役を兼務する執行役員の報酬は、取締役としての報酬に包含されるものとする。
6.7 義務
執行役員は、取締役の義務（上記4.6記載）と同様の義務を負う。
7 経営会議
7.1 役割
経営会議は取締役会における委任の範囲内において、経営に関する特定の重要事項について審議・決定を行う。
7.2 構成
① 経営会議は、社長執行役員及び特定の執行役員で構成する。
② 経営会議の議長は社長執行役員が務める。
7.3 運営
① 経営会議は原則として毎週1回開催する。
② 経営会議の決議事項・報告事項の具体的な付議基準及び運営の詳細については社内規則「経営会議運営に関す
る件」に定める。
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8 委員会
全社的観点から重要性の高い特定の事項につき、社長執行役員、経営会議に対する諮問機関として以下の委員会
及びその他の委員会を設置する。
8.1 全社投融資委員会
重要又は異例な投融資案件の審議を行う。
8.2 全社経営戦略推進サポート委員会
経営計画・状態のレビューや内外環境の分析、及びそれを踏まえた全社経営計画・施策の企画・立案を行う。
8.3 内部統制委員会
「経営の効率性の向上」及び「経営の健全性の維持」を確保するため、当社のみならず子会社・関連会社を含め
た当社グループ全体の有効な内部統制の構築・運用・評価・改善を図る。
8.4 コンプライアンス委員会
「経営の健全性の維持」の観点から、当社のみならず子会社・関連会社を含めた当社グループ全体のコンプライ
アンスの徹底を図る。
9 監査役会
9.1 役割
監査役会は、法令に定める権限を有する。また、その決議をもって、監査の方針、会社の業務及び財産の状況に
ついての調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を定める。
9.2 構成
監査役は5名とし、そのうち3名を社外監査役とする。
9.3 運営
監査役会は原則として毎月1回開催する。
10 監査役
10.1 役割
① 監査役は、取締役の取締役会構成員及び執行役員（代表取締役）としての職務執行を監査する。
② 監査役は、経営会議を含む全ての会議に出席することができる。また、取締役、執行役員又は使用人に対し
事業の報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査することができる。さらに、子会社に対し事業の報告
を求め、子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。
10.2 資格
① 社内監査役
社内監査役は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、業務上の専門的知識と広範囲にわたる経験を兼ね備え
た者を候補者とし、その性別、国籍等は問わない。
② 社外監査役
社外監査役は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専
門知識と豊富な経験を有する者を候補者とし、その性別、国籍等は問わない。
10.3 在任期間
社外監査役の在任期間は、原則として8年を超えない。
10.4 報酬
監査役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で、監査役の協議により決定する。
10.5 義務
① 監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べる。
② 監査役は、法令・定款を遵守し、善良なる管理者の注意をもって誠実にその職務を遂行する。
③ 監査役は、株式等の取引にあたり、法令及び社内規則「内部者取引防止規程」を遵守し、インサイダー取引
の疑義を惹起することがないよう十分注意する。
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11 独立性基準
社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、社内規則「社外役員の選任及び独立性に関する基準」によ
り定める。
12 社外役員会
12.1 目的
社外取締役及び社外監査役は、取締役会における議論に積極的に貢献することを目的として、社外役員会を原則
として毎月1回開催する。
12.2 構成
社外役員会は社外取締役及び社外監査役で構成する。
社外役員会は、必要に応じ取締役会長、社長執行役員及び社内監査役の出席を求めることが出来る。
13 情報開示
13.1 情報開示の基本方針
当社は、当社の経営方針と営業活動をすべてのステークホルダーに正しく理解してもらうため、法定の情報開示
にとどまらず、任意の情報開示を積極的に行うとともに、開示内容の充実に努める。
13.2 株主との対話の基本方針
① 株主・投資家とのコミュニケーションの機会として、株主総会をはじめ、四半期ごとの決算説明会、個別
ミーティングなどを開催し、当社の企業経営や事業活動についての説明に努める。
② 株主・投資家との対話に関する責任者として指定された特定の執行役員が株主・投資家との対話を統括し、
社内関係部署が連携して情報発信及び株主・投資家の意見の収集に取り組む。
③ 株主・投資家との対話に際しては、社内規則「内部者取引防止規程」に則りインサイダー情報を適切に管理
する。
④ 当社グループの内部統制への取組み
当社では、当社グループの一組織が遂行する以上、どの業界に属し、どの地域にあっても、一定水準以上の「業
務品質」を保持していることが必要と考えております。
このような観点から、当社は2005年以降、当社グループの内部統制の更なる強化を目指し、当社グループを構成
するすべての組織が共通に保持すべき、リスク管理、会計・財務管理、コンプライアンスなど、組織運営全般にわ
たる管理のポイントを網羅したチェックリストを用いた点検を行い、それらを踏まえた改善活動を継続して実施し
てまいりました。
それに加え、2010年4月より、過去の内部統制不備事例等の分析を通じて抽出された特定の内部統制行為（コン
トロール）を、全社で徹底的に強化していくべき重要項目と位置付け、各組織に於いて継続的にこれらのコント
ロールの実施状況を確認しております。
2010年8月、当社グループ全体での内部統制全般の管理・評価および基本方針の立案・導入推進などを担う「内
部統制委員会」を発足させ、2011年度以降社内外の法令・ルール等の変化に対応した前述チェックリストの見直し
や、過去の内部統制不備事例の紹介、各種内部統制関連の教材の充実を行う等、全社的な内部統制の強化に向けた
取り組みを推進しております。
また、それぞれの事業部門や国内外の地域組織では、前年に引き続きそれぞれのビジネス特性に応じた内部統制
活動に独自に取り組んでおります。
なお、2008年4月以降金融商品取引法上の内部統制報告制度に対応しており、当該内部統制評価を通じ業務プロ
セスの改善も実施しております。
2018年度から2020年度の3年間を対象とする「中期経営計画2020」では、経営基盤の強化の一つとして、ガバナ
ンスの高度化を掲げております。当社グループでは、内部統制システムを成長戦略推進のための基盤と位置付け、
ガバナンス高度化の具体策として、内部統制を通じた業務品質および企業価値の向上を目指すプロジェクトに取り
組んでおります。このプロジェクトは、事業を運営する上で、コントロールすべき基礎的なリスクを特定し、リス
クの重要性とその対応について、当社とグループ会社間で対話を行いながら、内部統制を改善していく循環
（PDCA）を自律的に作り出していくというものであります。当社グループはこのプロセスを標準化し、現場におけ
るPDCAを積極的に推進し、グループ全体の内部統制の向上につなげております。
また、「SHIFT 2023」にて「ガバナンスの強化」を掲げ、継続して適切な内部統制の構築・グループガバナンス
の高度化に取り組んでまいります。
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⑤ リスク管理体制の整備の状況
イ リスクマネジメントの目的と基本方針
当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能
性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメント
の目的としております。
1．「業績安定」：計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。
2．「体質強化」：リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも
事業に支障を来さないようにすること。
3．「信用維持」：法令遵守等の社会的な責任を果たし、信用を維持すること。
当社は営業活動を、投資と商取引に大別の上、それぞれに固有のリスクファクターおよび双方に共通するリス
クファクターを特定の上、その発生する蓋然性及び発生した時の影響を分析・評価しております。また、合理的
に定量化が可能なものは定量化し、リスク量を体力の範囲内に収め、リスクに対するリターンの極大化を基本方
針としております。
ロ リスクマネジメント体制
(イ) 事業部門におけるリスクマネジメント
当社の事業部門と各地域拠点は「自主管理・自己責任」の原則に基づき、担当事業分野に関わる専門的知
見・経験を活かして個々の案件のリスクを分析・評価したうえで、全社共通の考え方・尺度・ルールといっ
たフレームワークに基づき、案件推進の可否判断を実施しております。各事業部門を担当するリスク管理部
署のスタッフは、リスクマネジメントの専門的見地からこれをサポートする機能と役割を果たしておりま
す。
(ロ) 事業ポートフォリオ戦略の議論と検証
各事業部門・地域拠点では、ビジネスライン毎に、足元の収益性と将来の成長性の視点から、方向性を検
討して、事業ポートフォリオ戦略を策定します。各事業部門・地域拠点の事業ポートフォリオ戦略は、社長
執行役員・コーポレート部門と事業部門の間で定期的に開催される戦略会議において議論され、大口のビジ
ネスラインに関する方向性の検証や問題ビジネスラインの早期洗い出しと方向付けを行います。
また、個別の事業部門・地域拠点にとどまらない課題（全社リスクアセットのコントロール、事業部門間
の経営資源の再配分等）については、社長執行役員・各事業部門長等がメンバーとなっている経営会議にお
いて議論・決定しております。
(ハ) 全社レベルのリスクマネジメントを担当するリスク管理部署の役割
全社レベルのリスクマネジメントを担当するリスク管理部署では、主として以下の役割を果たしておりま
す。
・ 全社レベルのリスクマネジメントに関する枠組み（ルール、組織、システム等）の構築
・ 全社統一的な意思決定支援ツール・手法の開発・改良、社内への普及
・ 全社レベルのリスクテイク状況のモニタリングとマネジメントへの報告
・ リスクマネジメント要員の全社適正配置
・ 重要な事業分野、国・地域のリスク分析と社内への情報提供
・ 取引先に対する社内信用格付の付与
リスク管理専門部署以外も、それぞれの専門性と担当業務に応じて、後述の事業全般に関わるリスクのリ
スクマネジメントを分担しております。
また、一定金額を上回る大型案件は、全社的に大きなインパクトを与える可能性があるため、コーポレー
ト部門の主要メンバーで構成される投融資委員会において取り進めの是非・条件等について議論しておりま
す。
(ニ) 全社横断組織
リスクマネジメントに関する社内の体制・組織・規程等は、過去の経験を通じて蓄積されたノウハウ、人
材を前提に、会社運営の基本方針に基づいて設計してありますが、社会・経済情勢の変化等によっては、現
行の枠組みの中での単一の組織では適切に対応できないリスクが大きくなってくるケースがあります。この
ような場合には、機動的かつ適切な対応策を講じるために全社横断的なチーム・委員会を設置して対応する
こととしております。
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ハ 具体的な管理の仕組み
(イ) 投資に関わるリスクの管理
・投資リスク管理
投資案件は、一旦実施すると撤退の判断が難しく、撤退した場合の損失のインパクトが大きくなりがちで
あります。このため、投資の入り口から出口まで一貫した管理を実施しております。投資の入り口では、案
件毎の事業リスクを反映した投資基準を上回る案件を厳選しております。特に、大型・重要案件について
は、多面的な議論を踏まえた意思決定とすべく、投資の検討段階と実行段階のそれぞれにおいて、全社投融
資委員会を開催し案件取り進めの可否を十分に検討した上で、経営会議に諮ることとしております。投資実
施後においても、特に重要案件については全社投融資委員会のもとでモニタリングを行い、投資後の100日
プランや業績改善等、投資テーマ実現による事業価値最大化のために必要な施策を立案し、実行しておりま
す。さらに、2018年度にはポートフォリオの質の向上を目的とした新たなモニタリング制度「フルポテン
シャルプラン」を導入しました。主に定量的な指標をもとに投資先を評価し、「健全先」「ポテンシャル
先」「撤退候補先」の3つに分類の上、投資ポートフォリオにおける立ち位置を確認し、改めて事業の強弱
をレビューします。レビュー結果に従って、事業価値の最大化につながる具体策を通じて成長戦略の一つで
ある「既存事業のバリューアップ」を図る一方、成長余地の乏しい事業からの撤退も促します。
(ロ) 商取引に関わるリスクの管理
・信用リスク管理
当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リス
クを負っております。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit
Rating(以下、SCR)を用いております。このSCRでは、取引先の信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付
に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクの
エクスポージャーを当該枠内で適切に管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合
には担保取得などの保全措置も講じております。
・市場リスク管理
主な市況商品・金融商品の取引については、契約残高に限度枠を設定するとともに、半期損失限度枠を設
定し、実現損及び評価損の合計が損失限度枠内に収まっているか常時モニターし、一部取引については潜在
損失額（Value at Risk＝潜在リスクの推定値）を用いてリスク量を管理しております。また、取引の確認
や受渡し・決済、残高照合を行うバックオフィス業務や、損益やポジションを管理・モニターするミドルオ
フィス業務を財務・経理・リスクマネジメント担当役員が管掌する部署が担当し、取引を執行するフロント
オフィスと完全分離することで、内部牽制を徹底しております。
(ハ) その他事業全般に関わるリスクの管理
当社では、訴訟等のリーガルリスク、事務処理ミスや不正行為などのオペレーショナルリスク、自然災害
リスクに加えて、社会・環境リスク・情報セキュリティリスク等、従来以上に経営への影響が高まっている
これらの分野において、リスクの発生そのものを回避、もしくは発生する確率や発生時の影響を極小化する
ことをリスクマネジメントの基本方針としております。具体的には、内部統制委員会を中心とした全社的な
内部統制強化に向けた取り組みや、事業部門・国内外の地域組織によるそれぞれのビジネス特性に応じた独
自の内部統制活動を通して、グローバル連結ベースでのリスクに関するモニタリングも定期的に実施してお
ります。そして、その結果を踏まえた組織体制や業務フローの見直しを行うことを通じて、「業務品質」の
継続的な向上を図っております。
(ニ) 集中リスク管理
グローバルかつ多様な事業分野においてビジネスを推進している総合商社では、特定のリスクファクター
に過度な集中が生じないように管理する必要があります。当社では、特定の国・地域に対するリスクエクス
ポージャーの過度な集中を防ぐために、カントリーリスク管理制度を設けております。また、特定分野への
過度な集中を避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、社長執行役員と事業部門長と
で行われる戦略会議や大型・重要案件の審議機関である投融資委員会において、事業部門やビジネスライン
へ配分する投下資本額について十分なディスカッションを行っております。
(ホ) リスクマネジメントを定着させる仕組み
当社は、多様化したリスクに対して可能な限りのリスクマネジメント・フレームワークを整えてはいます
が、ビジネスに伴う損失を完全に防ぐことは出来ません。万一、損失事態が発生してしまった場合には、で
きるだけ早期に発見可能な体制を整えること、発見後は直ちに関係情報を収集・分析し、迅速かつ適切に対
応するとともに、当該情報をマネジメント層・関係部署が共有することにより、損失の累増や二次損失の発
生を抑止することに努めております。また、損失事態の情報を損失発生データベースにて集中管理し、リス
ク要因や分析キーワードで検索できるよう整備することで、過去の損失発生案件からの学びを可能とし、同
様の損失事態の再発を極力防止する体制を構築しております。
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⑥ 業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議
当社は、実効性の高い内部統制を実現するため、取締役会において会社法第362条第4項第6号に規定する体制
（内部統制システム）を決議し、運用しております。そして、毎年その運用状況の評価を実施し、継続的な見直し
によって、その時々の要請に合致した内部統制システムの構築を図ることとしております。
なお、当社では、内部統制システムの運用状況については、毎年、内部統制委員会において評価を実施し、内部
統制システムが有効に機能していることを確認し、取締役会においてその旨を報告しております。
2022年4月1日現在の当社の内部統制システムにかかる取締役会決議の内容は次のとおりであります。
当社は、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並び
に当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（以下、内部統制システムと総称
する。）を以下のとおり構築し、実施する。
なお、本決議に基づく内部統制システムは、当社において既に構築され、実施されているが、今後も、継続的な
見直しによって、その時々の要請に合致した優れたシステムの構築を図るものとする。
1. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 「住友商事グループの経営理念・行動指針」において法と規則の遵守を掲げるとともに、コンプライアンス
の観点から特に遵守すべき重要事項を「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」として定め、ま
た「コンプライアンス・マニュアル」を作成し全役職員に配布する。
・ 法と規則の遵守を徹底する趣旨から、各役職員から「コンプライアンス確認書」を取得する。
・ 社内ルールに基づき、「CCO」（※）、「コンプライアンス委員会」、「コンプライアンス・リーダー」、
「スピーク・アップ制度」を設ける。 （※）CCO：チーフ・コンプライアンス・オフィサー（Chief
Compliance Officer）
・ 「CCO」は、コンプライアンス違反又はその可能性のある事態の処理を指揮し、コンプライアンスに関する施
策を実施するほか、「スピーク・アップ制度」で判明した事態を処理する。
・ 「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスに関する施策を企画及び立案するとともに、コンプライ
アンスに関する施策の実施につき「CCO」への助言を行う。
・ 「コンプライアンス・リーダー」は、各事業部門や国内・海外拠点において、現場により近い立場で、コン
プライアンスを徹底させるとともに、コンプライアンス啓発に関する活動を行う。
・ 「スピーク・アップ制度」により、コンプライアンス推進部、監査役、外部専門業者及び社外弁護士を窓口
として、役職員が直接「CCO」にコンプライアンス上の情報を連絡できるルートを確保する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役会議事録を含む各種会議に関する重要文書や、職務執行・意思決定に係る情報については、それぞれ
関連する社内ルールにより適切に保存し管理する。
・ 社内ルールにより、情報の社外への漏洩等の防止のために必要な措置を講じる。
・ 監査役の要求がある場合は、職務の執行に関する重要な文書を適時閲覧に供する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ ビジネスに伴う多様な「リスク」を「あらかじめ予測し、もしくは予測していない事態の発生により損失を
被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、業績安定、体質強
化、信用維持の3点をリスク管理の目的とする。また、当社の営業活動を投資と商取引に大別のうえ、それぞ
れに固有のリスクファクター及び双方に共通するリスクファクターを洗い出して管理する。さらに、外部環
境の変化や新たなビジネスモデルの構築に適切に対応するため、リスク管理の深化に取り組む。
・ コーポレート部門各部署は、それぞれの所管業務に係る社内ルールの制定、リスク管理の方針・手法・ガイ
ドラインの策定などを通じ、全社レベルのリスク管理に関する枠組みの構築とモニタリング及び必要な改善
を行う。また、適宜マニュアルの作成・配布や研修を通じて、リスク管理レベルの向上を図る。営業部門等
のビジネス執行部署は、この全社レベルの枠組みの下で、個別案件の執行に必要なリスク管理を行う。
・ 「内部統制委員会」を設置し、連結ベースでの内部統制全般の統括的管理及び適時評価、並びに内部統制上
の重要課題の特定と改善基本方針の立案・推進等を行う。また、同委員会において内部統制システムの整備
及び金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を行う。
・ 意思決定機関である「経営会議」の諮問機関として、「全社投融資委員会」を設置し、リスク管理に関する
重要なルール・制度等及び重要な投融資案件の審議を行う。
・ 意思決定機関である「経営会議」の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリ
ティ推進に関わる重要な方針や施策、取り組みについて審議を行う。
・ 地震・風水害などの大規模自然災害や感染症、テロ・騒乱等の危機発生時に、役職員の安全を確保しながら、
早期に業務復旧し、事業を継続するためのプラン策定を含むレジリエントな体制を構築する。
・ 全社業務モニタリングのための独立した組織として、社長執行役員直属の「内部監査部」を置き、当社及び
国内・海外法人の各組織を監査の対象とする。内部監査の結果については、毎月社長執行役員に直接報告す
るとともに、取締役会にも定期的に報告する。
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4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の人数は、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範
囲とする。
・ 社外取締役複数名を選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層
の強化を図る。
・ 業務執行の責任と権限を明確にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入
する。
・ 取締役会長及び社外取締役を除き、取締役は、原則として全員代表取締役とし、また全員執行役員を兼務す
る。
・ 事業年度毎の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を1年とする。
・ 取締役会長及び社長執行役員の在任期間は原則としてそれぞれ6年を超えないこととする。
・ 取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置する。「指
名・報酬諮問委員会」は、以下に関する事項を審議し、取締役会に答申する。
(1) 社長執行役員の選任・解任の方針・手続
(2) 取締役会長の選定・解職の方針・手続
(3) 取締役及び監査役の指名基準
(4) 社長執行役員の選任・解任（社長の後継者指名を含む）
(5) 取締役及び監査役候補者の指名（代表取締役・役付取締役の決定を含む）
(6) 経営会議構成員の選任
(7) 取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、並びに監査役の報酬枠
(8) 顧問制度
・ 意思決定機関としての「経営会議」のほか、諮問機関としての各種委員会を設置する。また、情報交換のた
めの「情報連絡会」等各種会議体を設置する。
・ 目標設定として、中期経営計画の策定や予算編成を行う。また、事業部門長の業務執行の状況を把握し、将
来の戦略策定に活かすため、業績管理制度を導入する。
・ 社内ルールにより、取締役会への要付議事項を明文化し、役職員の職責を明確にするとともに重要事項に関
する決裁権限を明文化する。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 「住友商事グループの経営理念・行動指針」において法と規則の遵守を掲げており、当社グループとして尊
重すべき価値観の共有を図る。
・ グループの企業価値を向上することを目指し、「グループマネジメントポリシー」において「自律」「対
話」および「連携」をグループ経営の三原則として掲げて、当社グループのグループ経営の考え方の共有と
実践を図る。
・ 子会社その他連結対象会社における機関決定が事業価値の維持向上に資する形で適切になされるよう、対象
会社との合意に基づき、対象会社の「経営上の重要事項」について、十分な情報入手及び事前検討・事前協
議を行うことを定める。また、対象会社の業容や状況に即した取締役・監査役、業務を執行する社員等の派
遣を通じて子会社その他連結対象会社を管理する。
・ 子会社その他連結対象会社における内部統制の構築・運用・評価・改善が適確に実施されるよう、支援を行
う。
・ 社内ルールにより、当社が経営主体となる子会社その他連結対象会社を内部監査の対象とする。
・ リスク管理の方針・手法・ガイドライン・規程等、子会社その他連結対象会社におけるリスク管理に関する
枠組みの構築と必要な改善を支援する。
・ 子会社においても、「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」の周知・徹底を図り、当社グルー
プ全体の「スピーク・アップ制度」を拡充するほか、自身の「コンプライアンス委員会」の設置や「コンプ
ライアンス・マニュアル」の作成・配布など、当社と同様に法と規則を遵守するための体制を整えるよう指
導する。
・ 月次ベースで子会社を含む連結業績を迅速・正確に把握し、きめ細かい業績管理を行う。
6. 監査役の職務を補助する使用人に関する事項
・ 監査役の業務を補佐する組織として「監査役業務部」を設置し、専任スタッフ若干名を置く。
・ 社内ルールにより、「監査役業務部」に対する指示者及び「監査役業務部」の職責を明文化し、「監査役業
務部」が監査役の業務を補佐する組織であることを明確にする。
・ 「監査役業務部」所属員の人事評価については監査役会又は監査役会が指名する監査役が行う。また人事異
動については監査役会又は監査役会が指名する監査役と事前協議を行い、同意を得る。
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7. 監査役への報告に関する体制
・ 監査役は、「経営会議」を含む全ての会議に出席できる。また、取締役会長・社長執行役員及び監査役は、
定期的に会合を行う。
・ 当社、子会社その他連結対象会社に係る業務執行に関する重要な書類を監査役に回付するほか、必要に応
じ、役職員が監査役への報告・説明を行う。・ 上記の報告をした者や「スピーク・アップ制度」による連
絡をした者は、当該報告・連絡をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 社外監査役は法律や会計等の専門家とし、多角的な視点からの監査を実施する。
・ 「内部監査部」は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告するなど、効率的な監査役監査に
資するよう、監査役と緊密な連携を保つものとする。
・ 監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るととも
に、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査役の監査活動の効率化と質的
向上を図る。
・ 監査役はその職務を適切に遂行するために、子会社の監査役等との情報連絡会を行うなど、子会社の監査役
等との意思疎通及び情報の交換を図る。
・ 社内ルールにより、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理方法について明確にする。
以上
⑦ 取締役（業務執行取締役等（会社法第2条第15号イに規定する業務執行取締役等をいう。以下同じ。）であるもの
を除く。）及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役全員との間で、会社法第427条第1項に基づ
き、善意かつ重大な過失がないときの責任を法令の定める限度までとする旨の責任限定契約を締結しております。
⑧ 役員等（会社法第423条第1項に規定する役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人））を被保
険者とする役員等損害賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社並びに当社の一部の連結子会社及び持分法適用会社等の全部又は一部の取締
役、監査役及び執行役員等（以下、本項において「取締役等」という。）を被保険者とする会社法第430条の3第1
項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、取締役等がその職務の執行に関し責
任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等を塡補することとして
おります。ただし、取締役等が法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないな
ど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。
⑨ その他当社定款規定について
イ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨定款に定めております。
ロ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等に
よって取得することができる旨定款に定めております。
ハ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。
ホ 取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法
第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免
除できる旨を定款に定めております。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役 中 村 邦 晴 1950年8月28日 1974年 4月
当社入社
会長
2009年 6月 代表取締役 専務執行役員
2012年 4月 代表取締役 副社長執行役員
2012年 6月
代表取締役社長
2017年 4月 代表取締役社長 ＣＥＯ
2017年 6月
代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ
(注)３ 172,700
2018年 4月
代表取締役会長
2018年 6月
取締役会長（現職）
（主要な兼職）
日本電気株式会社 社外取締役
信越化学工業株式会社 社外取締役
代表取締役 兵 頭 誠 之 1959年6月26日 1984年 4月
当社入社
社長執行役員
2016年 6月 代表取締役 常務執行役員
ＣＥＯ
2017年 4月 代表取締役 専務執行役員
(注)３ 92,900
2017年 6月 専務執行役員
2018年 4月 社長執行役員 ＣＥＯ
2018年 6月 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ（現職）
代表取締役 南 部 智 一 1959年1月21日 1982年 4月
当社入社
副社長執行役員
2012年 4月
執行役員
ＣＤＯ
2015年 4月
常務執行役員
（メディア・デジタル事業部門
2017年 4月
専務執行役員
および生活・不動産事業部門
2019年 6月 代表取締役 専務執行役員
管掌）
2020年 4月 代表取締役 副社長執行役員
(注)３ 72,300
メディア・デジタル事業部門長
ＣＤＯ
2022年 4月
代表取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ
（メディア・デジタル事業部門および生活・
不動産事業部門管掌）（現職）
代表取締役 清 島 隆 之 1962年1月1日 1984年 4月
当社入社
専務執行役員
2016年 4月
執行役員
コーポレート部門
2019年 4月
常務執行役員
人材・総務・法務担当役員
2019年 6月 代表取締役 常務執行役員
ＣＡＯ・ＣＣＯ
コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員
(注)３ 33,300
ＣＡＯ・ＣＣＯ
2021年 4月 代表取締役 専務執行役員
コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員
ＣＡＯ・ＣＣＯ（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
代表取締役 諸 岡 礼 二 1961年4月25日 1984年 4月 当社入社
専務執行役員
2006年 9月 米国住友商事会社 ＳＣＯＡ財経グループ長
コーポレート部門
フィナンシャル業務部長
財務・経理・リスクマネジメント
理事 輸送機・建機総括部長を経て
担当役員 ＣＦＯ
2016年 4月 執行役員
コーポレート部門
財務・経理・リスクマネジメント担当役員
補佐（経理担当）、主計部長
2017年 4月 執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
常務執行役員
(注)３ 26,100
2020年 4月 常務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
代表取締役 専務執行役員
2022年 4月 専務執行役員
コーポレート部門
財務・経理・リスクマネジメント担当役員
ＣＦＯ
2022年 6月 代表取締役 専務執行役員
コーポレート部門
財務・経理・リスクマネジメント担当役員
ＣＦＯ（現職）
代表取締役 東 野 博 一 1963年7月24日 1987年 4月 当社入社
常務執行役員
2012年 4月 ビル事業部長
コーポレート部門
不動産戦略事業部長
企画担当役員
生活資材・不動産本部長補佐
ＣＳＯ・ＣＩＯ
兼 不動産戦略事業部長
兼 総合建設開発部長
理事 生活資材・不動産本部長を経て
2018年 4月 執行役員
生活資材・不動産本部長
2019年 4月 執行役員
(注)３ 23,100
生活・不動産業務部長
2021年 4月 常務執行役員
生活・不動産事業部門副事業部門長
生活・不動産業務部長
2022年 4月 常務執行役員
コーポレート部門 企画担当役員
ＣＳＯ・ＣＩＯ
2022年 6月 代表取締役 常務執行役員
コーポレート部門 企画担当役員
ＣＳＯ・ＣＩＯ（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役 石 田 浩 二 1947年6月22日 1970年 5月 株式会社住友銀行 入行
1997年 6月 同行 取締役
1999年 6月 同行 執行役員
2001年 1月 同行 常務執行役員 企画部長
2001年 4月 株式会社三井住友銀行 常務執行役員
経営企画部長
2002年 6月
同行 常務執行役員
本店第一営業本部長
2003年 6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
代表取締役 常務取締役
2004年 4月 同社 代表取締役 専務取締役
2005年 6月
同社 常任監査役（2006年6月退任）
株式会社三井住友銀行 監査役
（2006年6月退任）
2006年 6月
三井住友銀リース株式会社
(注)３
－
代表取締役社長 兼 最高執行役員
2007年10月 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
代表取締役社長（2011年6月退任）
2011年 6月 日本銀行政策委員会審議委員
（2016年6月退任）
2016年 7月 有限責任 あずさ監査法人
経営管理委員会委員
2017年 6月
当社社外取締役（現職）
2017年 7月 有限責任 あずさ監査法人
公益監視委員会委員（現職）
（主要な兼職）
有限責任 あずさ監査法人
公益監視委員会委員
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役 岩 田 喜 美 枝 1947年4月6日 1971年 4月 労働省（現：厚生労働省）入省
1996年 7月 大臣官房審議官
1998年10月 大臣官房総務審議官
2001年 1月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長
（2003年8月退官）
2004年 6月 株式会社資生堂 取締役 執行役員
2007年 1月 内閣府 男女共同参画会議 議員
2007年 4月 株式会社資生堂 取締役 執行役員常務
2008年 4月 同社 取締役 執行役員副社長
2008年 6月 同社 代表取締役 執行役員副社長
2012年 3月 キリンホールディングス株式会社 社外監査役
2012年 4月 株式会社資生堂 取締役
2012年 6月 同社 顧問（2016年6月退任）
2012年 7月
日本航空株式会社 社外取締役
（2018年6月退任）
公益財団法人21世紀職業財団 会長
(注)３
－
（2018年6月退任）
2013年 9月 内閣府 消費者委員会委員
2015年10月 東京都監査委員（現職）
2016年 3月 キリンホールディングス株式会社 社外取締役
（2019年3月退任）
2016年 4月 株式会社ストライプインターナショナル
社外取締役（2019年4月退任）
2018年 6月 当社社外取締役（現職）
株式会社りそなホールディングス 社外取締役
2019年 6月
（現職）
味の素株式会社 社外取締役（現職）
（主要な兼職）
東京都監査委員
株式会社りそなホールディングス 社外取締役
味の素株式会社 社外取締役
取締役 山 﨑 恒 1948年11月14日 1974年 4月
判事補任官
1995年 4月
東京地方裁判所判事部総括
2000年12月 家庭裁判所調査官研修所長
2002年12月 最高裁判所事務総局家庭局長
2005年12月 前橋地方裁判所長
2007年 2月
横浜家庭裁判所長
2008年12月 東京高等裁判所判事部総括
2009年 8月
東京家庭裁判所長
2011年 2月
札幌高等裁判所長官（2013年3月退官）
2013年 3月
公正取引委員会委員（2015年12月退任)
2016年 8月
弁護士（現職）
(注)３ －
2017年 7月 全国農業協同組合連合会 経営管理委員
（現職)
2018年 6月
当社社外取締役（現職）
株式会社東京商品取引所 社外取締役
（2019年12月退任）
2020年 6月 株式会社かんぽ生命保険 社外取締役（現職）
（主要な兼職）
弁護士
全国農業協同組合連合会 経営管理委員
株式会社かんぽ生命保険 社外取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役 井 手 明 子 1955年2月28日 1977年 4月 日本電信電話公社
（現：日本電信電話株式会社）入社
2006年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現：株式会社ＮＴＴドコモ）
執行役員 社会環境推進部長
2008年 7月 同社 執行役員 中国支社長
2012年 6月 同社 執行役員 情報セキュリティ部長
2013年 5月 らでぃっしゅぼーや株式会社
（現：オイシックス・ラ・大地株式会社)
代表取締役社長（2014年5月退任）
2013年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現：株式会社ＮＴＴドコモ)
執行役員 コマース事業推進担当
(注)３ －
（2014年6月退任)
2014年 6月 日本電信電話株式会社常勤監査役
（2020年6月退任）
2018年 8月 ＮＴＴ株式会社 監査役（2020年6月退任）
2020年 6月
当社社外取締役（現職）
2021年 6月 東北電力株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現職）
(主要な兼職）
東北電力株式会社 社外取締役
（監査等委員）
取締役 御 立 尚 資 1957年1月21日 1979年 4月 日本航空株式会社 入社
1993年10月 ボストン コンサルティング グループ 入社
1999年 1月 同社 ヴァイス・プレジデント・アンド・
パートナー
2005年 1月 同社 日本代表
2005年 5月 同社 マネージング・ディレクター・アンド・
シニア・パートナー
2011年 3月 特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画
WFP協会理事（2018年8月退任）
2013年 4月 公益社団法人 経済同友会 副代表幹事
（2017年4月退任）
2016年 3月 楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）
社外取締役（現職）
2016年 6月 株式会社ロッテホールディングス
社外取締役（現職）
2017年 3月
DMG森精機株式会社 社外取締役（現職）
株式会社FiNC（現：株式会社FiNC
Technologies）
社外取締役（2020年3月退任）
(注)３ －
ユニ・チャーム株式会社 社外取締役
（監査等委員）（2021年3月退任）
2017年 6月 東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役（現職）
公益財団法人 大原美術館 理事（現職）
2017年10月 ボストン コンサルティング グループ
シニア・アドバイザー（2021年12月退任）
2018年 3月 公益財団法人 ドナルド・マクドナルド・
ハウス・チャリティーズ・ジャパン専務理事
（現職）
2020年 4月 京都大学経営管理大学院 特別教授（現職）
2022年 6月
当社社外取締役（現職）
（主要な兼職）
楽天グループ株式会社 社外取締役
DMG森精機株式会社 社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
常勤・常任監査役 細 野 充 彦 1958年1月20日 1981年 4月 当社入社
2013年 4月 執行役員
2016年 4月 常務執行役員
(注)４ 42,300
2019年 4月 顧問
2019年 6月 常勤・常任監査役（現職）
常勤・監査役 坂 田 一 成 1961年12月6日 1985年 4月
当社入社
2011年10月 海外薄板事業第一部長
海外薄板事業部長
アジア大洋州住友商事グループ
アジア大洋州鋼材・非鉄金属ユニット長
理事 鋼板・建材本部長
理事 鋼板・建材本部長、鋼管本部副本部長
(注)５ 14,200
理事 鋼板本部長、鋼管本部副本部長
理事 鋼板本部長を経て
2020年 4月 執行役員
住友商事グローバルメタルズ株式会社
代表取締役社長
2022年 4月
顧問
2022年 6月
常勤・監査役（現職）
非常勤・監査役 永 井 敏 雄 1949年7月13日 1974年 4月
判事補任官
1986年 4月
最高裁判所調査官
1997年 4月
東京地方裁判所判事部総括
2001年 9月
最高裁判所上席調査官
2006年12月 甲府地方・家庭裁判所長
2007年12月 東京高等裁判所判事部総括
2008年11月 最高裁判所首席調査官
2012年 3月
広島高等裁判所長官
(注)６ －
2013年 3月
大阪高等裁判所長官（2014年7月退官）
2014年 9月
弁護士（現職）
2015年 6月
東レ株式会社 社外監査役（現職）
2016年 6月
当社社外監査役（現職）
（主要な兼職）
弁護士
東レ株式会社 社外監査役
非常勤・監査役 加 藤 義 孝 1951年9月17日 1974年11月 監査法人太田哲三事務所（*）入所
1978年 9月
公認会計士（現職）
1998年 5月 太田昭和監査法人（*）代表社員
2006年 6月 新日本監査法人（*）常任理事
2008年 8月 新日本有限責任監査法人（*）理事長
（2014年6月同監査法人退職）
2015年 6月 住友化学株式会社 社外監査役（現職）
2015年 6月
三井不動産株式会社 社外監査役（現職）
(注)６ －
2015年 6月 損害保険料率算出機構 監事（現職）
2016年 6月
当社社外監査役（現職）
（*）現：EY新日本有限責任監査法人
（主要な兼職）
公認会計士
住友化学株式会社 社外監査役
三井不動産株式会社 社外監査役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
非常勤・監査役 長 嶋 由 紀 子 1961年4月4日 1985年 4月 株式会社リクルート
（現：株式会社リクルート
ホールディングス）入社
2006年 4月 同社 執行役員
2008年 1月 株式会社リクルートスタッフィング
代表取締役社長（2016年4月退任）
2012年10月
株式会社リクルートホールディングス
執行役員
2016年 6月
同社 常勤監査役（現職）
(注)７ －
2018年 4月
株式会社リクルート 常勤監査役（現職）
2019年 3月
日本たばこ産業株式会社 社外取締役（現職）
2021年 6月 当社社外監査役（現職）
（主要な兼職）
株式会社リクルートホールディングス
常勤監査役
株式会社リクルート 常勤監査役
日本たばこ産業株式会社 社外取締役
計
476,900
(注) １ 取締役 石田浩二・岩田喜美枝・山﨑恒・井手明子・御立尚資は、社外取締役であります。
２ 監査役 永井敏雄・加藤義孝・長嶋由紀子は、社外監査役であります。
３ 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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（ご参考） 2022年6月24日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名 氏名 職名
＊1
兵頭 誠之
社長執行役員 CEO
＊2
CDO
＊1
南部 智一
副社長執行役員
（メディア・デジタル事業部門および生活・不動産事業部門管掌）
（金属事業部門および資源・化学品事業部門管掌）
上野 真吾
副社長執行役員
エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー
＊1 ＊3
清島 隆之 コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO
専務執行役員
中島 正樹
専務執行役員 メディア・デジタル事業部門長
御子神 大介
専務執行役員 東アジア総代表
＊1
専務執行役員 諸岡 礼二 コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO
専務執行役員 坂本 好之 資源・化学品事業部門長
田中 惠次
常務執行役員 国内担当役員、関西支社長
塩見 圭吾
常務執行役員 アジア大洋州総支配人
塩見 勝 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 代表取締役 専務執行役員
常務執行役員
中村 家久
常務執行役員 欧州・CIS総支配人
芳賀 敏 JCOM株式会社 特別顧問
常務執行役員
佐藤 計 住友三井オートサービス株式会社 顧問
常務執行役員
野中 紀彦
常務執行役員 輸送機・建機事業部門長
仲野 真司 コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員補佐（秘書・人事担当）
常務執行役員
竹田 光宏 JCOM株式会社 取締役 副社長執行役員
常務執行役員
＊1 ＊4
東野 博一 コーポレート部門 企画担当役員 CSO・CIO
常務執行役員
犬伏 勝也
常務執行役員 金属事業部門長
加藤 真一 米州総支配人補佐、TBC Corporation CAO
常務執行役員
常務執行役員 向田 良徳 コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（財務担当）
常務執行役員 和田 知徳 米州総支配人
常務執行役員 森 肇 中東・アフリカ総支配人
常務執行役員 本多 之仁 インフラ事業部門長
常務執行役員 為田 耕太郎 生活・不動産事業部門長
松﨑 治夫
執行役員 欧州・CIS総支配人補佐、CIS支配人
有友 晴彦
執行役員 資源第一本部長
石田 英二 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 取締役 常務執行役員
執行役員
吉田 伸弘
執行役員 米州総支配人補佐、南米支配人
＊5
米州総支配人補佐、米州住友商事グループEVP 兼CFO 兼 CBDO 、
小池 浩之
執行役員
米州住友商事会社副社長兼CFO
尾﨑 務
執行役員 メディア・デジタル業務部長
山名 宗 住友商事マシネックス株式会社 社長補佐
執行役員
欧州・CIS総支配人補佐、欧州・CIS住友商事グループ Deputy CEO 兼 CFO
田村 達郎
執行役員
欧州・CISコーポレート部門長、欧州住友商事会社 CFO
渡辺 一正
執行役員 メディア事業本部長
横濱 雅彦
執行役員 金属業務部長
住田 孝之 コーポレート部門 企画担当役員補佐
執行役員
コーポレート部門 企画担当役員補佐（IR・広報・サステナビリティ担当）、
麻生 浩司
執行役員
サステナビリティ推進部長
氏本 祐介 JCOM株式会社 常務執行役員
執行役員
竹野 浩樹
執行役員 ライフスタイル事業本部長
上野 忠之
執行役員 財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（リスクマネジメント担当）
吉田 安宏
執行役員 財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（経理担当）
執行役員 佐藤 仁彦 内部監査部長
アジア大洋州総支配人補佐、
辛島 裕
執行役員
アジア大洋州住友商事グループ インドネシア住友商事会社社長
執行役員 日下 貴雄 リース・船舶・航空宇宙事業本部長
執行役員 村田 大明 建設不動産本部長
東アジア総代表補佐、中国住友商事グループ 中国コーポレート部門長、
富田 亜紀
執行役員
業務グループ長、上海住友商事会社社長
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(注) １ ＊1の各氏は、代表取締役を兼務しております。
２ ＊2 CDO : Chief Digital Officer
３ ＊3 CAO : Chief Administration Officer
CCO : Chief Compliance Officer
４ ＊4 CSO : Chief Strategy Officer
CIO : Chief Information Officer
５ ＊5 CBDO : Chief Business Development Officer
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役の員数は5名、社外監査役の員数は3名であります。
ロ 当社は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。当社の社外取締役
及び社外監査役は、当社の定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」及び当社が上場している金融商品
取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。
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社外役員の選任及び独立性に関する基準
第1条（目的）
本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。
第2条（社外取締役）
社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。
1． 誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び
出身分野における実績を有する者
2． 会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
3． 会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第3条（社外監査役）
社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。
1． 誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験
を有する者
2． 会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
3． 会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
第4条（社外役員の独立性）
① 当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」と総称する。）のうち、以下各号のいずれの
基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
1． 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はその業
務執行者である者
2． 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者
3． 当社の主要な取引先又はその業務執行者である者
4． 当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
5． 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、
公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当社から得ている財産が年間収入の2％を超える団体に所属する者）
6． 当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載され
ている借入先）又はその業務執行者である者
7． 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体
である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2％を超える団体の業務執行者である者）
8． 過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者
9． 上記1から8のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族
10． 当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行
うべき社員を含む。）の二親等以内の親族
11． 過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場
合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
12． 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが
できない特段の事由を有している者
② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当
社に告知するものとする。
③ 本条において「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高（国際会計基準を採用している
場合は年間連結収益）の2％を超える場合をいう。
附則
本基準の改廃は、取締役会の決議によるものとする。
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ハ 社外取締役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該社外取締役の選任状況
に対する当社の考え方は以下のとおりであります。
社外取締役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
氏 名
並びに選任状況に対する考え方
長年にわたり大手金融機関において要職を歴任し、日本銀行政策委員会において審議委員を務め
るなど、金融や企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力
を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督
機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役として
の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。石田浩二氏には、これらの経験や
石田 浩二
知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくと
ともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定
プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しており
ます。
長年にわたり労働省（現：厚生労働省）において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営者や社
外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス、企業の社会的責任、ダイバーシティ
等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていること
から、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図
るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行で
岩田 喜美枝
きるものと判断し、選任しております。岩田喜美枝氏には、これらの経験や知見を活かし、取締
役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬
諮問委員会の委員長として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立
性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有
し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適
切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任
山﨑 恒
であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
山﨑恒氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強
化の役割を果たしていただくことを期待しております。
長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社（持株会
社）の常勤監査役を務めるなど、情報・通信、企業経営やコーポレートガバナンス等に関する広
範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取
締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当
井手 明子
社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判
断し、選任しております。井手明子氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意
思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
長年にわたり米国大手経営コンサルティング会社において要職を歴任するなど、企業経営や統合
型リスク管理等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備
えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一
層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を
御立 尚資
適切に遂行できるものと判断し、選任しております。御立尚資氏には、これらの経験や知見を活
かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、
指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセス
の独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
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当社と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
取締役石田浩二は、2003年6月まで当社の主要借入先の一つである株式会社三井住友銀行の業務執行者、2005年6
月まで同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者、2006年6月まで同行及び同社
の監査役を務めていました。同行及び同社の業務執行者を退任してから既に16年以上経過しており、退任後は業務
執行には携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は、2011年6月まで
当社の持分法適用会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社の業務執行者を務めていましたが、退任して
から既に10年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との間の取引額は、同社
年間連結売上高及び当社年間連結収益のいずれも0.2％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判
断しております。また、同氏は、有限責任あずさ監査法人の公益監視委員会委員であります。有限責任あずさ監査
法人は、当社の会計監査人でありますが、同委員会は、同監査法人が公益性の観点からの監視機能を強化すること
を目的として設置した監視機関であり、また、外部の第三者として同委員会の構成員となっている同氏は、同監査
法人の業務執行者ではないことから、当社を含む個別の監査業務・非監査業務には関与しないことを同監査法人に
確認しております。よって、このことが当社における同氏の独立性に影響を与えることはないものと判断しており
ます。
取締役岩田喜美枝は、2012年3月まで株式会社資生堂の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社
と当社との間には取引関係はありません。
取締役山﨑恒は、全国農業協同組合連合会の経営管理委員を務めております。同連合会は当社の取引先ですが、
その取引額は、同連合会の年間連結事業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であることか
ら、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役井手明子は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社（現：オイシックス・ラ・大地株式会社）の代
表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。また、2014年6月
まで株式会社ＮＴＴドコモの執行役員として業務執行に携わっておりました。同社は当社の取引先ですが、その取
引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であることから、独立性に
影響はないものと判断しております。
取締役御立尚資は、2017年9月までボストン コンサルティング グループのマネージング・ディレクター・アン
ド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。ま
た、同氏は、公益財団法人 ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンの専務理事として業務
執行に携わっておりますが、同法人と当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2018年8月まで理事を務
めていた特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会に対して、当社は寄附を行っておりますが、その額
は、同協会の年間経常収益の0.1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。ま
た、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人 経済同友会に対して、当社は会費等を支払ってお
りますが、その額は、同会の年間経常収益の0.8％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断し
ております。
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ニ 社外監査役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該監査役の選任状況に
対する当社の考え方は以下のとおりであります。
社外監査役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
氏 名
並びに選任状況に対する考え方
長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有
し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施す
永井 敏雄
るうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行で
きるものと判断し、選任しております。
長年にわたる公認会計士としての経歴から財務及び会計並びに会社の監査業務に関する高度な専
門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な
加藤 義孝
視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役とし
ての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
長年にわたり大手人材総合サービス事業会社（持株会社）において要職を歴任し、グループ会社
の経営者や持株会社の常勤監査役、大手企業の社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレート
ガバナンス等に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね
長嶋 由紀子
備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任
であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
当社と社外監査役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役永井敏雄は、東レ株式会社の社外監査役であります。東レ株式会社は当社の取引先であります。監査役加
藤義孝は、住友化学株式会社の社外監査役及び三井不動産株式会社の社外監査役であります。住友化学株式会社は
当社の取引先です。三井不動産株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。監査役長嶋由紀子は、株式
会社リクルートホールディングスの常勤監査役、株式会社リクルートの常勤監査役及び日本たばこ産業株式会社の
社外取締役であります。株式会社リクルートホールディングス及び日本たばこ産業株式会社と当社との間には、特
別な関係はありません。株式会社リクルートは当社の取引先であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結
果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システム
の整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、「（３）監査の状
況 ② 内部監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等
を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織、人員及び手続
監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の合計5名で構成されております。社外監査役のうち
1名は大阪高等裁判所長官の経歴を持つ法律家、1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士で
あり、また、1名は企業経営及び上場企業における常勤監査役としての経験を有しております。いずれの社外監査役
も東京証券取引所などが定める独立性に関する基準及び当社が定める独立性に関する基準を満たしております。ま
た、監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部（4名）を設置しております。監査役会は、監査方針及
び監査計画を作成し、それに基づいて、監査を実行しました。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催しており、その他にも、必要に応じて随時開催しております。当期において
は合計17回開催し、元監査役笠間治雄は在任期間中開催した5回の監査役会のうち4回に出席し、現監査役5名は在任
中の全ての監査役会に出席しました。なお、1回あたりの所要時間は約3時間でした。監査役会は、取締役会に付議
される主要な案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況等、監査に関する重要な事項等について報告を受
け、協議を行い、又は決議を行いました。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ
か、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、当期は①社会の持続可能性（サステナビリティ/ESG）への意識の高まり、②DXに象徴されるデータ活用社
会の飛躍的進展とそれに伴う情報セキュリティリスクの増大及び③新型コロナウイルスの世界的蔓延を契機とした
生活様式や価値の変容による、経営環境の激変並びにこれらが当社グループに与える影響を踏まえつつ、以下事項
を監査の重点項目として取り組みました。
(1) 会社法その他の法令、当社定款及び社内規則並びに「住友商事グループの経営理念・行動指針」の遵守状況
(2) 法令等遵守体制、リスク管理体制等の住友商事グループとしての内部統制システムの構築・運用状況
(3) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築・運用状況
(4) 会計監査人の独立性、専門性、監査品質管理体制の監視・検証を通じた財務報告の適正性
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ハ 監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等及び会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、
上記重点監査項目を踏まえ、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査し
ました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ
て子会社から事業の報告を受けました。さらに、常勤監査役は経営会議、全社投融資委員会、内部統制委員会等
の重要な会議に出席し、各組織長に対するヒアリング等を通じて、業務執行状況の把握に努めました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から
成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（会社法第362条第4項第6号）に関する取締役会決
議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からそ
の構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。なお、財
務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職
務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関
する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って構築及び運用している旨の通知を受け、必要
に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社は、全社業務モニタリングのための独立した組織として、社長執行役員直属の「内部監査部」（51名）を置
き、住友商事グループの全ての組織及び事業会社を監査対象としております。内部監査の結果については、全件を
社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会及び監査役会にも定期的に報告しております。内部監査部は、資
産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として実施するものと
し、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通じ、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価し
た上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促しております。
また、監査役、会計監査人及び内部監査部のそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めておりま
す。内部監査部は、活動計画及び内部監査の結果について適時に報告するなど、監査役及び会計監査人との適切な
連携関係保持に努め、それぞれの監査の効率的な実施に資するよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
53年
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって
以降の期間について記載したものであります。
ハ 業務を執行した公認会計士
宍戸 通孝
神塚 勲
笠島 健二
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は91名であり、その構成は公認会計士50名、公認会計士試験合格者11
名、その他30名となっております。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に重大な支障が
生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、その会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人の選任
議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みが
ないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、以下の各項目に定める観点から会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価するとと
もに、独立性及び専門性の有無について確認しております。
① 監査法人の品質管理
② 監査チーム
③ 監査報酬等
④ 監査役等とのコミュニケーション
⑤ 経営者等との関係
⑥ グループ監査
⑦ 不正リスク
上記の各項目に定める観点から会計監査人を評価した結果、監査役及び監査役会は、会計監査人の監査活動は適切
かつ妥当であり、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、尚且つ、会社法第340条第1項各号に定め
る事項には該当していないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前期 当期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
508 11 504 26
提出会社
529 62 489 55
連結子会社
1,037 73 993 81
計
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、コンフォートレター作成業務で
あります。連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、リファード業務
であります。
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ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
前期 当期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
1,973 375 2,084 279
連結子会社
1,973 375 2,084 279
計
連結子会社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主
として、税務関連業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前期及び当期に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている
監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、
従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
当社は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、2021年3月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年5月10日開催の取締役会において業績連動賞与に係る部分の
改定を決議しました。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
(A) 取締役の個人別の報酬等の体系及び各報酬の割合の決定に関する方針
(a) 各取締役の報酬体系（●は、それぞれの報酬等の支給対象者を示します。）
支給対象
報酬等の種類
業務執行取締役 取締役会長 社外取締役
（注1） （注2） （注3）
固定 例月報酬 ● ● ●
業績連動賞与 ● － －
変動
株式報酬 ● ● －
（注）１ 業務執行取締役の報酬は、「例月報酬」「業績連動賞与」及び「株式報酬」により構成します。
２ 取締役会長の報酬は、経営の監督を主たる役割としていることから、「例月報酬」に加え、
株主価値の向上に資する「株式報酬」により構成します。
３ 社外取締役の報酬は、高い客観性・独立性をもって経営を監督する立場にあることから、
固定報酬（「例月報酬」）のみで構成します。
(b) 例月報酬、業績連動賞与及び株式報酬の各取締役の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各取締役の報酬等の内容の決定については、当社グループのガバナンス強化と中長期的な企業価値の
向上を目的とし、経営戦略と連動した持続的な成長を後押しする報酬制度を実現するものとします。
各報酬の割合については、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営
環境や経営戦略・人材戦略を踏まえ、①当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
実現する優秀な経営人材を確保・リテインするために適切な報酬水準を設定したうえで、②持続的な
成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるために、役割に応じて、固定報酬（例月報酬）と
変動報酬（短期的な成果に連動する業績連動賞与と中長期的な成果や株主価値に連動する株式報酬）の
割合等を適切に設定します。
なお、業務執行取締役に対しては、各取締役本人の健康等促進を目的としたプログラムに参加するため
の適切な金額を別途支給します。
(B) 取締役の個人別の例月報酬の額又は算定方法の決定に関する方針（当該報酬を与える時期又は条件の
決定に関する方針を含む。）
各取締役の例月報酬は、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境
や経営戦略・人材戦略を踏まえたうえで、その役割に鑑みて、社外取締役が委員長を務め、また過半数
が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の諮問を経て取締役会で定めた適切な報酬水準を設定
し、毎月定額を支給します。
なお、指名・報酬諮問委員会の委員である社外取締役には、別途、取締役会で定めた額の委員会手当を
支給します。
(C) 取締役の個人別の業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に
関する方針（当該報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
(i) 業績連動賞与
各業務執行取締役の業績連動賞与は、当社グループの経営戦略と業績連動賞与の関連性を重視する
ことにより、経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標の達成を強く動機付ける
ものとします。
経営戦略との関連性を強化するという観点から、中期経営計画における業績管理指標等に応じて総支給
額を決定し、各業務執行取締役への支給額は、役位や個人評価に応じて配分のうえ、事業年度終了後
に支給します。また、各業務執行取締役の個人評価は、経営戦略と成果へのコミットメントをより
強く意識することができるよう、財務指標と非財務指標の両側面により行います。なお、個人評価に
おける財務指標による評価と非財務指標による評価の比率の割合を適切に設定します。
業績連動賞与の支給水準については、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、
当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえて、その役割に鑑みて、指名・報酬諮問委員会の諮問
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を経て取締役会で定めた適切な報酬水準を設定します。
(ii) 株式報酬
各取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬については、株主価値との連動性を重視することにより、
中長期的な事業ポートフォリオの最適化や企業価値向上にむけた取り組みを促進するとともに、株主の
皆様との一層の価値共有を進めるものとし、その具体的な内容及び支給時期は、指名・報酬諮問委員会
の諮問を経て取締役会で定めます。
また、株式報酬の支給水準については、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、
当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえて、その役割に鑑みて、指名・報酬諮問委員会の
諮問を経て取締役会で定めた適切な水準に設定します。
(D) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部の取締役その他の第三者への委任に
関する事項、その他の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
各取締役の報酬等については、株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲で、取締役会にて決定
します。取締役会決議にあたっては、指名・報酬諮問委員会が内容を検討し、その結果を取締役会に
答申します。これにより、透明性及び客観性を一層高めるよう努めます。
各業務執行取締役の業績連動賞与については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当該事業年度に
係る一定範囲の業績管理指標等の想定値を設定し、業績管理指標等の実績に応じて業績連動賞与を算出
する業績連動賞与フォーミュラを当該事業年度の取締役会にて決定します（なお、業績管理指標等の
実績が、設定された業績管理指標等の想定値の範囲に収まらなかった場合には、改めて指名・報酬諮問
委員会の答申を踏まえ、取締役会にて当該フォーミュラを決定します。）。
当該事業年度終了後に、代表取締役 社長執行役員 CEOが各業務執行取締役との面談を経て当該フォー
ミュラの指標のうち個人評価を決定し、株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲内で個人別賞与額
を算出します。なお、個人評価の決定が適切に行われるようにするため、代表取締役 社長執行役員 CEO
はその結果を指名・報酬諮問委員会に報告します。
ハ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿う
ものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたっては、取締役会で決定された役員報酬
の基本方針及び体系並びにその決定プロセスに基づき、指名・報酬諮問委員会にて内容が検討されている
ことから、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、2022年5月10日開催の取締役会の決議による改定前の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
では、各業務執行取締役の業績連動賞与については、当該事業年度に係る業績連動賞与フォーミュラに
基づき算出される金額を支給する旨及びその限度額について当該事業年度終了後に株主総会にてご承認
いただいた上で、当該限度額の範囲内で個人別賞与額を算出することとしておりました。
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② 2021年度にかかる報酬体系及び実績
2021年度にかかる報酬の決定プロセス、報酬水準、報酬構成比率、業績連動賞与、株式報酬、報酬等の総額等
は以下のとおりです。
イ 役員報酬等の決定プロセス
各取締役の報酬等（業績連動賞与を除く。）については、株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲で、
取締役会にて決定しています。取締役会決議にあたっては、指名・報酬諮問委員会が内容を検討し、その
結果を取締役会に答申することにより、透明性及び客観性を一層高めるよう努めています。
なお、2022年3月期に係る指名・報酬諮問委員会の活動概要は以下のとおりです。
開催回数・
指名・報酬諮問委員会の 主な検討事項
出席率
構成員
（委員長）
7回/7回（100％）
社
江原 伸好
外
・2022年度取締役・監査役・執行役員人事（経営会議
石田 浩二
取 7回/7回（100％）
メンバーの選任と後継者計画を踏まえた人材配置）
締
・社外取締役候補者の選任
役
岩田 喜美枝
7回/7回（100％）
・各執行役員の2021年3月期個人評価
・社内取締役・執行役員報酬の見直し（報酬水準・報
社
酬構成比率、業績連動賞与の見直し）
中村 邦晴
7回/7回（100％）
内
・社外取締役・社外監査役の報酬水準見直し
取
締
兵頭 誠之
7回/7回（100％）
役
ロ 業務執行取締役及び執行役員の報酬水準及び報酬構成比率
外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ（ウイリス・タワーズワトソン社の「経営者報酬データ
ベース」）等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえ、適切な報酬水準及び報酬構成比率
を設定しています。 また、代表取締役 社長執行役員 CEOの報酬構成比率は、連結純利益及び基礎収益
キャッシュ・フローが2,000億円、 株式成長率（TOPIX（東証株価指数）成長率に対する配当を含む当社
株価成長率の割合）が100％を達成した場合に、例月報酬、業績連動賞与及び株式報酬がそれぞれ 40:35:25
となるように設定しています。業績達成シナリオごとのイメージは、以下のとおりです。
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ハ 業績連動賞与
経営戦略との関連性を強化するという観点から、中期経営計画「SHIFT 2023」において、重視すべき業績
管理指標として掲げる、連結純利益及び基礎収益キャッシュ・フローに応じて総支給額を決定し、各業務
執行取締役への支給額は、役位や個人評価に応じて配分のうえ、事業年度終了後に支給しています。また、
各業務執行取締役の個人評価は、経営戦略と成果へのコミットメントをより強く意識することができる
よう、財務指標（担当事業領域における事業計画等の達成状況）と非財務指標（全社重要課題であるDX
（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネス変革、サステナビリティ経営の高度化及び
Diversity & Inclusionの推進等）の両側面により行います。個人評価における財務指標による評価と
非財務指標による評価の比率は、原則として50：50としています。
業績連動報酬等の算定の基礎として選定した業績指標の実績（2021年度の実績）は以下の表のとおりで
あり、当事業年度終了後に代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭誠之が各業務執行取締役との面談を
経て決定した個人評価を踏まえ、各業務執行取締役に対して、2021年度の業績連動賞与（2022年6月に支給
の業績連動賞与）の支給を行います。なお、業務執行を統括する立場から俯瞰的に各業務執行取締役の個人
評価を決定することができるため、当該決定を代表取締役 社長執行役員 CEOに委任しており、当該決定が
適切に行われるようにするため、代表取締役 社長執行役員 CEOはその結果を指名・報酬諮問委員会に報告
することとしています。
目標
実績
2,300億円
連結純利益 4,637億円
1,600億円
基礎収益CF 3,595億円
二 株式報酬
当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進する（以下「本目的」と
いう。）ため、2018年に、取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に対して役位に
応じて決定された数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する譲渡制限付株式報酬制度（以下
「旧制度①（譲渡制限付株式報酬）」という。）とともに、業績連動型株式報酬制度（以下「旧制度②
（業績連動型株式報酬）」という。）を導入し、対象取締役に対して、各年の定時株主総会の終結時から
翌年の定時株主総会の終結時までの期間（以下「役務提供期間」という。）における役務提供の対価と
して、役務提供期間の開始日の属する年の6月1日からその3年後の6月の末日までの期間（以下「評価期間」
という。）における当社株式成長率（TOPIX（東証株価指数）成長率に対する配当を含む当社株価成長率の
割合をいう。以下同じ。）に応じて算定された数の当社普通株式を交付することとしています。
ただし、その交付前に対象取締役が死亡した場合等には、当社普通株式の交付に代えて、これに相当する
金銭を支給できることとしています。
また、2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、旧制度②（業績連動型株式報酬）に基づき当該
定時株主総会終結以後に退任する対象取締役に交付する当社普通株式に譲渡制限を設定することの承認を
得ています。
なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、株式交付日
から取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間として
います。
2021年6月末日に旧制度②（業績連動型株式報酬）の最初の評価期間が終了したことから、当該評価期間に
おける当社株式成長率（84.5％）を踏まえ、対象取締役6名に対し、譲渡制限付株式として当社普通株式
36,500株を発行し、割り当てました（旧制度②（業績連動型株式報酬）においては、企業価値向上による
株価上昇に加え、当社株価がTOPIX（市場）に比してより一層成長することを目指しています。）。
また、2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、本目的を更に推し進めるため、旧制度①
（譲渡制限付株式報酬）及び旧制度②（業績連動型株式報酬）を一本化した譲渡制限付業績連動型株式報酬
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制度（以下「新制度」という。）を導入し、対象取締役に対して、役務提供期間における役務提供の対価
として、評価期間における当社株式成長率に応じて算定された数の当社普通株式を譲渡制限付株式として
交付することとしています。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、株主価値の共有を中長期にわたって実現
するため、株式交付日から取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日
までの期間としています。ただし、その交付前に対象取締役が退任等した場合又は組織再編等が実施される
場合等には、当社普通株式の交付に代えて、これに相当する金銭を支給できることとしています。
なお、新制度の最初の評価期間の終了は2024年6月末日となるため、新制度に係る当社株式成長率の実績は
ありません。
ホ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
業績 譲渡制限付
役員 例月 譲渡制限付 業績連動型 報酬等の
対象者 連動 業績連動型
区分 報酬 株式報酬 株式報酬 総額
賞与 株式報酬
中村 邦晴 196
取締役 141 － 5 18 32
兵頭 誠之 288
取締役 67 161 5 19 36
南部 智一 162
取締役 49 86 3 9 16
山埜 英樹 140
取締役 43 73 2 8 13
清島 隆之 136
取締役 43 72 2 6 13
塩見 勝 117
取締役 37 61 3 5 11
(注) １ 対象となる役員は当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社から支給
しています。
２ 「業績連動賞与」は2022年6月24日開催の第154期定時株主総会において支給額の上限が決議
されており、上記は取締役会で決定された算出方法に基づき配分した金額を記載しています。
３ 「報酬等の総額」の内訳の各記載金額は百万円未満を四捨五入しているため、それらの合計額と
取締役の「報酬等の総額」とは必ずしも一致していません。
ヘ 取締役及び監査役に対する報酬等の総額等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
内訳
新制度
旧制度
（2021年6月以
対象 報酬等の
（2021年6月以前）
区分
降）
例月 業績連動
人員 総額
報酬 賞与
譲渡制限付
譲渡制限付 業績連動型
業績連動型
株式報酬 株式報酬
株式報酬
社内
1,039 380 453 21 65 121
6 名
取締役
取
社外
締
95 95
5 名 － － － －
取締役
役
1,135 476 453 21 65 121
合計 11 名
社内
87 87
2 名 － － － －
監査役
監
社外
査
54 54
4 名 － － － －
監査役
役
141 141
合計 6 名 － － － －
(注) １ 当期末現在の人員数は、取締役11名（うち社外取締役5名）、監査役5名（うち社外監査役3名）
です。
２ 当社には、使用人を兼務している取締役はいません。
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３ 上記「業績連動賞与」は2022年6月24日開催の第154期定時株主総会において決議された支給額の上限額
の範囲内で、取締役会で決定された算出方法に基づき算出した金額を記載しております。
４ 当事業年度の取締役の業績連動報酬等（上記「業績連動賞与」、「業績連動型株式報酬」及び「譲渡
制限付業績連動型株式報酬」）の総額は638百万円であり、取締役の非金銭報酬等（上記「譲渡制限付
株式報酬」、「業績連動型株式報酬」及び「譲渡制限付業績連動型株式報酬」）の総額は206百万円
です。（上記の記載金額は、百万円未満を四捨五入しているため、取締役の業績連動報酬等及び非金銭
報酬等の内訳欄の合計額とその総額は必ずしも一致していません。）なお、監査役に対しては、業績
連動報酬等及び非金銭報酬等を支給していません。
５ 上記「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型株式報酬」は、それぞれ、2018年6月22日開催の第150期
定時株主総会決議により導入された譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下、「旧
制度」という。）に基づき付与された譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬を指します。
６ 上記「譲渡制限付業績連動型株式報酬」は、2021年6月18日開催の第153期定時株主総会決議により、
旧制度における譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬を一本化して導入された、譲渡制限付業績
連動型株式報酬制度（以下、「新制度」という。）に基づき付与された譲渡制限付業績連動型株式報酬
を指します。
７ 上記「譲渡制限付株式報酬」の金額は、旧制度のもとで当事業年度に費用計上した金額を記載して
います。
８ 上記「業績連動型株式報酬」の金額は、旧制度のもとで当事業年度に費用計上した金額並びに旧制度の
もとで2022年及び2023年に交付する株式の見込数に応じた金銭報酬債権の支給見込額を算定し、当事業
年度に費用計上する金額の合計額を記載しています。
９ 上記「譲渡制限付業績連動型株式報酬」の金額は、新制度のもとで3年間の評価期間後の2024年に交付
する株式の見込数に応じた金銭報酬債権の支給見込額を算定し、当事業年度に費用計上する金額を記載
しています。
10 監査役の報酬は、高い客観性・独立性をもって経営を監査する立場にあることから、固定報酬（「例月
報酬」）のみで構成され、毎月定額を支給しています。なお、各監査役の報酬については、株主総会に
おいて決議された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
11 取締役の報酬（業績連動賞与を除く。）及び監査役の報酬の総額は、過去に開催された株主総会に
おいて以下のとおりとすることが決議されています。他方で、業績連動賞与については、業績との
連動性が高いことから、2021年度の業績連動賞与（2022年6月に支給の業績連動賞与）までは、毎年、
株主総会の決議を経て支給することとしていました。
決議内容
決議終了時点の
取締役の報酬総額
左記のうち
役員の数
（業績連動賞与を 監査役の報酬総額
社外取締役
除く）
取締役12名
（うち、
第145期 社外取締役2名）
定時株主総会 年額12億円以内 年額6,000万円以内 年額1億8,000万円
（2013年6月21日） 監査役5名
（うち、
社外監査役3名）
第150期 取締役11名
定時株主総会 － 年額1億円以内 － （うち、
（2018年6月22日） 社外取締役5名）
また、2018年6月22日開催の第150期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し、
上記の取締役の報酬総額（業績連動賞与を除く。）の枠内で、旧制度に基づく「譲渡制限付株式報
酬」及び「業績連動型株式報酬」を付与するための金銭報酬債権を支給することが決議され、その上
限金額及び発行又は処分をされる当社普通株式の総数の上限が、以下のとおり決議されています。
なお、当該決議終了時の取締役（社外取締役を除く。）は6名です。
金銭報酬債権の総額 当社普通株式の総数
譲渡制限付株式報酬 年額130百万円以内 年12万株以内
業績連動型株式報酬 年額430百万円以内 年18万株以内
合計 年額560百万円以内 年30万株以内
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また、2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し、
上記の取締役の報酬総額（業績連動賞与を除く。）の枠内で、新制度に基づく「譲渡制限付業績連動
型株式報酬」を付与するための金銭報酬債権を支給することが決議され、その上限金額及び発行又は
処分をされる当社普通株式の総数の上限が、以下のとおり決議されています。なお、当該決議終了
時点の取締役（社外取締役を除く。）は、6名です。
金銭報酬債権の総額 当社普通株式の総数
譲渡制限付業績連動型
年額650百万円以内 年30万株以内
株式報酬
また、2022年6月24日開催の第154期定時株主総会において、取締役の例月報酬及び業績連動賞与の
総額は、以下のとおりとすることが決議されています。
決議終了時点の
取締役（注）の報酬総額 左記のうち社外取締役
役員の数
取締役11名
例月報酬 年額6億円以内 年額1億5,000万円以内
（うち、
社外取締役5名）
取締役（取締役会長及び
業績連動賞与 年額7億5,000万円以内 －
社外取締役を除く）5名
（注）「業績連動賞与」については、取締役会長及び社外取締役を除きます。
また、2022年6月24日開催の第154期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し、
新制度に基づく「譲渡制限付業績連動型株式報酬」を付与するための金銭報酬債権の上限金額及び
発行又は処分をされる当社普通株式の総数の上限が、以下のとおり決議されています。なお、当該
決議終了時点の取締役（社外取締役を除く。）は、6名です。
金銭報酬債権の総額 当社普通株式の総数
譲渡制限付業績連動型
年額11億円以内 年45万株以内
株式報酬
（注）上記の「業績連動型株式報酬」及び「譲渡制限付業績連動型株式報酬」の「金銭報酬債権の
総額」及び「当社普通株式の総数」（上限）は、3年間の評価期間における当社株式成長率等
を勘案のうえ、交付する当社普通株式の総数（及びそのために支給する金銭報酬債権の総額）
が最大となる場合を想定し、設定しています。
12 取締役及び監査役の報酬等の各記載金額は百万円未満を四捨五入しているため、各内訳を足し合わせた
額と合計値は必ずしも一致していません。
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③ 2022年度にかかる報酬体系
健全なインセンティブの付与を通じた当社グループのガバナンス強化や中長期的な企業価値の向上及び経営
目標の達成に向けた動機付けの強化を目的として、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえた報酬制度
とすべく、報酬水準、報酬構成比率及び業績連動賞与の内容を一部改定しました。
業績連動賞与に係る改定の詳細は、後記 ロ.のとおりですが、株価をこれまで以上に意識した経営を
行うべく、中期経営計画「SHIFT 2023」の取り組みに対する市場の評価が株価に反映されるという前提の下、
業績連動賞与における総支給額については、当社株価成長率（TOPIX（東証株価指数） 成長率に対する当社
株価成長率の割合）を反映した仕組みに改定します。また、株式報酬制度については、現行の譲渡制限付
業績連動型株式報酬の仕組みを継続するとともに、中長期的な企業価値向上と株主の皆さまとの価値共有を
重視した経営を一層推進するべく総報酬に占める株式報酬の比率を高めます。
イ 業務執行取締役及び執行役員の報酬水準及び報酬構成比率
・足下の業績と今後目指す適切な業績レベルを踏まえ、業務執行取締役及び執行役員に求められる役割も
考慮し、当社経営人材の獲得・リテンション・モチベーションの維持に資する報酬制度とすべく、外部
専門機関による客観的な報酬市場調査データ（ウイリス・タワーズワトソン社の「経営者報酬データ
ベース」）等も参考に、適切な報酬水準及び報酬構成比率に見直しています。
・代表取締役 社長執行役員 CEOの報酬イメージは、以下グラフのとおりです。
（※1）「株価成長率」＝｛（当年度平均当社株価）÷（前年度平均当社株価）｝÷｛（当年度平均
TOPIX）÷（前年度平均TOPIX）｝
（※2）「株式成長率」＝
｛（評価期間終了月平均当社株価＋評価期間配当総額）÷（評価期間開始月平均当社株価）｝÷
｛（評価期間終了月平均TOPIX）÷（評価期間開始月平均TOPIX）｝
ロ 業績連動賞与
経営戦略との関連性を強化するという観点から、中期経営計画「SHIFT 2023」における業績管理指標に
加え、新たに当社株価成長率（TOPIX（東証株価指数）成長率に対する当社株価成長率の割合）を反映して
総支給額を決定し、各役員への支給額は、役位や個人評価に応じて配分のうえ、事業年度終了後に支給
します。また、各役員の個人評価は、経営戦略と成果へのコミットメントをより強く意識することができる
よう、財務指標（担当事業領域における事業計画等の達成状況）と非財務指標（戦略を同一とする事業群で
あるStrategic Business Unit（SBU）毎の戦略目標の達成状況を客観的に測る指標（KPI・KAI）の達成状況
及び全社重要課題への取り組み状況等）の両側面により行います。個人評価における財務指標による評価と
非財務指標による評価の比率は50：50とし、非財務指標のうち、全社重要課題であるDX（デジタルトランス
フォーメーション）によるビジネス変革、サステナビリティ経営の高度化及びDiversity & Inclusionの
推進については、その割合を全体の20％とします。
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[業績連動賞与の総支給額（当社株価成長率を除く）（イメージ）]
想定する業績レンジを「連結純利益及び基礎収益キャッシュ・フロー：2,000億円～6,000億円」とし、
業績が当該レンジに収まらなかった場合には、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、別途取締役会にて
総支給額を決定します。
[業績連動賞与の総支給額（当社株価成長率を含む）（イメージ）]
中期経営計画「SHIFT 2023」の取り組みをより一層推進すべく、総支給額の決定の指標に新たに当社株価
成長率を加え、「連結純利益及び基礎収益キャッシュ・フローから算出される金額」×当社株価成長率
にて総支給額を算出します。なお、当社株価成長率の範囲は80％～120％とします。
[具体的な算定方法]
以下の方法に基づき算定します。
(1)賞与総支給額
次のいずれか少ない額とします。
◆7.5億円
◆下記(2)で定める個人支給額の最大支給額の合計
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(2)個人支給額：「役位別標準額±個人評価反映額」
①役位別標準額
対象取締役の執行役員としての役位に応じた役位別標準額は、以下のとおりとなります。
（千円未満切捨て）
｛（2022年度連結純利益×A％＋B億円）（連結純利益部分）
＋（2022年度基礎収益CF×A％＋B億円）（基礎収益CF部分）｝×株価成長率
役位 A B
取締役 社長執行役員
0.0182 △0.182
取締役 副社長執行役員
0.00826 △0.0826
取締役 専務執行役員
0.00654 △0.0654
取締役 常務執行役員
0.00536 △0.0536
②個人評価反映額
個人評価の結果に基づき、取締役会にて決議された、対象取締役の執行役員としての役位に
応じた評価反映額の加減算を実施。
ハ 譲渡制限付業績連動型株式報酬
当社グループの中長期的な企業価値向上と株主の皆様との価値共有を重視した経営を一層推進するため、
毎年、3年間の評価期間における当社株式成長率（TOPIX（東証株価指数）成長率に対する配当を含む当社
株価成長率の割合）に応じて算定された数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付します。なお、株主
価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又は執行役員その他
当社取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間とします。
[当社株式成長率の評価期間(イメージ)]
[交付株式数の算定方法]
（注）本制度は法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与として設計しており、算定方法に
ついては、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における決議（付与対象である社長
は決議に参加しておらず、委員である社外取締役全員が賛成。）を経て、取締役会にて決定してい
ます。詳細は以下のとおりです。
(1)本制度の仕組み
① 本制度の対象者
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本制度の対象者は当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）とします。
なお、当社は、評価期間の開始日の属する月の翌月に取締役会決議（以下、「当初取締役会決議」
と いう。）を行い、当社と対象取締役とは本制度に基づく報酬に係る契約を締結します。
② 交付又は支給する財産
当社普通株式（以下、「当社株式」という。）とし、交付する当社株式には対象取締役が株式交付
日から取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの
間の譲渡制限を付します。ただし、本制度に基づく当社株式の交付前に対象取締役が退任した場合
又は組織再編等（組織再編については以下(3)②参照。）が実施される場合は、下記(3)のとおり当
社株式に代わり金銭を支給します。
③ 交付する当社株式の数及び支給する金銭の額の算定式
交付する当社株式の数は下記(2)のとおり算定します。ただし、本制度に基づく当社株式の交付前
に対象取締役が退任した場合又は組織再編等が実施される場合、支給する金銭の額は下記(3)のと
おり算定します。
④ 役務提供期間
各年の定時株主総会の終結時から翌年の定時株主総会の終結時までの期間を役務提供期間としま
す。
⑤ 評価期間
役務提供期間の開始日の属する年の6月1日からその3年後の6月の末日までの間を評価期間としま
す。
⑥ 当社株式の交付時期及び金銭の支給時期
当社株式の交付は、評価期間の末日から2か月以内に行います。ただし、本制度に基づく当社株式
の交付前に対象取締役が退任した場合又は組織再編等が実施される場合は、それぞれ、所定の時期
までに、金銭を支給します。
⑦ 当社株式の交付方法
対象取締役に対する当社株式の交付は、評価期間満了日の属する月の翌月に開催する取締役会決議
（以下、「交付取締役会決議」という。）に基づき、当該対象取締役に対して、当社が金銭報酬債
権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社株式の発
行又は処分を行う方法とします。当社株式の発行又は処分に係る払込金額は、交付取締役会決議の
日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立して
いない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）等を基礎として対象取締役に特に有利とならな
い額とします。
(2)本制度に基づき交付する当社株式数の算定方法
以下の方法に基づき、対象取締役ごとの交付株式数を決定します。
① 株式による個別交付株式数（100株未満を切捨て）（以下、「交付株式数」という。）
基準交付株式数 × 株式交付割合 × 役務提供期間比率
ただし、対象取締役に交付される役務提供期間の各年に係る当社株式の総数は年45万株を上限とし
ます。なお、かかる交付株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割
（株式無償割当てを含む。）によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されます。ま
た、上記(1)⑦に基づき対象取締役に支給される役務提供期間の各年に係る金銭報酬の総額（下記
(3)①及び②に従い支給される金銭報酬を含む。）は年額11億円を上限とします。
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② 個別の算定項目の説明
イ 基準交付株式数（1株未満を切捨て）
基準交付株式数は、(イ)対象取締役毎の以下の基準金額を、(ロ)評価期間開始月（当年6月）の
東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値で除した株式数とします。
対象取締役 基準金額
45,000 千円
取締役会長
取締役 社長執行役員 90,700 千円
取締役 副社長執行役員 31,200 千円
取締役 専務執行役員 23,800 千円
取締役 常務執行役員 18,300 千円
ロ 株式交付割合
株式交付割合は、以下の算定式のとおり、当社株式に係る、評価期間中のTotal Shareholder
Return（株主総利回り）を同期間における東証株価指数（株価は終値平均を使用する。）の成
長率と比較し、その割合（以下、「当社株式成長率」という。）に応じて確定します。ただ
し、 (a)下記(3)①ロに定める事由（ただし、評価期間終了前に退任した場合に限る。）が発生
した場合は退任日、(b)下記(3)②ロに定める事由（ただし、評価期間終了前に組織再編等承認
日が到来した場合に限る。）が発生した場合は組織再編等承認日を、それぞれ含む月の前月の
末日に評価期間が終了したとみなして株式交付割合を算出します。
( B + C ) ÷ A
当社株式成長率 ＝
E ÷ D
A : 評価期間開始月（当年6月）の東京証券取引所における当社株式の
終値の単純平均値
B : 評価期間終了月（3年後6月）の東京証券取引所における当社株式の
終値の単純平均値
C : 評価期間中の剰余金の配当に係る当社株式1株当たり配当総額
D : 評価期間開始月（当年6月）のTOPIXの単純平均値
E : 評価期間終了月（3年後6月）のTOPIXの単純平均値
(注) ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。）
によって増減する場合は、併合・分割の比率により調整することとします。
ハ 役務提供期間比率
役務提供期間比率＝役務提供期間における在任月数／12
役務提供期間における在任月数は、役務提供期間中に対象取締役が当社の取締役又は執行役員とし
て在任した月の合計数をいいます。ただし、定時株主総会で選任された当社の取締役としての在任
月数については、当該定時株主総会の開催日から7月末日までを1月として算定します。また、下記
(3)②イ及びロの「役務提供期間比率」については、組織再編等承認日を含む月までに在任した月
数のうち、役務提供期間に含まれる月の合計数を「役務提供期間における在任月数」として算定し
ます。
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③ 個別支給金額及び交付株式数の上限
各対象取締役に対する役務提供期間の各年に係る個別の金銭報酬の支給金額（以下、「個別支給金
額」という。）及び交付株式数の上限は、それぞれ以下のとおりとします。なお、かかる交付株式
数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。）
によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されます。
対象取締役 個別支給金額の上限 交付株式数の上限
189,220 千円 76,000 株
取締役会長
取締役 社長執行役員 380,964 千円 156,800 株
取締役 副社長執行役員 132,454 千円 53,850 株
取締役 専務執行役員 95,814 千円 37,750 株
取締役 常務執行役員 73,981 千円 29,000 株
(3) 対象取締役の退任又は組織再編等が発生した場合の取扱い等について
① 株式交付前に対象取締役が退任した場合
対象取締役が、役務提供期間開始後、株式の交付の前に退任した場合、以下の定めに従います。な
お、以下のロ及びハにいう「退任日の当社株式の時価」とは、当該退任日の東京証券取引所におけ
る当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の
終値）とします。
また、株式交付前に退任した対象取締役及びその他対象取締役に支給する役務提供期間の各年に係
る金銭報酬、（上記(1)⑦に従い支給される金銭報酬債権を含む。）については、その総額の上限
は年額11億円、その個別支給金額の上限は上記(2)③のとおりとし、当該上限額を超えるときは支
給する金銭は当該上限額とします。
イ 役務提供期間開始後、当初取締役会決議日の前日までに対象取締役が退任した場合（ただし、
(i)退任と同時に当社の取締役又は執行役員のいずれかに就任若しくは再任する場合を除き、か
つ、(ii)当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、又は、死亡により退任した
場合に限る。）
交付株式数の株式の代わりに、上記(2)②イに定める対象取締役毎の基準金額に役務提供期間比
率を乗じて得た金額の金銭を支給します。
ロ 当初取締役会決議日以降、交付取締役会決議日の前日までに対象取締役が退任した場合（ただ
し、(i)退任と同時に当社の取締役又は執行役員のいずれかに就任若しくは再任する場合を除
き、かつ、(ii)当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、死亡により退任した
場合、又は、役務提供期間の満了日以後に退任した場合に限る。）
交付株式数の株式の代わりに、(イ)基準交付株式数に株式交付割合及び役務提供期間比率を乗
じて得た株式数に、(ロ)当該退任日の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭を支給しま
す。
ハ 交付取締役会決議日以降、株式の交付前に対象取締役が死亡により退任した場合
当社の選択により、(i)交付株式数の株式を交付し、又は、(ii)交付株式数の株式の代わりに、
(イ)交付株式数に、(ロ)当該退任日の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭を支給しま
す。
② 役務提供期間開始後に組織再編等が行われた場合
役務提供期間開始後に、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる分割、当社が完全子会
社となる株式交換若しくは株式移転、株式の併合（当該株式の併合により対象取締役に関する基準
交付株式数が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。）、当社株式に会社法第108条第1項第7号
の全部取得条項を付して行う当社株式の全部の取得又は当社株式を対象とする株式売渡請求（会社
法第179条第2項に定める株式売渡請求）が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会による承認を
要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（かかる承認の日を以下「組織再編
等承認日」という。）、以下の定めに従います。なお、組織再編等の効力発生日が上記(1)⑥に基
づく株式の交付前に到来することが予定されているときに限ります。また、対象取締役に支給する
役務提供期間の各年に係る金銭報酬（上記(1)⑦に従い支給される金銭報酬債権を含む。）につい
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ては、その総額の上限は年額11億円、その個別支給金額の上限は上記(2)③のとおりとし、当該上
限額を超えるときは支給する金銭は当該上限額とします。
イ 役務提供期間開始後、当初取締役会決議日の前日までに組織再編等承認日が到来した場合
交付株式数の株式の代わりに、上記(2)②イに定める対象取締役毎の基準金額に役務提供期間比
率を乗じて得た金額の金銭を支給します。
ロ 当初取締役会決議日以降に組織再編等承認日が到来した場合
交付株式数の株式の代わりに、(イ)基準交付株式数に株式交付割合及び役務提供期間比率を乗
じて得た株式数に、(ロ)組織再編等承認日の当社株式の時価を乗じて得られた額の金銭を支給
します。なお、組織再編等承認日の当社株式の時価とは、同日の当社株式の普通取引の終値
（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
③ 端数処理
上記①及び②に基づき支給する金銭の額に1円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てます。
(4) その他の調整
株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償
割当てを含む。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度に基づく算定に係る株
式数を調整することとします。
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（５）【株式の保有状況】
当社は、投資株式の内、株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する株式を純投資目
的で保有する株式に区分し、投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益
の拡大等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式としております。
① 純投資目的以外の目的で保有する株式
当期（2022年3月31日）
貸借対照表計上額の
区分 銘柄数
合計額（百万円）
213 26,698
非上場株式
64 218,164
非上場株式以外の株式
当期において株式数が増加した銘柄
株式数の増加に係る取得
銘柄数 株式数の増加理由
価額の合計額（百万円）
取引関係の維持・強化による中長期的な収益の
9 3,292
非上場株式
拡大等を目的として、増加しております。
取引関係の維持・強化による中長期的な収益の
2 106
非上場株式以外の株式
拡大等を目的として、増加しております。
当期において株式数が減少した銘柄
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額（百万円）
11 1,299
非上場株式
39 37,995
非上場株式以外の株式
（注）上記の増加した銘柄数及び減少した銘柄数には、株式の併合や株式の分割等のコーポレートアクション
（除く、有償増資）により、株式数が増加若しくは減少した銘柄は含めておりません。
純投資目的以外の目的で保有する上場株式
当社は、純投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、個別銘柄毎に資本コストとの比較をはじめ投
資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大につながるかどうかな
ど様々な検討を十分に行ったうえで、保有意義を見直し、その内容を毎年取締役会に報告しております。その結果、
保有意義が認められない株式については縮減方針としております。
なお、当社株式を純投資目的以外の目的で保有している会社から当該株式の売却の意向が示された場合には、原則
としてこれを尊重し、取引関係にも影響を及ぼしません。
[2021年度の取締役会における報告内容]
当社が2021年3月31日時点で保有する上場株式に関して、個別銘柄毎に定量面・定性面から保有意義の検証を行い、
その結果について、取締役会にて報告しております。定量評価においては、銘柄毎の資本コストとの比較を確認し、
定性評価においては、銘柄毎に戦略との合致度や出資目的の達成度等について、確認しております。その結果、定量
面・定性面の両側面から保有意義が認められないと判断された銘柄については、売却を検討していくこととしており
ます。
なお、当期においては、一部売却も含め、39銘柄（売却価額合計 37,995百万円）の上場株式を売却しております。
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前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
当社
保有目的／定量的な保有効果
株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び 株式数の増加理由
保有の
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に金属及び輸送機・建機事業部門の同社と
の取引関係の維持・強化による中長期的な収
3,351,500 16,757,500
益の拡大等を目的として保有しております。
トヨタ自動車 当社グループは同社製品のディーラー・ディ 無
ストリビューター事業をアジア・アフリカを
28,877 37,244
中心に実施しております。なお、株式分割の
ため、株数が増加しております。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
12,179,011 10,149,011
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
的として保有しております。当社グループは
日本製鉄 有
同社と様々な鉄鋼製品関連および鉄鋼原料関
22,976 22,034
連の取引を行っており、関連する事業投資も
共同で実施しております。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
3,500,000 3,500,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
等を目的として保有しております。当社グ
住友金属鉱山 有
ループは同社と銅、ニッケル等の取引を行っ
16,727 21,571 ており、関連する事業投資も共同で実施して
おります。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
5,167,000 5,167,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
住友不動産 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社とマンション開発事業を共同で
20,182 17,511
実施しております。
主にインフラ事業部門の同社との取引関係の
1,138,400 569,200
維持・強化による中長期的な収益の拡大等を
ダイキン工業 目的として保有しております。当社グループ 有
は同社と空調設備等の取引を行っておりま
25,409 12,756
す。
当社グループが、同社グループ会社と行って
2,550,000 2,550,000
MS&ADインシュア
いる保険取引、資金借入取引における取引関
ランスグループ 無
係の維持・強化を目的として保有しておりま
ホールディングス 8,285 10,144
す。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
4,383,200 4,383,200
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
住友林業 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と建材等の取引を行っておりま
10,458 9,503
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
2,461,000 2,461,000
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
的として保有しております。当社グループは
大和工業 有
同社と鉄道関連製品等の取引を行っており、
8,084 9,143 関連する事業投資も共同で実施しておりま
す。
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前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
当社
保有目的／定量的な保有効果
株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び 株式数の増加理由
保有の
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
56,558,095 56,558,095
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
日本コークス工業 等を目的として保有しております。当社グ 無
ループは同社と原料炭、石炭コークス等の取
6,448 8,144
引を行っております。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
7,232,800 5,430,900
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
山崎製パン 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と小麦粉、砂糖等の取引を行っ
12,939 8,141
ております。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
5,008,000 5,008,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
住友電気工業 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と銅地金等に関連する事業投資
8,303 7,322
も共同で実施しております。
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
4,804,600 4,804,600
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
住友ゴム工業 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社製品の取引を行っており、関連
6,270 5,400
する事業投資も共同で実施しております。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
3,091,745 3,091,745
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
日清製粉グループ 等を目的として保有しております。当社グ
有
本社 ループは同社と小麦、小麦粉等の取引を行っ
5,720 5,275 ており、国内外で合弁事業も実施しておりま
す。
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
1,492,200 1,492,200
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
等を目的として保有しております。当社グ
住友重機械工業 有
ループは、同社と船舶用機材、航空機用鍛造
4,589 4,205 製品の取引を行っており、船舶造船業に共同
出資しております。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
1,690,500 1,690,500
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
住友倉庫 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と商品寄託（商品在庫保管）等
2,487 3,888
の取引を行っております。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
931,042 931,042
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
加藤産業 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と国内取引・開発輸入商品等の
3,328 2,951
取引を行っております。
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前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
当社
保有目的／定量的な保有効果
株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び 株式数の増加理由
保有の
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
1,602,300 1,108,900
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
ニチハ 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と建材等の取引を行っておりま
5,175 2,783
す。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
31,793,568 31,793,568
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
ATLANTIC LITHIUM
無
等を目的として保有しております。同社は幅
932 2,558
広く資源の探鉱を行っております。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
474,900
－
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
サワイグループ 等を目的として保有しております。当社グ
無
ホールディングス ループは同社と医薬品原料等の取引を行って
2,118
おり、関連する事業投資も共同で実施してお
－
ります。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
392,200 392,200
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
等を目的として保有しております。当社グ
住友ベークライト 有
ループは同社とフェノール樹脂、半導体封止
1,775 1,957
材原料、有機化学品等の取引を行っておりま
す。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
3,573,680 3,573,680
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
ダイキョーニシカ 等を目的として保有しております。当社グ
無
ワ ループは同社とポリプロピレン樹脂、ナイロ
2,766 1,930
ン樹脂、PC/ABS樹脂等の取引を行っておりま
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
750,000 750,000
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
的として保有しております。当社グループは
ＵＡＣＪ
有
同社とアルミニウム製品等の取引を行ってお
2,001 1,753 り、関連する事業投資も共同で実施しており
ます。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
39,477,657 39,477,657
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
INTERNATIONAL
的として保有しております。当社グループは 無
STEELS
同社と鉄鋼関連製品等の取引を行っておりま
2,466 1,724
す。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
608,500 494,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
住友大阪セメント 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社とセメント等の取引を行ってお
2,145 1,660
ります。
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前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
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保有目的／定量的な保有効果
株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び 株式数の増加理由
保有の
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,000,000 2,000,000
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
レンゴー 係の維持・強化による中長期的な収益の拡大 有
等を目的として保有しております。
3,844 1,564
主にインフラ事業部門の同社との取引関係の
631,000 631,000
維持・強化による中長期的な収益の拡大等を
東テク 目的として保有しております。当社グループ 有
は同社と空調設備等の取引を行っておりま
1,832 1,441
す。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
1,776,260
－
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
DONG BANG AGRO
等を目的として保有しております。当社グ 無
ループは同社と農薬等の取引を行っておりま
1,360
－
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
864,000 864,000
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
大阪チタニウムテ
的として保有しております。当社グループは 無
クノロジーズ
同社とチタン関連原料及び製品等の取引を
829 1,242
行っております。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
223,700 201,300
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
ＳＥＣカーボン 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と炭素製品等の取引を行ってお
1,660 1,182
ります。
13,935,000 13,935,000
主に金属及び輸送機・建機事業部門の同社と
CIMC VEHICLES
の取引関係の維持・強化による中長期的な収 無
GROUP
益の拡大等を目的として保有しております。
1,222 1,103
4,922,875 4,922,875
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
RAC Electric
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大 無
Vehicles
等を目的として保有しております。
776 698
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
500,000 500,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
テイカ 等を目的として保有しております。当社グ 無
ループは同社と酸化チタン等の取引を行って
744 646
おります。
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（2021年3月31日） （2022年3月31日）
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保有目的／定量的な保有効果
株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び 株式数の増加理由
保有の
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
1,200,000 960,000
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
ＵＥＸ
的として保有しております。当社グループは 有
同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っておりま
562 630
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
28,968,880 28,968,880
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
的として保有しております。当社グループは
CITRA TUBINDO
無
同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っており、
848 598 関連する事業投資も共同で実施しておりま
す。
49,498,305 49,498,305
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
BLUE BIRD
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大 無
等を目的として保有しております。
492 596
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
150,000 100,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
多木化学 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と肥料原料の販売、肥料製品の
903 520
仕入れ等の取引を行っております。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
150,000 150,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
カゴメ 等を目的として保有しております。当社グ 無
ループは同社と農産加工品等の取引を行って
527 468
おります。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
472,000 315,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
丸大食品 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と食肉等の取引を行っておりま
810 467
す。
79,400 79,400
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
日本電気 係の維持・強化による中長期的な収益の拡大 無
等を目的として保有しております。
518 409
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
379,968 379,968
的として保有しております。当社グループは
ヨロズ 有
同社と鉄鋼関連製品等の取引を行っており、
関連する事業投資も共同で実施しておりま
507 338
す。
117/236
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前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
当社
保有目的／定量的な保有効果
株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び 株式数の増加理由
保有の
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
238,500
－
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
リファインバース
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大 無
グループ
等を目的として保有しております。
322
－
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
20,000 20,000
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
東海旅客鉄道 的として保有しております。当社グループは 無
同社と鉄道関連製品等の取引を行っておりま
331 319
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
* 100,000
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
淀川製鋼所 的として保有しております。当社グループは 有
同社と鉄鋼関連製品等の取引を行っておりま
* 263
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
60,000 50,000
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
イワブチ 的として保有しております。当社グループは 有
同社と鉄鋼関連製品等の取引を行っておりま
349 243
す。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
207,798,334 207,798,334
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
GIDA SANAYI
等を目的として保有しております。当社グ 無
ループは同社と農産加工品等の取引を行って
261 207
おります。
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
* 1,680,000
TRUONG LONG
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
ENGINEERING AND
等を目的として保有しております。当社グ 無
ループは同社と商用車関連製品等の取引を
AUTO
* 205
行っております。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
* 60,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
等を目的として保有しております。当社グ
日本曹達 有
ループは同社と農薬等の取引を行っており、
* 202 関連する事業投資も共同で実施しておりま
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
497,000 347,000
的として保有しております。当社グループは
エフテック 無
同社と鉄鋼関連製品等の取引を行っており、
関連する事業投資も共同で実施しておりま
373 189
す。
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前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
当社
保有目的／定量的な保有効果
株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び 株式数の増加理由
保有の
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
* 192,500
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
MURAMOTO
的として保有しております。当社グループは 無
ELECTRON
同社と鉄鋼関連製品等の取引を行っておりま
* 175
す。
* 81,000
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
日本航空電子工業 係の維持・強化による中長期的な収益の拡大 有
等を目的として保有しております。
* 161
主にインフラ事業部門の同社との取引関係の
* 50,400
維持・強化による中長期的な収益の拡大等を
日本電気硝子 目的として保有しております。当社グループ 有
は同社と工場用設備等の取引を行っておりま
* 137
す。
主に資源・化学品事部門の事業活動の維持・
* 1,279,093
強化等を目的として保有しております。当社
IRVING RESOURCES
グループは本邦での探鉱活動を行っている同 無
社に対して探鉱費用を資金使途として出資し
* 133
ております。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
* 43,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
大戸屋ホールディ
等を目的として保有しております。当社グ 無
ングス
ループは同社と食肉等の取引を行っておりま
* 121
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
* 15,000
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
東日本旅客鉄道 的として保有しております。当社グループは 無
同社と鉄道関連製品等の取引を行っておりま
* 107
す。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
* 60,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
アグロ カネショ
等を目的として保有しております。当社グ 無
ウ
ループは同社と農薬等の取引を行っておりま
* 70
す。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
* 50,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
西武ホールディン
等を目的として保有しております。当社グ 無
グス
ループは同社と不動産事業を共同で実施して
* 64
おります。
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前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
当社
保有目的／定量的な保有効果
株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び 株式数の増加理由
保有の
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
* 2,314,815
主にメディア・デジタル事業部門の同社との
SEEEN PLC
取引関係の維持・強化による中長期的な収益 無
の拡大等を目的として保有しております。
* 54
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
* 59,200
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
コロナ 的として保有しております。当社グループは 有
同社と鉄鋼関連製品等の取引を行っておりま
* 50
す。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
* 102,080
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
等目的として保有しております。 当社グ
三井住友建設 有
ループは同社とセメント・生コンクリート等
* 43
の取引を行っております。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
* 67,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
ジェイ・エム・エ
等を目的として保有しております。当社グ 有
ス
ループは同社と塩ビ樹脂、可塑剤やポリオレ
* 41
フィン樹脂等の取引を行っております。
633,200
－
沢井製薬 － －
3,400
－
12,000,000
－
TAIWAN HIGH
－ －
SPEED RAIL
1,466
－
580,000
－
クボタ － －
1,461
－
362,900
－
セントラル警備保
－ －
障
1,236
－
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前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
当社
保有目的／定量的な保有効果
株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び 株式数の増加理由
保有の
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
529,200
－
テレビ朝日ホール
－ －
ディングス
1,101
－
210,700
－
日本カーボン － －
979
－
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
920,957 *
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
文化シヤッター 的として保有しております。当社グループは 無
同社と鉄鋼関連製品等の取引を行っておりま
971 *
す。
264,600
－
昭和産業 － －
822
－
300,000
－
ヤマハ発動機 － －
813
－
1,712,400
－
新日本電工 － －
591
－
245,000
－
東ソー － －
519
－
124,000
－
住友精化 － －
501
－
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前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
当社
保有目的／定量的な保有効果
株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び 株式数の増加理由
保有の
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
120,000
－
商船三井 － －
465
－
96,000
－
ＥＮＥＣＨＡＮＧ
－ －
Ｅ
440
－
250,000
－
田中化学研究所 － －
335
－
238,500
－
リファインバース － －
321
－
117,853,482
－
CASHLEZ
WORLDWIDE
－ －
INDONESIA
290
－
50,000
－
銭高組 － －
258
－
（注）１ 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しております
が、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しておりま
す。
２ 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。
また、株式の分割等のコーポレートアクション（除く、有償増資）による増加は含めておりません。
３ 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借
対照表額が当社の資本金の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないた
めに記載を省略していることを示しております。
４ 「当社株式の保有の有無」に関しては、同社子会社による保有は含めておりません。当期の状況を当社の株
主名簿で確認できる範囲で記載しております。当期に特定投資株式として保有していない銘柄は、前期の状況
を記載しております。
５ IRONRIDGE RESOURCESは、2021年11月22日をもって、社名をATLANTIC LITHIUMに変更しております。
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② 純投資目的で保有する株式
前期（2021年3月31日） 当期（2022年3月31日）
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数 銘柄数
合計額（百万円） 合計額（百万円）
21 1,840 20 1,791
非上場株式
1 324
非上場株式以外の株式 － －
当期（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
16
非上場株式 － －
114
非上場株式以外の株式 － －
当期において、純投資目的から純投資目的以外に、純投資目的以外から純投資目的に区分変更した銘柄はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、連結財務諸表規則）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の
規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(注) 本報告書においては、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）における当連結会計年度を「当
期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を切捨てて記載しております。
(注) 本報告書においては、第154期事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）における当事業年度を「当
期」、前事業年度を「前期」と記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の
連結財務諸表並びに第154期事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1） 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。
(2） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
599,013 733,824
現金及び現金同等物 ９
12,751 13,847
定期預金
1,621 2,308
有価証券 ６,９,27
７,９
1,303,621 1,621,862
営業債権及びその他の債権
11,27
188,812 300,539
契約資産 28
115,041 250,892
その他の金融資産 27
793,279 1,058,003
棚卸資産 ９,10
135,217 116,795
前渡金
24,718 33,815
売却目的保有資産 ９
323,511 513,598
その他の流動資産 16
3,497,584 4,645,483
流動資産合計
非流動資産
2,102,139 2,356,984
持分法で会計処理されている投資 ９,11
416,934 416,667
その他の投資 ６,９,27
７,９
239,348 215,941
営業債権及びその他の債権
11,27
87,422 204,415
その他の金融資産 27
1,050,648 1,023,733
有形固定資産 ８,９,12
255,961 254,966
無形資産 ８,９,13
340,451 339,336
投資不動産 ８,９,14
26,183 40,241
生物資産 15
23,821 26,660
繰延税金資産 16
39,493 57,740
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,582,400 4,936,683
8,079,984 9,582,166
資産合計 ４
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前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
477,927 608,031
社債及び借入金 17,18,27
1,269,631 1,612,480
営業債務及びその他の債務 11,19,27
71,141 73,820
リース負債 ８,11,18
90,402 292,185
その他の金融負債 27
31,655 63,373
未払法人所得税
95,926 119,979
未払費用
137,915 155,651
契約負債 28
6,578 6,429
引当金 20
6,295 16,917
売却目的保有資産に関わる負債
80,937 127,925
その他の流動負債
流動負債合計 2,268,407 3,076,790
非流動負債
2,434,285 2,413,343
社債及び借入金 17,18,27
53,176 50,651
営業債務及びその他の債務 11,19,27
430,257 410,027
リース負債 ８,11,18
36,404 95,764
その他の金融負債 27
29,619 20,742
退職給付に係る負債 21
53,186 55,969
引当金 20
79,100 77,595
繰延税金負債 16
3,116,027 3,124,091
非流動負債合計
負債合計 5,384,434 6,200,881
資本
219,781 219,894
資本金 22
251,781 255,996
資本剰余金 23
自己株式 △ 2,063 △ 1,871
187,041 454,136
その他の資本の構成要素 24
1,871,411 2,269,661
利益剰余金 23
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,527,951 3,197,816
167,599 183,469
非支配持分
2,695,550 3,381,285
資本合計
8,079,984 9,582,166
負債及び資本合計
「連結財務諸表注記」参照
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②【連結包括利益計算書】
前期 当期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益
4,187,392 4,997,278
商品販売に係る収益
457,667 497,737
サービス及びその他の販売に係る収益
４,８,14
収益合計 4,645,059 5,495,015
27,28,31
原価
商品販売に係る原価 △ 3,666,589 △ 4,219,322
△ 249,009 △ 266,090
サービス及びその他の販売に係る原価
12,13
原価合計 14,21 △ 3,915,598 △ 4,485,412
27,31
売上総利益 ４ 729,461 1,009,603
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 12,13,30 △ 678,935 △ 713,941
固定資産評価損益 12,13,14 △ 80,967 △ 17,887
5,244
固定資産売却損益 △ 4,679
55,881
△ 23,762
その他の損益 31
その他の収益・費用合計
△ 788,343 △ 670,703
金融収益及び金融費用
25,159 28,989
受取利息
支払利息 △ 30,679 △ 30,194
8,643 27,255
受取配当金
2,911 48,238
有価証券損益 27
金融収益及び金融費用合計 31 6,034 74,288
176,831
△ 41,367
持分法による投資損益 ４,11
税引前利益又は損失（△） 590,019
△ 94,215
△ 40,269 △ 105,452
法人所得税費用 32
484,567
当期利益又は損失（△）
△ 134,484
当期利益又は損失（△）の帰属：
463,694
親会社の所有者 ４ △ 153,067
18,583 20,873
非支配持分
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有価証券報告書
前期 当期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
74,747 14,188
FVTOCIの金融資産
24,306 10,577
確定給付制度の再測定
7,711
△ 1,646
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
106,764 23,119
純損益に振替えられることのない項目合計
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
98,096 246,071
在外営業活動体の換算差額
12,450 19,354
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2,654
ヘッジ・コスト △ 2,209
15,665 20,363
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
128,865 283,579
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
235,629 306,698
税引後その他の包括利益 24
101,145 791,265
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属：
76,083 765,330
親会社の所有者
25,062 25,935
非支配持分
1株当たり当期利益又は損失（△）： 33 （円） （円）
370.79
基本的 △ 122.42
370.53
希薄化後 △ 122.42
「連結財務諸表注記」参照
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③【連結持分変動計算書】
前期（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金 その他の資本
資本剰余金 利益剰余金
－普通株式 自己株式 の構成要素 合計
（注記23） （注記23）
（注記22） （注記24）
2020年４月１日残高 219,613 256,966 △ 2,276 △ 4,054 2,073,884 2,544,133 148,454 2,692,587
当期利益又は損失（△） △ 153,067 △ 153,067 18,583 △ 134,484
229,150 229,150 6,479 235,629
その他の包括利益（注記24）
当期包括利益
76,083 25,062 101,145
所有者との取引額：
株式報酬取引（注記26） 168 168 336 336
非支配持分の取得及び処分 △ 5,318 △ 5,318 4,538 △ 780
自己株式の取得及び処分（注記26） 213 213 213
親会社の所有者への配当（注記25） △ 87,461 △ 87,461 △ 87,461
非支配持分株主への配当 △ 10,455 △ 10,455
その他 △ 35 △ 35 △ 35
利益剰余金への振替 △ 38,055 38,055 － －
2021年３月31日残高 219,781 251,781 △ 2,063 187,041 1,871,411 2,527,951 167,599 2,695,550
当期（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金 その他の資本
資本剰余金 利益剰余金
－普通株式 の構成要素
自己株式 合計
（注記23） （注記23）
（注記22） （注記24）
2021年４月１日残高
219,781 251,781 △ 2,063 187,041 1,871,411 2,527,951 167,599 2,695,550
当期利益 463,694 463,694 20,873 484,567
301,636 301,636 5,062 306,698
その他の包括利益（注記24）
当期包括利益
765,330 25,935 791,265
所有者との取引額：
株式報酬取引（注記26） 113 113 226 226
非支配持分の取得及び処分
3,967 3,967 643 4,610
自己株式の取得及び処分（注記26） 192 192 192
親会社の所有者への配当（注記25） △ 99,985 △ 99,985 △ 99,985
非支配持分株主への配当 △ 10,708 △ 10,708
その他
135 135 135
利益剰余金への振替 △ 34,541 34,541 － －
2022年３月31日残高
219,894 255,996 △ 1,871 454,136 2,269,661 3,197,816 183,469 3,381,285
「連結財務諸表注記」参照
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前期 当期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー 34
484,567
当期利益又は損失（△） △ 134,484
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
170,906 170,363
減価償却費及び無形資産償却費
80,967 17,887
固定資産評価損益
金融収益及び金融費用 △ 6,034 △ 74,288
41,367
持分法による投資損益 △ 176,831
4,679
固定資産売却損益 △ 5,244
40,269 105,452
法人所得税費用
217,409
棚卸資産の増減 △ 148,056
営業債権及びその他の債権の増減 △ 10,383 △ 200,792
前払費用の増減 △ 4,606 △ 28,476
138,399 251,924
営業債務及びその他の債務の増減
その他－純額 △ 91,962 △ 249,621
15,904 13,601
利息の受取額
97,149 142,767
配当金の受取額
利息の支払額 △ 27,134 △ 22,650
△ 65,349 △ 86,537
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 467,097 194,066
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前期 当期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー 34
9,034 5,300
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 66,342 △ 69,716
8,602 22,327
投資不動産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 7,986 △ 7,576
子会社の売却による収入
63,737
△ 1,700
（処分した現金及び現金同等物控除後）
子会社の取得による支出
△ 13,962 △ 1,792
（取得した現金及び現金同等物控除後）
98,577 102,280
その他の投資の売却による収入
その他の投資の取得による支出 △ 123,271 △ 93,946
23,249 50,492
貸付金の回収による収入
△ 46,308 △ 22,067
貸付による支出
49,039
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120,107
財務活動によるキャッシュ・フロー 34
55,708
短期借入債務の収支 18 △ 201,485
278,486 354,709
長期借入債務による収入 18
長期借入債務による支出 18 △ 382,996 △ 369,915
リース負債による支出 ８,18 △ 62,586 △ 68,365
配当金の支払額 △ 87,461 △ 99,985
375 758
非支配持分株主からの払込による収入
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 280 △ 2,178
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 10,455 △ 10,708
34 52
自己株式の取得及び処分による収支
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 466,368 △ 139,924
103,181
現金及び現金同等物の増減額 △ 119,378
現金及び現金同等物の期首残高 710,371 599,013
8,151 40,668
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△ 131 △ 9,038
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高 599,013 733,824
「連結財務諸表注記」参照
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連結財務諸表注記
１ 報告企業
住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の連結財務諸表は2022年3月31日を
期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構
成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グ
ローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資
産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供
力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様な
ニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用
し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者
もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び
産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコ
ンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産
業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運
営など、多角的な事業活動を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・デリバティブについては公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しておりま
す。
・確定給付制度に係る資産または負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものとし
て認識されております。
・棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除後の
公正価値で測定しております。
・生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定しております。
・売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか
低い金額で測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本報告書の連結財務諸表は親会社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財
務情報は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際する判断に関する情報は、以下の注記に
含まれております。
・リースを含む契約の会計処理－注記３ 重要な会計方針 (９) リース
・関連会社及び共同支配の取決めの範囲－注記11 持分法適用会社に対する投資
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の
注記に含まれております。
・金融資産の減損－注記27 金融商品及び関連する開示
・公正価値で測定する金融資産－注記27 金融商品及び関連する開示
・非流動資産の回収可能性－注記11 持分法適用会社に対する投資、注記12 有形固定資産、注記13 無形資産、
注記14 投資不動産
・繰延税金資産の回収可能性－注記16 繰延税金
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・引当金の測定－注記20 引当金、注記37 契約及び偶発債務
・確定給付債務の測定－注記21 従業員給付
(5) 会計方針の変更
当社は、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社への重要な影響はあ
りません。
(6) 表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
当社は、連結財政状態計算書において、表示の明瞭性を高めるため当期より新たに「その他の非流動資産」を表示
しております。当該表示方法の変更に伴い、前期の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前期の連結財政状態計算書において「長期前払費用」に表示していた39,493百万円は、「その他の非流
動資産」として表示しております。
（連結包括利益計算書）
当社は、キャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有する通貨金利スワップについて、通貨ベーシス・スプレッド部分
をヘッジ指定から除外し、ヘッジ・コストとして処理しております。従来、連結包括利益計算書において、「キャッ
シュ・フロー・ヘッジ」に含めて表示していた「ヘッジ・コスト」を金額的重要性が増したことから当期より区分掲
記したことに伴い、前期の連結包括利益計算書の組替えを行っております。
この結果、前期の連結包括利益計算書において、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示していた15,104百万円
は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」12,450百万円、「ヘッジ・コスト」2,654百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
従来、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入債務による支出」に含めて表示していた「リース負債
による支出」について、表示の明瞭性を高めるため、当期より区分掲記することとしました。当該表示方法の変更に
伴い、前期の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前期の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入
債務による支出」に表示していた△445,582百万円は、「長期借入債務による支出」△382,996百万円、「リース負債
による支出」△62,586百万円として組替えております。
３ 重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の基礎
① 企業結合
当社はIFRS第3号「企業結合」（以下、IFRS第3号）及びIFRS第10号「連結財務諸表」をすべての企業結合に適用し
ております。
当社は、注記５で開示している企業結合に対して取得法を適用しております。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投
資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。取得日とは支配が
取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するために
は判断が必要な場合があります。
当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取
得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しており
ます。
譲渡対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社が発行した持
分の公正価値が含まれております。譲渡対価には、偶発対価の公正価値が含まれております。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性
をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公正価
値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。
この測定方法の選択は、取引ごとに行っております。その他の非支配持分は、公正価値もしくは他のIFRSが適用さ
れる場合は、他のIFRSに基づき、測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合
に関連して当社に発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識されてお
りません。
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IFRS第3号に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得
日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債（または資産）はIAS第
19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に準拠して測定しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項
目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとした
ら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反
映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな
認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。
測定期間は最長で1年間であります。
② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの
間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必
要に応じて修正しております。
当社の連結財務諸表には、報告期間の末日を親会社の報告期間の末日に統一することが実務上不可能であり、親会
社の報告期間の末日と異なる日を報告期間の末日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の所在す
る現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であ
り、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の報告期間の末日を子会社の報
告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であります。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間
の末日の差異は3ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告
期間の末日と当社の報告期間の末日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調
整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
③ 共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業によ
り最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下にお
ける企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
④ 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業を
いいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力
を有していると推定されます。
共同支配の取決めは、各投資者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業または共同支配企業のい
ずれかに分類されます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び
費用に適用される適切なIFRSに基づき行っております。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており（以下、持分法適用会社）、取得時に取
得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれん（減損損失累計額控除後）が含まれておりま
す。
連結財務諸表には、重要な影響または共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及
び持分の変動に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合
させるため、必要に応じて修正しております。
また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日
の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の報告期間の末日は主に12月末日でありま
す。
決算日の差異より生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
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⑤ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社
持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益
と同様の方法で控除しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性
資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、期首にお
ける機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨
建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日にお
ける為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって発生した換算差額は、当期利益又は損失で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再換算
により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品（以下③参照）、及び
キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。外貨建取得原
価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替
レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
当社のIFRS移行日以降、当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めており
ます。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分につ
き、当該換算差額は、処分損益の一部として当期利益又は損失に振替えられます。
③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資を直接保有しているか中間的な親会社を通じて保有しているかにかかわら
ず、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨（円）との間に発生する換算差額についてヘッジ会計を適用して
おります。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の再換算により発生した換算差額は、
ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益で認識し、「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構
成要素に含めております。ヘッジが有効でない部分については、当期利益又は損失で認識しております。純投資のう
ちヘッジされている部分が処分された場合には、当該換算差額は処分損益の一部として当期利益又は損失に振替えら
れます。
(3) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社は、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、
当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有
している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。但し、重
大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については取引価格で当初認識しております。当初認識後、
償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除し
ております。
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FVTOCIの負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方を目的として
保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
FVTOCIの負債性金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「FVTOCIの金融資産」として、その他の資本の構成要素に含め
ております。FVTOCIの負債性金融資産の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高を当期利益又は損失に
振替えております。
FVTPLの金融資産
資本性金融商品を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を当期利益又は損失で認識しております。当該資産
には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品は公正価値で測定しその変動を当期利益又は損失で認識しております。ただし、当社が当初認識時
に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合はこの限りではありません。
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に当期利益又は損失で認識しておりま
す。
FVTOCIの資本性金融資産
当社は当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択
（撤回不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対してのみ認められて
おります。
FVTOCIの資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公
正価値で測定し、公正価値の変動は「FVTOCIの金融資産」として、その他の資本の構成要素に含めております。
FVTOCIの資本性金融資産の認識を中止した場合、または、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない
場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、当期利益又は損失で認識しておりません。
ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期利益又は損失で認識してお
ります。
金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の
所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受
け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社が
創出した、または当社が引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い投資をいい、預入時点から満
期日までが3ヶ月以内の短期定期預金を含んでおります。
③ 非デリバティブ金融負債
当社は、当社が発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社が当
該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社は、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認
識を中止しております。
当社は、非デリバティブ金融負債として、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値
（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。
売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期利益又は
損失で認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を
用いた償却原価により測定しております。
なお、金融負債が条件変更または交換されたものの、大幅な条件変更を伴わないことから当該金融負債の認識の中
止が生じない場合にも、条件変更または交換時に利得または損失を認識しております。
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④ 資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は
資本剰余金から控除しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しており
ます。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、金利変動リスク、為替変動リスク、在庫及び成約の価格変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用
しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引
などであります。
当初のヘッジ指定時点において、当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行す
る際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及
び非有効性の測定方法、及び非有効部分の発生原因の分析を文書化しております。
当社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたって、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの
変動が、ヘッジ対象の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するため
に、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は、密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あ
るいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価格変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通
じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要
があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に当期利益又は損失として認識しております。
当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は当期利益又は損失で認識しております。ヘッジ対象の帳簿価額
は公正価値で測定し、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、その変動を当期利益又は
損失で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益又は損失に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取
引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場
合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資
本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利
益又は損失に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、
ヘッジ対象と同一の項目で当期利益又は損失に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ
非有効部分は、即時に当期利益又は損失で認識しております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいは
ヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社は、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、
予定取引が当期利益又は損失に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった
場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に当期利益又は損失で認識されます。
⑥ トレーディング目的等のデリバティブ
当社には、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。ま
た、当社は、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリバティブの
公正価値の変動はすべて即時に当期利益又は損失で認識しております。
⑦ 金融資産及び負債の表示
金融資産及び負債は、当社が残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済
を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
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(4) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品、原材料・仕掛品及び販売不動産から構成されております。
棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額でありま
す。
なお、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、売却費用控除後の公正価値で
測定し、公正価値の変動を当期利益又は損失で認識しております。
短期的な価格変動により利益を獲得する目的以外で取得した棚卸資産については、個々の棚卸資産に代替性がない
場合、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合、主に移動平均法に基づいて算定しております。
(5) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
当社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合は、当
該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産に振り替えております。これに該当するのは、資産又は
処分グループが売却に関する通常又は慣例的な条件のみに従って直ちに売却することが可能であり、その売却の可能
性が非常に高い場合です。経営者は当該資産又は処分グループの売却計画の実行を確約している必要があり、売却が
完了したものと認識されるための要件を売却目的保有に分類した日から1年以内に満たす予定でなければなりませ
ん。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い
金額で測定しております。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用
が含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上
しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額または取得価額に準じる
額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額
法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似して
いると考えられるためであります。
なお、鉱業権の減価償却については、見積埋蔵量に基づき、生産高比例法に基づいて費用計上しております。土地
は償却しておりません。
前期及び当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び附属設備 3-50年
・機械設備 2-20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産
① のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、
(1)①に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法適用会社については、のれんの帳簿価
額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構
成するいかなる資産（のれんを含む）にも配分しておりません。
② ソフトウェアに係る支出の資産化
当社は、販売目的もしくは内部利用目的のソフトウェアを購入または開発するための特定のコストを支出しており
ます。
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しておりま
す。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可
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能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及
びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しており
ます。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した販売権、商標権、顧客との関係等の無形資産は取得日の公正
価値で計上しております。
その後は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
④ その他の無形資産
当社が取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損
損失累計額を控除して測定しております。
商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却し
ておりません。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額をもとに算定しております。のれん以外の無形資産の償却
は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用し
ている理由は、これが無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると
考えられるためであります。前期及び当期における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 3-5年
・販売権・商標権・顧客との関係 3-30年
・その他 3-20年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその他の管理目的で使
用する不動産は含まれておりません。投資不動産は、取得原価から減価償却累計額（(6)②参照）及び減損損失累計
額を控除した額で測定しております。
(9) リース
契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資
産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリース
を含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計
算書に計上しております。リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースに係るリース料は、リース期間にわたり定
額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定し
ております。
取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整しております。使用権資産は、
リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、リース負債残高に対して
毎期一定の率の金利を生じさせるよう、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は、
連結包括利益計算書上、減価償却費と区分して表示しております。
(10) 減損
① 非デリバティブ金融資産
当社は、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しておりま
す。
期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、期末日後12ヶ月以内の生じ
うる債務不履行から生じる予想信用損失に基づき測定しております。
一方、期末日時点で信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわ
たって生じうる全ての債務不履行から生じる予想信用損失をもとに測定しております。
ただし、重大な金利要素を含んでいない営業債権等については、いずれの場合においても常に全期間の予想信用損
失に基づき測定しております。
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当社は、信用リスクの変動及び予想信用損失の算定にあたっては、主に当社独自の信用格付けであるSumisho
Credit Rating（SCR）を用いております。これには、債務者の過去の貸倒実績、現在の財務状態及び合理的に利用可
能な将来予測情報等が含まれております。
信用減損の証拠については、債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しており
ます。
また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、担保や保証等を含め債務者の個別の状況を総合的
に評価した上で個別に予想信用損失を測定しております。なお、金融資産の全部又は一部が回収できないと合理的に
判断される場合は、当該金融資産の帳簿価格を直接減額しております。
② 非金融資産
棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数
を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っておりま
す。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額とし
ております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリ
スクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用する
ことにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生
み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメ
ントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資
産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期利益又は損失で
認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減
額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されておりま
す。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各期末
日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能
価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を
認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限と
して戻し入れております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを
実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、持分法適用会社に対する投資が減
損しているかもしれないという客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
(11) 従業員給付
① 確定給付型年金制度
確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度（以下②参照）以外の退職後給付制度であります。確定給付型年金制
度に関連する当社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価と
して獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定
しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りであります。
この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
年金制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の増減部分は、即時に当期利益又は損失で
認識しております。
当社は、確定給付負債（資産）の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素か
ら利益剰余金に振替えております。
② 確定拠出型年金制度
一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他
の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度でありま
す。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。また、一部の
子会社では退職一時金制度または退職年金制度に加え複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年
金費用として当期利益又は損失で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
なお上記のほか、親会社及び一部の子会社では、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金とし
て拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
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③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しておりま
す。
賞与については、当社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務
を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見
積られる額を負債として認識しております。
④ 株式報酬取引
当社は、取締役及び執行役員に対して、一定の譲渡制限期間を設けた上で普通株式を交付する「譲渡制限付株式報
酬」及び、予め定めた業績条件の達成度に応じて交付株式数を変動させる「業績連動型株式報酬」を採用しておりま
す。両株式報酬の公正価値は付与日時点で見積り、付与日から役務提供期間終了までの期間にわたり人件費として認
識し、同額を資本の増加として認識しております。「譲渡制限付株式報酬」の公正価値は、当社株式の公正価値を参
照して測定しております。「業績連動型株式報酬」の公正価値は、当社株式の公正価値等を基礎として、モンテカル
ロ・シミュレーションを用いて測定しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するた
めに経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しておりま
す。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利
率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
当社が公表している環境方針及び当社がその適用を受ける法規制等に従い、当社は、主として石炭及び鉱石の採掘
等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しております。
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(13) 収益
当社は、通常の商取引において提供される商品の販売、サービス及びその他の販売に係る収益（リース取引及び金
融商品取引を除く）を以下の5ステップアプローチに基づき、認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。
① 商品販売に係る収益
商品販売による収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売などが含まれておりま
す。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転
することによって履行義務を充足した時に認識しております。顧客による検収条件は、契約内容や顧客との取り決め
により定められるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了まで収益は繰延べら
れることとなります。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしておりま
す。
当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業や、顧客仕様のソフトウェアの開発請負事業
などの長期請負工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足され
ることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在
までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生
じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。
② サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、ソフトウェアに関連するサービス、賃貸用不動産、船舶などの貸付
金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースなどが含まれております。
ソフトウェアに関連するサービスのうち、保守管理に係る収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合と、
実際のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります。
船舶などの貸付金に係る収益は、実効金利法に基づき認識しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、リースの計算利子率に基づき認識しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、連結包括利益計算書にリース期間にわたり、定額法で認識しておりま
す。
③ 収益の本人代理人の判定
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引に
おける収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で認識するか、または顧客から受け
取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額（ネット）で認識するかを判断しており
ます。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益又は損失に影響は
ありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移
転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該
他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としておりま
す。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益をグロ
スで認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足す
るにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得
ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。
ある取引において当社が本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素とし
て、次の指標を考慮しております。
・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有し
て いる。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
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(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、有価証券売却益、FVTPLの金融資産の公正価値の変動及び当期利益又は損失
で認識されたヘッジ手段に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識して
おります。受取配当金は、当社の受領権が確定した日に認識しております。金融資産（除くFVTPLの金融資産）から
の利息収益は、実効金利法により計上しております。
金融費用は、支払利息、有価証券売却損、FVTPLの金融資産の公正価値の変動、金融資産の減損損失及び当期利益
又は損失で認識されたヘッジ手段に係る損失等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接起
因しない借入費用は、実効金利法により当期利益又は損失で認識しております。
(15) 借入費用
当社は、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設
または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの
資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した会計期間に当期利益又は損失で認識しております。
(16) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期利益又は損失で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失
に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたもの
であります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しておりま
す。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または
負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識に
おいて生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識してお
ります。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異の解消が期待できな
い可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社及び共同支配の取決めに係る将来減算一時差異から
発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される
ことが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用
されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法
律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済するこ
とを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用で
きる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高
くなくなった部分について減額しております。
(17) 1株当たり当期利益（損失）
当社は、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益（損失）（以下、EPS）を開示しております。基本
的EPSは、当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）から譲渡制限付株式に帰属する当期利益（損失）を差し引い
た調整後の当期利益（損失）を、その期間の自己株式と譲渡制限付株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数
で除して算定しております。希薄化後EPSは、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期
利益（損失）（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより
算定しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式
報酬制度及び譲渡制限付業績連動型株式報酬制度に係るものであります。
(18) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位で
あります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメン
トへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
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(19) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、2022
年3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見
積ることはできません。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
投資者とその関連会社または共同支配企業と
IFRS第10号 連結財務諸表 未定 未定
の間の資産の売却または拠出の会計処理
IFRS第17号 保険契約 2023年1月1日 2024年3月期 保険契約の会計処理の改訂
負債の流動負債又は非流動負債への分類の改
IAS第1号 財務諸表の表示 2023年1月1日 2024年3月期
訂及び会計方針の開示
会計方針、会計上の見
IAS第8号 2023年1月1日 2024年3月期 会計上の見積りの定義の明確化
積りの変更及び誤謬
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期
延税金
IAS第16号 有形固定資産 2022年1月1日 2023年3月期 意図した使用の前の収入
関連会社及び共同支配 投資者とその関連会社または共同支配企業と
IAS第28号 未定 未定
企業に対する投資 の間の資産の売却または拠出の会計処理
引当金、偶発負債及び
IAS第37号 2022年1月1日 2023年3月期 不利な契約－契約履行のコスト
偶発資産
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４ セグメント情報
(1)事業セグメント
当社は、6つの業種に基づくセグメント（事業部門）により事業活動を行っております。業種に基づくセグメン
トは次のとおりであります。
金属事業部門 メディア・デジタル事業部門
輸送機・建機事業部門 生活・不動産事業部門
インフラ事業部門 資源・化学品事業部門
以下の事業部門の記載にある「トレード」とは、事業部門が、契約当事者として行う取引及び代理人として関与す
る取引を表しております。収益の認識基準については、注記３(13)を参照願います。
金属事業部門 ―金属事業部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバ
リューチェーンを展開しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチール
サービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービス
を展開しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM（サプライ・チェーン・マネジメン
ト）に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充
しております。金属事業部門は、鋼材本部及び鋼管本部から構成されております。
輸送機・建機事業部門 ―輸送機・建機事業部門は、船舶、航空機、自動車、建設機械及び関連機器・部品の国内・海
外取引を行っております。当該事業部門のビジネスは、販売・サービス、リース・ファイナンス、製造などの幅広い
分野に及んでおります。輸送機・建機事業部門は、リース・船舶・航空宇宙事業本部、モビリティ事業第一本部、モ
ビリティ事業第二本部及び建設機械事業本部から構成されております。
インフラ事業部門 ―インフラ事業部門は、再生可能エネルギーを含む国内外の発電事業及び電力機器・プラント関連
の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模なインフラビジネスに取り組んでおります。また、国内電力小売
り、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、交通輸送インフラ関連ビジネス、空港、スマートシティ開発、環
境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネスに取り組んでおります。更に、輸送・通関・配送などの物流サービス、各種保
険手配、海外工業団地の開発・運営などを行っております。インフラ事業部門は、社会インフラ事業本部、電力イン
フラ事業本部及び物流インフラ事業本部から構成されております。
メディア・デジタル事業部門 ―メディア・デジタル事業部門は、ケーブルテレビ、5G関連、多チャンネル番組供給、
映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、ECなどのメディア事業を行っております。また、
ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC（スタートアップ投資）などのデジタルビジネスも
行っております。更に、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどのスマートプラット
フォーム事業も展開しております。メディア・デジタル事業部門は、メディア事業本部、デジタル事業本部及びス
マートプラットフォーム事業本部から構成されております。
生活・不動産事業部門 ―生活・不動産事業部門は、食品スーパーなどのリテイル事業、ドラッグストアなどのヘルス
ケア関連事業、青果や食肉などの食料・食品の取引、及びセメント・建材など生活関連資材の取引を行っておりま
す。また、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営などの不動産事業に取り組んでおります。生活・不動
産事業部門は、ライフスタイル・リテイル事業本部、食料事業本部及び生活資材・不動産本部から構成されておりま
す。
資源・化学品事業部門 ―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属原料、貴金属、原
油、天然ガス、液化天然ガス（LNG）などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買等を
行っております。また、非鉄金属製品、石油製品、液化石油ガス（LPG）、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合
成樹脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、動物薬などのトレー
ド及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS（Electronics
Manufacturing Services）事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネ
ルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。
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当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメントから構成されております。
それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性
を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績
評価や資源配分を行っております。
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前期（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
790,360 684,439 347,489 399,351 1,089,678
収益
66,200 140,384 15,515 105,315 235,410
売上総利益
40,396 4,486
持分法による投資損益 △ 9,154 △ 2,091 △ 3,592
当期利益又は損失（△）
44,296
△ 39,790 △ 17,472 △ 55,195 △ 4,828
（親会社の所有者に帰属）
821,719 1,748,545 1,002,534 918,296 1,424,108
資産合計
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,214,093 4,525,410 119,649 4,645,059
収益
160,134 722,958 6,503 729,461
売上総利益
持分法による投資損益 △ 70,941 △ 40,896 △ 471 △ 41,367
当期利益又は損失（△）
△ 59,460 △ 132,449 △ 20,618 △ 153,067
（親会社の所有者に帰属）
1,823,866 7,739,068 340,916 8,079,984
資産合計
当期（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
1,056,058 894,124 524,605 418,527 979,185
収益
140,288 189,382 71,491 111,006 222,651
売上総利益
8,179 5,786 10,042 35,962 8,000
持分法による投資損益
当期利益
55,197 34,938 33,283 39,442 44,007
（親会社の所有者に帰属）
982,216 1,751,865 1,228,743 1,009,209 1,526,489
資産合計
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,526,106 5,398,605 96,410 5,495,015
収益
271,164 1,005,982 3,621 1,009,603
売上総利益
107,530 175,499 1,332 176,831
持分法による投資損益
当期利益
247,295 454,162 9,532 463,694
（親会社の所有者に帰属）
2,747,151 9,245,673 336,493 9,582,166
資産合計
(注)１ 当社は、2021年4月1日付で、エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設しました。インフラ事業部門、生
活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門傘下の組織から次世代エネルギー関連事業を同イニシアチブに移管
し、消去又は全社に含めることとしております。また、同日付で、金属事業部門傘下にあったアルミニウム地金
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及び板の生産・販売事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情
報は組替えて表示しております。
２ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性の
ある有価証券により構成されております。
３ 消去又は全社の当期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグ
メント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以
降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
４ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
５ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
６ 輸送機・建機事業部門において、当期に三井住友ファイナンス＆リース株式会社における航空機リース事業に関
する損失を計上しております。当期における当期利益（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、△40,186百
万円であります。また、前期にインドネシア自動車金融事業の減損損失を計上しております。前期における当期
利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、△15,032百万円であります。
７ インフラ事業部門において、前期に豪州発電事業及びUAE発電・造水事業の減損損失等を計上しております。前
期における当期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、豪州発電事業の減損損失等△
26,301百万円、UAE発電・造水事業の減損損失△10,140百万円であります。
８ 生活・不動産事業部門において、当期に三井住友ファイナンス＆リース株式会社における航空機リース事業に関
する損失を計上しております。当期における当期利益（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、△10,046百
万円であります。また、前期に欧米州青果事業の減損損失を計上しております。前期における当期利益又は損失
（△）（親会社の所有者に帰属）に対する税効果考慮後の影響額は、△38,334百万円であります。
９ 資源・化学品事業部門において、当期にチリ・モリブデン鉱山事業の株主融資に対する評価及び売却に係る一過
性利益、マダガスカルニッケル事業の債務リストラに伴う一過性利益及び米国製薬事業の減損損失を計上してお
ります。当期における当期利益（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、チリ・モリブデン鉱山事業に関す
る一過性利益36,604百万円、マダガスカルニッケル事業の債務リストラに伴う一過性利益14,409百万円、米国製
薬事業の減損損失△15,125百万円であります。また、前期にマダガスカルニッケル事業の減損損失を計上してお
ります。前期における当期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、△84,810百万円で
あります。
(2)地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
日本 1,959,709 2,125,304
東アジア 253,098 324,778
アジア大洋州 582,027 695,488
欧阿中東CIS 928,252 945,424
米州：
米国 610,684 936,719
その他米州 311,289 467,302
合計 4,645,059 5,495,015
当社の所在地域別に分析した非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の帳簿価額の内訳は次のとおりで
あります。
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前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
日本 940,647 905,143
東アジア 16,469 17,174
アジア大洋州 142,646 158,911
欧阿中東CIS 271,625 246,826
米州：
米国 235,424 262,815
その他米州 105,925 125,147
合計 1,712,736 1,716,016
(注) 製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。
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５ 子会社の取得
(1)前期
前期における主な企業結合は、東南アジアにおける建機販売・レンタル事業等であります。これらの企業結合に関
わる買収基準日における支払対価、既保有分、取得資産・負債の公正価値及び非支配持分の総額は、次のとおりであ
ります。支払対価は現金であります。
なお、一部の企業結合については、連結財務諸表の発行日において、取得価額の取得資産・負債への配分が完了し
ていないため、暫定的な金額で報告しております。
金額
（百万円）
支払対価の公正価値 15,876
既保有分の公正価値 3,304
合計 19,180
資産合計 32,440
負債合計 △21,579
純資産 10,861
非支配持分 △3,751
のれん 12,070
合計 19,180
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
(2)当期
重要な企業結合は発生しておりません。
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６ 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「有価証券」及び「その他の投資」計上額の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
有価証券：
FVTPL 316 1,322
償却原価 1,305 986
合計 1,621 2,308
その他の投資：
FVTPL 29,878 39,853
FVTOCI 380,413 371,431
償却原価 6,643 5,383
合計 416,934 416,667
前期末及び当期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の公正価値は、7,948百万
円及び6,369百万円であります。
当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資に
ついて、FVTOCIの金融資産に分類しています。
期末に「その他の投資」に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。
前期 当期
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
上場 271,674 3,111 253,021 6,318
非上場 108,739 2,791 118,410 19,471
合計 380,413 5,902 371,431 25,789
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上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前期（2021年3月31日）
金額
銘柄
（百万円）
トヨタ自動車
28,877
ダイキン工業
25,409
日本製鉄
22,976
住友不動産
20,182
住友金属鉱山
16,727
山崎製パン
12,939
住友林業
10,458
住友電気工業
8,303
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
8,285
大和工業
8,084
日本コークス
6,448
住友ゴム工業
6,270
日清製粉グループ本社
5,720
ニチハ
5,175
住友重機械工業
4,589
レンゴー
3,844
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人
3,526
沢井製薬
3,400
加藤産業
3,328
ダイキョーニシカワ
2,766
住友倉庫
2,487
INTERNATIONAL STEELS
2,466
2,145
住友大阪セメント
2,001
ＵＡＣＪ
1,832
東テク
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当期（2022年3月31日）
金額
銘柄
（百万円）
トヨタ自動車
37,244
日本製鉄
22,034
住友金属鉱山
21,571
住友不動産
17,511
ダイキン工業
12,756
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
10,144
住友林業
9,503
大和工業
9,143
日本コークス
8,144
山崎製パン
8,141
住友電気工業
7,322
住友ゴム工業
5,400
日清製粉グループ本社
5,275
住友重機械工業
4,205
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人
3,937
住友倉庫
3,888
加藤産業
2,951
ニチハ
2,783
ATLANTIC LITHIUM
2,558
サワイグループホールディングス 2,118
住友ベークライト 1,957
ダイキョーニシカワ 1,930
ＵＡＣＪ 1,753
INTERNATIONAL STEELS 1,724
1,660
住友大阪セメント
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
売却日時点の 累積利得・ 売却日時点の 累積利得・
受取配当金 受取配当金
公正価値 損失（△） 公正価値 損失（△）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
86,995 23,785 2,739 120,976 30,151 1,462
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものです。なお、前期及び当期において、その他の資本の構成
要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）は、それぞれ17,110百万円及び22,932百万円であります。
取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないFVTOCIの金融資産について、前期及び当期にその他の資本
の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積損益（税引後）は、それぞれ△2,116百万円及び931百万円であります。
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７ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
受取手形 56,500 55,635
売掛金 1,201,034 1,517,969
貸付金 102,011 105,244
ファイナンス・リース債権 150,433 126,526
その他 82,589 88,486
控除：貸倒引当金 △49,598 △56,057
営業債権及びその他の債権 1,542,969 1,837,803
FVTPLの金融資産は、前期末及び当期末において、それぞれ71,405百万円及び84,056百万円売掛金に含まれており
ます。
営業債権及びその他の債権の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
流動資産 1,303,621 1,621,862
非流動資産 239,348 215,941
合計 1,542,969 1,837,803
事業セグメントにおける営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
金属 329,603 340,950
輸送機・建機 291,617 290,336
インフラ 275,045 313,332
メディア・デジタル 81,617 86,421
生活・不動産 153,540 155,073
資源・化学品 484,505 748,039
消去又は全社 △72,958 △96,348
営業債権及びその他の債権 1,542,969 1,837,803
当社は、主に輸出取引に伴い発生した受取手形を一部割引いております。これらの手形の振出人が支払不能となっ
た場合には、当社に銀行等への支払義務が生じることとなります。
このため、割引いた手形については、前期末及び当期末でそれぞれ残高2,569百万円及び3,086百万円を連結財政状
態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
また、割引きにより入金した金額は、「社債及び借入金」として表示しております。
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８ リース
(1)貸手側
当社は、オペレーティング・リースとして、オフィスビル及び船舶等の賃貸を行っております。前期末及び当期末
におけるリース資産の取得原価は、それぞれ469,921百万円及び450,966百万円、また、減価償却及び減損損失累計額
の合計は、それぞれ113,125百万円及び113,300百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、
「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。
当社が有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取リース料は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
1年以内 28,977 26,379
1年超2年以内 23,008 14,963
2年超3年以内 16,330 12,039
3年超4年以内 12,817 8,836
4年超5年以内 8,191 7,909
5年超 35,947 25,126
当社は、賃貸契約上、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）に基づくファイナンス・リースに分類される自
動車、船舶、発電設備及びサービス装置等の賃貸を行っております。このうち、重要なものは、当社がインドネシア
に石炭火力発電所を保有し、現在インドネシア国営電力会社にリースしている発電設備であります。
当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額総額は次のとおりであります。
最低受取リース料 正味リース投資未回収額
前期 当期 前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日） （2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1年以内 70,456 58,598 61,985 54,103
1年超5年以内 98,254 77,401 79,285 62,202
5年超 17,096 17,389 7,405 8,799
無担保残存価値 4,398 4,744 1,758 1,422
控除：将来の金融収益請求額 △39,771 △31,606
正味リース投資未回収額 150,433 126,526
当社が有するファイナンス・リースに係る主な損益は次のとおりであります。
前期 当期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
（百万円） （百万円）
リース債権に対する金融収益 19,607 18,919
リース債権の測定に含めていない変動リース
20,187 19,935
料に係る収益
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(2)借手側
当社は、オフィスビル及び船舶、機械設備、店舗等を賃借しております。
① 使用権資産
使用権資産の帳簿価額は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
土地 23,218 19,136
建物及び附属設備 308,996 317,681
機械設備 40,818 39,657
使用権資産の減価償却費は次のとおりであります。
前期 当期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
（百万円） （百万円）
土地 1,954 2,464
建物及び附属設備 45,784 46,240
機械設備 8,229 6,848
前期及び当期における使用権資産の取得は、それぞれ72,641百万円及び62,922百万円、また、企業結合による取得
は、それぞれ2,385百万円及び3百万円であります。
② リース負債の満期分析
当社のリース負債に係る残存契約満期金額は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
1年以内 71,141 73,820
1年超5年以内 199,447 190,374
5年超 230,810 219,653
③ 使用権資産に関連する損益
前期 当期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
（百万円） （百万円）
リース負債に係る金利費用 9,428 9,734
リース負債の測定に含めていない変動リース
12,008 14,383
料に係る費用
使用権資産のサブリースによる収益 7,831 6,420
④ リースに係るキャッシュ・アウトフロー
前期 当期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
（百万円） （百万円）
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
77,826 96,287
の合計額
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９ 担保差入資産
借入金及び取引保証等に対する担保差入資産は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 67,113 29,159
営業債権及びその他の債権 222,254 296,186
棚卸資産 24,868 5,721
売却目的保有資産 － 10,822
有価証券及び投資 132,154 197,819
有形固定資産 （減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）
79,441 6,541
無形資産 （減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）
5 23
投資不動産 （減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）
2,763 2,636
その他（注） 45,702 214,441
合計 574,300 763,348
（注）主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。
当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代
金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に
当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出すること
は実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。
10 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
159,798 184,127
販売不動産
502,916 663,639
商品
130,565 210,237
原材料・仕掛品等
793,279 1,058,003
棚卸資産
上記の内、販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ
65,952百万円及び114,021百万円であります。
前期及び当期において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ15,897百万円及び9,041百万円であり
ます。
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11 持分法適用会社に対する投資
(1) 関連会社に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
帳簿価額 1,248,923 1,294,729
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
当期利益 82,751 107,461
その他の包括利益 14,781 4,974
当期包括利益合計 97,532 112,435
上記要約財務情報を構成する関連会社のうち、当社の経営上、重要性のある関連会社は、JCOM（所有比率50％）で
あります。
JCOM
JCOMの要約財務諸表は次のとおりであります。
なお、下記要約財務諸表にはJCOMに対するのれん等の金額が含まれております。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
流動資産 202,245 218,146
非流動資産 1,222,736 1,234,328
資産合計 1,424,981 1,452,474
流動負債 179,763 207,501
非流動負債 640,633 613,916
負債合計 820,396 821,417
資本 604,585 631,057
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
収益 785,700 798,109
当期利益 59,494 62,384
その他の包括利益 1,264 2,485
当期包括利益合計 60,758 64,869
JCOMは、ケーブルテレビ局及び番組供給会社の統括運営等を行っております。当社がJCOMより受け取った配当金
は、前期及び当期において、それぞれ19,167百万円及び18,768百万円であります。
なお、株式会社ジュピターテレコムは、2021年7月1日付で社名をJCOM株式会社に変更しております。
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(2) 共同支配企業に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
帳簿価額 853,216 1,062,255
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
当期利益又は損失(△) △124,118 69,370
その他の包括利益 8,595 13,743
当期包括利益合計 △115,523 83,113
前期に以下のとおり減損損失を計上しております。なお、当該減損損失は連結包括利益計算書の「持分法による投
資損益」に含まれております。
マダガスカルニッケル事業において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う操業の一時停止及びニッケル中・長期価
格見通しの下落等を踏まえ事業計画を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、資源・化学品事業部門に
おいて84,810百万円の減損損失を計上しております。
オーストラリアにおける石炭火力発電事業において、プロジェクトからの回収可能価額を見直した結果、当社グル
ープが保有する投資につき、インフラ事業部門において11,199百万円の減損損失を計上しております。
インドネシア自動車金融事業において、長期事業計画の見直しを行った結果、当社グループが保有する投資につ
き、輸送機・建機事業部門において15,032百万円の減損損失を計上しております。
アラブ首長国連邦における発電・造水事業会社及び運用・保守会社において、当初見込んでいた事業計画の下方修
正を行った結果、当社グループが保有する投資につき、インフラ事業部門において10,140百万円の減損損失を計上し
ております。
当期に以下のとおり利益及び損失を計上しております。なお、当該利益及び損失は連結包括利益計算書の「持分法
による投資損益」に含まれております。
マダガスカルニッケル事業において、プロジェクトファイナンスレンダーとの間でローンの返済条件を見直し、金
融負債を公正価値で評価した結果、金融負債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、当事業に対す
る投資の帳簿価額の増加は、将来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点
より、当該評価益のうち持分相当額を当事業に対する投資の減額として認識しております。この結果、当社連結決算
において、本金融負債の評価による業績への影響はありません。
なお、上記のほか、当事業における債務リストラの結果、当社グループが保有する投資につき、資源・化学品事業
部門において14,409百万円の利益を計上しております。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社における航空機リース事業において、ロシアの航空会社向けにリースして
いる航空機資産について、適用される制裁措置を遵守しリース契約を解約した一方で、現状では航空機資産の返還が
不透明であることを踏まえた結果、当社グループが保有する投資につき、輸送機・建機事業部門及び生活・不動産事
業部門においてそれぞれ40,186百万円及び10,046百万円の損失を計上しております。
米国製薬事業会社 Upsher-Smith Laboratories, LLCにおいて、取り扱い商品に対する競合他社の参入等の経営環
境の変化を踏まえ、将来の事業計画の見直しを行った結果、当社グループが保有する投資につき、資源・化学品事業
部門において15,125百万円の減損損失を計上しております。
上記要約財務情報を構成する共同支配企業のうち、当社の経営上、重要性のある共同支配企業は、三井住友ファイ
ナンス＆リース（所有比率50％）、AMBATOVY MINERALS S.A.（所有比率54.17％）及びDYNATEC MADAGASCAR S.A.（所
有比率54.17％）であります。AMBATOVY MINERALS S.A.及びDYNATEC MADAGASCAR S.A.については、50％超の議決権を
有しておりますが、株主間協定に基づき共同支配企業と判断しております。
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三井住友ファイナンス＆リース
三井住友ファイナンス＆リースの要約財務諸表は次のとおりであります。
なお、下記要約財務諸表には三井住友ファイナンス＆リースに対するのれん等の金額が含まれております。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
流動資産 3,646,371 3,949,011
非流動資産 3,558,610 3,927,031
資産合計 7,204,981 7,876,042
流動負債 2,870,239 3,133,372
非流動負債 3,269,446 3,656,960
負債合計 6,139,685 6,790,332
非支配持分 173,465 166,798
資本 891,831 918,912
資本合計 1,065,296 1,085,710
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
収益 535,286 839,972
当期利益 27,726 △15,264
その他の包括利益 27,475 49,857
当期包括利益合計 55,201 34,593
三井住友ファイナンス＆リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友
ファイナンス＆リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ7,777百万円及び6,333百万円であ
ります。
マダガスカルニッケル事業
AMBATOVY MINERALS S.A.及びDYNATEC MADAGASCAR S.A.両社財務諸表を合算したマダガスカルニッケル事業の要約
財務諸表は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
流動資産 58,220 91,704
非流動資産 270,484 289,261
資産合計 328,704 380,965
流動負債 44,890 35,145
非流動負債 212,893 180,209
負債合計 257,783 215,354
資本 70,921 165,611
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前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
収益 410 126,368
当期損失(△) △243,064 78,389
その他の包括利益 45 16,301
当期包括利益合計 △243,019 94,690
AMBATOVY MINERALS S.A.及びDYNATEC MADAGASCAR S.A.(以下、プロジェクト会社)は、マダガスカル共和国におい
て、ニッケル採掘事業及びニッケル精錬事業を運営しております。
両社財務諸表を合算したAmbatovy Enterpriseの要約財務諸表における非流動資産には、これら事業に係る鉱業権
及び精錬設備を含んだ固定資産が、前期及び当期において、それぞれ264,203百万円及び282,625百万円含まれており
ます。
プロジェクト会社の固定資産に減損の兆候が認められ、かつ、減損テストの結果、回収可能価額が固定資産の帳簿
価額を下回った場合には、当社において持分相当額を持分法投資損失として認識します。プロジェクト会社における
固定資産の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、その見積りに
は、プロジェクト会社の生産状況、将来の資源価格（主にニッケル及びコバルト等の中・長期予想価格）、可採埋蔵
量、割引率といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の変動により当社の業績に重要な影響を与えるリス
クがあります。
当連結会計年度においては、第1四半期末及び第3四半期末にプロジェクト会社の固定資産について減損の兆候が認
められたため、減損テストを実施しましたが、固定資産の処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったことか
ら、減損損失を認識しておりません。
前連結会計年度においては、第1四半期に新型コロナウイルス感染拡大に伴う操業の一時停止及びニッケル中・長
期価格見通しの下落等を踏まえ、プロジェクト会社の事業計画を見直した結果、処分コスト控除後の公正価値が帳簿
価額を下回ったことから、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、減損損失を計上しております。加えて、第
3四半期に操業停止を含む過去の実績も踏まえた上で、操業再開後の高位安定操業をより確実なものとすべく、改め
て事業計画における将来の生産量を見直した結果、再度、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったことか
ら、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、追加で減損損失を計上しております。これらのプロジェクト会社
における減損損失の計上により、プロジェクト会社に対する投資につき、上記84,810百万円の損失を連結包括利益計
算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
当期に、プロジェクト会社において、プロジェクトファイナンスレンダーとの間でローンの返済条件の見直しにつ
いて合意をしました。本返済条件の見直しに伴い、金融負債を公正価値で評価した結果、第1四半期にプロジェクト
会社において金融負債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、プロジェクト会社に対する投資の帳
簿価額の増加は、将来のキャッシュ・インフローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評
価益のうち持分相当額をプロジェクト会社に対する投資の減額として認識しております。この結果、当社連結決算に
おいて、本金融負債の評価による業績への影響はありません。
上記のほか、プロジェクト会社において債務リストラに伴う利益を計上しております。この結果、当社連結決算にお
いて、プロジェクト会社に対する投資につき、14,409百万円の利益を連結包括利益計算書の「持分法による投資損
益」に計上しております。
なお、当連結会計年度末におけるプロジェクト会社に対する持分法投資の帳簿価額は62,697百万円となります。
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(3) 持分法適用会社に対する債権残高及び債務残高
当社の持分法適用会社に対する債権残高、債務残高は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
営業債権及びその他の債権 136,712 130,815
営業債務及びその他の債務 30,161 40,908
リース負債 12,745 11,971
(4) 持分法適用会社との取引概要
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関して、多様な仲介取引を行っております。それら取引
による手数料収入に重要性はありません。
持分法適用会社との取引概要は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
経営指導料及び出向者経費の受取 7,925 4,531
受取利息 6,977 4,847
支払利息 26 57
持分法適用会社との取引は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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12 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
〔取得原価〕
建物及び
土地 機械設備 建設仮勘定 鉱業権 合計
附属設備
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
前期首（2020年4月1日） 114,170 900,028 894,246 18,707 113,171 2,040,322
取得 1,260 75,925 41,853 48,261 510 167,809
科目振替 1,917 10,052 △40,655 △29,911 － △58,597
企業結合による取得 1,316 7,709 14,228 46 － 23,299
連結範囲の異動及び売却目的保有
△2,436 △5,600 △6,143 △9 △60,427 △74,615
資産への振替による減少
処分 △1,731 △36,385 △16,951 △5 △746 △55,818
在外営業活動体の換算差額 2,324 17,613 36,134 3,450 4,251 63,772
その他 3,973 △137 8,004 △2,656 △247 8,937
120,793 969,205 930,716 37,883 56,512 2,115,109
前期末（2021年3月31日）
取得 1,660 66,650 50,938 31,789 602 151,639
科目振替 5,733 △3,363 △4,021 △18,797 － △20,448
企業結合による取得 157 413 402 － － 972
連結範囲の異動及び売却目的保有
△2,491 △13,160 △80,569 △16,729 △39,871 △152,820
資産への振替による減少
処分 △4,972 △29,395 △14,763 △23 △2,112 △51,265
在外営業活動体の換算差額 273 25,311 70,185 2,753 5,107 103,629
その他 1,485 △5,966 △2,666 △3,015 1,284 △8,878
122,638 1,009,695 950,222 33,861 21,522 2,137,938
当期末（2022年3月31日）
162/236
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〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕
建物及び
土地 機械設備 鉱業権 合計
附属設備
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
前期首（2020年4月1日） △12,265 △406,818 △487,106 △80,091 △986,280
連結範囲の異動及び売却目的保有
154 2,688 3,933 46,539 53,314
資産への振替による減少
処分 1,233 20,564 13,778 563 36,138
科目振替 － △1,246 36,470 － 35,224
減価償却費 △1,954 △66,484 △69,703 △2,210 △140,351
減損損失 △410 △8,907 △13,977 △2,114 △25,408
在外営業活動体の換算差額 △144 △5,481 △23,567 △3,537 △32,729
その他 △424 4,236 △8,072 △109 △4,369
前期末（2021年3月31日） △ 13,810 △ 461,448 △ 548,244 △ 40,959 △ 1,064,461
連結範囲の異動及び売却目的保有
650 7,626 50,275 28,504 87,055
資産への振替による減少
処分 2,987 29,032 10,823 1,959 44,801
科目振替 △35 2,805 14,117 － 16,887
減価償却費 △2,464 △69,217 △65,928 △2,071 △139,680
減損損失 △2,354 △3,086 △7,376 △299 △13,115
在外営業活動体の換算差額 △342 △10,975 △44,109 △3,771 △59,197
その他 △3 5,040 8,468 － 13,505
当期末（2022年3月31日） △ 15,371 △ 500,223 △ 581,974 △ 16,637 △ 1,114,205
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
〔帳簿価額〕
建物及び
土地 機械設備 建設仮勘定 鉱業権 合計
附属設備
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
106,983 507,757 382,472 37,883 15,553 1,050,648
前期（2021年3月31日）
107,267 509,472 368,248 33,861 4,885 1,023,733
当期（2022年3月31日）
減損損失は連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は次の
とおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
金属 △8,037 188
輸送機・建機 △606 △8,315
インフラ △5,840 △1,040
メディア・デジタル － －
生活・不動産 △2,945 △2,393
資源・化学品 △7,430 △1,635
消去又は全社 △550 80
合計 △25,408 △13,115
（注）上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ（EII）の減損損失が含まれております。
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13 無形資産
(1) のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
〔取得原価〕
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首 215,582 223,808
企業結合による取得 12,070 1,092
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替によ
－ △11,958
る減少
処分 △6,836 △6
在外営業活動体の換算差額 9,467 13,055
その他 △6,475 △9,506
223,808 216,485
期末
〔減損損失累計額〕
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首 △92,294 △114,012
減損損失 △26,370 △1,368
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替によ
－ 11,958
る減少
処分 6,836 －
在外営業活動体の換算差額 △1,766 △7,313
その他 △418 △240
期末 △ 114,012 △ 110,975
前期及び当期において、それぞれ26,370百万円及び1,368百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利
益計算書の「固定資産評価損益」に含まれております。このうち、前期の主なものは、欧米州青果事業における減損
損失25,764百万円であり、生活・不動産事業部門にて認識しております。同社の減損損失に関する詳細は(3)のれん
及びその他無形資産の減損テストに記載しております。
〔帳簿価額〕
帳簿価額
（百万円）
109,796
前期（2021年3月31日）
105,510
当期（2022年3月31日）
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企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれ
んの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
金属 4,646 5,116
輸送機・建機 52,818 46,629
インフラ 964 －
メディア・デジタル 13,861 13,861
生活・不動産 30,255 32,603
資源・化学品 7,145 7,192
消去又は全社 107 109
合計 109,796 105,510
（注）上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ（EII）の帳簿価額が含まれております。
重要なのれんは、北欧駐車場事業及び欧米州青果事業であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末におい
て、それぞれ29,486百万円及び30,741百万円、欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ11,098百万
円及び11,316百万円であります。欧米州青果事業における資金生成単位グループ毎の金額は、バナナ＆パイン事業で
は前期末及び当期末において、それぞれ10,745百万円及び11,316百万円、マッシュルーム事業では、前期末において
353百万円、当期末は事業再編により分離しているため残高はありません。なお、メロン事業は前期に減損損失を認
識したことにより残高はありません。
(2) その他無形資産
その他無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
〔取得原価〕
販売権・商標権・
ソフトウェア その他 合計
顧客との関係
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
前期首（2020年4月1日） 151,307 223,324 28,675 403,306
企業結合による取得 655 － 1,001 1,656
個別取得 10,291 1,367 697 12,355
連結範囲の異動による減少 △547 △9 － △556
処分 △9,567 △1,235 △2,579 △13,381
在外営業活動体の換算差額 801 11,171 585 12,557
その他 1,210 △5,008 15,797 11,999
154,150 229,610 44,176 427,936
前期末（2021年3月31日）
企業結合による取得 176 488 6 670
個別取得 11,055 94 920 12,069
連結範囲の異動及び売却目的保有資産
△563 － △1,687 △2,250
への振替による減少
処分 △12,119 △5,035 △3,102 △20,256
在外営業活動体の換算差額 2,896 16,398 983 20,277
その他 2,034 5,157 717 7,908
157,629 246,712 42,013 446,354
当期末（2022年3月31日）
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〔償却累計額及び減損損失累計額〕
販売権・商標権・
ソフトウェア その他 合計
顧客との関係
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
前期首（2020年4月1日） △124,033 △103,712 △9,936 △237,681
処分 9,289 1,235 2,384 12,908
無形資産償却費 △7,974 △10,167 △1,204 △19,345
減損損失 △240 △28,949 － △29,189
連結範囲の異動による減少 337 4 － 341
在外営業活動体の換算差額 △425 △5,622 △221 △6,268
その他 △3,225 1,620 △932 △2,537
前期末（2021年3月31日） △ 126,271 △ 145,591 △ 9,909 △ 281,771
処分 10,610 5,031 2,169 17,810
無形資産償却費 △6,864 △8,751 △1,866 △17,481
減損損失 △503 △241 △465 △1,209
連結範囲の異動及び売却目的保有資産
496 － 1,061 1,557
への振替による減少
在外営業活動体の換算差額 △2,322 △9,655 △467 △12,444
その他 △2,769 △10 △581 △3,360
当期末（2022年3月31日） △ 127,623 △ 159,217 △ 10,058 △ 296,898
〔帳簿価額〕
販売権・商標権・
ソフトウェア その他 合計
顧客との関係
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
27,879 84,019 34,267 146,165
前期（2021年3月31日）
30,006 87,495 31,955 149,456
当期（2022年3月31日）
販売権・商標権・顧客との関係のうち、重要なものは欧米州青果事業及び北欧駐車場事業であります。欧米州青果
事業では前期末及び当期末において、それぞれ23,827百万円及び23,821百万円、北欧駐車場事業では前期末及び当期
末において、それぞれ19,241百万円及び18,251百万円であります。このうち耐用年数を確定できる資産の平均残存償
却期間は欧米州青果事業では18年、北欧駐車場事業で10年であります。
前期及び当期において、それぞれ29,189百万円及び1,209百万円のその他無形資産の減損損失を認識しており、連
結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含まれております。このうち、前期の主なものは、欧米州青果事業にお
ける減損損失15,286百万円であり、生活・不動産事業部門にて認識しております。同社の減損損失に関する詳細は
(3)のれん及びその他無形資産の減損テストに記載しております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。償却対象の無
形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ21,187百万円及び
20,397百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したもので
あり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数を確定で
きない資産のうち、重要なものはありません。
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無形資産に含まれるリース資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ235百万円及び183百万円であ
り、主にソフトウェアに計上しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ8,844
百万円及び10,649百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。
(3) のれん及びその他無形資産の減損テスト
当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さら
に、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。重要なのれん及びその他無形資産の減損
テストの前提は次のとおりであります。
欧米州青果事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、複数の資金生成単位グループのうち、マッシュルー
ム事業については事業再編により同事業より分離していること、メロン事業については前期における減損損失の認識
により残高がないことから、バナナ＆パイン事業について実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定して
おります。使用価値は、欧米州青果事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた2～3年間の将来キャッ
シュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼ
す仮定は、バナナ＆パイン事業において販売数量・マージン・割引率等であります。成長率及び割引率は次のとおり
であります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（％） （％）
資金生成単位グループ 成長率 割引率 成長率 割引率
バナナ＆パイン事業 1.8 5.0 1.8 5.2
メロン事業 2.2 5.9 － －
マッシュルーム事業 2.0 5.4 － －
成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。
割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しております。
バナナ＆パイン事業において、当期末の減損判定に用いた使用価値は帳簿価額を27,316百万円上回っております。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の悪化と対ロシア経済制裁の強化、新型コロナウイルス感染再拡大等により、欧州市
場における収益性が大幅に低下する場合、または割引率が大幅に上昇する場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回
る可能性があります。
なお、前期末に新型コロナウイルス感染拡大の影響及び欧州市場におけるバナナ卸売事業の競争激化等を踏まえ、
事業計画を見直した結果、同事業に係るのれん及びその他の無形資産につき、バナナ＆パイン事業で24,173百万円、
メロン事業で6,202百万円、マッシュルーム事業で10,675百万円の減損損失を生活・不動産事業部門で認識しており
ます。
北欧駐車場事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、スウェーデン・ノルウェー・フィンランドの北欧
3ヶ国の駐車場事業全体を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定
しております。使用価値の見積りにおいては、北欧駐車場事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将
来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。事業計画の対象期間
は駐車場拠点の平均賃借期間を基礎に算定し8～10年間としております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、時
間貸し駐車場収益、割引率等です。成長率は、各国の長期平均成長率を勘案して決定しており、のれん減損テストに
おいては、1.9％～2.0％であります。割引率は、各国の加重平均資本コストを基礎に算定しており、5.5％～7.0％で
あります。
北欧駐車場事業においては、当期末の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとして
も、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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その他
その他ののれんの減損テストにおいても、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネ
ジメントが承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しており
ます。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータ
を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、各資金生成単位が属する市場
もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長
率は用いておりません（国内：最大で1％程度、海外：最大で5％程度）。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本
コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しております（国内：4％～12％程度、海外：5％～19％程度）。
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14 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
〔取得原価〕
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首 447,289 440,173
新規取得 18,140 15,137
売却目的保有資産への振替による減少 △14,668 －
処分 △13,662 △15,708
在外営業活動体の換算差額 1,093 6,183
振替 1,608 2,461
その他 373 139
期末 440,173 448,385
〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首 △91,445 △99,722
減価償却費 △11,210 △13,202
減損損失 － △2,195
減損損失戻入れ － 69
売却目的保有資産への振替による減少 29 －
処分 3,427 8,502
在外営業活動体の換算差額 △203 △1,300
振替 47 △1,187
その他 △367 △14
期末 △99,722 △109,049
当期において、2,195百万円の減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含まれて
おります。
〔帳簿価額及び公正価値〕
帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円）
前期（2021年3月31日） 340,451 389,698
当期（2022年3月31日） 339,336 392,033
各基準日現在の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有
し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいておりま
す。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいており
ます。
なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3－観察不能な価格を含むインプットに
て測定しております。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ32,705百万円及び38,026百万円であり、連結包
括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用（修理、メンテナンスを
含む）は、前期及び当期において、それぞれ23,754百万円及び28,583百万円であり、主に「原価」に含まれておりま
す。
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15 生物資産
生物資産の増減は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首 21,075 26,183
購入による増加 1,400 9,951
伐採等による減少 △1,064 △1,096
公正価値の変動による利得 644 1,666
在外営業活動体の換算差額 4,128 3,537
期末 26,183 40,241
当社はニュージーランドにおいて、山林資産（主に松）を保有しております。売却費用控除後の公正価値にて当該
資産を測定しております。
なお、すべての生物資産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3－観察不能な価格を含むインプットにて
測定しております。
16 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産：
繰越欠損金 19,012 25,579
有価証券及びその他の投資 5,017 4,643
棚卸資産及び固定資産 64,872 69,929
貸倒引当金 5,645 5,435
退職給付関連 1,361 －
その他 57,415 63,862
繰延税金資産合計 153,322 169,448
繰延税金負債：
持分法適用会社等の投資 △44,252 △50,833
有価証券及びその他の投資 △53,371 △51,173
固定資産 △81,579 △87,648
退職給付関連 － △1,286
その他 △29,399 △29,443
繰延税金負債合計 △208,601 △220,383
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産 23,821 26,660
繰延税金負債 △79,100 △77,595
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繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産及び負債(△)の純額：
期首 △46,176 △55,279
その他の包括利益での認識額
FVTOCIの金融資産 △13,636 △6,220
確定給付制度の再測定 △8,503 △1,426
在外営業活動体の換算差額 △1,317 4,741
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,867 △4,580
ヘッジ・コスト △884 737
持分法適用会社における
48 △87
その他の包括利益に対する持分
当期利益での認識額 12,549 10,453
連結範囲の異動 △227 726
期末 △55,279 △50,935
（注）従来、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含めて表示していた「ヘッジ・コスト」を当期より区分掲記したことに
伴い、前期の金額を組替えて表示しております。
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当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対
して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債
の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資
産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務
便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能
である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の
評価により、前期及び当期において、それぞれ55,337百万円減少及び1,017百万円増加しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これら
は、主に子会社に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個
別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可
能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ
430,127百万円（前期末385,339百万円）及び195,450百万円（前期末233,472百万円）であります。将来減算一時差異
は現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
1年目 1,134 7,187
2年目 7,367 136,910
3年目 136,340 4,923
4年目 4,882 30,380
5年目以降 235,616 250,727
合計 385,339 430,127
前期末及び当期末において、当社は新規に発生した子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延
税金負債を認識しております。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような
差異を予測可能な期間内に取崩すことが前提であるためであります。一方で、過去に発生した子会社の投資に係る一
部の将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。前期末及び当期末において、繰延税金負債
を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,147,374百万円及び1,243,059百万円でありま
す。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ35,532百万円及び23,470百万円含ま
れております。
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17 社債及び借入金
社債及び借入金（非流動負債）の内訳及び借入利率は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
担保付
銀行及び保険会社からの借入
204,925 235,259
最終返済期限2039年、平均利率4.18％
無担保
銀行及び保険会社からの借入
2,067,228 2,033,370
最終返済期限2036年、平均利率0.65％
円建普通社債
2021年満期、固定利率0.14％
9,993 －
2022年満期、固定利率0.14％～1.12％
96,075 60,147
2023年満期、固定利率0.14％～0.86％
40,441 40,269
2024年満期、固定利率0.77％～0.83％
35,387 35,258
2026年満期、固定利率0.14％
－ 4,976
2027年満期、固定利率0.33％
19,935 19,945
2028年満期、固定利率0.33％～0.44％
29,893 29,909
2029年満期、固定利率1.24％～1.29％
27,306 26,682
2030年満期、固定利率0.39％～2.26％
26,735 26,376
2031年満期、固定利率0.29％～2.19％
11,761 21,347
2033年満期、固定利率0.66％
10,299 10,043
2038年満期、固定利率0.89％ 10,525 1O,105
米ドル建普通社債
2022年満期、固定利率2.50％
56,219 61,424
2024年満期、固定利率2.60％
56,705 60,461
2026年満期、固定利率1.55％
－ 60,875
ミディアムターム・ノートに基づく社債
最終返済期限2026年、平均利率0.75％
20,378 21,213
小計 2,723,805 2,757,659
控除：一年以内に期限の到来する社債及び借入金 △289,520 △344,316
社債及び借入金（非流動負債） 2,434,285 2,413,343
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社債及び借入金（流動負債）の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
短期借入金（主として銀行借入金） 138,088 199,715
コマーシャルペーパー 50,319 64,000
合計 188,407 263,715
社債及び借入金（流動負債）の連結財政状態計算書の残高と合計との差額は、一年以内に期限の到来する社債及び
借入金となっております。
前期及び当期の短期借入金の加重平均利率は、それぞれ1.43％及び1.77％となっております。
前期及び当期のコマーシャルペーパーの加重平均利率は、それぞれ0.24％及び△0.01％となっております。
当社は、海外の1つの銀行団、米銀及び欧銀との間で合計1,210百万米ドル、国内の2つの銀行団との間で合計
285,000百万円の信用枠を締結しております。当期末において、これらの信用枠は未使用となっております。
主な長短銀行借入は、以下のような約定に基づいております。
銀行は、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合、借手に対し、担保差入または追加差入、乃至は保証人を
たてることを要求することができ、また、それらの担保を、その銀行に対する借手のすべての債務への担保として扱
うことが認められております。一部の銀行借入に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求し
ております。債務不履行の際に銀行による一定の占有権を認めている約定もあります。また、主に政府系金融機関と
の約定では、銀行が借手に対し、収益の増加、株式及び社債発行による資金調達により借入金の期限前の返済が可能
と判断した場合には、当該借入金の期限前返済を請求することが認められております。また、一部約定では、銀行が
請求した際には、借手は、剰余金の配当案等を株主総会前に銀行に提出し、あらかじめその承認を受けるよう定めら
れております。前期及び当期において当社はこのような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断し
ております。
なお、当社は、前期及び当期において、すべての社債及び借入金に係る約定を遵守しております。
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18 財務活動から生じた負債
財務活動から生じた負債の増減は次のとおりであります。
前期（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
コマーシャル
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
ペーパー
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
期首（2020年4月1日） 268,202 120,756 2,351,640 448,794 491,951 3,681,343
リース負債の増加 － － － － 85,775 85,775
キャッシュ・フロー △130,564 △74,711 △105,631 1,121 △62,586 △372,371
公正価値変動による増減 △31 － △2,957 △3,195 － △6,183
企業結合による増加 8,458 － 606 － 4,431 13,495
連結範囲の異動による減少 △11,484 － △272 － △1,975 △13,731
為替変動 3,183 4,274 13,482 2,831 7,273 31,043
売却目的保有資産に関わる負債
△25 － △1,560 － － △1,585
への振替
その他 349 － 16,845 2,101 △23,471 △4,176
期末（2021年3月31日） 138,088 50,319 2,272,153 451,652 501,398 3,413,610
連結キャッシュ・フロー計算書における短期借入債務の収支には、上記科目のほかに関連会社からの預託金が含まれて
おります。
当期（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
コマーシャル
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
ペーパー
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
期首（2021年4月1日） 138,088 50,319 2,272,153 451,652 501,398 3,413,610
リース負債の増加 － － － － 65,413 65,413
キャッシュ・フロー 45,531 12,742 △39,260 24,054 △68,365 △25,298
公正価値変動による増減 △22 － △4,539 △4,856 － △9,417
企業結合による増加 － － － － 1,684 1,684
連結範囲の異動による減少 △948 － △30,485 － △251 △31,684
為替変動 16,966 939 66,934 19,632 6,932 111,403
売却目的保有資産に関わる負債
△843 － △7,318 － － △8,161
への振替
その他 943 － 11,144 △1,452 △22,964 △12,329
期末（2022年3月31日） 199,715 64,000 2,268,629 489,030 483,847 3,505,221
連結キャッシュ・フロー計算書における短期借入債務の収支には、上記科目のほかに関連会社からの預託金が含まれて
おります。
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19 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
支払手形 33,136 34,312
買掛金 1,180,861 1,490,479
その他 108,810 138,340
営業債務及びその他の債務 1,322,807 1,663,131
買掛金には、FVTPLの金融負債が、前期末及び当期末において、それぞれ203,849百万円及び289,731百万円含まれ
ております。
営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
流動負債 1,269,631 1,612,480
非流動負債 53,176 50,651
合計 1,322,807 1,663,131
20 引当金
引当金の内訳は次のとおりであります。
従業員給付に
資産除去債務 その他 合計
係る引当金
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
期首 46,993 1,851 10,920 59,764
繰入額 4,712 25 3,605 8,342
使用額 △1,135 △133 △2,529 △3,797
増価費用 300 － 45 345
その他 △420 31 △1,867 △2,256
期末 50,450 1,774 10,174 62,398
流動 947 － 5,482 6,429
非流動 49,503 1,774 4,692 55,969
合計 50,450 1,774 10,174 62,398
資産除去債務は、主に石炭及び鉱石の採掘等に関する設備の撤去に係る費用等に係るものであります。
従業員給付に係る引当金は、長期有給休暇に係る引当金等により構成されております。
その他には、製品保証引当金等が含まれております。
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21 従業員給付
(1) 退職後給付
親会社は、取締役及び執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度
を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき設
定されております。また、法令及び規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂
行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性
等を適時に把握する目的から、財政再計算を3年毎に実施しております。
年金形態は規約型であります。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、各関係役員及び従業員等により構成
される年金運営委員会を設置しております。当委員会において、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報
告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時にミーティングを実施しております。
子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度を併
せて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職
時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型
の年金制度を採用しております。
なお上記のほか、親会社及び一部の子会社では、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金とし
て拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
給付債務の増減
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
給付債務の期首残高 △379,192 △386,122
勤務費用 △13,231 △12,957
利息費用 △3,036 △3,148
過去勤務費用 △189 △6,767
再測定 △1,843 10,272
在外営業活動体の換算差額 △2,034 △2,733
給付支払額 14,428 14,435
縮小・清算 － －
企業結合－子会社の取得、売却及び売却目的保有資
△1,025 9,784
産に関わる負債への振替の純額
給付債務の期末残高 △386,122 △377,236
制度資産の増減
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
制度資産の期首残高 336,298 375,894
利息収益 4,584 3,446
再測定 34,652 1,731
在外営業活動体の換算差額 1,775 2,300
年金拠出額 10,955 11,545
給付支払額 △12,710 △12,611
清算 － －
企業結合－子会社の取得、売却及び売却目的保有資
340 △800
産に関わる負債への振替の純額
制度資産の期末残高 375,894 381,505
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当社の給付債務の測定基準日は主に3月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われま
す。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも
意図しております。これに加え、親会社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付
信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するとともに、許容されるリ
スクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産
のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成（以下、政策アセット
ミックス）を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しておりま
す。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に
見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式23％、債券50％及びその他27％であります。
運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行うととも
に、機関における運用指針等に反する行為や経営上の重大な事態の有無などについても報告を求めております。
制度資産の項目毎の公正価値は次のとおりであります。
前期 当期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
（百万円） （百万円）
市場あり 市場なし 合計 市場あり 市場なし 合計
現金及び現金同等物 8,411 － 8,411 5,346 － 5,346
国内株式 34,138 － 34,138 32,913 － 32,913
海外株式 76,108 － 76,108 75,644 － 75,644
国内債券 15,963 － 15,963 16,254 － 16,254
海外債券 159,375 － 159,375 170,975 － 170,975
ヘッジファンド － 42,704 42,704 － 40,864 40,864
生命保険一般勘定 － 22,671 22,671 － 18,161 18,161
プライベートエクイティ － 112 112 － 556 556
その他 － 16,412 16,412 － 20,792 20,792
合計 293,995 81,899 375,894 301,132 80,373 381,505
数理計算のために使用した主要な仮定は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（％） （％）
3月31日現在の割引率 0.8 1.0
予想昇給率 2.6 2.5
数理計算のための主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、期末の給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、前期及び当期において、割引率が0.5％上昇した場合、給付債務はそれぞれ23,242百万円及び23,166百万円
減少します。また、割引率が0.5％低下した場合、給付債務はそれぞれ27,501百万円及び27,570百万円増加します。
なお、この分析は、主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報の
全ての影響は考慮しておりません。
当社の翌連結会計年度における予定拠出額は11,091百万円であります。
当期における給付債務の加重平均デュレーションは18年であります。
前期及び当期における確定拠出年金制度に関する費用認識額は、それぞれ△5,896百万円及び△6,172百万円であり
ます。
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一部の国内子会社では、退職一時金制度または退職年金制度に加えて複数事業主による年金制度に加入しており、
期中の拠出額を年金費用として、未払拠出金を債務として認識しております。子会社の翌連結会計年度における当該
年金制度に対する予定拠出額は629百万円であります。
(2）従業員給付費用
前期及び当期における「原価」に含まれる人件費の合計金額は、それぞれ△188,289百万円及び△173,783百万円で
あります。
22 資本金
親会社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（株） （株）
発行可能株式総数：
普通株式 2,000,000,000 2,000,000,000
発行済株式総数：
期首 1,250,985,467 1,251,253,867
期中増減 268,400 150,500
期末 1,251,253,867 1,251,404,367
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前期末及び当期末において、それぞれ1,544,207株及び1,399,754
株であります。
当期末時点の発行済株式数は、業績連動型株式報酬としての新株発行により150,500株増加しております。
23 剰余金
(1) 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み
入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資
本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の
1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金
は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができることとされており
ます。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。親会社の会計帳簿上、その他利益剰余金
として記帳されている金額は、前期末及び当期末において、それぞれ453,670百万円及び641,570百万円であり、上記
の制約を受けておりません。
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24 その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 106,377 170,264
期中増減 78,881 10,405
△14,994 △23,863
利益剰余金への振替
期末残高
170,264 156,806
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
期中増減 23,061 10,678
△23,061 △10,678
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △31,661 64,834
96,495 242,904
期中増減
期末残高
64,834 307,738
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △77,337 △49,278
28,059 39,858
期中増減
期末残高
△49,278 △9,420
ヘッジ・コスト
期首残高 △1,433 1,221
2,654 △2,209
期中増減
期末残高
1,221 △988
その他の資本の構成要素
期首残高
△4,054 187,041
期中増減
229,150 301,636
利益剰余金への振替 △38,055 △34,541
期末残高
187,041 454,136
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非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産 1,787 1,806
確定給付制度の再測定 3,035 230
在外営業活動体の換算差額 1,601 3,167
キャッシュ・フロー・ヘッジ 56 △141
その他の包括利益 6,479 5,062
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
FVTOCIの金融資産
88,383 △13,636 74,747 20,408 △6,220 14,188
当期発生額
期中増減
88,383 △13,636 74,747 20,408 △6,220 14,188
確定給付制度の再測定
32,809 △8,503 24,306 12,003 △1,426 10,577
当期発生額
期中増減
32,809 △8,503 24,306 12,003 △1,426 10,577
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 99,639 △1,305 98,334 262,195 4,643 266,838
△226 △12 △238 △20,865 98 △20,767
当期利益への組替調整額
期中増減
99,413 △1,317 98,096 241,330 4,741 246,071
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 9,046 2,978 12,024 28,353 △5,599 22,754
537 △111 426 △4,419 1,019 △3,400
当期利益への組替調整額
期中増減
9,583 2,867 12,450 23,934 △4,580 19,354
ヘッジ・コスト
当期発生額 4,493 △1,123 3,370 △1,666 417 △1,249
△955 239 △716 △1,280 320 △960
当期利益への組替調整額
期中増減
3,538 △884 2,654 △2,946 737 △2,209
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 18,041 48 18,089 12,783 △87 12,696
5,287 － 5,287 6,021 － 6,021
当期利益への組替調整額
期中増減
23,328 48 23,376 18,804 △87 18,717
その他の包括利益合計 257,054 △21,425 235,629 313,534 △6,836 306,698
（注）従来、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含めて表示していた「ヘッジ・コスト」を当期より区分掲記したことに
伴い、前期の金額を組替えて表示しております。
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25 配当
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
2020年6月19日
普通株式 43,725 35 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 43,736 35 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
2021年6月18日
普通株式 43,740 35 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 56,245 45 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
2022年6月24日
普通株式 81,250 利益剰余金 65 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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26 株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。
（1）ストック・オプション制度
親会社は、取締役、執行役員及び会社の資格制度に基づく理事に対してストック・オプション制度を採用しており
ます。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対して付与されることとなります。新
株予約権の権利行使価格は、(i）新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）におけ
る東京証券取引所の株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、あるいは、（ⅱ）新株予約権の発行日におけ
る東京証券取引所の株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）のうち、いずれか
大きい方の金額としております。
新株予約権は発行日に100％付与されます。付与された新株予約権は、その付与日の属する事業年度の翌事業年度
の4月1日以降、4年3ヶ月間行使可能となります。
なお、2018年度以降、ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしています。
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 190,000 1,441 108,000 1,443
権利付与 － － － －
権利行使 29,000 1,315 40,000 1,398
権利喪失または終了 53,000 1,528 26,000 1,350
期末未行使残高 108,000 1,433 42,000 1,516
期末行使可能残高 108,000 1,433 42,000 1,516
当期末における未行使残高及び行使可能残高は次のとおりであります。
当期
（2022年3月31日）
未行使残高 行使可能残高
加重平均 加重平均 加重平均
行使価格帯 株式数 株式数
行使価格 残存期間 行使価格
（円） （株） （株）
（円） （年） （円）
1,001～1,200 － － － － －
1,201～1,400 － － － － －
1,401～1,600 42,000 1,516 0.25 42,000 1,516
42,000 1,516 0.25 42,000 1,516
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（2）株式報酬型ストック・オプション制度
親会社は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下
では、新株予約権1個当たり普通株式100株（2006年以前の付与分は1,000株）が付与対象者に対して付与されること
となりますが、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。
新株予約権は発行日に100％付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失
した日の翌日から10年間行使可能となります。
なお、2018年度以降、株式報酬型ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしています。
株式報酬型ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
株式数（株） 株式数（株）
期首未行使残高 861,000 728,200
権利付与 － －
権利行使 132,800 107,200
権利喪失または終了 － －
期末未行使残高 728,200 621,000
期末行使可能残高 492,900 403,100
（3）譲渡制限付株式報酬制度
親会社は、一定の譲渡制限期間を設けた上で、普通株式を交付する「譲渡制限付株式報酬」を採用しております。
これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めるこ
とを目的としたものです。
当制度の下では、親会社と付与対象者（社外取締役を除く取締役及び執行役員）との間で譲渡制限付株式割当契約
を締結した上で、一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、親会社から支給された
金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、普通株式の発行を受けることとなります。金銭報酬債権の金額
及び交付される普通株式数は、対象者の役位に応じて決定されます。譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又は執
行役員を退任する日までの期間とします。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、一定期間は本契約により割当
てを受けた当社の普通株式について譲渡・担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた
場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
期中に発行された譲渡制限付株式の内容は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
発行日 2020年8月14日 －
譲渡制限付株式の発行数（株） 268,400 －
付与日における公正価値（1株あたり・円） 1,255 －
株式付与に係る取締役会決議
の日の前営業日の東京証券取
－
公正価値の算定方法
引所における親会社の普通株
式の終値を基礎として算定
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（4）業績連動型株式報酬制度
親会社は、予め定めた業績条件（株価条件）の達成度に応じて交付株式数を変動させる「業績連動型株式報
酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）」を採用しております。これは、譲渡制限付株式報酬制度と同様
に、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進める
ことを目的としたものです。
当制度の下では、付与対象者（社外取締役を除く取締役及び執行役員）が一定期間継続して親会社の取締役
又は執行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算
定方法に基づき、3年間の評価期間における株価条件（3年間の評価期間における当社株式成長率）の達成度に
応じて0～150％の間で調整された数の当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。また、2021年6月18日
開催の第153期定時株主総会において、当制度に基づき当該定時株主総会終結以後に退任する対象取締役及び
執行役員に交付する当社普通株式に譲渡制限を設定することの承認を得ています。なお、本制度の詳細は、第
４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４) 役員の報酬等に記載されております。
期中に付与された業績連動型株式報酬の加重平均公正価値及びその算定基礎は次のとおりであります。評価にあ
たっては、モンテカルロ・シミュレーションを用いております。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
評価期間開始月の親会社の平均株価（円） 1,284.4 －
権利確定期間（年） 3.00 －
予想配当利回り（％） 5.50 －
リスクフリーレート（％） 0.00 －
加重平均公正価値（1株あたり・円） 1,142.2 －
期中に発行された業績連動型株式の内容は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
発行日 － 2021年8月12日
業績連動型株式の発行数（株） － 150,500
発行価額（1株あたり・円） － 1,496
－ 84.5
当該評価期間における当社株式成長率（％）
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（5）譲渡制限付業績連動型株式報酬制度
親会社は、一定の譲渡制限期間を設けた上で、予め定めた業績条件（株価条件）の達成度に応じて交付株式数を変
動させる「譲渡制限付業績連動型株式報酬（リストリクテッド・パフォーマンス・シェア・ユニット）」を採用して
おります。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有
を進めるという現行株式報酬の目的を更に推し進めることを目的として、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型
株式報酬制度」を一本化したものです。
当制度の下では、付与対象者（社外取締役を除く取締役及び執行役員）が一定期間継続して親会社の取締役又は執
行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基づ
き、3年間の評価期間における株価条件（3年間の評価期間における当社株式成長率）の達成度に応じて0～150％の間
で調整された数の当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。なお、新制度の最初の評価期間の終了は2024年6
月末日となるため、新制度に係る当社株式成長率の実績はありません。本制度の詳細は、第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 (４) 役員の報酬等に記載されております。
期中に付与された譲渡制限付業績連動型株式報酬の加重平均公正価値及びその算定基礎は次のとおりであります。
評価にあたっては、モンテカルロ・シミュレーションを用いております。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
評価期間開始月の親会社の平均株価（円） － 1,524.9
権利確定期間（年） － 3.00
予想配当利回り（％） － 4.60
リスクフリーレート（％） － 0.00
加重平均公正価値（1株あたり・円） － 1,502.1
（6）株式報酬費用
前期及び当期における譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付業績連動型株式報酬制度
に係る費用は、計480百万円及び計823百万円であります。
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27 金融商品及び関連する開示
(1）資本管理
当社の資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正
な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
・リスクアセット（注1）と株主資本のバランス
・ネット有利子負債（注2）の株主資本に対する倍率（ネットのデット・エクイティ・レシオ）
（注1）最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その
潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ算出されております。この最大損失可能性
額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業
界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。
（注2）有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を控除したものであります。
当社は、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメン
トがモニターし、確認しております。また、株主資本は為替や株価等、市況の影響を直接受けることから、そのよう
な影響を極力ミニマイズするために、重要な外貨建事業投資に係る為替リスクに対するヘッジや、保有株式の見直し
を適宜実施しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
(2）財務上のリスク管理方針
当社は国際的に営業活動を行っており、為替、金利及び商品価格の変動リスクに晒されております。当社が取り
組んでいるデリバティブは、主にこれらのリスクを軽減するための為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商
品先物取引等であります。当社は為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクの変化を継続的に監視す
ること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社はトレーディング目的の
ための商品デリバティブ取引を行っております。また当社は、これらのデリバティブ取引より生じる信用リスクに晒
されておりますが、契約相手の大部分は国際的に認知された金融機関であり、契約も多数の主要な金融機関に分散さ
れているため、そのようなリスクは小さいと考えております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定
的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
① 為替リスク管理
当社は国際的に営業活動を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引、ファイナンス
及び投資に関連する為替変動リスクに晒されております。当社の為替リスク管理の方針は、外貨建の資産と負債
や未認識の確定契約が相殺されることも考慮の上、為替予約や通貨スワップ等を利用して非機能通貨のキャッシ
ュ・フローの経済的価値を保全することであります。
外貨感応度分析
以下の表は、当社の米ドルの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益又は損失で認識する外貨建の営業債権・債務、予定販
売・購入取引、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1％円高となった場合
に、連結包括利益計算書の税引前利益又は損失に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動
要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
前期 当期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
（百万円） （百万円）
税引前利益又は損失（△） 410 608
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② 金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。特に、金利の変動は借入コストに影響を与え
ます。これは、当社が変動金利の借入を行っているためであり、また、都度借換えを行う短期借入金があるためであ
ります。
しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されま
す。当社は、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ
等のデリバティブ取引等を利用することで、損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えております。
また、銀行間調達金利をほぼ無リスクの代替的な金利指標に置き換えることも含め、主要な金利指標の抜本的な改
革（以下、「金利指標改革」）が世界的に進められております。2021年12月末には、米ドル建て以外のロンドン市場
での金融取引における銀行間調達金利（以下、LIBOR）が公表停止されており、当社は当該LIBORを利用する金融資産
および負債の契約修正を完了しております。また、米ドル建てLIBORについては、2023年6月末に公表停止が予定され
ておりますが、当社は各事業部門及び当社グループ各社における米ドル建てLIBORを利用している金融資産および負
債の契約の特定を完了しており、当該契約の修正を順次進めております。また、新たに取引された変動金利の金融資
産および負債についても順次、代替金利指標への切替えを進めております。当社の相手方との金利指標変更に関する
契約修正が成立しない場合、米ドル建てLIBORの公表停止後の適用金利に関する不確実性があります。また、金利ス
ワップ等で借入の金利変動をヘッジしている場合で、これらが異なる時期・条件で代替金利指標へ移行する場合、借
入コストやヘッジ会計に影響を及ぼすリスクがあります。当社はこのような事態を避けるためにすべての相手方と緊
密に協議していく予定であります。
当社はリスク管理目的で金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しており、これはキャッシュ・フロー・ヘッジ
関係並びに公正価値ヘッジ関係に指定されております。当社が有する、ヘッジ関係に指定されたLIBORへのエクス
ポージャーは、主に米ドル建ての借入金のLIBORによる金利変動をヘッジしている通貨金利スワップに起因するもの
であります。当該ヘッジ関係のうち、満期日がLIBOR公表停止日以降のものは、金利指標改革から生じる不確実性の
影響を受けます。
当社は、金利指標改革により影響を受けるヘッジ取引が存在するため、2019年9月に公表された「金利指標改革 -
フェーズ1（IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂）」、2020年8月に公表された「金利指標改革 - フェーズ2
（IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂）」を適用しており、金利指標改革に起因す
る不確実性が終了するまでIFRS第9号に対するフェーズ1による改正事項を引き続き適用いたします。なお、当社は、
この不確実性は、金利指標が代替的な金利指標に置き換えられる日付、代替金利指標のキャッシュ・フロー及び調整
スプレッドが確定された時点で解消すると判断しております。
金利指標改革の例外を適用しているヘッジ取引は、主に米ドル建てLIBORを参照しております。前期末及び当期末
における、これらのヘッジ取引に係るヘッジ手段の想定元本は次のとおりであります。
想定元本
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
金利 476,693 425,244
外貨 325,214 186,590
当社では、当期末において主に米ドル建てLIBORを参照している非デリバティブ資産（貸付金）及び非デリバ
ティブ負債（社債及び借入金）を保有しております。当該非デリバティブ資産、非デリバティブ負債のうち代替的
な指標金利にまだ移行していない帳簿価額は以下のとおりであります。
非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債
当期末において代替的な指標金
利にまだ移行していない金額
（単位：百万円）
非デリバティブ金融資産 13,879
非デリバティブ金融負債 716,360
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金利感応度分析
次の表は、前期及び当期において、金利が1％上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益
が当社の税引前利益又は損失に与える影響を示しております。この分析は、前期末及び当期末に当社が保有する正
味の変動金利性金融商品残高に1％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利
性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算して
おります。
変動金利条件付有利子負債・融資、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付と
なっている有利子負債・融資、現金及び現金同等物、定期預金並びに期末日で未決済の売掛金・買掛金等を金利変
動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。
前期 当期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
（百万円） （百万円）
税引前利益又は損失（△） △6,119 △5,574
③ 信用リスク管理
当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っ
ております。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit Rating（以下、SCR）
を用いております。このSCRでは、取引先を信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に応じて与信枠設定の決裁権
限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクのエクスポージャーを当該枠内で適切に
管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じておりま
す。
当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先または
その相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの
信用リスクは限定的であります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、及び保証並びに資金供与に関する契約の額は、獲得
した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
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損失評価引当金
営業債権等及び貸付金に対する損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
前期（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
(単位：百万円)
営業債権等 貸付金
全期間の 全期間の 全期間の 全期間の
予想信用 予想信用 12ヶ月の 予想信用 予想信用
合計
損失 損失 小計 予想信用 損失 損失 小計
信用減損 信用減損 損失 信用減損 信用減損
なし あり なし あり
期首 5,159 11,143 16,302 361 101 461 923 17,225
新規発生及び回収等 8,559 17,208 25,767 △86 259 2,167 2,340 28,107
直接償却 △1,173 △2,534 △3,707 △48 △14 △62 △124 △3,831
在外営業活動体の
338 274 612 9 5 42 56 668
換算差額
その他 4 △155 △151 － － － － △151
期末 12,887 25,936 38,823 236 351 2,608 3,195 42,018
当期（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
(単位：百万円)
営業債権等 貸付金
全期間の 全期間の 全期間の 全期間の
予想信用 予想信用 12ヶ月の 予想信用 予想信用
合計
損失 損失 小計 予想信用 損失 損失 小計
信用減損 信用減損 損失 信用減損 信用減損
なし あり なし あり
期首 12,887 25,936 38,823 236 351 2,608 3,195 42,018
新規発生及び回収等 2,969 5,363 8,332 85 △110 275 250 8,582
直接償却 △1,013 △2,038 △3,051 △38 △57 △424 △519 △3,570
在外営業活動体の
1,015 2,400 3,415 12 △4 41 49 3,464
換算差額
その他 △52 △123 △175 － － － － △175
期末 15,806 31,538 47,344 295 180 2,500 2,975 50,319
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金融資産の帳簿価額
営業債権等及び貸付金の帳簿価額は、次のとおりであります。
前期（2021年3月31日）
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失 全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失
信用減損なし 信用減損あり
営業債権等 － 1,444,107 46,449
貸付金 88,406 9,037 4,567
当期（2022年3月31日）
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失 全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失
信用減損なし 信用減損あり
営業債権等 － 1,727,155 61,461
貸付金 92,545 9,408 3,291
当社では金融資産の帳簿価額が最大エクスポージャーとなり、これらに係る担保及びその他の信用補完に重要なも
のはありません。
④ 商品価格リスク管理
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等の現物取引、鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っ
ており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等の
マッチング、デリバティブ等の活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。ま
た、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も実施しております
が、限定的であるため、当該取引の公正価値変動が当社連結の当期利益又は損失及び資本合計に与える影響は重要で
はありません。
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⑤ 流動性リスク管理
当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持すること
であります。当社では、金融市場の混乱等いくつかの有事シナリオを想定し、流動性リスクを監視しております。必
要となる流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローや、良好な関係を築いている金融機関からの借入、
資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により調達した資金を、総じて格付機関から高い格
付を付与された信用力の高い金融機関に預金として確保しております。
また、当社は、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期コミットメントライン契
約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
当社の非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は次のとおりであります。なお、「リース負債」について
は、注記８において開示しております。
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前期（2021年3月31日）
社債及び借入金 477,927 1,317,784 1,116,501 2,912,212
営業債務及びその他の債務 1,199,843 87,023 35,941 1,322,807
金融保証契約 41,603 39,313 34,114 115,030
当期（2022年3月31日）
社債及び借入金 608,031 1,179,694 1,233,649 3,021,374
営業債務及びその他の債務 1,524,146 103,772 35,213 1,663,131
金融保証契約 25,397 55,225 41,022 121,644
当社のデリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収
入・支出をもとに作成しております。総額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出純額で表示して
おります。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前期末及び当期末時点でのイールド・
カーブを参照して見積られた金利で算出しております。
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前期（2021年3月31日）
収入 7,469 19,402 10,047 36,918
金利
支出(△) △1,003 △1,751 △1,631 △4,385
収入 11,854 11,288 14,525 37,667
外貨
支出(△) △12,292 △2,574 △11,054 △25,920
収入 80,589 21,304 － 101,893
商品
支出(△) △61,086 △18,261 － △79,347
当期（2022年3月31日）
収入 5,634 15,780 12,668 34,082
金利
支出(△) △1,781 △4,827 △776 △7,384
収入 18,196 30,733 28,305 77,234
外貨
支出(△) △27,383 △5,227 △1,312 △33,922
収入 266,668 102,624 － 369,292
商品
支出(△) △297,978 △79,744 － △377,722
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(3）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値について
は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見
積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
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② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産のうち
「有価証券」及び「その他の投資」については、注記６において開示しております。
前期 当期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権 1,471,564 1,489,759 1,753,747 1,766,632
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金 2,912,212 2,940,081 3,021,374 3,042,379
営業債務及びその他の債務 1,118,958 1,119,289 1,373,400 1,373,696
③ 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
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公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のと
おりであります。
前期
（2021年3月31日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 908 － 29,286 30,194
FVTOCIの金融資産 271,674 － 108,739 380,413
営業債権及びその他の債権（FVTPL) － 71,405 － 71,405
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － 53,432 － 53,432
ヘッジに指定されないデリバティブ 11,559 111,349 68 122,976
合計 284,141 236,186 138,093 658,420
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL) － △203,849 － △203,849
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － △19,534 － △19,534
ヘッジに指定されないデリバティブ △8,076 △81,955 △67 △90,098
合計 △8,076 △305,338 △67 △313,481
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当期
（2022年3月31日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 1,354 － 39,821 41,175
FVTOCIの金融資産 253,021 － 118,410 371,431
営業債権及びその他の債権（FVTPL) － 84,056 － 84,056
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － 93,423 － 93,423
ヘッジに指定されないデリバティブ 16,887 370,041 － 386,928
合計 271,262 547,520 158,231 977,013
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL) － △289,731 － △289,731
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － △28,278 － △28,278
ヘッジに指定されないデリバティブ △14,566 △376,158 － △390,724
合計 △14,566 △694,167 － △708,733
経常的にレベル3で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は次のとおりであります。
当期
（自2021年4月 1日
至2022年3月31日）
（百万円）
その他の金融資産及び
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 その他の金融負債(△)
(純額)
期首残高 29,286 108,739 2
購入 4,828 5,913 －
包括利益
当期利益（注1）
4,464 － △5
その他の包括利益（注2）
2,414 6,375 －
売却 △900 △4,653 －
決済 △1,074 △1,624 3
その他（注3） 803 3,660 －
期末残高 39,821 118,410 －
当期末に保有する金融商品に関し、当期利益
5,432 － －
として認識された利得または損失(△)(純額)
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（注1）連結包括利益計算書の「商品販売に係る収益」、「商品販売に係る原価」及び「有価証券損益」に含まれ
ております。
（注2）為替相場の変動による影響（在外営業活動体の換算差額に含まれるもの）を含めております。
（注3）連結範囲の異動による影響を含めております。
（4）デリバティブ及びヘッジ
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、資産及び負債、または確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであ
ります。当社は、確定約定に関する公正価値の変動をヘッジするために、商品先物取引及び為替予約を利用してお
ります。また、当社は、変動金利を稼得する資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正
価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ
の公正価値の変動は当期利益又は損失として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動
による当期利益又は損失と相殺されております。前期及び当期に計上されたヘッジ対象の損益は、それぞれ6,418
百万円の利益及び9,544百万円の利益であり、ヘッジ手段の損益は、それぞれ6,418百万円の損失及び9,544百万円
の損失であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。
当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動
金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、そ
の他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期利益又は損失に認識された時点で当期利益又は損失へ振
り替えております。前期末及び当期末において1年以内に当期利益又は損失に振り替えられると見込まれるデリバ
ティブ損益の金額（税効果後）は、それぞれ296百万円の利益及び7,008百万円の利益であります。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、通貨スワップ、外貨建借入金及び
外貨建社債を利用しております。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動及び外貨建借入金の換算差
額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれておりま
す。
ヘッジに指定されないデリバティブ
当社は、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、デリバティブを利用することが経済
的に合理的である場合には、デリバティブを利用しております。
当社は、外貨建資産、負債及び会計上未認識の確定契約に係る為替変動を経済的にヘッジするために為替予約取
引を利用しております。当社はまた、在庫及び会計上未認識の確定契約に係る市況商品の市場価格の変動を経済的
にヘッジするために商品先物及び先渡取引、並びにスワップ契約を締結しております。当社はマネジメントの承認
する範囲内でトレーディング目的の商品デリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブにはヘッジ会
計は適用されず、公正価値の変動はすべて当期利益又は損失として認識しております。
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デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
前期（2021年3月31日）
在外営業活動体 ヘッジ指定
キャッシュ・
公正価値ヘッジ に対する されていない 合計
フロー・ヘッジ
（百万円） 純投資ヘッジ デリバティブ （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
[デリバティブ債権]
金利 21,426 4,250 － 11,172 36,848
外貨 31 26,989 － 10,647 37,667
商品 37 699 － 101,157 101,893
合計 21,494 31,938 － 122,976 176,408
その他の金融資産 （流動資産）
115,041
その他の金融資産 （非流動資産）
87,422
合計 202,463
[デリバティブ債務]
金利 △510 △3,849 － △6 △4,365
外貨 △5 △12,738 △2,350 △10,827 △25,920
商品 － △82 － △79,265 △79,347
合計 △515 △16,669 △2,350 △90,098 △109,632
その他の金融負債 （流動負債）
△90,402
その他の金融負債 （非流動負債）
△36,404
合計 △126,806
上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金及び外貨建社債が
それぞれ256,366百万円及び63,789百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・オ
プション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財政状
態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であ
る金額は26,151百万円であります。
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当期（2022年3月31日）
在外営業活動体 ヘッジ指定
キャッシュ・
公正価値ヘッジ に対する されていない 合計
フロー・ヘッジ
（百万円） 純投資ヘッジ デリバティブ （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
[デリバティブ債権]
13,578 14,586 5,661 33,825
金利 －
6 62,083 109 15,036 77,234
外貨
30 3,031 366,231 369,292
商品 －
13,614 79,700 109 386,928 480,351
合計
その他の金融資産 （流動資産） 250,892
その他の金融資産 （非流動資産） 204,415
455,307
合計
[デリバティブ債務]
金利 △1,798 △5,560 － － △7,358
外貨 △18 △3,341 △8,498 △22,065 △33,922
商品 △6 △9,057 － △368,659 △377,722
合計 △1,822 △17,958 △8,498 △390,724 △419,002
その他の金融負債 （流動負債）
△292,185
その他の金融負債 （非流動負債）
△95,764
合計 △387,949
上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金及び外貨建社債が
それぞれ281,735百万円及び70,519百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・オ
プション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財政状
態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であ
る金額は100,253百万円であります。
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28 収益
(1）契約残高
① 契約資産
当社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時
の経過以外の条件が付されているものを、契約資産として表示しております。契約資産は、対価に対する当社及び連
結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当期中における契約資産
の変動の主な要因は、インフラ事業における長期請負工事契約の履行義務の充足によるものです。
② 契約負債
当社が通常の営業活動において、財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受け取っている、また
は対価の期限が到来しているものを契約負債として表示しております。当期中において契約負債の残高に重大な変動
はありません。また、当期首現在の契約負債残高のうち当期中に収益として認識していない金額に重要性はありませ
ん。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は通常の営業活動において、一部の取引に関して長期販売契約を締結しています。当該契約にかかる当社の履
行義務のうち、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、前期末時点及び当期末時点でそれぞれ3,051,282百
万円及び2,612,782百万円であります。当該履行義務には、エネルギー事業における長期売買契約やインフラ事業に
おける長期請負工事契約等が含まれております。当期末時点において、これらの残存履行義務は最長で25年以内に充
足されることを見込んでおります。なお、当社は実務上の便法を適用している為、この金額には履行義務が充足され
る予想期間を1年以内として締結している販売契約は含んでおりません。
また、当該長期販売契約において約束された対価が変動性のある金額を含んでいる場合、変動対価に関する不確実
性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取
引価格に含めております。
29 為替換算損益
機能通貨以外の通貨で記帳されている資産及び負債を換算することにより発生する損益及びそれらの資産及び負債
を決済することにより発生する損益は、発生した時点で当期利益又は損失として認識しております。連結包括利益計
算書に含まれるこれらの為替換算損益は、前期及び当期において、それぞれ7,223百万円及び5,087百万円の損失であ
ります。
30 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
(百万円) (百万円)
374,874 407,929
人件費
113,722 114,292
設備経費
7,884 10,161
旅費・交通費
59,163 59,073
業務委託費
10,821 11,876
広告宣伝費
19,356 17,288
無形資産償却費
11,803 5,693
貸倒引当金繰入額
81,312 87,629
その他
678,935 713,941
販売費及び一般管理費
上記のうち、設備経費には設備賃借料、有形固定資産減価償却費等が含まれております。
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31 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
受取利息
25,458 29,011
償却原価で測定される金融資産
デリバティブ △ 299 △ 22
25,159 28,989
合計
支払利息
償却原価で測定される金融負債 △ 31,090 △ 31,368
9,839 10,908
デリバティブ
リース負債 △ 9,428 △ 9,734
合計 △ 30,679 △ 30,194
受取配当金
2 4
FVTPLの金融資産
8,641 27,251
FVTOCIの金融資産
8,643 27,255
合計
有価証券損益
3,892 10,991
FVTPLの金融資産
37,247
その他 △ 981
2,911 48,238
合計
有価証券損益のその他は、主に関係会社株式に係る損益であります。そのうち、子会社の支配喪失に伴う売却損益
等は、前期及び当期において、それぞれ△76百万円及び22,377百万円であります。
上記のほか、ヘッジ指定されていないデリバティブの評価損益（純額）が、前期及び当期において、それぞれ「収
益/原価」に9,465百万円及び△44,765百万円、「その他の損益」に△21百万円及び21百万円含まれております。
また、償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前期及び当期において、それぞれ「収益」に22,530百万
円及び20,241百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が、前期及び当期において、それぞれ「原価」
に△2,796百万円及び△2,060百万円含まれております。
加えて、当社の100％子会社であるSC Sierra Gorda Finance B.V.経由、チリ共和国において運営しているシエラ
ゴルダ銅鉱山運営会社（以下「運営会社」）に対して株主融資を行っており、毎期、運営会社における最新の事業計
画にもとづき、株主融資の回収可能性を評価しておりますが、銅の中・長期価格見通しを踏まえ、運営会社の事業計
画の見直しを行った結果、32,779百万円の評価益を連結包括利益計算書の「その他の損益」に計上しております。な
お、2022年2月22日付でSC Sierra Gorda Finance B.V.に対する当社の全保有持分を、豪州を中心に事業を展開する
South32 Limitedに対して譲渡しております。
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32 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
当期 52,818 115,905
繰延 △12,549 △10,453
合計 40,269 105,452
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は
前期31.0％及び当期31.0％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課され
ます。
適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（％） （％）
適用税率 31.0 31.0
持分法適用会社による影響 △10.3 △8.1
課税所得計算上減算されない費用による影響 △1.5 0.1
海外子会社の適用税率との差異 △1.8 △0.4
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △58.7 △6.6
その他 △1.4 1.9
平均実効税率 △42.7 17.9
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33 1株当たり情報
基本的1株当たり当期利益又は損失及び希薄化後1株当たり当期利益又は損失は次の情報に基づいて算定しておりま
す。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
基本的1株当たり当期利益（損失）及び希薄化後1株当たり
当期利益（損失）計算に使用する当期利益（損失）（百万円）：
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） △153,067 463,694
当期利益（損失）調整額 58 △213
基本的1株当たり当期利益（損失）の計算に使用する
△153,009 463,481
当期利益（損失）
当期利益（損失）調整額 － 213
希薄化後1株当たり当期利益（損失）の計算に使用する
△153,009 463,694
当期利益（損失）
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数 1,249,855,977 1,249,983,857
希薄化効果の影響：ストック・オプション － 6,253
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 － 490,100
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 － 547,322
希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度 － 411,443
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,249,855,977 1,251,438,975
1株当たり当期利益（損失）（円）：
基本的 △122.42 370.79
希薄化後 △122.42 370.53
（注） 前期においては、ストック・オプションの転換、譲渡制限付株式、業績連動型株式の発行が親会社の所有者に
帰属する1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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34 キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
現金収支を伴わない投資及び財務活動
リース取引（借手）に係るリース負債の発生額 85,775 65,413
貸付金と株式の交換に係る株式の増加額 89,138 －
子会社の取得
支払対価の総額 △15,876 △2,185
1,914 393
取得資産に含まれる現金及び現金同等物
子会社の取得による支出
△13,962 △1,792
（取得した現金及び現金同等物控除後）
子会社の取得時における資産・負債の公正価値は、注記５に記載しております。
前期中に売却した子会社に関する受取対価の総額は、487百万円であります。
売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
金額
（百万円）
現金及び現金同等物 2,187
営業債権及びその他の債権 1,858
有形固定資産 6,926
無形資産 87
その他の資産 9,647
流動負債 △11,419
非流動負債 △1,460
当期中に売却した子会社に関する受取対価の総額は、72,059百万円であります。
売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
金額
（百万円）
現金及び現金同等物 8,322
営業債権及びその他の債権 69,806
有形固定資産 44,092
無形資産 4,122
その他の資産 20,573
流動負債 △33,212
非流動負債 △49,312
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35 関連当事者取引
役員報酬の内容
取締役に対する報酬額は次のとおりであります。
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
（百万円） （百万円）
①例月報酬 557 476
②業績連動賞与（注）１ － 453
③譲渡制限付株式報酬 86 21
④業績連動型株式報酬 36 65
⑤譲渡制限付業績連動型株式報酬（注）２ － 121
総額（注）３ 679 1,135
（注）１ 第153期の事業年度に係る「業績連動賞与」の支給はありません。
（注）２ 本制度における初回の評価期間開始日は2021年6月からであるため、前期計上の報酬はありません。
（注）３ 上記の記載金額は、百万円未満を四捨五入しているため、取締役に対する報酬額の内訳とその総額は必ずしも
一致しておりません。
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36 子会社
2022年3月31日現在、子会社は次のとおりであります。
議決権
事業
会社名 住所 所有割合
セグメント
（％）
金属
住友商事グローバルメタルズ 東京都千代田区
100.00
Eryngium 英国、グラスゴー 100.00
Servilamina Summit Mexicana
メキシコ、ケレタロ
100.00
Sumiputeh Steel Centre
マレーシア、セランゴール 90.00
100.00
Edgen Group
米国、バトン・ルージュ
(100.00)
Sekal AS
ノルウェー、スタバンゲル 90.00
100.00
B&L Pipeco Services
米国、ヒューストン
(100.00)
100.00
P2 Energy Services
米国、スプリング
(100.00)
（その他 70社）
輸送機・建機
キリウ 栃木県足利市
100.00
100.00
SMS Construction and Mining Systems
カナダ、アチェソン
(10.00)
100.00
Tecnologia Para La Construccion Y Mineria
スペイン、マドリッド
(60.00)
Toyota Ukraine
ウクライナ、キーウ 100.00
Sumitec International
ロシア、モスクワ 100.00
100.00
SC Construction Machinery
中国、上海
(10.00)
Summit Auto Group
インドネシア、ジャカルタ 100.00
100.00
Summit Motors Vladivostok
ロシア、ウラジオストク
(0.10)
99.64
Summit Capital Leasing
タイ、バンコク
(50.64)
Moto-Pfohe EOOD
ブルガリア、ソフィア
100.00
100.00
Sunstate Equipment Company
米国、フェニックス
(100.00)
Aimo Holding
スウェーデン、ストックホルム 100.00
SML Isuzu
インド、チャンディガール 43.96
100.00
Linder Industrial Machinery
米国、プラントシティ
(100.00)
Aver Asia (S) シンガポール
100.00
（その他 80社）
インフラ
サミットエナジー 東京都千代田区 100.00
住友商事マシネックス 東京都千代田区
100.00
住商グローバル・ロジスティクス 東京都千代田区 100.00
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議決権
事業
会社名 住所 所有割合
セグメント
（％）
インフラ
100.00
Central Java Power
インドネシア、ジャカルタ
(25.00)
Summit Southern Cross Power Holdings
オーストラリア、シドニー 100.00
Summit Water
英国、ロンドン 100.00
Summit Renewable Energy Europe 英国、ロンドン
100.00
100.00
Perennial Power Holdings
米国、ニューヨーク
(100.00)
SRPT SAS
フランス、パリ 100.00
SRPN SAS
フランス、パリ 100.00
（その他 76社）
メディア・デジタル
東京都江東区
SCSK 50.79
100.00
Presidio Ventures 米国、サンタクララ
(100.00)
Sumitomo Corporation Equity Asia
中国、香港 100.00
（その他 34社）
生活・不動産
サミット 東京都杉並区 100.00
アイジー工業 山形県東根市 65.68
住商セメント 東京都千代田区 100.00
トモズ 東京都文京区
100.00
住商フーズ 東京都千代田区 100.00
100.00
アイルランド、ダブリン
Fyffes
(100.00)
100.00
Highline Produce
カナダ、レミントン
(100.00)
SC Healthcare Holdings
マレーシア、ケラナジャヤ
100.00
（その他 169社）
資源・化学品
住友商事ケミカル 東京都千代田区 100.00
スミトロニクス 東京都千代田区
100.00
セーハ・アズール鉄鉱石 東京都千代田区
100.00
住商アグリビジネス 東京都千代田区 100.00
エネサンスホールディングス 東京都港区 53.86
住商メタレックス 東京都千代田区 100.00
Sumi Agro Europe
英国、ロンドン
100.00
100.00
Interacid Trading
スイス、ローザンヌ
(30.00)
100.00
Minera San Cristobal
ボリビア、ラパス
(100.00)
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議決権
事業
会社名 住所 所有割合
セグメント
（％）
資源・化学品
100.00
SC Minerals America
米国、デンバー
(15.25)
Sumitomo Corporation Global Commodities
英国、ロンドン 100.00
SCAP C
オーストラリア、シドニー 100.00
Summit Exploration and Production
英国、ロンドン 100.00
Summit Ambatovy Mineral Resources
オランダ、アムステルダム 100.00
Investment
Sumisho Coal Australia Holdings
オーストラリア、シドニー 100.00
100.00
Pacific Summit Energy
米国、アーバイン
(100.00)
SC Quebrada Blanca
チリ、サンティアゴ 100.00
100.00
Summit Rural WA
オーストラリア、クウィナーナ
(20.00)
Agro Amazonia Produtos Agropecuarios
ブラジル、クイアバ 100.00
100.00
SC Metal
オーストラリア、メルボルン
(10.00)
（その他 89社）
その他
ヤサト興産 東京都千代田区 100.00
Summit Forests New Zealand
ニュージーランド、オークランド 100.00
米州住友商事 米国、ニューヨーク
100.00
100.00
欧州住友商事ホールディング 英国、ロンドン
(100.00)
中国住友商事 中国、北京 100.00
100.00
アジア大洋州住友商事 シンガポール
(100.00)
100.00
ブラジル住友商事
ブラジル 、 サンパウロ
(8.63)
100.00
台湾住友商事 台湾、台北
(100.00)
CIS住友商事 ロシア、モスクワ
100.00
韓国住友商事 韓国、ソウル 100.00
100.00
中東住友商事 アラブ首長国連邦、ドバイ
(100.00)
香港住友商事 中国、香港 100.00
（その他 43社）
(注) １ 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有であり、内数表示しております。
２ SML Isuzuの議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、
子会社としております。
３ 当社は、2021年4月1日付で、エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設しております。
インフラ事業部門、生活・不動産事業部門及び資源・化学品事業部門傘下の組織から次世代エネルギー
関連事業を同イニシアチブに移管しております。また、同日付で、金属事業部門傘下にあった
アルミニウム地金及び板の生産・販売事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しております。
４ その他には、エネルギーイノベーション・イニシアチブに属する会社が含まれております。
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37 契約及び偶発債務
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、船舶や資材をはじめとする一部の商品に関して固定価格または変動価格による
長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
当期末の固定価格または変動価格による持分法適用会社との長期購入契約の残高は、931,877百万円で最長期限は
2027年であります。
当社はまた、資金供与に関する契約（貸付契約、出資契約）及び設備使用契約等を締結しており、当期末の契約残
高は、864,009百万円であります。このうち、持分法適用会社との当期末の契約残高は、118,267百万円であります。
当社が借手であるリース契約については、注記８に記載しております。
(2) 保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する
信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
当期
（2022年3月31日）
（百万円）
持分法適用会社の債務に対する保証 52,198
第三者の債務に対する保証 69,446
合計 121,644
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証（最長期限2032
年）を行っております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担
し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客等の第三者の債務に対して保証（最長期限2047年）を行っております。一部の保
証には、裏保証が付されており、当該裏保証の残高は当期末で10,831百万円であります。当社は債務者が保証債務の
対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。また、一部の保証債務は債務者
の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメント
は、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影
響を及ぼすものはありません。
38 後発事象
当期の連結財務諸表承認日である2022年6月24日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
39 連結財務諸表の承認
2022年6月24日に、連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 諸岡 礼二に
よって承認されております。
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（２）【その他】
当期における四半期情報等
第1四半期 第2四半期累計 第3四半期累計 当期
(自2021年4月 1日 (自2021年4月 1日 (自2021年 4月 1日 (自2021年4月 1日
（累計期間）
至2021年6月30日) 至2021年9月30日) 至2021年12月31日) 至2022年3月31日)
（百万円）
収益 1,265,980 2,543,079 3,945,122 5,495,015
税引前四半期利益又は
（百万円）
137,727 298,374 425,387 590,019
税引前利益
四半期（当期）利益
（百万円）
107,302 241,036 335,131 463,694
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期
（円）
85.81 192.75 267.99 370.79
（当期）利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(自2021年4月 1日 (自2021年7月 1日 (自2021年10月 1日 (自2022年1月 1日
（会計期間）
至2021年6月30日) 至2021年9月30日) 至2021年12月31日) 至2022年3月31日)
（円）
基本的1株当たり四半期利益 85.81 106.94 75.24 102.80
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前期 当期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
166,537 178,152
現金及び預金
※(4) 5,377 ※(4) 4,716
受取手形
497,374 528,478
売掛金
98,523
契約資産 －
10,381 62,366
有価証券
71,081 94,648
商品
140,305 167,840
販売用不動産
143,006 86,347
前渡金
6,803 8,339
前払費用
165,630 207,217
短期貸付金
※(1) 151,108 ※(1) 292,220
その他
△ 4,114 △ 3,762
貸倒引当金
1,353,493 1,725,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※(1) 58,375 ※(1) 54,974
建物
750 810
構築物
588 667
機械及び装置
139 88
車両運搬具
3,006 2,505
工具、器具及び備品
※(1) 208,086 ※(1) 190,580
土地
705 9,205
建設仮勘定
271,652 258,832
有形固定資産合計
無形固定資産
10,633 10,462
ソフトウエア
17,025 16,958
その他
※(1) 27,658 ※(1) 27,420
無形固定資産合計
投資その他の資産
※(1) 274,884 ※(1) 252,048
投資有価証券
※(1) 1,671,900 ※(1) 1,744,970
関係会社株式
12,676 13,304
その他の関係会社有価証券
17,169 19,198
出資金
406,663 424,811
関係会社出資金
※(1) 62,834 ※(1) 50,301
長期貸付金
28,424 29,011
固定化営業債権
27,356 30,862
長期前払費用
12,511 29,514
繰延税金資産
※(1) 85,084 ※(1) 151,865
その他
△ 77,737 △ 54,788
貸倒引当金
2,521,767 2,691,099
投資その他の資産合計
2,821,078 2,977,352
固定資産合計
4,174,571 4,702,441
資産合計
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(単位：百万円)
前期 当期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
6,690 2,355
支払手形
598,661 729,518
買掛金
157,009 201,882
短期借入金
64,000
コマーシャル・ペーパー －
35,000 111,187
１年内償還予定の社債
13,199 17,999
未払費用
541 2,789
未払法人税等
128,321
前受金 －
93,183
契約負債 －
157,419 193,419
預り金
959 1,028
前受収益
※(1) 96,963
36,843
その他
1,134,646 1,514,328
流動負債合計
固定負債
1,575,230 1,567,988
長期借入金
355,608 327,240
社債
※(1) 55,734 ※(1) 87,218
その他
1,986,573 1,982,447
固定負債合計
3,121,220 3,496,775
負債合計
純資産の部
株主資本
219,781 219,893
資本金
資本剰余金
230,914 231,027
資本準備金
230,914 231,027
資本剰余金合計
利益剰余金
17,696 17,696
利益準備金
その他利益剰余金
65,042 65,042
別途積立金
388,627 576,528
繰越利益剰余金
453,670 641,570
その他利益剰余金合計
471,366 659,267
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,062 △ 1,870
919,999 1,108,317
株主資本合計
評価・換算差額等
117,776 108,779
その他有価証券評価差額金
14,748
△ 12,129
繰延ヘッジ損益
132,524 96,649
評価・換算差額等合計
827 699
新株予約権
1,053,351 1,205,666
純資産合計
4,174,571 4,702,441
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前期 当期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
518,495
収益 －
404,236
原価 －
1,622,317
売上高 －
1,561,766
－
売上原価
60,550 114,259
売上総利益
販売費及び一般管理費
655 820
通信費
2,046 2,182
旅費及び交通費
2,230 2,634
広告宣伝費
336 398
交際費
623 376
事務用消耗品費
3,774
貸倒引当金繰入額 △ 345
813 1,275
役員報酬
1,678 3,552
執行役員報酬等
45,787 45,858
従業員給料
23,043 25,009
従業員賞与
10,888 5,959
退職給付費用
10,442 10,476
福利厚生費
53,197 61,218
業務委託費
8,993 8,921
賃借料
2,647 2,187
修繕費
6,557 6,336
減価償却費
3,317 2,789
租税公課
5,485 5,658
雑費
182,521 185,308
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 121,971 △ 71,049
営業外収益
5,576 5,258
受取利息
207,376 246,070
受取配当金
35,966 71,882
投資有価証券売却益
8,171
関係会社貸倒引当金取崩益 －
9,035 50,317
その他の営業外収益
257,954 381,700
営業外収益合計
営業外費用
6,165 5,008
支払利息
6,301 994
投資有価証券売却損
200,518 18,578
投資有価証券評価損
18,000
関係会社貸倒引当金繰入額 －
10,185 10,603
その他の営業外費用
241,171 35,185
営業外費用合計
275,466
経常利益又は経常損失（△） △ 105,187
特別利益
※(2) 1,938 ※(2) 5,284
固定資産売却益
1,938 5,284
特別利益合計
特別損失
※(3) 211 ※(3) 447
固定資産処分損
211 447
特別損失合計
280,302
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 103,460
法人税、住民税及び事業税
△ 6,100 △ 2,700
28,200
△ 4,900
法人税等調整額
22,100
法人税等合計 △ 7,600
287,902
当期純利益又は当期純損失（△） △ 125,560
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③【株主資本等変動計算書】
前期(自2020年4月 1日 至2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 219,612 230,746 8 230,754 17,696 65,042 601,672 684,411 △ 2,274 1,132,503
当期変動額
新株の発行 168 168 168 336
剰余金の配当 △ 87,460 △ 87,460 △ 87,460
当期純損失（△） △ 125,560 △ 125,560 △ 125,560
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 8 △ 8 △ 24 △ 24 216 184
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
168 168 △ 8 160 － － △ 213,045 △ 213,045 212 △ 212,504
当期末残高
219,781 230,914 － 230,914 17,696 65,042 388,627 471,366 △ 2,062 919,999
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 66,793 24,334 91,127 980 1,224,612
当期変動額
新株の発行 336
剰余金の配当 △ 87,460
当期純損失（△） △ 125,560
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 184
株主資本以外の項目の
50,983 △ 9,586 41,396 △ 153 41,243
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50,983 △ 9,586 41,396 △ 153 △ 171,261
当期末残高 117,776 14,748 132,524 827 1,053,351
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当期(自2021年4月 1日 至2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
219,781 230,914 － 230,914 17,696 65,042 388,627 471,366 △ 2,062 919,999
当期変動額
新株の発行
112 112 112 225
剰余金の配当
△ 99,985 △ 99,985 △ 99,985
当期純利益
287,902 287,902 287,902
自己株式の取得
△ 4 △ 4
自己株式の処分
△ 16 △ 16 196 180
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 112 112 － 112 － － 187,900 187,900 192 188,318
当期末残高 219,893 231,027 － 231,027 17,696 65,042 576,528 659,267 △ 1,870 1,108,317
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 117,776 14,748 132,524 827 1,053,351
当期変動額
新株の発行 225
剰余金の配当 △ 99,985
当期純利益 287,902
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 180
株主資本以外の項目の
△ 8,997 △ 26,877 △ 35,874 △ 128 △ 36,002
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,997 △ 26,877 △ 35,874 △ 128 152,315
当期末残高 108,779 △ 12,129 96,649 699 1,205,666
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券：時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的債券：償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法：時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産：移動平均法または個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
トレーディング目的で保有する棚卸資産：時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産：旧定額法
2007年4月1日以降に取得した有形固定資産：定額法
(2) 無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については取引先の財務情報等を基に分類
した社内の債権格付に基づき損失見込額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上することとしておりますが、当期末においては年金資産の見込額を上回る退職給付債務は発
生していないと認められるため、退職給付引当金は計上しておりません。
退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により
費用計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に
より翌期から費用計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
収益の主な履行義務の内容、履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
当社の主な履行義務には、卸売、加工等を通じた幅広い産業分野における商品の販売、不動産の開発販売な
どが含まれております。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点な
ど、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。
当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。
当社の主な履行義務が、技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業などの長期請負工事
契約等である場合は、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されること
によって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現
在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。
収益の本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりです。
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧
客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又は
サービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当す
るかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、
又は充足するにつれて収益を総額で認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、
履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって
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提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で
認識しております。
５ 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用処理しております。
６ ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップのうち、その想定元本、利息の受払条
件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がヘッジ対象とほぼ同一である場合には、特例処理を採用して
おります。
７ 消費税等の会計処理
税抜方式
８ その他
連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の額は、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影
響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前期 当期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(百万円) (百万円)
関係会社株式 1,671,900 1,744,970
関係会社出資金 406,663 424,811
市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しており
ます。実質価額については将来事業計画をもとに見積もる場合があります。当該見積りは、技術革新等を含む環
境の変化や、パートナーの業績不振等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、当社における一部の取引に
ついて、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又
は代理人）を判断した結果、純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前期の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛
金」の一部を当期より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」を当期より「契約
負債」として表示しております。また、当期より損益計算書の表示科目を「売上高」及び「売上原価」から
「収益」及び「原価」に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。この結果、当期の損益計算書における「収益」及び「原価」は従前の基準を適用していた場合の
「売上高」及び「売上原価」と比べ、1,371,938百万円減少しております。なお、損益計算書における営業損
失、経常利益又は経常損失、税引前当期純利益又は税引前当期純損失、及び利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前期について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更による当期の財務諸表への影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
１ 時価の算定に関する会計基準の適用指針
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者
との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等
への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概
ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であり
ます。
２ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月
12日）
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを明らかにすることを目的として企業
会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影
響額については、軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※(1) 担保差入資産
前期 当期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(百万円) (百万円)
建物 2,974 2,799
土地 354 354
無形固定資産 767 767
投資有価証券 19,510 16,920
関係会社株式 113,436 124,708
長期貸付金 2,291 1,053
その他（注） 41,671 100,223
合計 181,003 246,824
（注）主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。
同上見合債務
前期 当期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(百万円) (百万円)
その他の流動負債等 1,715 50,450
合計 1,715 50,450
担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産も含めております。
(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前期 当期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(百万円) (百万円)
短期金銭債権 450,671 558,663
長期金銭債権 85,753 74,929
短期金銭債務 269,783 377,647
長期金銭債務 10,409 10,001
(3) 保証債務
前期 当期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(百万円) (百万円)
関係会社の債務に対する保証
418,892 458,895
その他の債務に対する保証 51,909 55,664
小計 470,801 514,559
関係会社の資金調達に係る
265,857 227,143
経営指導念書
合計 736,658 741,702
（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。
※(4) 受取手形割引高
前期 当期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(百万円) (百万円)
19,432 22,030
受取手形割引高
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（損益計算書関係）
(1) 関係会社との取引高
前期 当期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
(百万円) (百万円)
営業取引による取引高
販売 （注）
－ 811,453
仕入 － 406,796
売上高 647,978 －
仕入高 291,276 －
営業取引以外の取引による取引高 229,578 297,337
（注）損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しております。
※(2) 賃貸用不動産等の売却益であります。
※(3) 賃貸用不動産の減損及び売却損、設備の除却損等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前期 (2021年3月31日) 当期 (2022年3月31日)
区分
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
子会社株式 49,067 350,068 301,001 49,067 337,288 288,221
関連会社株式 16,138 74,022 57,884 16,032 63,928 47,896
合計 65,205 424,091 358,886 65,099 401,217 336,117
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前期 当期
区分 (2021年3月31日) (2022年3月31日)
(百万円) (百万円)
子会社株式 834,910 896,922
関連会社株式 771,784 782,949
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前期 当期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金 24,579 17,040
未払賞与 1,961 3,130
投資有価証券 203,029 177,988
不動産 4,830 4,830
繰延ヘッジ損益 － 8,443
繰越欠損金 26,200 27,800
32,087 35,557
その他
繰延税金資産小計
292,686 274,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △26,200 △27,800
△207,329 △176,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △233,529 △203,999
繰延税金資産合計
59,157 70,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △39,277 △36,133
繰延ヘッジ損益 △3,086 －
△4,284 △5,142
退職給付関連
繰延税金負債合計 △46,647 △41,275
繰延税金資産の純額 12,511 29,514
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前期 当期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 － 31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △27.3％
特定外国子会社等合算所得 － 1.2％
外国税額 － 2.5％
評価性引当額 － △11.3％
申告調整等 － 0.2％
－ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △2.7％
（注）前期は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 58,375 2,477 786 5,091 54,974 61,283
構築物 750 161 13 88 810 1,361
機械及び装置 588 239 33 127 667 1,380
車両運搬具 139 20 6 66 88 423
工具、器具及び備品 3,006 403 110 794 2,505 7,885
土地 208,086 3,176 20,682 － 190,580 －
建設仮勘定 705 8,621 121 － 9,205 －
計 271,652 15,101 21,753 6,167 258,832 72,334
無形固定資産
ソフトウエア 10,633 3,256 277 3,149 10,462 －
その他 17,025 6 3 69 16,958 －
計 27,658 3,262 280 3,219 27,420 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 81,851 1,465 24,766 58,550
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・
売渡
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式取扱規程に基づく買取・売渡価格の0.2％相当額
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載。
公告掲載方法
(公告掲載アドレス https://www.sumitomocorp.com)
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第153期) (自2020年4月1日 至2021年3月31日) 2021年 6月18日
関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第151期) (自2018年4月1日 至2019年3月31日) 2021年 6月18日
事業年度(第152期) (自2019年4月1日 至2020年3月31日) 関東財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2021年 6月18日
関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
(第154期第1四半期) (自2021年4月1日 至2021年6月30日) 2021年 8月 6日
関東財務局長に提出
(第154期第2四半期) (自2021年7月1日 至2021年9月30日) 2021年11月 8日
関東財務局長に提出
(第154期第3四半期) (自2021年10月1日 至2021年12月31日) 2022年 2月 8日
関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2021年 6月 21日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書であり
ます。
2021年10月14日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年10月25日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年 3月31日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年 4月 1日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(6）臨時報告書の訂正報告書
2022年 2月24日
関東財務局長に提出
2021年10月14日に提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
(7）有価証券届出書及びその添付書類
2021年 7月13日
関東財務局長に提出
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(8）有価証券届出書の訂正届出書
2021年 7月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
2021年 8月 4日
2021年 8月 6日
関東財務局長に提出
(9）発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2021年11月22日
関東財務局長に提出
(10）発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2022年 5月18日
関東財務局長に提出
(11）訂正発行登録書
2021年11月22日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書
2022年 2月24日
2022年 3月31日
2022年 4月 1日
2022年 5月11日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 塚 勲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
笠 島 健 二
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る住友商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、住友商事株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社が保有する固定資産の減損損失の認識に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住友商事株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計 当監査法人は、プロジェクト会社が保有する固定資産
算書において、持分法で会計処理されている投資 の減損損失の認識に関する判断が妥当かどうかの評価に
2,356,984百万円が計上されている。これには、 注記11 当たり、処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性
を評価するため、持分法適用会社であるプロジェクト会
に記載のとおり住友商事株式会社が54.17％の持分を保有
社の監査人に監査の実施を指示した。また、以下を含む
するマダガスカルニッケル事業に係るAMBATOVY MINERALS
監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適
S.A.及びDYNATEC MADAGASCAR S.A.（以下「プロジェクト
切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価し
会社」という。）に対する持分法投資残高62,697百万円
た。
が含まれている。
(1)内部統制の評価
プロジェクト会社が保有する主な資産はニッケル事業
固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部
に係る固定資産であり、当該固定資産について減損の兆
統制の整備及び運用状況の有効性の評価
候が認められる場合、減損テストを実施することが求め
られる。減損テストにおける回収可能価額の算定にあ
(2)処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
たっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のい
● プロジェクトの事業計画に含まれる主要な仮定の適
ずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下
切性を評価するための以下の手続
回った場合には、プロジェクト会社において減損損失が
・将来の資源価格の見込みについて、外部の調査
計上される。住友商事株式会社においては、プロジェク
機関が公表した長期価格予想平均との比較
ト会社の固定資産について認識された減損損失のうち、
持分相当額が持分法投資損失として認識される。
・可採埋蔵量の見込みについて、過年度の経営者
の仮定との比較、経営者に対する質問及び外部
当連結会計年度においては、第1四半期末及び第3四半
評価レポートとの整合性の確認
期末にプロジェクト会社の固定資産について減損の兆候
・生産数量の予測について、過年度における経営
が認められたため、減損テストが実施されたが、固定資
者の仮定及び判断に関する遡及的な検討、及
産の処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回った
び、設備投資計画・資源価格・可採埋蔵量に関
ことから、減損損失を認識していない。
する仮定との整合性の確認
プロジェクト会社における処分コスト控除後の公正価
● 経営者が使用した割引率について、プロジェクト会
値の見積りにおいては、プロジェクトの事業計画の基礎
社の監査人が属するネットワークファームの評価の
となる将来の資源価格（主にニッケル及びコバルト）の
専門家が独自に設定した許容範囲内であるか否かの
見通し及び可採埋蔵量の見込み並びに割引率といった経
検討
営者による主要な仮定が使用されている。また、資源の
生産数量の見込みには、プロジェクト会社における設備
● プロジェクトの事業計画に含まれる主要な仮定及び
トラブルに起因する不安定な生産状況を踏まえた経営者
割引率に関する適切性の評価結果を踏まえて、一定
の判断が必要となる。処分コスト控除後の公正価値の見
の不確実性を織り込んだ場合のプロジェクト会社の
積りは、これらの仮定や判断によって重要な影響を受け
監査人による独自の処分コスト控除後の公正価値の
るため、高い不確実性を伴う。
見積り、経営者による見積りとの比較及び当連結会
計年度末の減損損失の認識の判断に与える影響の検
以上から、当監査法人は、マダガスカルニッケル事業
討
を営むプロジェクト会社の保有する固定資産の減損テス
トに使用された処分コスト控除後の公正価値の見積り
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であるため、同事業に係る固定資産の減損損失の認識
に関する判断が、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
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欧米州青果事業バナナ＆パイン事業における無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住友商事株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計 当監査法人は、欧米州青果事業バナナ＆パイン事業に
算書において、無形資産254,966百万円が計上されてお おける無形資産の評価について、使用価値の見積りの合
り、総資産に占める割合は2.7％である。 注記13 に記載の 理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
とおり、これには、欧米州青果事業の取得に伴って発生
(1)内部統制の評価
したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のう
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む
ち、資金生成単位グループの一つであるバナナ＆パイン
資金生成単位グループの減損損失の認識及び測定に関
事業に配分された35,137百万円が含まれている。
連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、各年 た。
次における減損テストに加え、各報告期間の末日に減損
(2)使用価値の見積りの合理性の評価
の兆候が認められる場合にも減損テストを実施すること
使用価値の見積りの基礎となるバナナ＆パイン事業
が求められる。減損テストにおける回収可能価額の算定
の事業計画の策定にあたって採用された主要な仮定が
に当たっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値
適切かどうかを評価するため、その根拠について経営
のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額
者及び事業の責任者に対して質問を実施したほか、主
を下回った場合は減損損失が計上される。
に以下の手続を実施した。
当連結会計年度においては、年次の減損テストの結
● 事業の将来の販売計画の前提となる販売数量及び
果、バナナ＆パイン事業の資金生成単位グループから生
マージンの見通しに関する仮定について、過去の実
じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値
績販売数量及び実績マージンと比較したほか、外部
（使用価値）が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計
の調査機関が公表した外部情報との整合性を確認す
上されていない。資金生成単位グループの使用価値の見
ることにより、経営者の仮定の適切性を検討した。
積りにおいては、事業計画の基礎となる将来の販売数量
● 事業計画に含まれる主要な仮定である販売数量及び
及びマージンに関する見通し並びに割引率といった経営
マージンの適切性についての評価結果や、過去の事
者による主要な仮定が使用されている。使用価値の見積
業計画の達成状況と差異要因についての検討結果等
りは、これらの仮定によって重要な影響を受けるため、
を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込ん
高い不確実性を伴う。また、バナナ＆パイン事業につい
だ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積っ
ては、回収可能価額が帳簿価額を上回る余裕部分が
た。そのうえで、経営者による見積りとの比較や減
27,316百万円であり、仮定が変動した場合に減損損失の
損損失の認識の要否の判定に与える影響について検
認識が必要となる可能性がある。
討した。
以上から、当監査法人は、欧米州青果事業バナナ＆パ
● 主要な仮定である割引率について、当監査法人が属
イン事業における無形資産の評価に関連する使用価値の
する国内ネットワークファームの評価の専門家を利
見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表の監査におい
用して、割引率の算定方法の適切性を評価するとと
て特に重要であるため、同事業の無形資産の評価が「監
もに、インプットデータを外部の情報源と照合し
査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
た。加えて、インプットデータを変動させた場合の
減損損失の認識の判定に与える影響について検討し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友商事株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友商事株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 塚 勲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
笠 島 健 二
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る住友商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友商事
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
欧米州青果事業等を営む関係会社に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住友商事株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、欧米州青果事業を営む子会社等を保有
て、関係会社株式1,744,970百万円が計上されており、こ する中間持株会社に対する投資の評価について、中間持
れには、欧米州青果事業を営む子会社等を保有する中間 株会社の投資先である欧米州青果事業バナナ＆パイン事
持株会社に対する投資が含まれる。 業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額が算定
され、著しい低下の有無が検討されていることを確認し
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価
た。
額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行 また、当該実質価額の算定に重要な影響を与える同事
い、当期の損失として処理しなければならない。住友商 業に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を
事株式会社においては、中間持株会社に対する投資の評 含む資金生成単位グループの使用価値の見積りについ
価に当たり、中間持株会社の投資先である欧米州青果事 て、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「欧
業バナナ＆パイン事業からの超過収益力等を反映した価 米州青果事業バナナ＆パイン事業における無形資産の評
額で実質価額を算定しており、当事業年度においては、 価」に記載の監査上の対応を実施した。
減損処理を実施していない。
超過収益力等を反映した実質価額の算定に関連して、
連結財務諸表上、バナナ＆パイン事業の資金生成単位グ
ループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産に
ついて、年次の減損テストが行われている（連結財務諸
表に関する監査上の主要な検討事項「欧米州青果事業バ
ナナ＆パイン事業における無形資産の評価」参照）。減
損テストにおける使用価値による回収可能価額の見積り
には、事業計画の基礎となる将来の販売数量及びマージ
ンに関する見通し、並びに割引率といった、経営者によ
る主要な仮定が使用されており、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、欧米州青果事業等を営む関
係会社に対する投資の評価に関連する、バナナ＆パイン
事業に係る無形資産を含む資金生成単位グループの使用
価値の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であるため、同関係会社に対する投資の評価が
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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