株式会社ササクラ 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ササクラ(E01703)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ササクラ
【英訳名】 Sasakura Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笹倉 敏彦
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島六丁目７番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 （06）6473－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号
【電話番号】 （06）6473－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
10,709 25,307 11,796 11,931 10,182
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
757 374 924 725
（百万円） △ 300
（△）
親会社株主に帰属する当期
1,306 94 576 555
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 489
属する当期純損失（△）
214 401 1,500
包括利益 （百万円） △ 202 △ 56
20,999 21,117 20,864 21,123 22,241
純資産額 （百万円）
29,272 31,733 29,635 28,634 30,112
総資産額 （百万円）
6,829.70 6,870.91 6,793.84 6,872.52 7,247.12
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
426.30 30.97 188.04 181.46
１株当たり当期純損失 （円） △ 157.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
71.5 66.4 70.3 73.6 73.7
自己資本比率 （％）
6.2 0.5 2.8 2.6
自己資本利益率 （％） △ 2.3
5.77 61.80 12.77 13.28
株価収益率 （倍） －
営業活動による
2,549 3,326 3,124
（百万円） △ 4,299 △ 3,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
470 1,578
（百万円） △ 275 △ 476 △ 6
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,016 1,991
（百万円） △ 817 △ 966 △ 1,058
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,871 3,651 5,057 7,027 9,216
（百万円）
残高
494 481 467 459 473
従業員数 （名）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第71期については１株当たり当期純損失が計上されてお
り、また、潜在株式が存在しないため、第72期、第73期、第74期、第75期については潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8,676 19,519 9,363 8,632 7,137
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
716 247 430 426
（百万円） △ 329
（△）
当期純利益又は当期純損失
1,130 86 125 200
（百万円） △ 395
（△）
2,220 2,220 2,220 2,220 2,220
資本金 （百万円）
3,113 3,113 3,113 3,113 3,113
発行済株式総数 （千株）
20,634 20,637 20,407 20,507 20,473
純資産額 （百万円）
27,995 29,312 27,329 26,577 26,740
総資産額 （百万円）
6,732.15 6,733.48 6,654.96 6,683.96 6,687.81
１株当たり純資産額 （円）
35.00 65.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額 （円）
(内１株当たり中間配当額) （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
368.82 28.23 40.80 65.49
１株当たり当期純損失 （円） △ 127.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
73.7 70.4 74.7 77.2 76.6
自己資本比率 （％）
5.5 0.4 0.6 1.0
自己資本利益率 （％） △ 1.9
6.67 67.80 58.85 36.80
株価収益率 （倍） －
17.6 141.7 98.0 61.1
配当性向 （％） －
299 295 287 274 280
従業員数 （名）
109.0 100.2 80.4 101.0 102.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,998 2,890 2,544 2,499 2,700
（545）
最低株価 （円） 2,343 2,339 1,914 1,914 2,370
（462）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第71期については１株当たり当期純損失が計上されて
おり、また、潜在株式が存在しないため、第72期、第73期、第74期、第75期については潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 第71期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
５ 第72期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
年月 沿革
大阪市福島区に、株式会社笹倉機械製作所（資本金50万円）を設立し、船舶用蒸化器、船舶用蒸留
1949年２月
器、付属ポンプなど各種船舶用機器の製造販売を開始。
1950年１月 大阪市西淀川区御幣島西の土地ならびに同地上の工場および付属建物を賃借し、主工場とする。
1956年11月 大阪市西淀川区竹島に、主工場として竹島第１工場を設置。
1960年７月 東京都中央区八重洲に、営業拡充のため東京事務所を設置。
1966年９月 大阪市西淀川区竹島に、空冷式熱交換器の専門工場として竹島第２工場を設置。
1972年２月 本店を大阪市西淀川区御幣島に移転。
1973年３月 大阪市西淀川区御幣島に、超低温バタフライ弁の専門工場として歌島工場を設置。
香港政庁より大型海水淡水化プラントを受注したことにより、子会社香港法人SASAKURA
３月
INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.（非連結子会社）を設立。
1974年７月 山口県山陽小野田市に、小野田工場を建設し船舶用機器の製造工場として操業開始。
1978年２月 テヘラン支店（イラン）を開設。
1983年４月 バーレーン支店を開設。（2022年３月 閉鎖）
1984年９月 大阪市西淀川区竹島に、本社新社屋完成。
1987年11月 騒音防止対策機器の研究ならびに実験設備として、「音響ラボラトリー」を本社社屋隣に設置。
1989年１月 将来の拡充に備え、竹島第１工場に隣接する土地、建物を購入して、竹島第４工場を設置。
1991年１月 騒音防止機器の製造専門工場を小野田工場内に建設、操業開始。
２月 騒音防止機器製作会社 株式会社セック（連結子会社）に資本参加（2015年９月 清算結了）。
10月 株式会社笹倉サービスセンター（連結子会社）を設立。
1992年10月 商号を「株式会社ササクラ」に変更。
インドネシア国ジャカルタ市に海水淡水化装置製作会社P.T. SASAKURA INDONESIA（連結子会社）
1994年10月
を設立。
12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1998年11月 拡張のため、東京支社（旧東京事務所）を東京都中央区八丁堀に移転。
半導体／液晶工場向けオゾン水供給装置の製作場として、「オゾンマスタークリーン工場」を歌島
2002年６月
工場に設置。
サウジアラビア王国リヤド市に既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中
2003年５月
心としたエンジニアリングとメンテナンスサービスを行う合弁会社としてARABIAN COMPANY AND
SASAKURA FOR WATER AND POWER（現社名 SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY）を設立。
新製品・新技術の開発・検証の場として、竹島第４工場跡地に「ササクラ テクノプラザ」を設
2005年９月
置。
中東地域における海水淡水化需要に対応するため、バーレーン国に「中東エンジニアリングセン
2008年４月
ター」を開設。（2022年３月 閉鎖）
2011年４月 中国に日本株式会社笹倉上海代表処を開設。（2018年11月 閉所）
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に移行。
2014年１月 台湾に台灣篠倉貿易股份有限公司（連結子会社）を設立。
株式会社アルク環境エンジニアリング（株式会社ササクラ・アルク・エーイーに社名変更）に資本
2016年10月
参加。
ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER（現社名 SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY）
2017年３月
の株式を追加取得し、連結子会社化。
2018年４月 中国に上海ササクラ環保科技有限公司（連結子会社）を設立。
2018年10月 株式会社ササクラ・エーイー（連結子会社）を設立。
グループ企業の収益力を強化し総合力を高めるため、株式会社ササクラ・エーイー（連結子会社）
2021年10月
を存続会社、株式会社ササクラ・アルク・エーイーを消滅会社とする吸収合併を実施。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、「市場第二部」から「スタンダード市場」へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社および非連結子会社１社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装
置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の（1）～（4）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントと同一の区分であります。
(1) 船舶用機器事業 当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG
船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。
（主な関係会社）
㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセン
ターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセン
ターの製品を当社が仕入れ、販売しております。
㈱笹倉サービスセンター、P.T. SASAKURA INDONESIA（連結子会社）およびSASAKURA
INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行ってお
ります。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。
(2) 陸上用機器事業 当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷
却ロール等の製造販売をしております。
（主な関係会社）
P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一
部製品の外注加工を委託しております。
(3) 水処理装置事業 当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販
売をしております。
（主な関係会社）
P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転
やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T. SASAKURA INDONESIAが当社の一
部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加
工を委託しております。
台灣篠倉貿易股份有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売代理業務を行っておりま
す。
上海ササクラ環保科技有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売およびメンテナンス
サービス業務を行っております。
SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY（連結子会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設の
海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメ
ンテナンスサービス業務を行っております。
(4) 消音冷熱装置事業 当部門においては、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等の
製造販売をしております。
（主な関係会社）
㈱笹倉サービスセンターが当社の一部製品の販売代理を行っております。
㈱ササクラ・エーイー（連結子会社）が騒音防止装置の設計、製造および販売を行ってお
ります。また当社は、㈱ササクラ・エーイーに対して騒音防止装置の設計委託を行うととも
に、㈱ササクラ・エーイーから騒音防止装置の製造を受託しております。
(5) その他 当社が行っている駐車場経営等の賃貸借事業等を含んでおります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社船舶用機器ならびに消音冷
熱装置の一部製品の販売代理
当社船舶用機器ならびに水処理
㈱笹倉サービス
船舶用機器事業
大阪市
装置の据付運転、アフターサー
センター
250 水処理装置事業 100.0
ビス業務の一部を委託
西淀川区
消音冷熱装置事業
（注）１
㈱笹倉サービスセンターの製品
を当社にて仕入れ、販売
役員の兼任あり
㈱ササクラ・
騒音防止装置の設計委託および
大阪市
エーイー 20 消音冷熱装置事業 100.0 同社からの製造受託
西淀川区
役員の兼任あり
（注）１
当社船舶用機器および水処理装
置のうち海水淡水化プラントの
百万
P.T. SASAKURA 船舶用機器事業
インドネシア
一部製品の販売代理ならびに当
インドネシ
共和国
INDONESIA 陸上用機器事業 93.3 社船舶用機器、陸上用機器およ
アルピア
び水処理装置の一部製品の外注
クンダル県
（注）１ 水処理装置事業
62,937
加工を委託
役員の兼任あり
海水淡水化新規プラントの販売
百万サウジ
と既設の海水淡水化プラントの
サウジ
SASAKURA MIDDLE EAST
アラビア リハビリ（機能回復・延命）工
アラビア王国 水処理装置事業 100.0
事を中心としたエンジニアリン
COMPANY
リアル
リヤド市
グとメンテナンスサービス
2
役員の兼任あり
百万
台灣篠倉貿易 台湾
蒸発濃縮装置の販売代理
水処理装置事業 90.0
台湾ドル
役員の兼任あり
股份有限公司 台北市
40
中華人民
百万
蒸発濃縮装置の販売およびメン
上海ササクラ環保科技
100.0
共和国 水処理装置事業 テナンスサービス業務
人民元
(100.0)
有限公司
役員の兼任あり
8
上海市
（親会社）
当社の一部の損害保険契約等の
大阪市
損害保険 被所有
代理店業務
㈱笹興 10
代理店業務 43.0
福島区
役員の兼任あり
（注）１ 特定子会社であります。
２ 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
３ 上記のほか、その他の関係会社が１社あります。
４ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５ ㈱ササクラ・エーイーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,857百万円
（2）経常利益 385百万円
（3）当期純利益 255百万円
（4）純資産額 1,829百万円
（5）総資産額 2,408百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
95
船舶用機器事業
111
陸上用機器事業
158
水処理装置事業
85
消音冷熱装置事業
24
全社共通
473
合計
（注）１ 従業員数には、役員、顧問、臨時従業員は含んでおりません。
２ 全社共通は、管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
280 6,618
42 歳 6 カ月 17 年 7 カ月
セグメントの名称 従業員数（名）
51
船舶用機器事業
76
陸上用機器事業
102
水処理装置事業
27
消音冷熱装置事業
24
全社共通
280
合計
（注）１ 従業員数には、役員、顧問、臨時従業員は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通は、管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、管理職および管理部門を除き、ササクラ労働組合を結成しており、2022年３月31日現在におけ
る組合員数は183名であります。
同組合はJAM大阪に加盟しており、労使関係は円満で、特記すべき事項はありません。また、海外連結子会社の一
部に労働組合が組織されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営方針）
2019年４月から３カ年計画として予定しておりました第９次中期経営計画「Productivity Innovation-21」につき
ましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中期経営計画策定時に前提としていた事業環境が大きく変
化してしまい、計画通りに実行できない状況が続いていることから、本中期経営計画の期間を４カ年計画に変更いた
しました。その概要は以下のとおりであります。
企業目標：「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」
経営方針：「ＣＳ（顧客満足度）の向上」
経営目標：2022年度 売上高営業利益率５％
主な重点施策：
Ⅰ. 生産能力の増強と業務効率の向上
1) 生産能力・国内生産体制強化
2) 業務効率の向上
Ⅱ. 現有市場の拡大と収益力強化
1) 船舶用造水装置の拡販
2) 船舶用アフターサービス事業の拡大
3) 空冷式熱交換器の競争力強化
4) 蒸発濃縮装置アフターサービスの拡販
5) 蒸発濃縮装置の中国事業拡大
Ⅲ. ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開
1) 蒸発濃縮装置のビジネスモデルの変革
2) マテリアルリサイクルでの新テーマ発掘
（経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数減少を受け、長らく落ち込んでいた個人消費の回復が期待さ
れる一方、ロシアのウクライナ軍事侵攻に起因する資源価格・原材料価格等の上昇がインフレを加速し、その抑制に
向けた各国の利上げによる経済の冷え込みや、中国国内の「ゼロコロナ」政策によるロックダウンが中国経済の成長
の足かせになるなど、世界的規模で経済の減速が懸念され、先行き不透明な状態が継続するものと予想されます。
当社グループといたしましては、先行き不透明な状況下においても、「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよ
い環境をつくる。」という当社グループの企業テーマに基づき、利益の確保に努め、社会に貢献してまいります。と
りわけ、日本政府が掲げている、2030年度温室効果ガス排出2013年度比46％削減実現を目指し、カーボンニュートラ
ル社会の実現を軸とした「新中期経営計画」を策定してまいります。その実現のために、当社グループは総力をあげ
て、お客様の温室効果ガス排出量削減、脱炭素社会の実現に資する製品やシステム開発に尽力してまいります。ま
た、自社におけるカーボンニュートラルの達成や次世代情報基盤の構築に向けた投資を積極的に行ってまいります。
（文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外向け海水淡水化プラント工事の遂行に係るもの
① 海外向け海水淡水化プラント工事は、一工事の請負金額が大きいうえ、完成までに長期間を要します。工事の
工程管理には万全を期しておりますが、工事遅延等が発生した場合、売上高や利益、棚卸資産の評価に影響を与
える可能性があります。
② 各国における予期しない法規制、政治情勢の変化、テロや紛争等のリスクも考えられます。当社グループとし
ましては、危機管理体制を敷いて情報の早期収集と出張者の安全確保に努めておりますが、これらの事象が発生
した場合は経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(2) 為替相場に係るもの
海外向け海水淡水化プラント工事は現地通貨建てが、また海外向け船舶用機器の販売は米国ドル建てがそれぞれ
主流であり、為替変動の影響を受けるため、外貨建ての海外調達を増やすことによりリスクヘッジを心がけていま
す。また、為替変動を受ける部分は為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、為替予約を行わない部分
については為替の変動による影響を受ける可能性があります。
(3) 金属材料の価格および需給関係に係るもの
旺盛な海外需要を背景とした銅・チタン・アルミ等の金属材料価格の高騰は製造コストの増加要因となります。
当社グループとしましては、原材料価格上昇分について製品価格への反映やコストダウンに努め、原材料の安定供
給を目的に原料ヘッジ取引取扱規程を整備するなど対応しておりますが、原材料価格の上昇に加え、今後の受給環
境によっては受注活動、納期管理、採算性等に影響を与える可能性があります。
(4) 内部統制に係るもの
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部
統制システムの基本方針に沿って、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役
員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正および不法行為が発生した場合
は、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害や新型感染症に係るもの
地震や台風等の自然災害や新型感染症の発生に備え、事前に必要な安全対策や事業継続対策を講じております
が、想定を超える自然災害の発生や感染症の影響が長期化した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用
等の発生により、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループは危機管理委員会を設置し、従業員に対する行動
基準の策定やテレワークの実施等、感染防止に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（以下、「当期」という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する
中、大企業の製造業を中心に海外経済の回復にともなう輸出の増加などを背景に、企業の設備投資は底堅く推移し
ました。しかしながら、原材料価格の上昇や半導体供給不足に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻に起因する世界
的な食料と燃料価格の上昇、金融不安の再発など紛争による経済的影響により、先行きは一層不透明さが増して行
くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向
上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しており、当期における受注高は114億29百万円（前期比4.6％増）
となりました。しかしながら、前期の受注低迷が影響し、売上高は101億82百万円（同14.7％減）、受注残高は133
億51百万円（同41.5％増）となりました。
損益面につきましては、国内工場での生産能力向上にともなう工場稼働率改善やコスト削減により採算性は向上
したものの、サウジアラビアやインドネシアの現地法人における新型コロナウイルスによる業績回復の遅れから、
営業利益は５億52百万円（同30.8％減）となり、経常利益は７億25百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は５億55百万円（同3.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期の期首から適用してお
ります。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
新型コロナウイルスによる巣ごもり需要、海外港湾事業の混乱に各国政府の規制緩和が加わり、世界的な貿易
量の増加により海運市況が好転し、世界の新造船受注量が増加に転じた影響を受け、受注高は23億27百万円（同
7.4％増）と増加したものの、前期の受注減が影響し、売上高は20億82百万円（同1.9％減）、営業利益は１億31
百万円（同50.6％減）、受注残高は13億12百万円（同22.9％増）となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント市場は堅調に推移していたものの、遅れていた同市場向け空冷式熱交換器の受注につい
ては、当期末に大口案件の受注が確保できたことから、受注高は24億44百万円（同29.0％増）となりました。売
上高は新型コロナウイルス感染拡大により、インドネシア国内経済が停滞した影響を受け24億29百万円（同
29.5％減）となり、営業利益は48百万円（同76.8％減）、受注残高は40億19百万円（同17.7％増）となりまし
た。
③ 水処理装置事業
世界的な半導体需要拡大を受け、中国・台湾半導体業界に対する原材料メーカー向け蒸発濃縮装置の需要が増
加したものの、前期にあったような大型受注が無かったことや、中東における海水淡水化装置の受注低迷が続い
ている影響で、受注高は39億57百万円（同8.3％減）と減少し、売上高は30億15百万円（同20.6％減）、営業損益
は81百万円の損失（前期は46百万円の利益）、受注残高は61億49百万円（前期比96.7％増）となりました。な
お、中東における事業の低迷を受け、2022年３月をもって当社バーレーン支店を閉鎖しました。
④ 消音冷熱装置事業
データセンター向けや都市ごみ焼却プラント向け騒音防止装置の受注が好調に推移したことから、受注高は26
億86百万円（同6.1％増）、売上高は26億41百万円（同3.6％増）となりました。営業利益は好採算案件の売上計
上により４億43百万円（同67.4％増）と増加し、受注残高は18億69百万円（同2.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産は前連結会計年度末と比べて14億77百万円増加しましたが、その主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資
産が38億56百万円減少したものの、現金及び預金が21億89百万円、仕掛品が27億49百万円、前渡金が１億３百万円
それぞれ増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べて３億58百万円増加しましたが、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が２億16
百万円、流動負債のその他が２億58百万円、長期借入金が８億３百万円それぞれ減少したものの、１年内返済予定
の長期借入金が91百万円、前受金が14億72百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べて11億18百万円増加しましたが、その主な内訳は、利益剰余金が１億90百万
円、その他有価証券評価差額金が１億39百万円、為替換算調整勘定が７億91百万円それぞれ増加したことによるも
のです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ21億89百万円
増加し、当連結会計年度末には92億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少額等により、資金は31億24百万円の増加（前期は33億26百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により、資金は６百万円の減少（前期は４億76百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等により、資金は10億58百万円の減少（前期は９億66百万円の減
少）となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
運転資金需要は、主に材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの運転資金
の需要に対しては、内部資金を充当しております。加えて、グループ会社の運転資金の効率的な調達を行うため、
株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。
(5) 経営目標の達成状況を判断する経営指標について
当社は2019年度を初年度とする第９次中期経営計画の経営目標として、最終年度である2022年度売上高営業利益
率５％の達成を掲げ、そのための重点施策として
・生産能力の増強と業務効率の向上
・現有市場の拡大と収益力の強化
・ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開
を実行しております。
2021年度につきましては限界利益率の向上に向けた内作化や外注加工費の減少、既存製品の競争力強化や新製品
の開発・拡販に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や前期の受注低迷による売上高の減少に
より、売上高営業利益率は2.8％に留まりました。
（単位：百万円）
2021年度
区分
実績
売上高
7,137
営業利益
200
売上高営業利益率（％）
2.8
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
船舶用機器事業 1,409 1.8
陸上用機器事業 1,916 △22.4
水処理装置事業 2,810 14.6
消音冷熱装置事業 1,530 △6.7
その他 － －
合計 7,666 △3.5
（注）金額は製造原価で表示しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
船舶用機器事業 2,327 7.4 1,312 22.9
陸上用機器事業 2,444 29.0 4,019 17.7
水処理装置事業 3,957 △8.3 6,149 96.7
消音冷熱装置事業 2,686 6.1 1,869 2.5
その他 13 △4.6 － －
合計 11,429 4.6 13,351 41.5
（注）金額は販売価格で表示しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
船舶用機器事業 2,082 △1.9
陸上用機器事業 2,429 △29.5
水処理装置事業 3,015 △20.6
消音冷熱装置事業 2,641 3.6
その他 13 △4.6
合計 10,182 △14.7
(7) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
販売代理委託契約
会社名 契約締結先 国名 契約内容 契約年月日 契約有効期間
船舶用海水淡水化装置・熱交換
双日マリンアンド
器・油水分離器・汚水処理装
日本 1995年９月１日 毎年契約更新
置・油分濃度監視制御装置・
エンジニアリング㈱
当社
ディオイラー等の販売代理委託
日揮㈱ 日本 空冷式熱交換器の販売代理委託 1974年12月16日
毎年契約更新
（日揮商事㈱） （日本） （同上業務の代行） (1974年12月16日)
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は主に当社が行っております。当社の研究開発活動については、以下に記載の
とおりであります。
当社は「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる」ことを理念として掲げており、研究開発活動
の拠点となる「ササクラ テクノプラザ」、「音響ラボラトリー」を積極的に活用して、新製品・新技術の開発に努
力しております。
当連結会計年度の研究開発費総額は 75 百万円であり、各セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりであり
ます。
船舶用機器事業については、機器事業部が中心となって各種船舶用機器の研究開発を行っております。当連結会計
年度は、昨年度から継続して舶用高効率造水装置の研究開発、逆浸透膜造水装置の研究等を実施しました。当事業に
係る研究開発費は 53 百万円であります。
陸上用機器事業については、機器事業部が中心となって各種陸上用機器の研究開発を行っております。当連結会計
年度では、空冷式熱交換器のコストダウン研究、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業
である液体水素用バタフライバルブの開発を実施しました。当事業に係る研究開発費は 1 百万円であります。
水処理装置事業については、水処理事業部、研究開発部が中心となって水処理装置の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、昨年度から継続して高性能ヒートポンプのシリーズ化研究、廃リチウムイオンバッテリーからの
有価物回収等を実施しました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業である海水
および廃かん水を用いた有価物併産CO2固定化技術の研究を実施しました。当事業に係る研究開発費は 19 百万円であり
ます。
消音冷熱装置事業については、機器事業部が中心となって音響技術・消音技術、水冷媒放射空調システムの研究開
発を行っております。当連結会計年度は、消音ルーバーの構造設計見直しを実施しました。当事業に係る研究開発費
は 1 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、成長分野への重点製品を主体においた生産設備の増強、研究開発機能の充
実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は 110 百万円で
あり、各セグメント別の設備投資の金額は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
船舶用機器事業 29 百万円
陸上用機器事業 33 百万円
水処理装置事業 21 百万円
消音冷熱装置事業 26 百万円
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
（所在地） 称 （名）
土地 建物及び 機械装置及 工具、器具
リース資産 合計
（面積㎡） 構築物 び運搬具 及び備品
船舶用機器
竹島工場
陸上用機器 47
工場設備 322 67 2 7 448 85
水処理装置
（大阪市西淀川区） (14,891)
消音冷熱装置
歌島工場 陸上用機器 200
工場設備 17 8 0 0 227 6
（大阪市西淀川区） 水処理装置 (2,574)
小野田工場
船舶用機器
382
（山口県山陽小野田 陸上用機器 工場設備 182 87 2 2 657 25
(97,243)
市） 消音冷熱装置
船舶用機器
本社ビル
陸上用機器 本社ビル 78
260 12 5 24 381 139
（大阪市西淀川区） 水処理装置 研究設備
(5,767)
消音冷熱装置
船舶用機器
ササクラ
陸上用機器 415
テクノプラザ 研究設備 238 30 2 1 688 11
水処理装置
(4,343)
（大阪市西淀川区）
消音冷熱装置
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
称
（所在地） 土地 建物及び 機械装置及 工具、器具 （名）
リース資産 合計
構築物 び運搬具 及び備品
（面積㎡）
㈱ササクラ・
75
エーイー 消音冷熱装置 工場設備 19 22 1 － 118 58
(5,715)
（群馬県伊勢崎市）
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
称
（所在地） 土地 建物及び 機械装置及 工具、器具 （名）
リース資産 合計
構築物 び運搬具 及び備品
（面積㎡）
P.T. SASAKURA
船舶用機器
171
INDONESIA
陸上用機器 工場設備
252 20 2 18 464 58
(15,000)
（インドネシア共和
水処理装置
国クンダル県）
（注）現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、成長分野への重点製品の競争力強化のための設備を中心に計画しております。
現況では、設備の合理化・更新がほとんどであり、重要な設備の新設等の計画はありません。また、経常的な設備の更
新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,531,400
計 13,531,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月23日）
東京証券取引所
単元株式数
3,113,800 3,113,800
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
3,113,800 3,113,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△14,125,600 3,531,400 － 2,220 － 1,442
(注)１
2018年３月20日
△417,600 3,113,800 － 2,220 － 1,442
(注)２
2019年８月９日
－ 3,113,800 － 2,220 △1,242 200
(注)３
（注）１.普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
２.自己株式の消却によるものであります。
３.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
6 11 67 13 2 736 835
－ －
（人）
所有
2,621 159 18,235 468 20 9,605 31,108 3,000
株式数 －
（単元）
所有株式
8.43 0.51 58.62 1.50 0.06 30.88
数の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式52,539株は、「個人その他」に525単元および「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,319 43.10
株式会社笹興 大阪市福島区海老江五丁目２番２号
207 6.77
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
160 5.23
株式会社エスケイ産業 大阪市福島区海老江五丁目２番２号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
152 4.99
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
141 4.62
笹倉 敏彦 兵庫県芦屋市
125 4.10
笹倉 由紀子 兵庫県芦屋市
60 1.99
上田 聖子 兵庫県西宮市
43 1.42
ササクラ従業員持株会 大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号
35 1.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
29 0.97
株式会社日阪製作所 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
2,275 74.34
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
52,500
普通株式
3,058,300 30,583
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
3,113,800
発行済株式総数 － －
30,583
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西淀川区竹島
52,500 52,500 1.69
株式会社ササクラ －
四丁目７番32号
52,500 52,500 1.69
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月13日）での決議状況
10,000 24,480,000
（取得期間 2021年５月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 8,400 20,563,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,600 3,916,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.0 16.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 16.0 16.0
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 55 142,960
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による
1,493 3,708,612 － －
自己株式の処分）
保有自己株式数 52,539 － 52,539 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、事業の経営にあたっております。当社の配当政策の基
本的な考え方は、企業体質強化のため将来の研究開発投資、設備投資に備えて、内部留保に努めながら将来にわたって
安定配当を目指す方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株当たり40円とすることを決定しました。
内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月23日
122 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」を社是に掲げ、「水を造り、熱を活かし、音を究め、
よりよい環境をつくるササクラ」を経営理念として、当社独自の技術、経験、ノウハウを活かし、お客様に喜んで
いただける製品、サービスを提供することにより、「顧客満足度の向上」を図り、また、「業務の改革をもって生
産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」を目指して企業活動を行っております。
こうした企業活動において、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題であると認識しており、経営の透
明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、法令遵守、公正性を尊重した事業活動を行うべく、経営組
織や内部統制などを整備して行くことが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、従来型の監査役会制度を採用しております。取締役・監査役の選任状況は、取締役は６名で構成され、
このうち社外取締役は２名であります。監査役は３名で構成され、このうち社外監査役は２名であります。
取締役会は定例的に開催し、途中で重要な決議事項が生じた場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催し対応し
ております。また、業務の基本方針やその他の重要事項の具体的な対応などについては、取締役および部長から構
成される経営企画プロジェクトで検討・審議し、社長に上申し実施しております。このうち重要な案件について
は、取締役会の審議を経て決定し、実施しております。さらに、法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務遂行や
重要な意思決定に関して、必要の都度相談し指導を受けております。
なお、当社は、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款の定めに基づ
き、社外取締役および監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約締結後の賠償責任限度額は、100万円ま
たは法令が定める額のうちいずれか高い額となります。
また、経営の意思決定および監査機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営機能と執行機能の双方を強化し、
経営の合理化および効率化を図ることを目的として、2017年７月から執行役員制度を導入いたしました。
当社の規模や業態からみて、適正な業務遂行、迅速な意思決定、監査の実効性などいずれの観点においても、十
分なコーポレート・ガバナンスが現状において十分機能していると判断しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す）
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 経営企画プロジェクト
取締役社長 笹倉 敏彦 ◎ ◎
取締役副社長 笹倉 慎太郎 ○ ○ ◎
常務取締役 塩見 裕 ○ ○ ○
取締役 吉居 泰敏 ○ ○ ○
社外取締役 藤澤 武史 ○
社外取締役 三宅 孝典 ○
執行役員 中村 克平 ○ ○
執行役員 河本 真作 ○ ○
執行役員 中野 朋宏 ○ ○
執行役員 德田 賀昭 ○ ○
水処理事業部長 井上 智裕 ○
開発部長 三保 慶明 ○
製造部長 宮崎 雄策 ○
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの構築に関する基本方針は下記のとおりであります。この基本方針に基づき内部統制シ
ステムの整備を推進するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。
ａ 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が、繰り返しその精神を役員（執行役員を含む。以下同様。）
および使用人に伝えることにより、法令および定款遵守が、あらゆる企業活動の基本であることを徹底するとと
もに、内部統制委員会が中心となり、対象となる法令、関係する部署、監視方法等について整備し、継続して改
善に努めております。
ｂ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る主たる情報は文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、所管部署が文
書管理規程に定める保存期間、管理の要領に従って保管・管理しております。当該文書等の機密保持に留意する
とともに、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる体制になっております。
ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社ならびに当社の企業集団を取り巻く主要なリスクについては、職務決裁権限規程、内部情報管理規程、経
理規程、品質管理規程、PL管理規程、売上債権管理規程、発注先与信管理規程、情報システム管理規程等により
定められた手続きに基づき、所管部署がリスク管理を行っております。監査部門は内部監査規程等に基づいて、
リスク管理の実施状況をモニタリングし、リスク管理の徹底を図っております。また、災害等の危機発生時にお
いては、「危機管理マニュアル」に基づいて適切に対応することになっております。
ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度、業務分掌規程、職務決裁権限規程、予算管理規程等により、取締役および執行役員の職務権限
を明確に定め、中期経営計画および年度総合予算を実現するために、事業年度ごとに取締役会において各部門の
数値目標を定め、執行役員はその目標に向かって効率的な達成の方法を定めて実行しております。また定例取締
役会において、必要に応じて執行役員に進捗状況を報告させ、取締役会はそれをレビュ－し、必要に応じて改善
を行っております。さらに内部統制委員会により業務の有効性と効率性に関する内部監査システムを構築する
等、会社の組織機構、委員会の設置等についても常に情勢を勘案し、必要に応じて改廃を行っております。これ
らにより目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築しております。
ｅ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程等に基づいて、当社の取締役、執行役員および使用
人を子会社に取締役、監査役として派遣して企業集団としての業務の適性を確保しております。さらに子会社と
の適正な関係を維持することに努めるとともに、子会社においてもその特性に応じた内部統制システムを構築し
ております。
イ 子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の役員の職務の執行に関して必要と認める事項について、関係会社管理規程に基づいて、子
会社の経営責任者から申告を受け、当社の取締役会の審査・承認を得る体制を構築しております。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社の業務執行ならびにリスク管理については、それぞれの子会社の関連する社内規程ならびに当
社の関係会社管理規程、内部通報規程に基づき報告され、必要に応じて当社の取締役会の審査・承認を得る体
制を構築しております。また、子会社に対する会計監査または業務監査は、子会社および当社の監査役が行っ
ております。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社が安定した企業経営を目指し、効率的に会社の経営目標を達成できるよう、当社は関係会社管理規程
に基づいて、管理、指導を行う体制を構築しております。
ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制
子会社が当社の経営理念に基づく経営方針を尊重し、法令および定款を遵守することで、安定した企業経営
を目指すよう、当社は関係会社管理規程に基づいて管理、指導しております。また、子会社は、その特性に応
じた内部統制システムを通じて、職務の執行が法令および定款に適合する体制を構築しております。
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ｆ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、なら
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役の職務を補助する組織を監査室とし、監査室員は監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、そ
の命令に関しては取締役の指揮命令は受けないものとしております。監査室に関する人事・組織の変更について
は、事前に監査役と意見交換し、監査役の意見を尊重することになっております。さらに、監査室員の監査の実
行性を高め、監査職務を円滑に執行できる体制を整備するよう、監査役は当社の取締役または取締役会に要請で
きる体制となっております。
ｇ 当社の監査役への報告に関する体制
イ 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
取締役、執行役員または使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社および当社の企業集団に重大な
影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびその内容等をすみやかに報告するものとしております。報告の
主要項目および方法（報告者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定しております。
ロ 子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
内部通報規程に基づき、当社およびその子会社からなる企業集団において、役員および使用人が、他の役員
または使用人のコンプライアンスに反する行為を知ったときは、速やかに当社に設置された内部統制委員会に
内部通報し、当社の内部統制委員会は必要に応じて当社の監査役に報告するものとしております。
ハ 前号で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の内部通報規程に基づき、前号に記載した当社およびその子会社からなる企業集団の役員および使用人、
さらには取引先等の社外関係者から通報を受けた場合でも、外部通報者が所属する会社または団体およびその通
報者に対しても不利益な取扱いをしてはならないものと定めております。
ｈ 当社の監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針
監査役監査規程に基づき、監査役会は職務の執行に必要と認める費用について、あらかじめ予算を当社に提示
し、監査役は緊急または臨時に支出した費用について、当社から前払いまたは償還を受けることができる方針と
なっております。
ｉ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査規程に基づき、監査役会と当社の代表取締役社長および各取締役との間において定期的な意見交換
会を開催し、監査役の実効性向上に資する体制となっております。
ｊ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、非業務執行取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金100万円以上または法令が定める最低責任
限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役および監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、定款に基づき、会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金3,000万円以上または法令の定める最低限度額のいずれか高
い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｋ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務執行に関して責任を負う
こと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補
することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があり
ます。被保険者の範囲は、取締役、監査役、執行役員としており、保険料の負担割合は、概ね会社負担９割、被
保険者負担１割としております。
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ｌ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ｍ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。
ｎ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
ロ 中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ハ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる
ようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監
査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役
会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めておりま
す。
ｏ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年６月 当社入社
1985年５月 当社取締役就任
1987年６月 当社専務取締役就任
1991年10月
㈱笹倉サービスセンター代表取締
取締役社長
役就任
笹 倉 敏 彦 1954年３月14日 (注)１ 141
(代表取締役)
1995年６月 当社代表取締役副社長就任
1997年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
㈱笹興代表取締役社長就任（現
1998年１月
任）
2002年１月 当社入社
2011年７月 当社総務部長
取締役副社長
2013年６月 当社取締役就任 総務部長
笹 倉 慎太郎 1978年８月１日 (注)１ 26
(代表取締役)
2015年６月
当社専務取締役就任
当社代表取締役副社長就任（現
2019年６月
任）
1981年４月
当社入社
2011年７月
当社機器事業部長
常務取締役
2013年６月
当社取締役就任 機器事業部長
研究開発部 塩 見 裕 1957年３月１日
(注)１ 2
2017年４月
当社常務取締役就任（現任）
管掌
2017年11月
当社東京支社長
1976年４月 当社入社
2008年４月 当社東京支社長
2009年６月 当社取締役就任 東京支社長
2013年６月 当社代表取締役専務就任
取締役 吉 居 泰 敏 1953年12月31日
(注)１ 2
2015年６月 当社代表取締役副社長就任
㈱ササクラ・エーイー代表取締役
2018年10月
社長就任（現任）
2019年６月
当社取締役就任（現任）
1985年４月 広島経済大学経済学部専任講師
1988年４月 関西学院大学商学部専任講師
2001年４月
同大学商学部教授（現任）
取締役 藤 澤 武 史 1958年３月23日 (注)１ －
2002年３月
同大学大学院商学研究科博士号取
得
2015年６月
当社社外取締役就任（現任）
東洋曹達工業㈱（現、東ソー㈱入
1984年４月
社）
2002年４月 関西大学工学部教授
取締役 三 宅 孝 典 1956年８月11日
(注)１ －
同大学環境都市工学部教授（改
2007年４月
組、現任）
2019年６月 当社社外取締役就任（現任）
1975年４月 当社入社
P.T. SASAKURA INDONESIA 取締役
2004年６月
監査役
社長
宮 下 博 之 1952年12月25日 (注)２ 0
（常勤）
2010年４月 当社品質保証部長
2015年６月
当社常勤監査役就任（現任）
1991年４月 弁護士登録
1997年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1998年５月 はばたき綜合法律事務所入所
監査役 川 村 真 文 1963年３月27日 (注)３ 0
2003年７月 シンプラル法律事務所開設
2008年６月
当社非常勤監査役就任（現任）
1989年３月 公認会計士登録
1991年７月 山田和民公認会計士事務所設立
1996年８月 税理士登録
監査役 山 田 和 民 1955年３月４日 (注)２ 0
1996年８月 山田和民税理士事務所設立
2011年６月 当社非常勤監査役就任（現任）
計 174
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（注）１ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 取締役副社長笹倉慎太郎は取締役社長笹倉敏彦の長男であります。
５ 取締役藤澤武史および三宅孝典は、社外取締役であります。
６ 監査役川村真文および山田和民は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要であることを認識しており、社外取
締役については２名を選任し、社外監査役については２名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選
任するための独立性に関する基準または方針について明文化されたものはありませんが、選任にあたっては東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知識と豊富な経験に基づき、独立性を保持し
客観的・中立的な立場から業務を遂行できる人材を登用することとしております。
社外取締役藤澤武史は大学の教授および商学博士であり、重要な兼職先は、関西学院大学であります。取締役会
において、マーケティング分野における専門的な知識と豊富な経験から決議事項や報告事項について適宜質問する
とともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。
社外取締役三宅孝典は大学の教授および工学博士であり、重要な兼職先は、関西大学であります。取締役会にお
いて、一般企業の研究員として勤務した経験および技術的な分野における専門的な知識に基づいて、決議事項や報
告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。
社外監査役川村真文は弁護士の資格を有しており、重要な兼職先は、シンプラル法律事務所代表であります。取
締役会において、主に法務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場
から必要に応じて意見を述べております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、他
の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べるなど、
豊富な知識と経験に基づき、客観的・中立的立場から独立役員として監査役監査を実施しております。
社外監査役山田和民は公認会計士と税理士の資格を有しており、重要な兼職先は、山田和民公認会計士税理士事
務所代表であります。取締役会において、主に税務または財務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問
するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。また、監査役会において、社外監査
役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場か
ら必要に応じて意見を述べるなど、専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的立場から独立役員として監
査役監査を実施しております。
このように、社外取締役および社外監査役はそれぞれその期待される機能および役割を果たしており、社外取締
役および社外監査役の選任状況は妥当であると考えております。
なお、当社と社外取締役および社外監査役との間には、「① 役員一覧」の所有株式数に記載した資本的関係以
外に利害関係はありません。また、当社と社外取締役および社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社
等との間には、利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役は２名で、独立役員として選任）で構成されております。取締
役会は当事業年度において８回開催され、重要事項の決定ならびに業務の執行状況を監督しております。また当社
は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役は２名で、２名とも独立役員として選
任）で構成されております。監査役は監査役会を随時開催し、また監査役は取締役会に出席するなど、経営・倫理
両面での監査体制を強化しております。
上記２名の社外監査役のうち１名は弁護士、もう１名は公認会計士と税理士の資格を有しており、複雑な会計制
度の改変や法令の遵守等に対応しております。内部監査を行う監査室（１名）を社長直属の部門として設置してお
ります。監査室は、内部監査計画書に従って内部監査を実施し、各部門の業務改善を勧告・指導しております。
会計監査については、仰星監査法人と会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結し、公正な
立場から監査が実施される環境を整備しております。監査役会、監査室および監査法人は必要の都度相互の情報交
換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の社外監査役は、それぞれ専門的な立場から指導・監査を実施しております。また、必要な場合には顧問契
約を締結している法律事務所や税理士の指導を受けることにしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 組織・人員
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成さ
れております。当社監査役会は、最低１名は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを含めること
としており、山田和民社外監査役は、公認会計士および税理士の資格を持ち財務および会計に関して相当程度の
知見を有しております。また、川村真文社外監査役は、弁護士の資格を持ち法律に関する豊富な知識と経験を有
しております。現在、監査役会議長は宮下博之常勤監査役が務めております。
ｂ 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計８回開
催し、各監査役の出席率は100%でした。年間を通じ次のような決議、報告および協議がなされました。
決議18件：監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の
評価および再任・不再任、監査報告書案、取締役会報告事項等
報告28件：子会社往査報告、棚卸報告、取締役との会合報告、内部統制システム整備状況報告、監査法人との
面談報告等
協議２件：期末監査業務の重点監査項目、内部統制システムにおける監査役重点監査項目
ｃ 監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締
役会への監査役の出席率は100%でした。その他、主に常勤監査役が、執行役員会、部長会、部室長会等の社内の
重要な会議および委員会に出席しております。
監査役による取締役との会合を原則として年に２度開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っておりま
す。
監査役会は、当事業年度は主として１）業務監査の充実、２）事業所および関係会社の監査の充実、３）会計
監査の充実、４）子会社の内部統制システムの充実を重点監査項目として取組みました。また、監査室および会
計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的なミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上
を図っております。
② 内部監査の状況
監査役の監査のほかに、主に業務の内部監査を実施する組織として監査室を設置し、監査役会と連携して内部監
査を行っております。監査室による内部監査の監査結果は、それぞれ業務改善に向けた具体的な助言や勧告として
改善に活かされ、そのうち重要な事項は監査役会ならびに取締役会に報告され、社長は必要に応じて関係部門に指
示し是正しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ 継続監査期間
５年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
寺本 悟
池上 由香
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、公認会計士法および監査基準に照らして会計監査人に適格性または信頼性等において問題がある
と判断したときは、監査役の過半数をもって会計監査人を再任せず、他の適切な会計監査人候補者を選定し、そ
の選任および不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、
監査役会が選定した監査役が解任の旨およびその理由を報告いたします。
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ｆ 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131
条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備して
いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価
し、仰星監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
21 23
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21 23
計 － －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証し、当該計画
に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）を定めており、その内容は
次のとおりです。
取締役の報酬等は、基本報酬、株式報酬、賞与で構成されております。
基本報酬は、業績連動報酬を採用しない月例固定報酬とします。その算出は、常勤・非常勤別、経験、会社への貢
献度合をもとに、また業界の標準報酬額等を参考に役位別基本報酬額を設定し、加えて過年度ならびに現在進行期の
会社業績や経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して行います。業績低迷の場合は、取締役会の承認決議を得て、期
初もしくは期中において一時的に各取締役の基本報酬の一部カットを実施する場合があります。
非金銭報酬等の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬であり、対象者を社外取締役を除く取締役とし、企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入し
ております。
業績連動報酬等の賞与は、株主総会での承認決議を必要としますが、支給を行う場合は原則７月としております。
業績連動報酬に係る業績指標は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として、当事業年度の営業利益、経常利
益、当期純利益を採用し、株主配当、従業員賞与基準、役員賞与支給実績などを総合的に勘案して立案いたします。
立案した賞与支給総額および役員個々の評価配分額の決定は、取締役会の承認決議をもって行います。
なお、当事業年度における、業績連動報酬に係る業績指標の営業利益は200百万円、経常利益は426百万円、当期純
利益は200百万円でした。
決定方針の決定方法は、これまでに採用してきた方針に基づいて、第三者意見を参考に総務部が立案し、2021年２
月10日開催の取締役会で決定いたしました。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針の内容に沿うものであると判断しております。
当社取締役および監査役の報酬等に関する株主総会決議は、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会にて、取締
役の金銭報酬の額は、年額４億円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しており、当該定時
株主総会終結時点の取締役の員数は８名となっております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の
第72期定時株主総会において、株式報酬の額は年額50百万円以内、株式総数は当社普通株式年20,000株以内（社外取
締役を除く）と決議いたしました。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名となって
おります。次に、監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会にて年額80百万円以内と決議
しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名となっております。また、監査役の報酬については、常
勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等に応じて監査役の協議により決定しております。
当社取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関しては、2021年２月10日開催の取締役会にて代表取締役
社長の笹倉敏彦に、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定を委任する旨の決議をいたしました。その権限の内
容は、各取締役の基本報酬額の決定と賞与支給時における賞与支給総額および役員個々の評価配分額の原案決定であ
り、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職務執行評価を行うには代表取締役
社長が最も適任であると判断したためです。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につい
て、取締役会より委任を受けた代表取締役社長より説明を受け、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）
報酬等の総額 役員数
役員区分
（百万円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
69 59 6 3 4
取締役（社外取締役を除く）
12 11 1 1
監査役（社外監査役を除く） －
14 13 1 4
社外役員 －
（注）１ 役員ごとの連結報酬等の総額については、１億円以上である者がいないため記載しておりません。
２ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものについては、該当事項がないため記載しておりませ
ん。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、良好な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築のため、持続的な企業価値向上に資すると判断し
たものについては、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。
議決権の行使については、当該取引先等の企業価値の向上に資するか、当社の企業価値を毀損させる可能性が
ないかを個別に考慮し、賛否を判断しております。
保有継続の判断については、原則として毎年１回取締役会にて見直しを行っております。保有目的、経済合理
性、取引状況等を勘案し保有する意義や合理性が認められなくなった場合には、縮減を進めます。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 12
非上場株式
8 621
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 44
非上場株式以外の株式
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
85,504 85,504
㈱みずほフィナン
金融取引強化の為 有
シャルグループ
133 136
10,983 10,983
㈱三井住友フィナン
金融取引強化の為 有
シャルグループ
42 44
140,000 140,000
㈱日阪製作所 取引関係強化の為 有
111 118
70,000 70,000
日本ピラー工業㈱
取引関係強化の為 有
215 130
19,800 19,800
㈱中北製作所 取引関係強化の為 有
41 54
20,000 20,000
英和㈱
取引関係強化の為 有
25 24
22,000 22,000
フジコピアン㈱
安定株主対策の為 有
38 34
42,240 42,240
アルメタックス㈱
安定株主対策の為 有
11 11
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
20 1,095 20 907
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
17 0 727
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,027 9,216
現金及び預金
13,525
受取手形及び売掛金 -
※４ 9,668
受取手形、売掛金及び契約資産 -
100
有価証券 -
220 9
製品
※１ 1,399 ※１ 4,148
仕掛品
482 545
原材料及び貯蔵品
49 152
前渡金
45 56
前払費用
132 423
その他
△ 8 △ 3
貸倒引当金
22,973 24,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,905 5,973
建物及び構築物
△ 4,483 △ 4,574
減価償却累計額
※３ 1,421 ※３ 1,398
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,826 2,870
△ 2,536 △ 2,618
減価償却累計額
290 252
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 832 845
△ 806 △ 814
減価償却累計額
26 30
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,733 ※３ 1,738
土地
126 111
リース資産
△ 63 △ 53
減価償却累計額
63 57
リース資産（純額）
4 10
建設仮勘定
3,538 3,488
有形固定資産合計
無形固定資産
45 34
リース資産
14 12
その他
60 46
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,819 ※２ 2,133
投資有価証券
36 27
長期前払費用
122 153
繰延税金資産
105 68
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
2,062 2,360
投資その他の資産合計
5,661 5,895
固定資産合計
28,634 30,112
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,610 1,394
支払手形及び買掛金
863 954
１年内返済予定の長期借入金
27 25
リース債務
188 198
未払費用
181 171
未払法人税等
※５ 1,713
241
前受金
315 325
賞与引当金
6 18
役員賞与引当金
258 235
工事補償等引当金
20 99
受注損失引当金
714 456
その他
4,427 5,593
流動負債合計
固定負債
1,433 630
長期借入金
72 48
リース債務
87 144
繰延税金負債
1,360 1,306
退職給付に係る負債
23 28
役員退職慰労引当金
107 107
長期未払金
12
-
資産除去債務
3,083 2,277
固定負債合計
7,511 7,870
負債合計
純資産の部
株主資本
2,220 2,220
資本金
1,410 1,409
資本剰余金
17,506 17,696
利益剰余金
△ 143 △ 159
自己株式
20,993 21,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
571 710
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 14
323
為替換算調整勘定 △ 467
△ 5 △ 1
退職給付に係る調整累計額
92 1,018
その他の包括利益累計額合計
36 56
非支配株主持分
21,123 22,241
純資産合計
28,634 30,112
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 10,182
11,931
売上高
※２ 8,698 ※２ 7,205
売上原価
3,232 2,977
売上総利益
販売費及び一般管理費
231 231
運賃
71 3
販売手数料
5 7
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 5
153 135
役員報酬
890 978
従業員給料及び手当
110 100
賞与引当金繰入額
6 18
役員賞与引当金繰入額
215 224
福利厚生費
63 60
退職給付費用
5 5
役員退職慰労引当金繰入額
3 3
株式報酬費用
45 53
旅費及び交通費
95 84
賃借料
24 17
工事補償等引当金繰入額
※３ 89 ※３ 75
研究開発費
44 40
減価償却費
380 389
その他
2,434 2,424
販売費及び一般管理費合計
797 552
営業利益
営業外収益
8 2
受取利息
32 40
受取配当金
127 146
為替差益
14 25
その他
183 215
営業外収益合計
営業外費用
55 41
支払利息
2 0
その他
57 42
営業外費用合計
924 725
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
37
投資有価証券売却益 -
1
-
固定資産売却益
38
特別利益合計 -
特別損失
※４ 4
固定資産売却損 -
※５ 29 ※５ 1
固定資産除却損
94
-
事業構造改善費用
127 1
特別損失合計
796 762
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 245 239
△ 7 △ 47
法人税等調整額
238 192
法人税等合計
557 570
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
14
△ 19
帰属する当期純損失（△）
576 555
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
557 570
当期純利益
その他の包括利益
286 139
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 8
796
為替換算調整勘定 △ 433
3
△ 4
退職給付に係る調整額
※ △ 156 ※ 930
その他の包括利益合計
401 1,500
包括利益
（内訳）
413 1,481
親会社株主に係る包括利益
19
非支配株主に係る包括利益 △ 12
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,220 1,454 17,052 △ 148 20,577
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,220 1,454 17,052 △ 148 20,577
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 122 △ 122
親会社株主に帰属する
576 576
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 1 5 3
連結子会社の増資によ
△ 22 △ 22
る持分の増減
非支配株主との取引に
△ 19 △ 19
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 43 454 5 415
当期末残高 2,220 1,410 17,506 △ 143 20,993
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
計
当期首残高 284 △ 1 △ 27 △ 0 255 31 20,864
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
284 △ 1 △ 27 △ 0 255 31 20,864
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 122
親会社株主に帰属する
576
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 3
連結子会社の増資によ
△ 22
る持分の増減
非支配株主との取引に
△ 19
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
286 △ 4 △ 440 △ 4 △ 162 5 △ 157
当期変動額（純額）
当期変動額合計 286 △ 4 △ 440 △ 4 △ 162 5 258
当期末残高 571 △ 5 △ 467 △ 5 92 36 21,123
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,220 1,410 17,506 △ 143 20,993
会計方針の変更による
△ 242 △ 242
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,220 1,410 17,263 △ 143 20,751
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 122 △ 122
親会社株主に帰属する
555 555
当期純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
自己株式の処分 △ 0 4 3
連結子会社の増資によ
-
る持分の増減
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 432 △ 16 415
当期末残高
2,220 1,409 17,696 △ 159 21,166
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
計
当期首残高 571 △ 5 △ 467 △ 5 92 36 21,123
会計方針の変更による
△ 242
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
571 △ 5 △ 467 △ 5 92 36 20,880
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 122
親会社株主に帰属する
555
当期純利益
自己株式の取得 △ 20
自己株式の処分 3
連結子会社の増資によ
-
る持分の増減
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
139 △ 8 791 3 925 19 945
当期変動額（純額）
当期変動額合計
139 △ 8 791 3 925 19 1,361
当期末残高 710 △ 14 323 △ 1 1,018 56 22,241
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
796 762
税金等調整前当期純利益
206 201
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 5
37 10
賞与引当金の増減額（△は減少）
4 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
6
工事補償等引当金の増減額（△は減少） △ 22
21
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 5
27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 63
5 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 43
55 41
支払利息
2
為替差損益（△は益） △ 375
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 37
33 0
固定資産除売却損益（△は益）
94
事業構造改善費用 -
1,862 3,913
売上債権の増減額（△は増加）
787
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 474
84
仕入債務の増減額（△は減少） △ 476
△ 53 △ 478
その他
3,518 3,369
小計
利息及び配当金の受取額 44 44
利息の支払額 △ 55 △ 41
△ 181 △ 247
法人税等の支払額
3,326 3,124
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100
有価証券の売却及び償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 433 △ 79
3
有形固定資産の売却による収入 -
44
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 108
36
△ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 476 △ 6
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 782 △ 874
リース債務の返済による支出 △ 41 △ 40
自己株式の取得による支出 - △ 20
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 19 -
よる支出
△ 122 △ 122
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 966 △ 1,058
85 129
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,970 2,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,057 7,027
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,027 ※ 9,216
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
㈱笹倉サービスセンター
㈱ササクラ・エーイー
P.T. SASAKURA INDONESIA
SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY
台灣篠倉貿易股份有限公司
上海ササクラ環保科技有限公司
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ササクラ・アルク・エーイーは、2021年10月１日付で株式
会社ササクラ・エーイーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の数 1社
SASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分
に 見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
SASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちSASAKURA MIDDLE EAST COMPANY、台灣篠倉貿易股份有限公司、上海ササクラ環保科技有限公司の
決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差
額を当連結会計年度の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ａ 仕掛品…個別法
ｂ 原材料…先入先出法
ｃ 貯蔵品…最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。また、取得価
額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
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なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 工事補償等引当金
販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高
に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注製品の売上計上時の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注製品のうち、損失発生の可能性が
高く、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることができる受注製品について、翌連結会計
年度以降の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、主に発生連結会計年度で一括償却しており
ます。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を行っており
ます。
① 製品の販売
製品の販売については、原則として顧客に製品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足される
と判断しております。具体的には、国内取引においては出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が
通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引においては輸出の取引条件により
リスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。製品の販売に据付および試運転調整を伴う場合は、据
付および試運転調整が完了した時点で収益を認識しております。
② 工事契約
一部の連結子会社における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当
処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行い通常の外貨建営業取引の実績を踏
まえ、外貨建金銭債権債務および成約高の範囲内で行うこととしております。また、金融機関からの借入金につ
いて、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一
期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されている
ので、決算日における有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処
理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．サウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金に対する貸倒引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
サウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金
－百万円 －百万円
に対する貸倒引当金
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受取手形、売掛金及び契約資産には、連結子会社であるSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYが2019年３月期に売
上計上したサウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金5,938百万円（うち、連結決算日後の償還予定
額は１年以内が3,087百万円、１年超５年以内が2,850百万円）が含まれております。当該売掛金の回収期間は
工事検収後60カ月となっており、さらに、売掛金の回収期間中において、１カ月間の生産淡水量が基準値を下
回る場合には、支払期限がその期間延期される旨の条件が付されております。
この条件が付されていることにより、将来において１カ月間の生産淡水量が基準値を下回った場合には、売
掛金の回収期間は当初当社が想定した回収期間よりその期間延長されることとなるという潜在的なリスクが存
在します。当該リスクに対し、回収可能性の判断に基づき入金可能な時期と金額を反映した将来キャッシュ・
フローの見積りを行った上でこれを割り引き、貸倒引当金の計上要否を検討しております。
当連結会計年度においては、当該売掛金にかかる貸倒引当金の計上は不要と判断しておりますが、今後の生
産淡水量の状況変化などにより売掛金の回収期間が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取
引について、従来、別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付および試運転調整を単一の履
行義務として識別し、据付および試運転調整が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、
販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が２百万円増加し、売上原価は13百万円増加し、営業利益、経常利益およ
び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は２億42百万
円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸
表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期等を予測することは困難であります
が、当社グループに与える影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを
行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注品に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発
生が見込まれる受注品に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品 10百万円 660百万円
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 0百万円 0百万円
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 500百万円 472百万円
土地 501 501
計 1,001 974
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,582 百万円
7,986
売掛金
99
契約資産
※５ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 1,713 百万円
６ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 50 百万円 -百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
21百万円
18百万円
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※３ 研究開発費の総額
研究開発費はすべて一般管理費として計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
89 百万円 75 百万円
※３ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 －百万円
土地 1 －
計 4 －
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 16百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 0
工具、器具及び備品 0 0
解体・除却費用 10 1
計 29 1
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 383百万円 239百万円
組替調整額 － △25
税効果調整前
383 213
税効果額 △97 △74
その他有価証券評価差額金
286 139
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △4 △8
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
△4 △8
為替換算調整勘定：
当期発生額 △433 796
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5 △1
組替調整額 0 5
税効果調整前
△4 3
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△4 3
その他の包括利益合計
△156 930
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,113 - - 3,113
合計 3,113 - - 3,113
自己株式
普通株式 （注） 47 - 1 45
合計 47 - 1 45
（注）普通株式の自己株式数の減少1千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 122 40.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 122 利益剰余金 40.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,113 - - 3,113
合計 3,113 - - 3,113
自己株式
普通株式 （注） 45 8 1 52
合計 45 8 1 52
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8千株、単元未
満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少1千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 122 40 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 122 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 7,027百万円 9,216百万円
現金及び現金同等物 7,027 9,216
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として生産設備ならびにホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、
「工具、器具及び備品」）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用してお
ります。また、大型案件の受注等により特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて銀行借入等により外
部調達することがあります。デリバティブ取引は為替相場の変動リスクや原材料価格の変動リスクを軽減する
ため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行って
いることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。また、その一部
には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての預金や営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
通貨オプションや先物為替予約取引、原材料価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門が取引先の状況を日常の営業活動のなか
で常に把握分析し、与信管理表により取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、注意を要する取引
先については、受注残等も考慮に入れて総債権額が与信限度額を超えないよう管理を行い、回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて同様の管理を行
なっております。
満期保有目的の債券およびその他有価証券のうち満期のある債券は、有価証券取扱規程に従い、格付の高
い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内の銀行もしくは国内の取引先であるため、
相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し
て、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、総務部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
13,525 13,502 △23
(2) 有価証券および投資有価証券(*2)
①満期保有目的の債券 401 374 △26
②その他有価証券 1,504 1,504 －
資産計 15,430 15,380 △50
(1) 支払手形及び買掛金
1,610 1,610 －
(2) 長期借入金
2,297 2,295 △1
負債計 3,907 3,906 △1
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの △5 △5 －
デリバティブ取引計 △5 △5 －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 有価
証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 12
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 売掛金
7,986 7,972 △14
(2) 有価証券および投資有価証券(*2)
①満期保有目的の債券 403 391 △11
②その他有価証券 1,716 1,716 －
資産計 10,106 10,080 △25
(1) 長期借入金
1,585 1,583 △1
負債計 1,585 1,583 △1
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの △14 △14 －
デリバティブ取引計 △14 △14 －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 12
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 7,027 － － －
受取手形及び売掛金 8,393 5,131 － －
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
債券（社債） 100 200 100 －
合計 15,520 5,331 100 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 9,216 － － －
受取手形 1,582 － － －
売掛金 5,135 2,850 － －
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
債券（社債） 200 100 100 －
合計 16,134 2,950 100 －
(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 863 863 570 － － －
合計 863 863 570 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 954 630 － － － －
合計 954 630 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発的な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 391 － 391
その他有価証券
株式 1,716 － － 1,716
資産計 1,716 391 － 2,108
デリバティブ取引
通貨関連 － 14 － 14
負債計 － 14 － 14
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 7,972 － 7,972
資産計 － 7,972 － 7,972
長期借入金 － 1,583 － 1,583
負債計 － 1,583 － 1,583
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場で
の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分
類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
・売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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・長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの）
社債 200 200 0
（時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの）
社債 200 173 △27
合計 401 374 △26
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの）
社債 100 100 0
（時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの）
社債 303 291 △11
合計 403 391 △11
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの）
株式 1,425 615 810
（連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの）
株式 79 94 △14
合計 1,504 709 795
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの）
株式 1,542 494 1,047
（連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの）
株式 174 212 △38
合計 1,716 707 1,009
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 44 37 －
合計 44 37 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度（2021年３月31日）および当連結会計年度（2022年３月31日）において、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
売建
米ドル 売掛金 135 28 △5
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 2,297 1,323 （注2）
合計 2,432 1,351 △5
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
売建
米ドル 売掛金 147 29 △14
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 2,433 1,207 （注2）
合計 2,581 1,237 △14
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（金利関連）
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 2,297 1,433 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 1,585 630 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
各連結子会社には退職一時金制度があり、うち国内連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入してお
ります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しておりま
す。
当社および一部の連結子会社は、日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。この基金は自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。
なお、日本産業機械工業企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2017年５月１日に厚生労働大
臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
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２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度59百
万円、当連結会計年度59百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 11,573百万円 14,292百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
21,129 20,854
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △9,557 △6,562
（注）当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、2021年3月31日現在のものであります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.27％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 3.23％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）上記諸数値の期間については、当社が加入している企業年金基金より報告を受けた期間に基づき記載してお
ります。
３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,898百万円 1,988百万円
勤務費用 203 110
利息費用 17 17
数理計算上の差異の発生額 △25 0
退職給付の支払額 △105 △193
退職給付債務の期末残高 1,988 1,922
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 614百万円 628百万円
期待運用収益 13 13
数理計算上の差異の発生額 △10 △9
事業主からの拠出額 24 24
退職給付の支払額 △14 △40
年金資産の期末残高 628 616
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,709百万円 1,697百万円
年金資産 △628 △616
1,081 1,081
非積立型制度の退職給付債務 279 225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,360 1,306
退職給付に係る負債 1,360 1,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,360 1,306
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 156百万円 110百万円
利息費用 17 17
期待運用収益 △13 △13
数理計算上の差異の費用処理額 △34 8
確定給付制度に係る退職給付費用 126 122
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △4百万円 3百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 5百万円 1百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産は生命保険一般勘定にて運用されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率等 5.2％ 5.2％
（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストック・オプション制度を採用していないため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払社会保険料 17百万円 16百万円
未払事業税 7 6
未払事業所税 1 1
賞与引当金 99 103
工事補償等引当金 80 73
受注損失引当金 6 19
売上原価否認 153 107
退職給付に係る負債 401 394
役員退職慰労引当金 7 8
長期未払金 33 33
貸倒引当金 8 6
投資有価証券評価損 41 40
事業構造改善費用 15 0
税務上の繰越欠損金(注) 121 178
57 78
その他
繰延税金資産小計
1,050 1,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △121 △178
△668 △579
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △790 △758
繰延税金資産合計 259 311
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △224 △298
－ △3
資産除去債務
繰延税金負債合計 △224 △302
繰延税金資産又は負債（△）純額 35 8
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 3 18 － 99 121
損金(※1)
評価性引当額 － － △3 △18 － △99 △121
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － 14 156 178
損金(※1)
評価性引当額 － － － － △14 △156 △178
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 31.0
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
100分の５以下であるため注
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3
記を省略しております。
住民税均等割額 0.8
評価性引当額の増減 △13.2
受取配当金の相殺消去 3.0
連結子会社の適用税率差異 5.7
その他 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 消音冷熱装置事業
事業の内容 騒音防止装置の設計・製造及び販売
（2）企業結合日
2021年10月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社ササクラ・エーイー（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社ササクラ・アルク・エー
イー（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ササクラ・エーイー
（5）その他取引の概要に関する事項
「 グループ企業の収益力を強化し総合力を高める 」 とする経営戦略の一環として実施。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
当社グループにおける事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より20年と見積り、割引率は0.4％を使用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 －百万円 －百万円
賃貸借契約の締結に伴う増加額 － 12
時の経過による調整額 － 0
期末残高 － 12
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
（注）
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
船舶用海水淡水化
2,082 － － － 2,082 － 2,082
装置他
空冷式熱交換器他 － 2,429 － － 2,429 － 2,429
蒸発濃縮装置他 － － 2,834 － 2,834 － 2,834
陸上用海水淡水化装
－ － 181 － 181 － 181
置他
騒音防止装置他 － － － 2,414 2,414 － 2,414
水冷媒放射空調シス
－ － － 226 226 － 226
テム他
顧客との契約から生
2,082 2,429 3,015 2,641 10,169 － 10,169
じる収益
その他の収益 － － － － － 13 13
外部顧客への売上高 2,082 2,429 3,015 2,641 10,169 13 10,182
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸借事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高) 12,799
顧客との契約から生じた債権（期末残高) 9,568
契約資産（期首残高) 104
契約資産（期末残高) 99
契約負債（期首残高) 1,915
契約負債（期末残高) 1,713
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「前受金」に含まれておりま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,355百万
円です。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 6,920
１年超 6,431
合計 13,351
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内およ
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「船舶用機器事
業」、「陸上用機器事業」、「水処理装置事業」および「消音冷熱装置事業」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
「船舶用機器事業」は、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタ
フライ弁等を生産しております。「陸上用機器事業」は、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁、ヒートパイプ
式冷却ロール等を生産しております。「水処理装置事業」は、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発
濃縮装置等を生産しております。「消音冷熱装置事業」は、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射
空調システム等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更
により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「陸上用機器事業」の売上高が139百万円減少し、セグメント
利益が０百万円増加、「水処理装置事業」の売上高が142百万円増加し、セグメント損失が12百万円増加してお
ります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
（注）
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
2,123 3,445 3,799 2,549 11,917 13 11,931
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
2,123 3,445 3,799 2,549 11,917 13 11,931
計
266 210 46 265 788 9 797
セグメント利益
3,056 4,398 12,055 3,116 22,627 318 22,946
セグメント資産
その他の項目
31 83 56 33 205 0 206
減価償却費
有形固定資産及び無形固
102 207 34 60 405 405
-
定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
（注）
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
2,082 2,429 3,015 2,641 10,169 13 10,182
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
2,082 2,429 3,015 2,641 10,169 13 10,182
計
セグメント利益又は損失
131 48 443 542 9 552
△ 81
（△）
2,876 3,727 10,961 3,210 20,775 330 21,106
セグメント資産
その他の項目
41 73 55 31 200 0 201
減価償却費
有形固定資産及び無形固
29 33 21 26 110 110
-
定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,917 10,169
「その他」の区分の売上高 13 13
連結財務諸表の売上高 11,931 10,182
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 788 542
「その他」の区分の利益 9 9
連結財務諸表の営業利益 797 552
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,627 20,775
「その他」の区分の資産 318 330
全社資産（注） 5,688 9,005
連結財務諸表の資産合計 28,634 30,112
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 205 200 0 0 － － 206 201
有形固定資産及び
無形固定資産の増 405 110 － － － － 405 110
加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 中東 その他の地域 合計
（除く中東）
9,672 2,031 128 98 11,931
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア（除く中東） 中東 合計
3,091 443 3 3,538
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 中東 その他の地域 合計
（除く中東）
8,014 1,937 162 67 10,182
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア（除く中東） 中東 合計
3,009 476 2 3,488
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社笹興（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 6,872.52円 7,247.12円
１株当たり当期純利益 188.04円 181.46円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は82.24円減少し、当連結会計年度の１株当たり
当期純利益は2.91円減少しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 576 555
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
576 555
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,067 3,061
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 863 954 － －
１年以内に返済予定のリース債務 27 25 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
1,433 630 2.19 2023年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
72 48 － 2023年～2026年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,396 1,658 － －
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金の平均利率については、借入金の期末時点の利率を記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 630 － － －
リース債務 20 19 8 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 2,297 4,936 7,112 10,182
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 137 229 283 762
親会社株主に帰属する四半期（当期）
58 115 142 555
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 19円08銭 37円64銭 46円41銭 181円46銭
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 19円08銭 18円56銭 8円77銭 135円06銭
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,467 7,311
現金及び預金
1,000 1,100
受取手形
※２ 9,788 ※２ 4,975
売掛金
1,118 3,774
仕掛品
315 279
原材料及び貯蔵品
24 19
前渡金
23 43
前払費用
267
関係会社短期貸付金 -
863 954
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
49 264
その他
△ 6 △ 0
貸倒引当金
17,913 18,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,100 ※１ 1,050
建物（純額）
※１ 81 ※１ 75
構築物（純額）
231 207
機械及び装置（純額）
2 1
車両運搬具（純額）
16 22
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,491 ※１ 1,491
土地
45 39
リース資産（純額）
0 0
建設仮勘定
2,969 2,888
有形固定資産合計
無形固定資産
7 5
ソフトウエア
45 34
リース資産
4 4
電話加入権
56 44
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,517 1,729
投資有価証券
2,069 2,085
関係会社株式
1,963 1,223
関係会社長期貸付金
18 18
固定化営業債権
36 27
長期前払費用
52 22
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
5,637 5,084
投資その他の資産合計
8,664 8,017
固定資産合計
26,577 26,740
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
278 392
支払手形
※２ 868 ※２ 726
買掛金
863 954
１年内返済予定の長期借入金
27 25
リース債務
553 274
未払金
83 79
未払費用
79 21
未払法人税等
50 1,209
前受金
37 35
預り金
253 251
賞与引当金
9
役員賞与引当金 -
232 210
工事補償等引当金
20 99
受注損失引当金
61 89
その他
3,409 4,378
流動負債合計
固定負債
1,433 630
長期借入金
63 47
リース債務
102 142
繰延税金負債
953 955
退職給付引当金
107 107
長期未払金
6
-
資産除去債務
2,660 1,889
固定負債合計
6,069 6,267
負債合計
純資産の部
株主資本
2,220 2,220
資本金
資本剰余金
200 200
資本準備金
1,239 1,238
その他資本剰余金
1,439 1,438
資本剰余金合計
利益剰余金
555 555
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
研究開発積立金
12,360 12,360
別途積立金
3,310 3,162
繰越利益剰余金
16,425 16,277
利益剰余金合計
自己株式 △ 143 △ 159
19,942 19,776
株主資本合計
評価・換算差額等
571 710
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 14
繰延ヘッジ損益
565 696
評価・換算差額等合計
20,507 20,473
純資産合計
26,577 26,740
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 8,632 ※１ 7,137
売上高
6,949 5,636
売上原価
1,683 1,500
売上総利益
販売費及び一般管理費
128 108
運賃
71 3
販売手数料
3 4
広告宣伝費
96 83
役員報酬
438 455
従業員給料及び手当
57 58
賞与引当金繰入額
9
役員賞与引当金繰入額 -
119 126
福利厚生費
34 40
退職給付引当金繰入額
3 3
株式報酬費用
22 28
旅費及び交通費
32 26
賃借料
24 17
工事補償等引当金繰入額
89 74
研究開発費
34 32
減価償却費
248 228
その他
1,406 1,300
販売費及び一般管理費合計
277 200
営業利益
営業外収益
※１ 83 ※１ 68
受取利息
※１ 68 ※１ 113
受取配当金
42 64
為替差益
13 21
その他
207 266
営業外収益合計
営業外費用
54 40
支払利息
0
-
その他
54 40
営業外費用合計
430 426
経常利益
特別利益
37
-
投資有価証券売却益
37
特別利益合計 -
特別損失
※３ 12 ※３ 1
固定資産除却損
※２ 4
固定資産売却損 -
154 290
関係会社株式評価損
46
-
事業構造改善費用
218 292
特別損失合計
212 172
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 83 5
3
△ 33
法人税等調整額
87
法人税等合計 △ 28
125 200
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 研究開発積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 2,220 200 1,241 1,441 555 200 12,360 3,496 16,611
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,220 200 1,241 1,441 555 200 12,360 3,496 16,611
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 122 △ 122
当期純利益
125 125
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
会社分割による減少 △ 188 △ 188
準備金から剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 1 △ 1 - - - △ 185 △ 185
当期末残高 2,220 200 1,239 1,439 555 200 12,360 3,310 16,425
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 148 20,124 284 △ 1 283 20,407
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 148 20,124 284 △ 1 283 20,407
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 122 △ 122
当期純利益
125 125
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 5 3 3
会社分割による減少 △ 188 △ 188
準備金から剰余金へ
- -
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
286 △ 4 282 282
額）
当期変動額合計 5 △ 181 286 △ 4 282 100
当期末残高
△ 143 19,942 571 △ 5 565 20,507
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 研究開発積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
2,220 200 1,239 1,439 555 200 12,360 3,310 16,425
会計方針の変更によ
△ 226 △ 226
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,220 200 1,239 1,439 555 200 12,360 3,084 16,199
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 122 △ 122
当期純利益 200 200
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
会社分割による減少
準備金から剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - - 77 77
当期末残高 2,220 200 1,238 1,438 555 200 12,360 3,162 16,277
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 143 19,942 571 △ 5 565 20,507
会計方針の変更によ
△ 226 △ 226
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 143 19,716 571 △ 5 565 20,281
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 122 △ 122
当期純利益 200 200
自己株式の取得
△ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 4 3 3
会社分割による減少
準備金から剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
139 △ 8 130 130
額）
当期変動額合計 △ 16 60 139 △ 8 130 191
当期末残高 △ 159 19,776 710 △ 14 696 20,473
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当
事業年度の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 仕掛品…個別法
(2) 原材料…先入先出法
(3) 貯蔵品…最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価
償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 工事補償等引当金
販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に
一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。
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(5) 受注損失引当金
受注製品の売上計上時の損失に備えるため、当事業年度末における受注製品のうち、損失発生の可能性が高く、
かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることができる受注製品について、翌事業年度以降の損失見込
額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用については、発生事業年度で一括償却しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を行っております。製品
の販売については、原則として顧客に製品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断して
おります。具体的には、国内取引においては出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であ
る場合は、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引においては輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転
する時点で収益を認識しております。製品の販売に据付および試運転調整を伴う場合は、据付および試運転調整が完
了した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
８ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処
理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用して
おります。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行い通常の外貨建営業取引の実績を踏ま
え、外貨建金銭債権債務および成約高の範囲内で行うこととしております。また、金融機関からの借入金につい
て、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期
日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているの
で、決算日における有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の
要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．サウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金に対する貸倒引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
サウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金
－百万円 －百万円
に対する貸倒引当金
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売掛金には、連結子会社であるSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYが2019年３月期に売上計上したサウジアラビ
ア向け海水淡水化プラント案件に関し、当社がSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYに対し機器販売を行った取引に
係る売掛金3,336百万円が含まれております。当該売掛金の回収は、同社のサウジアラビア向け海水淡水化プラ
ントに係る売掛金の回収に応じて行われます。当該案件にかかるSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYの売掛金の回
収期間は工事検収後60カ月となっており、さらに、売掛金の回収期間中において、１カ月間の生産淡水量が基
準値を下回る場合には、支払期限がその期間延期される旨の条件が付されております。
この条件が付されていることにより、将来において１カ月間の生産淡水量が基準値を下回った場合には、売
掛金の回収期間は当初当社が想定した回収期間よりその期間延長されることとなるという潜在的なリスクが存
在します。当該リスクに対し、回収可能性の判断に基づき入金可能な時期と金額を反映した将来キャッシュ・
フローの見積りを行った上でこれを割り引き、貸倒引当金の計上要否を検討しております。
当事業年度においては、当該売掛金にかかる貸倒引当金の計上は不要と判断しておりますが、今後の生産淡
水量の状況変化などにより売掛金の回収期間が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒
引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式および関係会社長期貸付金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 2,069百万円 2,085百万円
（うち、SASAKURA MIDDLE EAST COMPANYに対するもの）
（57百万円） （73百万円）
関係会社長期貸付金（１年内回収予定を含む） 2,827百万円 2,177百万円
（うち、SASAKURA MIDDLE EAST COMPANYに対するもの）
（2,297百万円） （1,777百万円）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復する見
込みがあると認められる場合を除き、評価損を計上します。また、関係会社長期貸付金については、関係会社
の財務内容により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上します。
当社の連結子会社であるSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYは当事業年度において実質価額が著しく低下したた
め、関係会社株式評価損290百万円を計上しております。一方、同社に対する関係会社長期貸付金にかかる貸倒
引当金は計上しておりません。今後の同社の財政状態の変動によっては、翌事業年度の財務諸表において、関
係会社株式評価損を追加計上する可能性や、関係会社長期貸付金にかかる貸倒引当金を計上する可能性があり
ます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従
来、別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付および試運転調整を単一の履行義務として識別
し、据付および試運転調整が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客
に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格
から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が９億11百万円減少し、売上原価は６億79百万円減少し、営業利益、経常利益お
よび税引前当期純利益がそれぞれ２億34百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は２億26百万円
減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表注記事項「追加情報(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
工場財団
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 500百万円 472百万円
構築物 0 0
土地 501 501
計 1,001 974
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の関係会社に係る主な資産および負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 7,691百万円 3,470百万円
買掛金 98 62
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３ 保証債務
下記の会社に係る金融機関からの与信枠に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
P.T.SASAKURA INDONESIA
6百万円 7百万円
上海ササクラ環保科技有限公司 － 125
SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY
295 335
計 301 468
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 658百万円 547百万円
受取配当金 36 73
受取利息 82 68
※２ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 2百万円 －百万円
土地 1 －
計 4 －
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
機械及び装置 2 0
工具、器具及び備品 0 0
解体・除却費用 10 1
計 12 1
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,069百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対
照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,085
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払社会保険料 13百万円 15百万円
未払事業税 7 5
未払事業所税 1 1
賞与引当金 78 77
工事補償等引当金 72 65
受注損失引当金 6 19
売上原価否認 153 107
退職給付引当金 295 296
長期未払金 33 33
貸倒引当金 7 5
関係会社株式評価損 397 487
その他有価証券評価損 41 40
事業構造改善費用 14 0
税務上の繰越欠損金 27 29
14 21
その他
繰延税金資産小計
1,163 1,206
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △27 △29
△1,013 △1,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,040 △1,048
繰延税金資産合計 122 158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △224 △298
－ △1
資産除去債務
繰延税金負債合計 △224 △300
繰延税金資産又は負債（△）の純額 △102 △142
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.2 △14.6
住民税均等割額 2.6 2.8
留保金課税等 8.6 －
評価性引当額の増減 8.9 △36.3
法人税額の特別控除 △4.9 △0.2
その他 0.9 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.0 △16.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 4,886 17 0 4,902 3,851 66 1,050
構築物 747 2 － 749 673 7 75
機械及び装置 2,424 26 4 2,446 2,238 50 207
車両運搬具 86 － 2 84 82 1 1
工具、器具及び備品 769 14 7 776 754 8 22
土地 1,491 － － 1,491 － － 1,491
リース資産 107 13 31 88 49 19 39
建設仮勘定 0 － － 0 － － 0
有形固定資産計 10,512 73 46 10,539 7,650 154 2,888
無形固定資産
ソフトウエア 39 － － 39 34 1 5
リース資産 75 － 3 71 37 10 34
電話加入権 4 － － 4 － － 4
無形固定資産計 120 － 3 116 71 12 44
長期前払費用 36 17 26 27 － － 27
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 26 21 － 26 21
賞与引当金 253 251 253 － 251
役員賞与引当金 － 9 － － 9
工事補償等引当金 232 16 37 1 210
受注損失引当金 77 43 22 － 99
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。
２ 工事補償等引当金の当期減少額(その他)は、補償見込額の減少による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法
告をすることができない場合は、産経新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社ササクラ(E01703)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月24日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日近畿財務局長に提出
第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日近畿財務局長に提出
第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2021年６月25日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社ササクラ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
寺 本 悟
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ササクラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ササクラ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ササクラ(E01703)
有価証券報告書
１． サウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ササクラの当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、サウジアラビア向け海水淡水化プラン
において、受取手形、売掛金及び契約資産9,668百万円が トに係る売掛金の評価の妥当性を検討するため、主に以
計上されており、総資産の32.1％を占めている。また、 下の監査手続を実施した。
注記事項（金融商品関係） に記載のとおり、売掛金の連
結決算日後の償還予定額は１年以内が5,135百万円、１年
・売掛金の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
超５年以内が2,850百万円である。
有効性を評価した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
・生産淡水量にかかる条件への抵触の有無及び将来にお
連結子会社であるSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYが2019
いて抵触する可能性の評価を確かめるため、生産淡水量
年３月期に売上計上したサウジアラビア向け海水淡水化 の実績を確認し基準値に対する余裕度を評価するととも
プラントに係る売掛金は5,938百万円、連結決算日後の償 に、取締役会等各会議体の議事録の閲覧及び経営者に対
還予定額は１年以内が3,087百万円、１年超５年以内が する質問を行った。
2,850百万円である。当該売掛金の回収期間は工事検収後 ・サウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金
60か月となっており、更に、売掛金の回収期間中におい が回収条件どおりに回収されているかどうかを確かめる
て、１か月間の生産淡水量が基準値を下回る場合には、 ため、証憑突合を行った。
支払期限がその期間延期される旨の条件が付されてい ・売掛金の回収計画を入手し、将来キャッシュ・フロー
る。 の見積りの合理性を確認した。
この条件が付されていることにより、将来において１
か月間の生産淡水量が基準値を下回った場合には、売掛
金の回収期間は当初会社が想定した回収期間よりその期
間延長されることとなるという潜在的なリスクが存在す
る。当該リスクに対し、回収可能性の判断に基づき入金
可能な時期と金額を反映した将来キャッシュ・フローの
見積りを行った上で、貸倒引当金の計上要否が検討され
ている。
サウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金
の回収は長期に及び、かつ、条件が付されていること、
更に、金額的重要性が高いことから、当監査法人は、サ
ウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金の評
価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役および監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ササクラ(E01703)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ササクラの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ササクラが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社ササクラ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
寺 本 悟
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ササクラの2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ササクラの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ササクラ(E01703)
有価証券報告書
１． SASAKURA MIDDLE EAST COMPANYに対する売掛金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ササクラの当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、SASAKURA MIDDLE EAST COMPANYに対す
て、売掛金4,975百万円が計上されており、総資産の
る売掛金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監
18.6％を占めている。また、 注記事項（貸借対照表関
査手続を実施した。
係）※２関係会社に係る注記 に記載のとおり、関係会社
に対する売掛金3,470百万円が計上されている。
・売掛金の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
有効性を評価した。
連結子会社であるSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYに対す
・生産淡水量にかかる条件への抵触の有無及び将来にお
る売掛金には、SASAKURA MIDDLE EAST COMPANYが2019年
いて抵触する可能性の評価を確かめるため、生産淡水量
３月期に売上計上したサウジアラビア向け海水淡水化プ の実績を確認し基準値に対する余裕度を評価するととも
ラント案件に関し、株式会社ササクラがSASAKURA MIDDLE に、取締役会等各会議体の議事録の閲覧及び経営者に対
する質問を行った。
EAST COMPANYに対し機器販売を行った取引に係る売掛金
・SASAKURA MIDDLE EAST COMPANYに対する売掛金が回収
3,336百万円が含まれている。SASAKURA MIDDLE EAST
条件どおりに回収されているかどうかを確かめるため、
COMPANYからの売掛金の回収は、同社のサウジアラビア向
証憑突合を行った。
け海水淡水化プラントに係る売掛金の回収に応じて行わ
・売掛金の回収計画を入手し、将来キャッシュ・フロー
れる。当該案件にかかるSASAKURA MIDDLE EAST COMPANY
の見積りの合理性を確認した。
の売掛金の回収期間は工事検収後60か月となっており、
更に、売掛金の回収期間中において、１か月間の生産淡
水量が基準値を下回る場合には、支払期限がその期間延
期される旨の条件が付されている。
この条件が付されていることにより、将来において１
か月間の生産淡水量が基準値を下回った場合には、売掛
金の回収期間は当初会社が想定した回収期間よりその期
間延長されることとなるという潜在的なリスクが存在す
る。当該リスクに対し、回収可能性の判断に基づき入金
可能な時期と金額を反映した将来キャッシュ・フローの
見積りを行った上で、貸倒引当金の計上要否が検討され
ている。
SASAKURA MIDDLE EAST COMPANYに対する売掛金の回収
は長期に及び、かつ、条件が付されていること、更に、
金額的重要性が高いことから、当監査法人は、SASAKURA
MIDDLE EAST COMPANYに対する売掛金が当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役および監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ササクラ(E01703)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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