株式会社ナカヨ 有価証券報告書 第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ナカヨ(E01827)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第81期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ナカヨ
【英訳名】
NAKAYO,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貫 井 俊 明
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 岩 本 修
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 岩 本 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 18,865 18,066 17,735 17,663 18,587
経常利益 (百万円) 933 837 449 495 218
親会社株主に帰属する
(百万円) 609 608 253 271 281
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,333 657 △ 219 998 △ 84
純資産額 (百万円) 17,813 18,220 17,731 18,522 18,274
総資産額 (百万円) 23,262 23,321 22,580 24,228 24,322
１株当たり純資産額 (円) 4,042.51 4,127.54 4,006.62 4,176.80 4,112.01
１株当たり当期純利益 (円) 138.48 137.95 57.25 61.35 63.31
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.6 78.1 78.5 76.5 75.1
自己資本利益率 (％) 3.5 3.4 1.4 1.5 1.5
株価収益率 (倍) 13.7 10.5 25.3 25.1 18.1
営業活動による
(百万円) 1,340 1,598 1,798 878 △ 139
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 586 △ 839 △ 700 △ 891 △ 15
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 267 △ 286 △ 287 △ 222 △ 177
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,260 5,732 6,543 6,307 5,974
の期末残高
従業員数 752 729 738 745 755
(名)
(ほか平均臨時雇用者数) ( 96 ) ( 94 ) ( 85 ) ( 79 ) ( 68 )
(注) １ 連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第77期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用してお
り、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 13,943 13,277 12,615 12,780 13,051
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 604 551 159 113 △ 392
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 450 450 106 59 △ 89
(△)
資本金 (百万円) 4,909 4,909 4,909 4,909 4,909
発行済株式総数 (千株) 4,794 4,794 4,794 4,794 4,794
純資産額 (百万円) 15,859 16,067 15,606 15,866 15,263
総資産額 (百万円) 19,883 19,708 19,037 19,876 19,160
１株当たり純資産額 (円) 3,599.09 3,639.80 3,526.38 3,577.78 3,434.41
(円)
１株当たり配当額 60.00 65.00 50.00 40.00 40.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は１
(円) 102.30 102.04 24.16 13.32 △ 20.13
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.8 81.5 82.0 79.8 79.7
自己資本利益率 (％) 2.9 2.8 0.7 0.4 ―
株価収益率 (倍) 18.5 14.2 60.0 115.5 ―
配当性向 (％) 58.7 63.7 206.9 300.3 ―
従業員数 594 576 586 595 605
(名)
(ほか平均臨時雇用者数) ( 93 ) ( 90 ) ( 81 ) ( 76 ) ( 67 )
株主総利回り (％) 104.8 84.7 87.1 94.0 75.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
2,250
最高株価 (円) 1,970 1,766 1,594 1,545
(412)
1,881
最低株価 (円) 1,251 1,118 1,250 1,105
(335)
(注) １ 第77期、第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第77期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第81期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
４ 第78期の１株当たり配当額65円には、創立75周年記念配当５円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用してお
り、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1926年４月 東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。
1944年５月 東京都世田谷区北沢２丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。
1948年４月 逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。
1956年７月 株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。
1958年10月 株式会社信和電業社を吸収合併。
1958年11月 デミング賞を受賞。
1960年８月 株式会社日立製作所より資本導入。
1962年５月 群馬県前橋市に前橋工場を建設。
1963年６月 日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。
1970年７月 日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。
1971年９月 日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。
1973年６月 前橋工場に電話機総合組立工場を増設。
1974年５月 株式会社ナカヨ通信機に商号変更。
1974年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1974年11月 子会社株式会社前橋商工を設立。
1982年４月 東京都渋谷区に業務本部を開設。
1984年９月 群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。
1985年６月 本社を東京都渋谷区に移転。
1989年11月 子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。
1991年11月 秋田県能代市に商品開発秋田研究所（北日本事業所）を新設。
1995年４月 ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。
1998年10月 ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。
1999年２月 子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
2000年９月 子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)
2005年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2006年９月 子会社ＮＹＣソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2008年３月
当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会
社本社を東京都世田谷区（桜上水）に移転。
2009年４月 子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。
2009年７月 本社を群馬県前橋市に移転。
2010年２月 ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。
2013年11月 当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびＮＹＣソリューションズ株式会
社本社を東京都港区に移転。
2014年８月 株式会社ナカヨに商号変更。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されて
おります。
当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポー
トに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・Ｉ
Ｐボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリュー
ションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品
を含めた製品販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有
又は 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
ナカヨ電子サービス株
当社製品の販売及び工事を営んで
式会社 東京都
おり、当社役員１名及び当社従業
100 通信機器事業 100.0
員２名が同社役員を兼任しており
港区
ます。
(注)１、３、４
ＮＹＣソリューション
東京都 100.0
当社役員１名及び当社従業員２名
ズ株式会社 30 通信機器事業
が同社役員を兼任しております。
港区 (55.0)
(注)１、２
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ ナカヨ電子サービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,736百万円
(2) 経常利益
675百万円
(3) 当期純利益
438百万円
(4) 純資産額
2,828百万円
(5) 総資産額
6,363百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
755
通信機器事業
( 68 )
755
合計
( 68 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
605 44.0 18.5 4,726,761
( 67 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
2022年３月31日現在、組合員数は424名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に
加盟しております。
会社と組合間の折衝は経営協議会を通じて行われ、苦情処理の話合いも円滑になされており、組合は経営に対し
て協力的であります。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組みます。お客様の視点にたった製品
の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念としております。あわせて当
社グループはコンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して
行動します。また当社グループでは「企業理念」に基づき、「企業行動憲章」、「従業員行動指針・行動規範」
を掲げています。これらを実践して、当社グループが取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られ
るよう努めます。
（2）経営戦略
当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資においては、リプレイス需要が中心であり大幅な売上増加
が見込めない状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症等の影響によって、世界的な半導体を中心と
する部材の供給不足、原材料価格の高騰や対面での営業活動や設置工事が制限を受け、着工件数等減少傾向にあ
ります。このような状況下で、当社グループでは、お客様のご希望に応えるべく生産を確保する為、グループ社
員一丸となって生産維持に注力するとともに、2022年３月期を初年度とする第五次中期経営計画を策定し、①当
社が長年培ってきた音声・画像等の情報伝送技術や製造能力を活用し、社会の課題解決と発展に寄与する製品・
サービスを創出する。②グループ全体で徹底したコスト管理を行い、安定的に収益を生み出せる経営体質へと改
善する。③社員がナカヨグループで働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられる環境を構築するを基本方針
とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジ
ネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、新たな事業基盤として立
ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。
子会社を含めた当社グループとして内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、法務監査室による内
部監査を実施しております。改善すべき点については、担当取締役及び執行役員を通じて改善し、取締役会にて
報告しております。
（3）経営環境
① 企業構造
当社グループは、親会社である当社を中心に、機能別の各会社で構成されております。各会社は、協調して
事業運営を行っておりますが、それぞれの自主性、主体性、独自性はグループ全体の方針の中で尊重し、事業
運営を行っております。
現在のグループ構成は、業績の状況、事業運営の状況等を勘案し、改善すべき点はあるものの、良好に機能
していると考えております。改善すべき点については、随時改善してまいります。
② 市場環境、顧客動向および人員確保
当社グループの関連するICT市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するテレワーク等新たなビジネ
ススタイルへの移行に向けて、通信インフラ関連の需要は増加しています。また、第５世代移動通信システム
(5G)の関連設備等の増加が期待でき、成長の拡大が見込まれているものの、当社の主力商品であるビジネスホ
ン関連の設備投資においては、リプレイス需要が中心であり大幅な売上増加が見込めない状況にあります。さ
らに、新型コロナウイルス感染症等の影響により、世界的な半導体を中心とする部材の供給不足、原材料価格
の高騰や対面での営業活動や設置工事が制限を受け、着工件数等減少傾向にあります。
また、当社グループの営業拠点は都市部にもあるものの、開発拠点および製造拠点は地方にあり、都市部へ
の人口流出により、十分な人材確保に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主力製品、競合他社との競争優位性、販売網
当社グループは、ビジネスホン関連の製造・販売を主たる事業としております。ビジネスホン関連以外でも
インターホンにネットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現したインターホン
事業の製品についても販売しております。また、2022年３月期を初年度とする第五次中期経営計画を策定し、
既存事業を推し進めるとともに、新たな事業基盤として立ち上げるスマートX事業では、経営資源の重点配分に
よる開発力強化に加え、新たな販路の開拓等を進め、事業基盤の確立を早期に実現させてまいります。今後
も、お客様の立場に立ち商品開発・販売を行ってまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症等に関する影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループでは、お客様のご希望に応えるべく生産を確保
する為、グループ社員一丸となって生産維持に注力するとともに、販売面では対面での営業活動の他にお客様
向けに新商品紹介の展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催する等の営業活動を行ってま
いりました。生産維持に注力した結果、前連結会計年度より売上高が増加しております。
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（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは第五次中期経営計画の目指す姿として、「お客様に対し、これまでにない付加価値を提供」
と、「従業員一人一人のチャレンジ意欲を促進し、新たなステージで活躍する」を掲げ、基本方針を基に活動し
ていく所存です。経営指標としては、客観的に認識できる売上高、営業利益を重要な指標として認識し直し、第
五次中期経営計画の最終年度の2024年３月期について、売上高20,000百万円、営業利益800百万円を掲げておりま
す。今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
第五次中期経営計画 (百万円)
2024年３月期
売上高 20,000
営業利益 800
（5）優先的に対処すべき課題
① 第五次中期経営計画関係
(a) 当社が長年培ってきた音声・画像等の情報伝送技術や製造能力を活用し、社会の課題解決と発展に寄与す
る製品・サービスを創出する
(b) グループ全体で徹底したコスト管理を行い、安定的に収益を生み出せる経営体質へと改善する
(c) 社員がナカヨグループで働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられる環境を構築する
を基本方針として活動していく所存です。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネ
スホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、新たな事業基盤として立
ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。
② 事業規模の拡大
ビジネスホン関連事業は、売上高について大幅な上昇が見込めない状況であるものの、市場のシェアを拡大
し、お客様視点に立ったサービス＆オペレーションを実施することで売上、利益ともに見込めることから、既
存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を推進いたします。また、
他社との連携もしつつ様々なマーケットを視野に入れた新顧客の開拓、さらには、スマートX事業やインターホ
ン事業等による事業の開拓・拡大をすすめ、事業規模を拡大してまいります。
③ 経営体質の強化
製造革新活動の継続、IoTの活用によるスマート工場化、BI（Business Intelligence）ツールの導入などに
より生産性を向上させてまいります。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などによ
り創造性の強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員のパフォーマ
ンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまいります。
④ 人材確保
人材確保に向けて、採用方法及び働きやすい環境づくりが必要であると考えます。その為、従来の採用活動
に加えインターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。ま
た、従業員に対して、育児等による時短勤務の拡充や長期時間労働抑制のためのPCシャットダウンアプリの導
入など環境整備に努めております。引き続き働きやすい環境づくりのために努めてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
健全な成長を持続するためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化が重要であると認識してお
ります。経営の効率性・健全性を確保するため、内部監査及び内部統制システムの整備・拡充を引き続き行っ
てまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症等に関する対応
新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限とするため、部品、金型等固定資産の安定的な調達
の実現と経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化に機動的かつ柔軟に対応できる体制
の構築に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1) 特定の取引先への依存度について
当社グループの主要な取引先として、株式会社日立製作所、株式会社日立情報通信エンジニアリング、東日本
電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の４社があり、売上高に占めるこれら４社への依存度が高くなって
います。
当連結会計年度における株式会社日立製作所に対する販売実績は176百万円であり、連結売上高の1.0％を占め
ています。また、株式会社日立情報通信エンジニアリングに対する販売実績は5,388百万円であり、連結売上高
の29.0％を占めています。これら２社を含む日立製作所グループとの取引は受注生産による販売であり、同グ
ループの仕入方針の変更等により、当社グループへの発注が減少した場合や発注条件が変更された場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における東日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,552百万円であり、連結売上高の8.4％
を占めています。また、西日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,335百万円であり、連結売上高の7.2％を
占めています。なお、これら２社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部に入札方式が採用されており、
不採用となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきまし
ては、様々な要因により変動すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識
しておりません。当該リスクの対応策として、当社グループは、新製品開発を継続して行うことで、従来の取引
先を確保しつつ、スマートX事業やインターホン事業、サービス事業など新規事業における製品開発・販売を実
施し、売上拡大及びリスク分散に努めております。
(2) 部品等の調達について
当社グループの部品の調達は世界中多岐にわたっております。新型コロナウイルス感染症の影響や部品等の急
激な需給動向の変化により、調達に支障をきたし、代替部品の調達もできない場合、市場に製品を供給できなく
なる可能性があります。また、部品等の需要が拡大している中、調達ができた場合も調達費用が増加し、材料比
率が大幅に変動する等、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは現時点で顕在
化しており、世界的な半導体部品の需要増加等により調達先の供給が間に合わず、調達までの期間が長くなって
おります。さらに調達費用についても、2022年３月期の後半にかけて世界的な半導体を中心とした部材不足等の
影響から想定を上回り、原価が上昇しております。今後の部材の調達費用の増加については、改善に向けた様々
な対応が行われており、2023年３月期の後半にはある程度改善していくと見込んでいるものの、影響の長期化や
調達までの期間が長くなる又は、対象部品の拡大等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策については、継続して調達先の現状把握と納入可否の確認
を実施するとともに、他製品で採用実績のある他社相当品への切替の実施や販売価格の見直し等を実施すること
で影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大等により、上記の(2) 部品等の調達についてのリスク以外に①従業
員が感染するリスク、②消費動向に関するリスクが想定され、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性
があります。
①従業員が感染するリスク
主に製造、開発を行っている当社工場における従業員が感染した場合、消毒などに必要な期間や、他の従業員
への感染拡大の防止手段として、従業員の自宅待機等により工場の操業停止を余儀なくされ、市場に製品を供給
できなくなる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、予断を許
さない状況が続いております。当該リスクの対応策として、従業員のマスクの着用、うがい・手洗い・手の消毒
の徹底指導、３密(密閉・密集・密接)の回避等を行っております。
②消費動向に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、ICT市場は感染拡大を予防する新たな生活様式に向けて、テレ
ワークの推進等により、ICTへの投資が活性化されることが予想されるものの、日本経済の景気が大きく低迷し
た場合、消費者の節約志向・低価格志向が強まることで過度の価格競争に陥り、適切な採算性を確保できなくな
る可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
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(4) 特定の製品、技術等で将来性が不確定であるものへの高い依存度について
当社グループは、ボタン電話装置（ビジネスホン）および周辺装置の売上高が全体の半数を占めており、また
売上高の大半を国内需要に頼っているため、国内の景気の好不況による企業の設備投資の意欲により販売数量に
影響を受けます。また通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進
展しており技術革新のスピードに乗り遅れた場合は魅力ある新製品をタイムリーに提供できず、市場における
シェアを低下させる懸念があります。また、情報通信機業界以外の業者の新規参入により当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を受ける可能性があり、その程度につきましては、様々な要因により変動しますが、市場
シェアで概ね年間２％程度売上高が変動する可能性があり、影響額は売上高750百万円程度と認識しておりま
す。なお、当連結会計年度においては、世界的な半導体を中心とする部材の供給不足、原材料価格の高騰が続い
ている中、当社グループでは、お客様のご希望に応えるべく生産を確保する為、グループ社員一丸となって生産
維持に注力をしたことにより、６％以上シェアが伸びております。当該リスクの対応策として、当社グループ
は、主力製品であるビジネスホンの既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新
商品開発を推進いたします。また、当社グループは、新製品開発を継続して行うことで、従来の取引先を確保し
つつ、スマートX事業やインターホン事業、サービス事業など新規事業における製品開発・販売を実施し、売上
拡大及びリスク分散に努めております。
(5) 品質問題について
当社グループの製品は、社会インフラの構築に利用され、また顧客の情報コミュニケーション基盤を支えるも
のであり、品質上の問題に起因する欠陥や瑕疵又は障害が発生した場合、その修復や対応のために発生する費用
や利益の逸失、社会的な信用の失墜、ブランドイメージの喪失による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性
があります。その程度につきましては、様々な要因により変動すると認識しております。なお、当社グループの
製品保証引当金の金額以上の多大なる影響を及ぼす当該リスクの顕在化の可能性は現時点では認識しておりませ
ん。当該リスクの対応策として、開発完了時点、部品納入時点、製品完成時点等段階別に品質を管理する専門部
署を複数設置し、法令及び社内ルールの遵守、システム等を活用した管理の徹底に努めております。
(6) 海外調達と為替変動リスク
当社グループは、製品を国内で生産しているため、競合他社が相対的に製造原価の安い国外等に生産拠点をシ
フトすることで、当社と同等の製品を、より安価な価格で提供することで当社グループに売上高の減少、損益の
悪化等の影響を及ぼす可能性があります。
また、海外業者の参入による販売の激化に伴い、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは部品調達、金型等の固定資産の一部を海外から調達しており、この海外調達比率を徐々に引き
上げる方向で進めております。これに伴い、為替変動リスクが高まり、損益に影響する割合が増加します。円高
は損益に好影響、円安は損益に悪影響となります。当該リスクの対応策として、為替予約等により、変動リスク
の軽減を図ることがありますが、短期間での為替の急激な変動は為替予約等のリスクヘッジを行っても、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外調達先の社会情勢、災害により部品、金型等が長期にわたり調達が困難になった場合には該当関係
製品の生産に支障をきたし、市場に製品を供給出来なくなる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は上記の(2) 部品等の調達についてのリスク以外、現時点
では認識しておりません。当該リスクの対応策として、調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するととも
に、他製品で採用実績のある他社相当品への切替を実施することで影響を最小限に留めるよう努めてまいりま
す。
(7) 人材確保
当社グループの将来の成長と成功は、有能な開発者、営業マン、キーパーソンに依存する部分が高く、これら
の育成・確保が今後の財政状態に大きく影響を与えると考えております。この育成・確保がうまくいかなかった
場合、将来にわたり業績に影響を与える可能性があります。
また、従業員の年齢構成・各職場の人員配置のバランスが崩れた場合、意志疎通が十分機能せず、経営成績が
思うように伸びない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人
手不足は多少ではあるものの、影響が生じております。当該リスクの対応策として、従来の採用活動に加えイン
ターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。
(8) 情報漏洩について
当社グループは、事業の遂行により蓄積された機密情報と顧客からお預かりした秘密情報や個人情報を保有し
ております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損
害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ管理体制の下、巧妙化するサイ
バー攻撃等への情報セキュリティ対策として、IPS(不正検知システム)やアンチウイルスソフト、メールソフト
への標的型攻撃検知アプリの導入および従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙
活動を実施し、その維持管理を行っております。
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(重要なリスク)
(1) 材料費および材料費率について
当社グループの製造する製品の材料費が、何らかの理由により大幅に変動し、製品価格に転嫁できない場合、
あるいは販売品目の構成比の変動に伴い、材料費率が大幅に変動した場合、売上総利益が変動する可能性があ
り、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性
は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、継続的に価格交渉を行うとともにソフトウエア
を含む回路の合理化を行ってまいります。
(2) 法的規制等
当社グループは、製品の開発に関しては電気通信事業法等の政府の規制を受けており、輸出入に関しては、外
国為替および外国貿易法等の貿易関連法規の規制の適用を受けております。また、環境、独占禁止、特許、リサ
イクル等の国内法の様々な規制も受けており、これらの法律の遵守ができなかった場合は、活動の制限、損害賠
償の発生等当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では
認識しておりません。当該リスクの対応策として、コンプライアンス教育の強化と充実、法令及び社内ルールの
遵守等を徹底するよう努めております。
(3) 重要な訴訟
現在のところ、当社グループにおいては重要な訴訟を受けた事実、あるいは訴訟を提起したというものはあり
ません。ただし、新製品を開発し新技術を使用する中で、事前調査には万全を尽くしていますが、技術の範囲が
多岐にわたり、国内外の特許権等の知的財産権に抵触しているとして法的手続きの対象となる可能性があり、そ
の場合に発生する費用は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能
性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、コンプライアンス教育の強化と充実、法令及
び社内ルールの遵守等を徹底するよう努めております。
(4) キャッシュ・フロー
当社グループの現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末では前連結会計年度末に比べ、333百万円減
少しております。親会社株主に帰属する当期純利益の減少、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備
投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化する可能性があります。当該リスク
が顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、主要取引金融機関との間で
コミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が繰り返し制約を受
けたことに加え、ウクライナ情勢に端を発して地政学リスクが高まり、エネルギー価格が急騰しております。ま
た、半導体を中心とした部材の供給不足と価格の高騰や円安の進行など、多くの課題に直面しております。
当社グループの関連するICT市場では、第５世代移動通信システム(5G)のインフラ構築のための基地局投資が本
格化しておりますが、半導体などの部材の不足は、ICT機器の生産にも大きな影響を与えております。ビジネスホ
ンや構内用電子交換機等のビジネス関連機器は、半導体不足の影響を受けて先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハード
ウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビ
ジョンに基づき、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であ
るビジネスホンのさらなる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいりました。特に、新規事業である
「スマートX事業」においては、経営資源を積極的に投入し、新商品・新サービスの開発に取り組んでまいりまし
た。また、生産性の向上、環境活動への取り組み、働き方改革等、ものづくりを通じてESG活動などの社会的責任
を果たしてまいります。
商品ラインナップに関しましては、小型のマイクロサーバー及びIoTシステムを制御する無線データセンシング
アプリを2022年1月に発売いたしました。引き続き更なる成長発展を目指して、お客様に役立つ製品やサービスの
提供を継続してまいります。
新型コロナウイルス感染症に起因する半導体等の部品調達への影響については、2022年３月期の後半にかけての
世界的な半導体を中心とした部材不足等の影響から調達費用は想定を上回りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、24,322百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、6,047百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、18,274百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、18,587百万円（前期比5.2％増）と、ほぼ当初予想通りの結
果となりました。しかしながら、利益面については、調達費用の増加により、営業利益86百万円（前期比78.2％
減）、経常利益218百万円（前期比56.0％減）と、当初予想を大きく下回りました。なお、2022年3月28日に公表
しております「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」のとおり投資有価証券売却益等を計
上した為、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前期比3.4％増）となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
の適用により、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費は123百万円減少しております。営業利益、経常
利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ333百万円減少し、5,974百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、139百万円(前期は878百万円の獲得)となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益564百万円、ソフトウエア償却費411百万円があったものの、棚卸資産の増加額
1,040百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ875百万円減少し、15百万円(前期
比98.3％減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入538百万円があったものの、有形固定資産
の取得による支出287百万円、ソフトウエアの取得による支出282百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、177百万円(前期
比20.1％減)となりました。これは主に、配当金の支払額177百万円があったこと等によるものであります。
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③(生産、受注及び販売の状況)
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
通信機器事業 13,399 6.9
合計 13,399 6.9
(注) 金額は、販売標準価額で表示しております。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
通信機器事業 19,059 10.1 1,004 88.6
合計 19,059 10.1 1,004 88.6
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
通信機器事業 18,587 5.2
合計 18,587 5.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社日立情報通信エン
5,067 28.7 5,388 29.0
ジニアリング
東日本電信電話株式会社 1,526 8.6 1,552 8.4
西日本電信電話株式会社 1,514 8.6 1,335 7.2
株式会社日立製作所 597 3.4 176 1.0
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
2022年３月期連結会計年度については、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等の影響により、世界
的な半導体を中心とする部材の供給不足、原材料価格の高騰が続いている中、当社グループでは、お客様のご希
望に応えるべく生産を確保する為、グループ社員一丸となって生産維持に注力をしてまいりました。その結果、
売上高は前連結会計年度に比べ924百万円増加し、18,587百万円となりました。但し、利益面では、合理化等に
よる費用削減を行ったものの、2022年３月期の後半にかけて新型コロナウイルス感染症による世界的な半導体を
中心とする部材の供給不足等の影響により、調達費用が想定を上回り、原価が上昇いたしました。その結果、営
業利益、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、2022年3月28日に公表しております「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」のとおり
投資有価証券売却益等を計上した為、前連結会計年度より増加いたしました。
主力商品であるビジネスホン関連については、お客様のご希望に応えるべく生産を確保をするとともに、基本
機能の強化と顧客ニーズに応える商品開発を行い、民需商品の更なるシェア拡大を目指してまいります。新型コ
ロナウイルス感染症の影響に注視しつつ、引き続きスマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツール
の導入などにより生産性の向上に注力して経営体質の強化を行い、売上増加及び利益増加を目指し、従業員をは
じめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。
当社グループは、2022年3月期を初年度とする「第五次中期経営計画」に基づき、持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新
たな事業基盤の確立に取り組んでまいりました。世界的な半導体を中心とする部材の供給不足、原材料価格の高
騰が続いている中、当社グループでは、お客様のご希望に応えるべく生産を確保する為、グループ社員一丸と
なって生産維持に注力をしたことにより、売上高は概ね予想数値どおりに推移いたしました。利益面では、営業
利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が、合理化等による費用削減を行ったものの、2022年3月
期の後半にかけて新型コロナウイルス感染症による世界的な半導体を中心とする部材の供給不足等の影響によ
り、調達費用が想定を上回り、原価が上昇したことで予想を下回りました。
当社グループを取り巻くICT市場は、多様な働き方に向けたテレワーク等新たなビジネススタイルへの移行に
向けての通信インフラ関連の需要増加、Society 5.0やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向け
たIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれておりま
す。第五次中期経営計画では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来か
らの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、
新たな事業基盤として立ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推
進してまいります。
(b) 財政状態の分析
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、24,322百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ940百万円増加し、16,270百万円となりました。これは主に、現金及び預
金の減少326百万円があったものの、原材料及び貯蔵品の増加864百万円、売掛金の増加174百万円、受取手形の
増加147百万円、商品及び製品の増加100百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ847百万円減少し、8,051百万円となりました。これは主に、投資有価証券
の減少708百万円、ソフトウエアの減少134百万円があったこと等によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、6,047百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、4,855百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の増加345百万円、未払法人税等の増加91百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、1,192百万円となりました。これは主に、繰延税金負債
の減少126百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、18,274百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加103百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少364百万円があったこと等によるものでありま
す。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、
株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じ
た配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の
確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいりま
す。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大
規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フロー
が一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流
動性リスクを回避する体制をとっております。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,974百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市におけるプラット
ホームシステム部、ソフトウェア部及び東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。
大きな分担としては、情報セキュリティ技術の確立及びAI技術を利用したデータ分析に基づく予測や認識等を行う
ための研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、IPビジネステレフォニーシステムへの展開、IP技術応用機器、無
線LAN応用機器、PHS応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したIoT/M2M技術および福祉機器等の事業運営に直結
した技術開発を、前橋市のプラットホームシステム部、ソフトウェア部を中心に推進しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は 487 百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。
(1) 今後の重点開発項目
これまでにない付加価値を提供出来るよう、製品構想段階から営業部門と連携してお客様目線に立ち、スマート
化をキーワードにした新たな製品開発を目指し、アプリケーション開発技術、IoT/ワイヤレス技術、情報セキュリ
ティ技術、AI利用技術等に開発リソースを集中して推進しております。
(2) 企業通信システムの開発
主力製品であるビジネスホン「NYC-Siシリーズ」において、「ワイヤレス呼出ボタン装置／ディジタル埋込型イ
ンターホン」の無線接続センサー対応「ボイスメモ」等の機能強化を追加し、2021年11月に販売開始しました。
また、「各社介護支援システムとの連携」の機能強化を追加し、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推
進しております。
ホテル市場での更なる対応として、デザインに優れたR01電話機にワンタッチメモリボタン付き電話機及び受理
専用電話機をラインナップに追加し、2021年9月に販売開始しました。
(3) IP関連機器の開発
ビジネスホンのIP外線インタフェースやSIP電話機を直接携帯電話網に接続できるモバイルネットワークアダプ
タに「マルチキャリア対応機能」、「複数回線対応機能」を追加し、2022年2月に販売開始しました。
また、カメラを内蔵し動画送信が可能なIPカメラドアホンIPCAMDH3を2022年2月に販売開始しました。
今後も、各種のキャリアに対応するIP電話機、IPネットワーク強化のための開発を継続推進してまいります。
(4) 福祉機器の開発
前橋工科大学と共同で行っている健康管理システムの研究、開発において、社会の課題でもある、健康寿命の延
伸について検討を行っています。健康寿命は、介護が必要になる前のフレイル（ちょっとした衰え）に気が付き、
その期間の過ごし方を見直し、改善することでその延伸も可能であると言われています。このようなことより、
日々の体重の変化と活動状況からフレイルの兆候を発見できるシステムとして、前橋市が進めるCCRC（Continuing
Care Retirement Community）事業において、その利用者に身体と認知の課題を気づかせ、更に、利用者に合わせ
た健康維持プログラムを提供することによるフレイル予防の効果について、前橋工科大学と共同で検証を行うこと
を計画しております。
また、健康管理システムを利用した在宅での健康管理として、AIO-71に搭載した専用アプリケーションが接続す
る健康管理機器の情報をクラウドでデータを蓄積し、見える化を可能とする健康管理アプリケーション「NYCヘル
スアイ」を2021年6月に販売開始しました。
(5) IoT／M2M関連製品の開発
IoTシステムにおいて必須となるデータ収集を、ネットワークの周縁部（エッジ）の近くにサーバを分散させ、
アプリケーション処理の低遅延化や通信トラフィックの最適化と簡易アプリも搭載可能なマイクロサーバとして携
帯各社に対応したNYC-MICROSV-DSIMを2022年1月に販売開始しました。
今後も、IoTシステムの多種の用途に適した無線方式の検討を推進してまいります。
(6) 情報セキュリティ高度化に向けた研究開発
自社製品の付加価値向上のために、情報セキュリティ高度化の研究に取り組んでおります。
自社で試作開発しました不審メールの検知／通報システムの社内運用を通して、情報セキュリティ高度化に必要
なメールの監視／分析技術の研究に取り組んでおります。また、IoTシステムの可用性向上などの情報セキュリ
ティの高度化のために、IoTネットワークの監視/分析/制御技術の研究に取り組んでおります。
(7) AI利用による付加価値創出の研究開発
AI利用による自社製品の付加価値創出に向け、画像データの分析による人物の識別と行動把握に関する研究、並
びにテキストデータの分析による検索、要約に関する研究を行っております。
画像データの分析では、お客様ニーズが高い危険領域への侵入検知の研究、自社工場を使って作業者の識別や行
動把握による製造工程の効率化の研究に取り組んでおります。
また、テキストデータの分析では、カスタマーサポートセンターでの問い合わせ対応などサポート業務の支援を
想定して、専門用語や独自の言い回しを含む入力文字列とマニュアル類の記述との類似度評価や、冗長性の高い発
話記録の要約の研究に取り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、IT化対応機器等成長が期待できる分野及び研究開発分野を中心に投資
を行っております。また合わせて原価低減につながる合理化・省力化を推進するための設備投資も行っております。
いずれもグループの製造拠点である当社の前橋製造部及び群馬製造部への投資が大半を占めており、当連結会計年度
の設備投資等の総額は 543 百万円であり、内訳としては製品用ソフトウエア、金型、検査装置等の投資であります。
また、所要資金は自己資金によって賄っております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
の名称
(所在地)
建物及び 土地 ソフト
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) ウエア
具
通信機器等
本社・前橋製造部 通信機器 22
953 224 545 174 1,919 352
(群馬県前橋市) 事業 (40,134)
生産設備
通信機器等
群馬製造部 通信機器 883
142 16 70 177 1,290 117
(群馬県前橋市) 事業 (49,002)
生産設備
研究開発
北日本事業所 通信機器 79
34 0 0 4 118 21
(秋田県能代市) 事業 (13,209)
施設設備
その他
東京事業所 通信機器 ―
12 ― 10 3 26 112
(東京都港区) 事業 (―)
設備
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の合計であります。
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(2) 国内子会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円) 従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び ソフト
(名)
その他 合計
構築物 ウエア
ナカヨ電子
本社及び各営業所 通信機器 その他
サービス株式 4 6 8 18 146
(東京都港区他) 事業 設備
会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他無形固定資産の合計であります。
２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 またはリース料
(所在地)
(百万円)
通信機器事業 生産設備等 7
前橋・群馬製造部
(群馬県前橋市)
通信機器事業 福利厚生施設 28
通信機器事業 建物 120
東京事業所
(東京都港区)
通信機器事業 福利厚生施設 32
(2) 国内子会社
年間賃借料
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 またはリース料
(所在地)
(百万円)
ナカヨ電子サービ 本社及び各営業所
通信機器事業 営業用車両 17
ス株式会社 (東京都港区他)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業界の動向を踏まえ、生産計画、需要予測、利益
計画等を総合的に勘案の上計画しております。設備計画は原則的には連結会社各社において策定しております。
重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 着手 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
の名称 方法
(所在地) 年月 年月 生産能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
合理化・省
生産設備・ 力化につき
前橋製造部
株式会社 通信機器事 2022年４ 2023年３
ソフトウエ 900 ― 自己資金 現有能力に
ナカヨ 業 月 月
(群馬県前橋市)
ア等 影響はあり
ません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,179,800
計 19,179,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
市場第１部
単元株式数は
普通株式 4,794,963 4,794,963
（事業年度末現在）
100株であります。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 4,794,963 4,794,963 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △19,179,853 4,794,963 ─ 4,909 ─ 1,020
(注) 2017年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は19,179,853株減少し、4,794,963株となって
おります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 13 22 59 38 2 2,329 2,464 ―
(人)
所有株式数
4 8,933 551 12,399 3,037 6 22,773 47,703 24,663
(単元)
所有株式数
0.0 18.7 1.2 26.0 6.4 0.0 47.7 100 ―
の割合(％)
(注) １ 2022年３月31日現在の自己株式は、350,903株であり、「個人その他」の欄に3,509単元、単元未満株式の状
況欄に３株含めて記載しております。なお、自己株式350,903株は、株主名簿記載上の株式数であり、2022
年３月31日現在の実保有残高は、350,703株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 407 9.2
株式会社（信託口）
あいホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋久松町１２番８号 375 8.4
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 265 6.0
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
200 4.5
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
ナカヨ従業員持株会 群馬県前橋市総社町１丁目３番２号 191 4.3
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 113 2.6
（信託口）
群馬土地株式会社 群馬県前橋市本町２丁目13番11号 102 2.3
株式会社グローセル 東京都千代田区神田司町２丁目１番地 86 1.9
学校法人東海大学 東京都渋谷区富ヶ谷２丁目10番２号 84 1.9
ナカヨ取引先持株会 群馬県前橋市総社町１丁目３番２号 70 1.6
計 ― 1,896 42.7
(注) 当社は、自己株式350千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 350,700
おける標準となる株式
普通株式 4,419,600
完全議決権株式(その他) 44,196 同上
普通株式 24,663
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,794,963 ― ―
総株主の議決権 ― 44,196 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市
(自己保有株式)
350,700 ― 350,700 7.3
株式会社ナカヨ
総社町１丁目３番２号
計 ― 350,700 ― 350,700 7.3
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 161 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自
9,726 10 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 350,703 ― 350,703 ―
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び受渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に
応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確
保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に、安定的な配当
を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行う事ができ、配当の決定機関は、期末配当については株
主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度の剰余金の配当金については、期末配当のみの１株当たり40円としております。
内部留保した資金については、競争の激化に備え、新製品開発投資に重点配分いたしますが、将来的には収益を通
じて株主の皆様へ還元できるものと考えております。
なお、当社及び子会社の取締役・従業員を対象としたストックオプションを付与する場合がありますが、これは取
締役・従業員に対して株価重視の経営を意識させるとともに、さらなる業績の向上を図る目的で実施するものであり
ます。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2022年６月23日
177 40.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業理念のもと、企業価値の向上に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定
的に成長し、発展していくことを目指しています。
基本方針として以下の５点を掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
1.当社は、株主の権利が確保され、その権利を適切に行使することができるように適時適切な情報開示に努めま
す。
2.当社は、中長期的な企業成長及び企業価値向上の為、株主や従業員、地域社会等のステークホルダーとの協働に
より、健全な企業活動に努めます。
3.当社は株主の方々に分かりやすい情報の提供に努めます。
4.当社取締役会は、企業価値の向上の為に経営陣の適切な企業運営を促す実効性の高い監督を行うよう努めます。
5.株主との建設的な対話や情報格差防止に努めます。
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① 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、リス
ク・コンプライアンス委員会、指名・報酬委員会、法務監査室を設置し、業務執行の迅速化、法令・社内規程
厳守等の監督、監視を行っております。
取締役会は取締役９名（監査等委員でない取締役６名及び監査等委員である取締役３名）で構成されていま
す。毎月定例で取締役会を開催し、業務執行状況の監督、経営戦略の決定等を行い、機動的かつ効率的な経営
を行う体制をとっています。４名の社外取締役を選任しており、第三者的な立場からの意見を取り入れ経営の
透明性確保に努めております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役
に委任することができる旨を定めております。
監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち１名は常勤であります。毎月１回監査
等委員会を開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか法務監査室や会計監査人とも連携し、随時監査につい
ての報告を求めております。
会計監査人はアーク有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結し、会社法、金融商品取引法に基づく監査
を行い取締役会へ監査結果の報告を行っております。
当社は、執行役員制度を採用しており、取締役４名と執行役員11名で構成される常務会を毎週定例で開催
し、経営戦略の立案や経営全般についての審議等を行っております。
リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、全体的なリスクマネジメント推進に関わ
る課題、対応策の協議及びコンプライアンス全般の強化を目的として設置しております。
指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員が占める３名以上７名以下で構
成し、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはか
り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており
ます。
法務監査室は９名であり、業務執行の組織から独立した立場で監査を行ない、社長及び監査等委員会に対し
監査報告をすることにより業務リスクの改善や業務効率の向上を図るとともに、当社グループの内部統制シス
テムに係る体制、規程等の整備、運用、改善を統一的かつ網羅的に進め、財務報告に係る内部統制に関する基
本的計画及び方針に沿って体制の構築・運用を推進しております。
このような体制を採用する理由は、透明度の高い意思決定と機動的な業務執行を可能とし、各組織が相互に
監督・牽制を行うこと等により企業統治が十分に機能していると判断したためであります。
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427
条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ
重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項に定める最低限度額とする旨の契約を締結しております。
機関等の名称、目的、権限等 構成員の氏名等
取締役会
(議長) 代表取締役社長 貫井 俊明
(目的)
取締役常務執行役員業務本部長 原 和弘
業務執行状況の監督、経営戦略の決定等
小屋原 寿明
取締役常務執行役員開発推進本部長
(権限)
重要事項に関する意思決定、審議事項の審
取締役常務執行役員管理統括本部長 岩本 修
議、報告事項の報告、業務執行の監督、代
社外取締役 大西 俊彦
表取締役の選定・解職等
(開催頻度)
社外取締役 荒井 功
基本毎月１回、その他必要に応じて開催
取締役(常勤監査等委員) 政田 朴之
社外取締役(監査等委員) 土屋 和雄
社外取締役(監査等委員) 加藤 正憲
監査等委員会
(委員長) 取締役(常勤監査等委員) 政田 朴之
(目的)
社外取締役(監査等委員) 土屋 和雄
監査等委員会監査の有効性判断
(権限)
社外取締役(監査等委員) 加藤 正憲
監査報告書の作成、取締役会・業務執行の
監査、監査の方針・業務及び財産の状況の
調査の方法その他の監査等委員の職務の執
行に関する事項の決定
(開催頻度)
基本毎月１回、その他必要に応じて開催
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機関等の名称、目的、権限等 構成員の氏名等
リスク・コンプライアンス委員会
(委員長) 代表取締役社長 貫井 俊明
(目的)
取締役常務執行役員業務本部長 原 和弘
全体的なリスクマネジメントの課題、対応
小屋原 寿明
取締役常務執行役員開発推進本部長
策の協議及びコンプライアンス全般の強化
(権限)
取締役常務執行役員管理統括本部長 岩本 修
全体的なリスクマネジメントの課題、対応
常務執行役員業務本部工務部長兼業務本部ものづく 湯本 朗
策の協議及びコンプライアンス全般の強化
りサポートセンター長
に係る情報共有、審議、対策検討
執行役員事業戦略本部長兼事業戦略本部事業戦略部 富田 靖浩
(開催頻度)
長
基本年２回、その他必要に応じて開催
執行役員開発推進本部プラットホームシステム部長 福地 啓
執行役員品質保証部長 髙橋 一成
執行役員開発推進本部ソフトウェア部長 佐藤 昌弘
執行役員営業統括本部第二営業部長兼営業統括本部 蓑輪 研二
西日本支社長
執行役員管理統括本部総務人事部長 安齋 浩
執行役員営業統括本部長兼営業統括本部第一営業部 中嶋 基博
長
ナカヨ電子サービス株式会社 代表取締役社長 石川 智之
ナカヨ電子サービス株式会社 常務取締役 今井 佳昭
ナカヨ電子サービス株式会社 常務執行役員 綿貫 次雄
ナカヨ電子サービス株式会社 執行役員 渡辺 一央
ナカヨ電子サービス株式会社 執行役員 横澤 正浩
NYCソリューションズ株式会社 代表取締役社長 竹市 英生
（オブザーバー）
取締役(常勤監査等委員) 政田 朴之
社外取締役(監査等委員) 土屋 和雄
社外取締役(監査等委員) 加藤 正憲
（事務局）
法務監査室長 芦葉 達哉
指名・報酬委員会
指名委員会(委員長) 社外取締役 荒井 功
(目的)
社外取締役 大西 俊彦
取締役の指名、報酬等に関する評価・決定
社外取締役(監査等委員) 土屋 和雄
プロセスの公正性、透明化、客観化
(権限)
社外取締役(監査等委員) 加藤 正憲
取締役会の諮問に応じて、答申
代表取締役社長 貫井 俊明
(開催頻度)
必要に応じて随時
報酬委員会(委員長) 社外取締役 大西 俊彦
社外取締役 荒井 功
社外取締役(監査等委員) 土屋 和雄
社外取締役(監査等委員) 加藤 正憲
代表取締役社長 貫井 俊明
b 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は以下のとおり内部統制及びリスク管理体制の整備の状況を定めています。
＜内部統制システム整備に関する基本方針＞
(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 「企業行動憲章」及び「従業員行動指針」並びに「リスク・コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使
用人が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守するための体制を整え、教育活動等を行い、違反行為を未然に防
止する。
ⅱ 代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンスにかかる
対策等を検討し、社内に浸透させ、コンプライアンスの強化を図る。
ⅲ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法令遵守ツールにより自らの行動を点検し、定期的に監査
等委員会に報告する。
ⅳ 法務監査室は、内部監査の一環としてコンプライアンスの状況を定期的に監査、評価し、社長及び監査等委
員会に報告する。
ⅴ 法令や定款等に違反する不正行為を発見した使用人等は、「内部通報制度規程」に基づく内部通報制度によ
り、速やかに通報窓口に通報する。
ⅵ 「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融商品
取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務の執行に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づ
き適切に保存、管理する。
ⅱ 保管する文書等は、取締役から閲覧の要請があった場合には速やかに提出することとする。
ⅲ 「情報セキュリティ基本方針」を定め、関連諸規程を整備し、情報資産を適切に管理し、信頼を確保する社
会的な責務を認識し情報セキュリティの維持向上を図る。
(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスク管理体制の基礎として「リスク・コンプライアンス規程」に基づきリスク・コンプライアンス委員会
を設置し、ナカヨグループ企業全体のリスクマネジメント体制を整備する。
ⅱ 認識された各リスクに対してリスク管理責任者を決定し、規程に従って適切なリスクマネジメント体制を整
備する。
また、リスク管理責任者は各々が担当するリスクについて、そのマネジメント体制の監督と、定期的な見直
しを行う。
ⅲ 不測の事態が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等
外部の有識者からのアドバイスを受け迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制をとる。
また、不測の事態に対する事業継続計画を立案する。
ⅳ 法務監査室は、内部監査の一環としてリスクマネジメントの状況を定期的に監査、評価し、社長及び監査等
委員会に報告する。
(d) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 執行役員制度の下で、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化を図り、取締役会が経営戦略の策定や業
務執行状況の監督等、本来の機能に専念できる体制を整備する。
また、取締役の人数を適正規模とすることで的確かつ迅速な意思決定を行う。
ⅱ 原則として毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行う。さらに必要に応じ
て臨時に取締役会を開催する。
ⅲ 取締役会は中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し明確化する。
ⅳ 取締役と執行役員で構成される常務会を毎週定例で開催し、経営戦略の立案や経営全般についての審議を通
じ、執行役員業務と取締役業務の連携を図る。
(e) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ 「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理を適切に行う体制を整備し、経営
状況に関する報告を受けるものとする。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
ⅰ 監査等委員会がその職務を専従して補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と
協議し、専従して補助する使用人を置く。
(g) 前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
ⅰ 当該使用人は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
(h) 監査等委員会の前(f)号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとする。
(i) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告する体制
ⅰ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、業務又は業績に影響を与える事項及び法
令で定める事項等については、監査等委員会に都度、速やかに報告するものとする。
ⅱ 監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求め
ることができる。
(j) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体
制
ⅰ 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は業績に影響を与える事
項及び法令で定める事項等については、監査等委員会に都度、速やかに報告するものとする。
ⅱ 監査等委員会は必要に応じて、子会社の取締役等に対して報告を求めることができる。
(k) 前(i)号及び(j)号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
ⅰ 当社及び子会社は、前(i)号及び(j)号により報告した者に対して、当該報告したことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止する。
(l) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の請求を行ったときは、当該監査等委員の職務の執行に必
要でないと認められた場合を除き、迅速に対応をする。
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(m) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員は、業務の執行状況を把握するため、社内の主要な会議に出席できる。
ⅱ 監査等委員会は、主要な稟議書その他の業務執行に関する記録を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に
その説明を求めることができる。
ⅲ 監査等委員会は、法務監査室との意見、情報交換を通して連携を図り、実効的な監査業務を行い、必要に応
じて報告を法務監査室に求める。
ⅳ 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合の場を持ち、意見、情報交換を行い、必要に応じて報告を求め
る。
ⅴ 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合の場を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(n) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
ⅰ 善良なる企業市民として各種法令や社会的規範及び会社規程を遵守し、道徳観をもって社会的秩序維持に努
めるとともに、反社会的な勢力及び団体に対しては、社会的正義を強く認識して対応する。
ⅱ 基本的な考え方を掲げた「企業行動憲章」及び「従業員行動指針」を社内掲示するとともに携帯カードにし
て全グループ社員へ配布周知し、またホームページ上への開示を通じ社内外へ宣言するとともに、外部専門機関
との連携を含む社内体制を整備し、契約書、利用規約などの見直しを行い、併せて有事の場合の対応方針を整備
する。
当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制の概要は以下のとおりであります。
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② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、６名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする
旨を定款に定めています。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであ
ります。
⑤ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役
であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありま
す。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、
執行役員、管理職従業員であり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。当該保険
契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる損害賠償金や争訟費用等が補填され
ることになります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得
たことに起因する損害等については、補填されない等の免責事由があります。
⑨ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
当事業年度におきまして取締役会を毎月開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると
ともに、業務執行状況を監督しております。
投資家の合理的な投資判断機会の確保と透明性の確保のため、タイムリー・ディスクロージャーの徹底に努め
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当社入社
ナカヨ電子サービス株式会社執
2005年６月
行役員新市場開拓部長
2011年１月 同社執行役員東京支店長
2016年７月 当社執行役員第一営業部長
当社常務執行役員営業統括本部
2017年６月
長兼第一営業部長兼西日本支社
長
代表取締役
ナカヨ電子サービス株式会社取
2017年６月
貫 井 俊 明 1963年３月３日 生 (注)２ 7
社長
締役
NYCソリューションズ株式会社取
2017年６月
締役
当社取締役常務執行役員営業統
2018年６月
括本部長兼営業統括本部第一営
業部長兼西日本支社長
当社取締役常務執行役員営業統
2018年７月
括本部長兼西日本支社長
2022年６月 当社代表取締役社長(現)
1981年４月 当社入社
2012年５月 当社生産技術部長
2014年６月 当社執行役員生産技術部長
2016年４月 当社執行役員生産技術部長兼精
機部長
2017年４月 当社執行役員生産技術部長兼精機
取締役
部長兼ものづくりサポートセン
常務執行役員 原 和 弘 1962年11月18日 生 (注)２ 6
ター長
業務本部長
2018年６月 当社常務執行役員業務本部長兼
生産技術部長兼精機部長兼もの
づくりサポートセンター長
2018年10月 当社常務執行役員業務本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員業務本
部長(現)
1984年４月 当社入社
2013年10月 当社第二設計部長
2016年６月 当社執行役員第二設計部長
当社常務執行役員開発推進本部
2017年６月
長兼第二設計部長兼北日本事業
所長
取締役 当社常務執行役員開発推進本部
2018年４月
長兼第一設計部長兼北日本事業
常務執行役員 小屋原 寿 明 1961年12月16日 生 (注)２ 2
所長
開発推進本部長
当社常務執行役員開発推進本部
2019年７月
長兼第一設計部長兼商品企画部
長兼北日本事業所長
当社常務執行役員開発推進本部
2019年７月
長
当社取締役常務執行役員開発推
2022年６月
進本部長(現)
1988年12月 当社入社
2005年３月 当社経理部長
2009年７月 当社財務経理部長
2010年８月 当社総務労政部長
当社執行役員財務経理部長、管
2013年６月
取締役
理業務部長
常務執行役員 岩 本 修 1962年４月22日 生 (注)２ 2
ナカヨ電子サービス株式会社取
2014年６月
管理統括本部長
締役(現)
NYCソリューションズ株式会社取
2014年６月
締役(現)
2021年６月 当社常務執行役員財務経理部長
当社取締役常務執行役員管理統
2022年６月
括本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 ソニー株式会社(現ソニーグルー
プ株式会社)入社
1987年３月 同社情報システム海外営業本部
欧米地域営業部長
1997年２月 SONY Electronics,Inc.バイス・
プレジデント
1999年５月 SONY Hong Kong マネージング
ディレクター
2002年３月 ソニー株式会社事業本部ビジネ
ス企画部門長兼システム事業部
長
取締役 大 西 俊 彦 1955年７月25日 生 (注)２ ―
2008年５月 SONY Electronics,Inc．PSA プ
レジデント
2012年６月 ソニー株式会社業務執行役員SVP
プロフェッショナル・ソリュー
ション事業本部副本部長
2013年８月 ソニービジネスソリューション
ズ株式会社取締役
2014年７月 フェリカネットワークス株式会
社取締役
2022年６月 当社取締役(現)
1980年４月 日本電信電話公社入社
2007年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ公共システム事業本部事
業部長
2009年６月 同社執行役員グローバルITサー
ビスカンパニー事業本部長
2012年４月 同社執行役員エンタープライズ
ITサービスカンパニー事業本部
長
2012年７月 株式会社NTTデータグローバルソ
リューションズ代表取締役
2015年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・
取締役 荒 井 功 1956年９月９日 生 (注)２ ―
データ・ビジネスブレインズ代
表取締役社長
2015年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ・オーロラ代表取締役社
長
2015年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ・ウエーブ専務取締役
2017年６月 NTTデータマネジメントサービス
株式会社代表取締役
2017年６月 株式会社アールキュービック代
表取締役
2022年６月 当社取締役(現)
1979年４月 当社入社
2001年６月 当社エンタープライズシステム
部長
2002年７月 当社開発推進本部副本部長兼エ
ンタープライズシステム部長兼
ブロードバンド＆ワイヤレスシ
ステム部長
2004年２月 当社開発推進本部長（製品開発
担当）
2005年４月 当社執行役員開発推進本部長
（製品開発担当）
取締役
政 田 朴 之 1957年３月17日 生 (注)３ 2
(常勤監査等委員)
2011年８月 当社執行役員開発推進本部長兼
機構設計部長兼北日本事業所長
2012年６月 当社常務執行役員開発推進本部
長兼機構設計部長兼北日本事業
所長
2017年６月 当社開発推進本部顧問
2018年４月 当社営業統括本部顧問
2019年６月 当社監査役(常勤)
2020年６月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 株式会社NSD入社
1991年１月 同社退職
1991年７月 株式会社エーアイネット・テク
ノロジー 代表取締役社長
取締役
土 屋 和 雄 1948年12月５日 生 (注)３ ―
2012年６月 同社会長
(監査等委員)
2013年５月 同社退職
2018年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
1995年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入社
株式会社KPMG FAS入社
2003年２月
2012年10月 加藤公認会計士事務所代表(現)
2014年10月 エムケーアソシエイツ合同会社
代表社員(現)
2017年６月 ベスカ株式会社監査役(現)
取締役
加 藤 正 憲 1971年２月15日 生 (注)３ ―
(監査等委員) 2018年３月 ディエスヴィ・エアーシー株式
会社監査役(現)
2018年10月 株式会社シフトライフ監査役
(現)
2019年６月 株式会社廣済堂監査役(現)
2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 21
(注) １ 取締役大西俊彦及び取締役荒井功は、監査等委員ではない社外取締役であります。取締役土屋和雄及び取締
役加藤正憲は、監査等委員である社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
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５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を
明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は次の11名であります。
地位 職名 氏名
常務執行役員 業務本部長 原 和弘
常務執行役員 開発推進本部長 小屋原 寿明
常務執行役員 管理統括本部長 岩本 修
常務執行役員 業務本部工務部長兼業務本部ものづくりサポートセンター長 湯本 朗
執行役員 事業戦略本部長兼事業戦略本部事業戦略部長 富田 靖浩
執行役員 開発推進本部プラットホームシステム部長 福地 啓
執行役員 品質保証部長 髙橋 一成
執行役員 開発推進本部ソフトウェア部長 佐藤 昌弘
執行役員 営業統括本部第二営業部長兼営業統括本部西日本支社長 蓑輪 研二
執行役員 営業統括本部長兼営業統括本部第一営業部長 中嶋 基博
執行役員 管理統括本部総務人事部長 安齋 浩
なお原和弘、小屋原寿明及び岩本修は取締役を兼務しております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1980年４月
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀
行）入行
2002年３月 同行退職
株式会社KPMG FAS入社
2002年６月
新発田 滋 1955年８月14日 ―
2007年７月 同社執行役員パートナー
2016年１月
株式会社福岡キャピタルパートナーズ執行
役員
2019年７月 同社取締役（現）
② 社外取締役
a 社外取締役の員数
当社は、社外取締役４名を選任しております。
b 社外取締役の当社との関係
監査等委員ではない社外取締役の大西俊彦氏は、フェリカネットワークス株式会社の出身者であります。な
お、当社とフェリカネットワークス株式会社との間に重要な取引はございません。
監査等委員ではない社外取締役の荒井功氏は、株式会社アールキュービックの出身者であります。なお、当
社と株式会社アールキュービックとの間に重要な取引はございません。
監査等委員である社外取締役の土屋和雄氏は、株式会社エーアイネット・テクノロジーの出身者でありま
す。なお、当社と株式会社エーアイネット・テクノロジーとの間に重要な取引はございません。
監査等委員である社外取締役の加藤正憲氏は、加藤公認会計士事務所の代表であります。なお、当社と加藤
公認会計士事務所との間に重要な取引はございません。
社外取締役の大西俊彦氏、荒井功氏、土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。
c 企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員ではない社外取締役は、業界に関する専門的な知見や豊富なビジネス経験を活かし、業務執行者
から独立した客観的観点から適宜質問、助言を行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。
監査等委員である社外取締役は、企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識から、意思決定の妥当性・適
正を確保するための質問、助言を適宜行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。
d 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性について、東京証券取引所が定める独立
役員に関する判断基準を参考にした当社独立性基準を定め、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員
を１名以上確保することとしております。また、人的関係、資本的関係及び取引関係等を総合的に勘案した上
で、上記の「企業統治において果たす機能及び役割」を十分に果たせることを審議し、社外取締役を選任して
おります。
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e 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに法務監査室との
関係
監査等委員ではない社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査におけ
る監査報告等を受けており、必要に応じて質問、助言を適宜行うことにより、経営全般の監督牽制を図ってお
ります。
監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員から各種報
告受け、監査を行うことにより経営の健全化及び透明性を図っております。また、会計監査人や法務監査室と
連携し定期的に意見交換を行い情報の共有化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は取締役１名、社外取締役（非常勤・独立）２名の３名で構成されています。公認会計士であ
り、財務及び会計上の専門スキルを有した社外取締役が１名おります。また、事務局スタッフはいませんが、必
要に応じ、管理部門のスタッフがサポートする体制をとっています。
氏 名 経験及び知識
当社および子会社の取締役等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境
政田 朴之
の整備に努めることができる人材であります。また、当社の常務執行役員を
(取締役 常勤監査等委員)
務めたことにより、経営に関する知見を有しています。
土屋 和雄
企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識を有してします。
(社外取締役 監査等委員)
公認会計士として、財務・会計等に関する高度な知見を有しています。ま
加藤 正憲
た、長年にわたり数社の取締役、監査役を務め、経営に携わってきた経験が
(社外取締役 監査等委員)
あります。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会の開催より前に開催されるほか、必要に応じて開催されます。当事業年度は監査等
委員会が14回開催され、１回当たりの所要時間は概ね60分程度となっています。
a 監査等委員の監査等委員会への出席状況
氏 名 開催回数 出席回数
政田 朴之 (取締役 常勤監査等委員)
14回 14回(100％)
土屋 和雄 (社外取締役 監査等委員)
14回 14回(100％)
加藤 正憲 (社外取締役 監査等委員)
14回 14回(100％)
b 監査等委員会での主な検討事項
・監査方針、監査計画及び監査計画における実施状況
・監査報告書
・株主総会へ監査等委員(社外)及び補欠監査等委員候補者選任議案の請求
・監査等委員会議長及び常勤監査等委員の選定
・監査等委員報酬の協議
・会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の報酬の同意
③ 監査等委員の活動状況
年度当初に年度監査計画（基本方針及び重点方針、監査項目、主な担当、監査時期等）を定め活動し、期中に
おいては、常勤監査等委員及び社外監査等委員がそれぞれの役割と責任に応じ当該会社の取締役会を始めグルー
プ会社の重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行及び事業活動の把握を行うと共に、助言や意見、必要によ
り調査等を行なう等により、監査を行っています。実査等で得た監査結果については、監査調書等を通じ全監査
等委員で共有し、会社に改善等が必要と判断した場合には、取締役や関係役員に指摘することとしており、その
指摘に対する対応等も監査の対象としています。
また、会計監査人及び法務監査室との情報・意見交換を通じ、リスクの把握を行い不祥事予防等に努めていま
す。
a 監査等委員の取締役会への出席状況
氏 名 開催回数 出席回数
政田 朴之 (取締役 常勤監査等委員)
13回 13回(100％)
土屋 和雄 (社外取締役 監査等委員)
13回 13回(100％)
加藤 正憲 (社外取締役 監査等委員)
13回 13回(100％)
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b 監査等委員の主な活動状況
区分 項目 開催回数 担当
取締役会 年13回 全員
取締役会等 部長会議 毎週 常勤
取
その他の重要会議等 随時 常勤
締
役
代表取締役との定期的なミーティング 四半期毎 全員
の
代表取締役等からの情報収集
職
取締役とのミーティング 年１回 全員
務
報告聴取 取締役からの報告 随時 常勤
執
行
日常監査、決裁部署閲覧等
競業取引等に関する監査 半期・随時 常勤
に
(競業・利益相反取引・非通例取引等)
関
整備運用状況(当社) 半期・随時 全員
す
る
内部統制システム等の監査 整備運用状況(子会社) 半期・随時 常勤
監
査
リスク・コンプライアンス委員会 半期 全員
重要議事録等の保管状況、重要な決裁書類、
書類閲覧 半期・随時 常勤
ISO内部監査報告
監査計画の聴取・受領 ８月 全員
期末棚卸立会 ４月 常勤
会
会計監査人との連携 定期的なミーティング 四半期毎 全員
計
に
評価・再任・報酬の同意 ６月 全員
関
KAMの検討 四半期毎 全員
す
る
決算書類関係 四半期・期末決算書類等の受領と監査 四半期毎 全員
監
事業報告・定時株主総会招集通知等の受領と
査
５月 全員
監査
会社法・金融商品取引法関係
有価証券報告書、内部統制報告書の受領と監
６月 全員
査
法務監査室との連携 監査計画及び監査結果の情報交換 ７月・随時 全員
子会社取締役会 毎月 常勤
子会社監査
子会社監査役との情報交換 半期・随時 常勤
そ
の
事業所監査 随時 全員
他
財産保全状況(有形固定資産) 半期 常勤
の
実地調査
業
棚卸資産の管理状況 半期 常勤
務
監
環境等調査 随時 常勤
査
第五次中期経営計画の策定プ 関係取締役又は執行役員の策定プロセスに関
11月・12月 全員
ロセスの監査 する説明聴取
代表取締役その他の業務執行
指名・報酬委員会の状況把握、意見の決定 ５月・随時 全員
取締役の選任・解任及び報酬
(注)常勤監査等委員が担当として行った項目については、監査等委員会において、適宜情報共有を行っております。
④ 内部監査の状況
当社における内部監査については、法務監査室を設置し、当社並びに連結子会社の業務の監査及び内部統制監
査を行っています。人員は専属スタッフ９名であり、必要に応じ、管理部門のスタッフがサポートする体制を
とっています。法務監査室は業務執行の組織から独立した立場で監査を行い、社長及び監査等委員会に対し監査
報告をすることにより業務リスクの改善や業務効率の向上を図っております。また、会計監査人と必要に応じ意
見交換を行い、相互の連携を図っています。
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⑤ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b 継続監査期間
４年間(2018年６月27日開催の第77回定時株主総会にて会計監査人の異動を行っております。)
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：二階堂 博文氏、渡部 源一氏
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
会社法施行規則126条第4号に基づき「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」について、監査等委員会
は、以下のとおり方針を定めています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該内容の議案を株主総会に提出する
こととします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査
等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に召集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
また、監査公認会計士候補の選定及び評価にあたっては、監査等委員会で以下の通り方針を定めており、毎
年度この方針に基づき監査公認会計士候補の適正性を監査等委員会で論議し、適切な選定等を行っています。
会計監査人の候補の選定にあたっては、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告・意見を
受け、当該候補の業務実績、独立性及び専門性、品質管理体制、監査体制、関係法令等の遵守状況、経済合理
性等の項目を基準として選定を行います。また、会計監査人の評価にあたっては、選定で考慮した項目の遂行
実績並びに取締役及び社内関係部署からの報告・意見を基準として評価を行います。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公
益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の相当性判断」に関するチェックリストを活用し、監査の方法の相
当性判断、監査の結果の相当性判断を実施することの他会社による評価も併せ、総合的な評価を行っていま
す。
(監査報酬の内容等)
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 31 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 ― 31 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a 監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬については、会社と会計監査人との間で仮合意した報酬額について、交渉の経緯、根拠に
ついて会社から説明を受け、監査等委員会として、会社法第399条第1項に基づき、会計監査人から提出された
監査計画との整合性を含め審議し、監査品質上、適正と判断した場合に同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、コーポレートガバナンスの基本方針に基づき、企業価値の持続的な成長を図るべく、取締役の報酬等
の原案作成を報酬委員会に諮問し、報酬委員会から答申された内容を踏まえ、2021年2月25日開催の取締役会にお
いて取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
取締役の報酬については、同規模の他企業との比較及び業績、職責、成果等を踏まえた水準とし、毎月の金銭
報酬である固定給のほか、年度ごとの業績に連動する業績給、中長期的な企業価値に連動する譲渡制限付株式報
酬で構成されています。各取締役の報酬額については、一般取締役の報酬額を基準とし、役職ごとに報酬額を決
定しております。また、役職が上がるにつれて、固定給の割合を減らし、業績給及び譲渡制限付株式報酬の割合
を増やす方針です。なお、業務執行から独立した社外取締役及び監査等委員である取締役は固定報酬のみとして
います。
報酬の種類 代表取締役 役付取締役 一般取締役
固定給 55％ 65％ 70％
業績給（基準値） 30％ 21％ 17％
譲渡制限付株式報酬 15％ 14％ 13％
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、公正性、透明性、客観性と説明責任を強化し、コーポ
レートガバナンスの充実を図るため、報酬委員会にて審議・承認した報酬案を尊重し、取締役会が決定している
ことから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、業績給を支給してお
ります。業績給においては、業績目標達成と持続的な成長を重視する観点から、連結売上高、連結営業利益、ROE
の３種類を指標として採用し、18,587百万円（連結売上高）、86百万円（連結営業利益）、1.5％（ＲＯＥ）の実
績となりました。支給率については、それぞれの指標における年度予算の目標達成率及び対前年度比から支給率
を決める評価指数を算定し、あらかじめ定められた基準額に乗ずることで、支給額が決定された後、当該額を12
分割した額を1年間にわたり毎月支払うものとします。
＜支給率の計算式＞
１．支給率を決める評価指数をSとします。
２．KPIを以下のように定めます。
A：事業計画の売上高目標に対する実績の増減率
B：売上高の前年実績に対する増減率
C：（営業利益－目標値）を直近５年間の平均営業利益目標値で除算した値
D：（営業利益－前年実績）を直近５年間の平均営業利益実績で徐算した値
E：（ROE－目標値）を直近５年間の平均ROE目標値で除算した値
F：（ROE－前年実績）を直近５年間の平均ROE実績で徐算した値
３．計算式
S=1＋(10A+20B+C+D+E+F)÷6
４．上限値、下限値の定め
S＞2.0となる時は固定値2.0を評価上限値とします。
S≦0.5となる時は固定値0.5を評価下限値とします。
非金銭報酬等として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬
を支給しております。譲渡制限付株式報酬においては、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブの
付与及び株主の皆様との一層の価値共有化を図ることを目的に、基準額を報酬額決定の取締役会前営業日の株価
で計算し当社株式数を譲渡制限付で毎年7月に交付しております。また、当社は、対象取締役が譲渡制限期間中に
社内規程等への重大な違反行為等を行った場合、交付した譲渡制限付株式報酬の全部又は一部の返還を請求でき
る制度を設けております。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会にお
いて年額180百万円以内（うち社外取締役10百万円以内、譲渡制限付株式40百万円以内）と決議しております。
（ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まないものとする。）当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6
名（うち、社外取締役2名）です。
当社取締役（監査等委員である取締役）の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において年
額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役）の員数は3
名（うち、社外取締役2名）です。
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② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社は取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しており、取締役会からの諮問に基づき、取締役の
報酬に関する基本方針、報酬の基準・額、業績評価等に関する事項を審議し、取締役会へ答申しております。取
締役会は、報酬委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、取締役ごとの個別報酬額等を決定して
おります。
報酬委員会は、取締役会の決議により、４名の社外取締役で構成され、委員長は、社外取締役が務めていま
す。
当事業年度は、役員報酬額及び業績給の指標について、以下のとおり審議しました。
・2021年５月７日開催（報酬委員会）：次期役員報酬額についての審議
・2021年５月13日開催（取締役会） ：次期役員報酬額について決議
・2021年８月５日開催（報酬委員会）：業績給の指標についての審議
・2021年９月30日開催（取締役会） ：業績給の指標について決議
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
非金銭報酬
役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績給
等
（名）
取締役
95 63 19 12 4
（監査等委員及び社外取締役
を除く）
監査等委員
9 9 ― ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 19 19 ― ― 4
合計 125 92 19 12 9
(注)取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬12
百万円であります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動や株式に係る配当金、または株主優待の権利を事業に活用することによって利益を受けることを目
的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、部材の安定調達、取引先及び地域社会との
良好な関係を構築し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を中長期的に勘案して必要と判断する
企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、資本コスト、配当利回り、営
業上の取引等を総合的に勘案して、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、相手先企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に
売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 13
非上場株式以外の株式 11 2,092
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 1 536
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：企業間の関係維持強化による収益
株式会社ミライ
614,361 614,361
拡大のため 無
ト・ホールディ
1,197 1,122
ングス
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：企業間の関係維持強化による収益
コムシスホール
125,100 125,100
無
拡大のため
ディングス株式
（注）４
333 426
会社
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：企業間の関係維持強化による部材
400,000 400,000
株式会社グロー
の安定調達のため
有
セル
170 177
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：企業間の関係維持強化による収益
100,000 100,000
株式会社ＩＣ
拡大のため
有
（注）６
82 80
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：主要取引金融機関との企業間の関
株式会社みずほ
41,604 41,604
無
係維持強化及び営業情報入手のため
フィナンシャル
（注）４
65 66
グループ
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：企業間の関係維持強化による収益
28,800 28,800
電気興業株式会
拡大のため
有
社
64 78
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：企業間の関係維持強化による収益
44,200 44,200
帝国通信工業株
拡大のため
有
式会社
63 48
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：企業間の関係維持強化による部材
29,700 29,700
の安定調達のため
ＫＯＡ株式会社 有
42 46
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：地域経済との関連性が深い主要取
120,199 120,199
引金融機関との企業間の関係維持強化及び営
株式会社群馬銀
有
業情報入手のため
行
42 47
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：証券代行業務等の取引を行ってい
株式会社三菱Ｕ
24,820 24,820
る主要取引金融機関との企業間の関係維持強 無
ＦＪフィナン
化及び営業情報入手のため
シャル・グルー
（注）４
18 14
プ
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：企業間の関係維持強化による収益
1,778 1,778
株式会社日立製
拡大のため
無
作所
10 8
定量的な保有効果：（注）３
エクシオグルー 保有目的：企業間の関係維持強化による収益
－ 229,182
プ株式会社 拡大のため
無
－ 669
（注）５ 定量的な保有効果：（注）３
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：年金資産に組み入れられているた
163,200 163,200
日本電信電話株
め
無
式会社
578 463
退職給付信託による議決権行使の指図権限
エクシオグルー 保有目的：年金資産に組み入れられているた
85,000 85,000
プ株式会社 め
無
192 248
（注）５ 退職給付信託による議決権行使の指図権限
保有目的：年金資産に組み入れられているた
4,520 4,520
ヒロセ電機株式
め
無
会社
80 76
退職給付信託による議決権行使の指図権限
(注)１ ＫＯＡ株式会社以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特
定投資株式とみなし保有株式を合わせて全ての銘柄について記載しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2021年８月５日の取締役会にお
いて、銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効
な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しておりま
す。
４ 保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
５ 株式会社協和エクシオは、2021年10月１日にエクシオグループ株式会社に商号変更されております。
６ 株式会社インフォメーションクリエーティブは、2022年４月１日に株式会社ＩＣに商号変更されておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 0 1 0
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、法
令や会計基準等の改正について情報収集を随時行っております。また、監査法人主催のセミナーや民間でおこなって
いる研修会等に参加し、スキルアップに努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,377 6,050
受取手形及び売掛金 6,177 -
受取手形 - 583
売掛金 - 5,916
商品及び製品 833 934
仕掛品 406 482
原材料及び貯蔵品 1,298 2,162
その他 243 147
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 15,329 16,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,573 4,619
△ 3,375 △ 3,472
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,198 1,147
機械装置及び運搬具
1,730 1,736
△ 1,428 △ 1,495
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 302 240
土地
984 984
その他 2,504 2,419
△ 2,278 △ 2,183
減価償却累計額
その他（純額） 225 235
有形固定資産合計 2,711 2,608
無形固定資産
ソフトウエア 901 766
0 0
その他
無形固定資産合計 901 766
投資その他の資産
※１ 2,974 ※１ 2,266
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,796 1,912
その他 517 500
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,286 4,676
固定資産合計 8,898 8,051
資産合計 24,228 24,322
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,540 1,885
電子記録債務 1,732 1,677
未払金 404 417
未払法人税等 115 206
製品保証引当金 83 112
賞与引当金 281 287
※２ 267
250
その他
流動負債合計 4,408 4,855
固定負債
繰延税金負債 774 648
521 543
その他
固定負債合計 1,296 1,192
負債合計 5,705 6,047
純資産の部
株主資本
資本金 4,909 4,909
資本剰余金 4,539 4,543
利益剰余金 7,793 7,897
△ 381 △ 371
自己株式
株主資本合計 16,859 16,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,410 1,046
252 250
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,662 1,297
純資産合計 18,522 18,274
負債純資産合計 24,228 24,322
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 18,587
売上高 17,663
※２ ,※４ 14,181 ※２ ,※４ 15,295
売上原価
売上総利益 3,481 3,292
※３ ,※４ 3,083 ※３ ,※４ 3,205
販売費及び一般管理費
営業利益 397 86
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 78 83
物品売却益 1 20
40 46
その他
営業外収益合計 120 149
営業外費用
支払利息 0 0
支払手数料 2 2
投資事業組合運用損 8 -
為替差損 4 11
事務所移転費用 2 3
4 0
その他
営業外費用合計 22 18
経常利益 495 218
特別利益
投資有価証券売却益 - 330
- 16
事業譲渡益
特別利益合計 - 346
特別損失
40 -
固定資産廃棄損
特別損失合計 40 -
税金等調整前当期純利益 455 564
法人税、住民税及び事業税
144 265
39 17
法人税等調整額
法人税等合計 183 283
当期純利益 271 281
親会社株主に帰属する当期純利益 271 281
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 271 281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 422 △ 364
303 △ 1
退職給付に係る調整額
※ 726 ※ △ 365
その他の包括利益合計
包括利益 998 △ 84
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 998 △ 84
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,909 4,535 7,742 △ 390 16,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 221 △ 221
親会社株主に帰属す
271 271
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 9 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 4 50 9 64
当期末残高 4,909 4,539 7,793 △ 381 16,859
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 987 △ 51 936 17,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 221
親会社株主に帰属す
271
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 422 303 726 726
額）
当期変動額合計 422 303 726 790
当期末残高 1,410 252 1,662 18,522
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,909 4,539 7,793 △ 381 16,859
当期変動額
剰余金の配当 △ 177 △ 177
親会社株主に帰属す
281 281
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 10 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 3 103 10 117
当期末残高 4,909 4,543 7,897 △ 371 16,977
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,410 252 1,662 18,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 177
親会社株主に帰属す
281
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 364 △ 1 △ 365 △ 365
額）
当期変動額合計 △ 364 △ 1 △ 365 △ 247
当期末残高 1,046 250 1,297 18,274
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 455 564
減価償却費 401 369
ソフトウエア償却費 425 411
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 6
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 15 28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 135 △ 89
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 83
支払利息 0 0
事業譲渡損益（△は益） - △ 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 330
固定資産廃棄損 42 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 381 △ 322
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 306 △ 1,040
仕入債務の増減額（△は減少） 620 290
△ 76 122
その他
小計 951 △ 89
利息及び配当金の受取額
78 83
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 192 △ 175
40 41
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 878 △ 139
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 76 △ 76
定期預金の払戻による収入 76 76
有形固定資産の取得による支出 △ 308 △ 287
ソフトウエアの取得による支出 △ 584 △ 282
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 0 538
事業譲渡による収入 - 16
3 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 891 △ 15
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 221 △ 177
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 222 △ 177
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 235 △ 333
現金及び現金同等物の期首残高 6,543 6,307
※ 6,307 ※ 5,974
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
ナカヨ電子サービス株式会社
ＮＹＣソリューションズ株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
中與香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
中與香港有限公司
関連会社
株式会社エヌティシステム 他１社
持分法を適用しない理由
非連結子会社１社及び関連会社２社については、その当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等が、連結純損益及び利益剰余金等に対して軽微であり重要性がないため、これらの会社に対する投
資については持分法を適用せず原価法によっております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
(ロ)棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品、仕掛品…………総平均法によっております。
② 原材料…………………移動平均法によっております。
③ 貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。
なお、連結子会社の棚卸資産については、主に最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～10年
その他(工具及び器具備品) ２～20年
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(ロ)無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② 機器組込みソフトウエア
販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく償却方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しておりま
す。
(ハ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①通常の国内製品取引
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
②工事契約
契約における取引開始日から完全に義務履行を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の
期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建仕入債務等
③ ヘッジ方針
為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予
約を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する流動性の高い短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難な状況でありますが、ワクチン
接種による効果や感染対策の徹底等により、経済活動は徐々に改善していくと仮定しております。また、新型コ
ロナウイルスの感染症に起因する部材の供給不足は、改善へ向けた様々な対応が行われており、2023年３月期の
後半にはある程度改善していくと見込んでおります。以上の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
当社の有形固定資産 2,696 2,596
当社の無形固定資産
150 112
(市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を除く)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事
項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、償却を実施しております。減損の兆候が
あると認められる場合には、事業計画に基づいて算出した資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失を
計上いたします。
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかっ
た場合等、見積りの前提条件に変更があった場合、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財
務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
市場販売目的のソフトウエア 594 516
市場販売目的のソフトウエア仮勘定 147 130
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的の無形固定資産であるソフトウエアの償却額は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法 (ロ)無形固定資産 ②機器組込みソフトウエア」に記載のとおり、販売可能な見込有効期間(３年以内)
に基づく償却方法によっております。市場販売目的の機器組込みソフトウエアの減価償却方法の決定にあ
たっては、見込販売収益等による償却額と販売可能な見込有効期間(３年以内)の償却額を比較し、いずれか
大きい額を計上しております。通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技
術が急速に進展しており、見込販売収益等については、毎期予算等における商品ごとの販売予測を基に算出
しております。実際の見込販売収益等に著しい変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、ソフトウエア償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売報奨
金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費は123百万円減少しております。営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当連結会計年度の連結
貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました
「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」５百万
円、「その他」36百万円は、「物品売却益」１百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務所移転費用」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円
は、「事務所移転費用」２百万円、「その他」４百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有
価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△76百万円は、「投資有価証券売却損益」△０百万円、「その他」△76百万
円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5百万円 5百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 21 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 3 百万円 154 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
製品保証引当金繰入額 83 百万円 112 百万円
給料諸手当 1,195 〃 1,257 〃
賞与引当金繰入額 96 〃 99 〃
退職給付費用 30 〃 81 〃
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
434 百万円 487 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 617 △828
△8 321
組替調整額
税効果調整前
609 △506
△186 142
税効果額
その他有価証券評価差額金 422 △364
退職給付に係る調整額
当期発生額 429 26
7 △27
組替調整額
税効果調整前
437 △1
△133 0
税効果額
退職給付に係る調整額
303 △1
その他の包括利益合計 726 △365
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,794,963 ― ― 4,794,963
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 369,312 391 9,435 360,268
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 391株
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 9,435株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 221 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 177 40.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,794,963 ― ― 4,794,963
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 360,268 161 9,726 350,703
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 161株
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 9,726株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2021年６月24日
普通株式 177 40.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 177 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,377百万円 6,050百万円
△69 〃 △75 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
6,307百万円 5,974百万円
現金及び現金同等物
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これらは発行体の信用
リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金並びに未払法人税等は、ほとんど１年以内の
支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リス
クに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次の
とおりであります。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建仕入債務等
③ ヘッジ方針
為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替
予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、各事業部における管轄部門が主要な取引先の状況を
把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた方法にて管理を
行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い
金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしており、
外貨建ての購入予定額を限度としております。なお、為替相場の状況により、１年先までを限度として、
輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債務に対する先物為替予約を行っておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に基づき、財務経理部が
取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の執行
役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することによ
り流動性リスクを管理しております。また、当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金
融機関とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち57％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 2,873 2,873 ―
資産計 2,873 2,873 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」及び
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 25
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(1) 投資有価
証券には含めておりません。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記
載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は75百万円であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 2,157 2,157 ―
資産計 2,157 2,157 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」及び
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上金額
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 24
これらについては、市場価格のない株式等であることから「(1) 投資有価証券には含めておりません。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記
載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は84百万円であります。
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,377 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,177 ― ― ―
合計 12,554 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,050 ― ― ―
受取手形 583 ― ― ―
売掛金 5,916 ― ― ―
合計 12,550 ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,157 ― ― 2,157
デリバティブ取引 ― ― ― ―
資産計 2,157 ― ― 2,157
デリバティブ取引 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式
2,747 744 2,003
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 2,747 744 2,003
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式
125 157 △32
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 125 157 △32
合計 2,873 902 1,971
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額25百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 連結会計年度中に償還されたその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度
１ その他有価証券( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式
2,050 538 1,511
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 2,050 538 1,511
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式
107 157 △50
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 107 157 △50
合計 2,157 696 1,461
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額24百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額
種類
(百万円) (百万円)
株式 538 330
合計 538 330
３ 連結会計年度中に償還されたその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び確
定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、基準給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。
仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息相当額と基準給与に基づく拠出相当額を累積しておりま
す。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,465 2,504
勤務費用 136 131
利息費用 17 17
数理計算上の差異の発生額 △31 15
退職給付の支払額 △82 △120
退職給付債務の期末残高 2,504 2,548
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,631 4,173
期待運用収益 70 80
数理計算上の差異の発生額 397 41
事業主からの拠出額 156 156
退職給付の支払額 △82 △120
年金資産の期末残高 4,173 4,331
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △66 △127
退職給付費用 △26 33
制度への拠出額 △34 △35
退職給付に係る負債の期末残高 △127 △129
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,949 3,019
年金資産 △4,745 △4,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,796 △1,912
退職給付に係る負債 ― ―
退職給付に係る資産 △1,796 △1,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,796 △1,912
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 136 131
利息費用 17 17
期待運用収益 △70 △80
数理計算上の差異の費用処理額 7 △27
簡便法で計算した退職給付費用 △26 33
確定給付制度に係る退職給付費用 64 74
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △437 1
合計 △437 1
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △362 △361
合計 △362 △361
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 32% 34%
株式 43% 42%
現金及び預金(コール等含む) 15% 14%
その他 10% 10%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度
21％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度108百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
製品保証引当金 25百万円 34百万円
賞与引当金 88 〃 89 〃
投資有価証券評価損 44 〃 31 〃
棚卸資産評価損 63 〃 101 〃
会員権評価損 8 〃 8 〃
税務上の繰越欠損金(注)３ 10 〃 61 〃
85 〃 84 〃
その他
繰延税金資産小計
325百万円 411百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３ ― 〃 △38 〃
△115 〃 △151 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)２ △115 〃 △189 〃
繰延税金資産合計
210百万円 221百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 560百万円 418百万円
423 〃 452 〃
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 984百万円 870百万円
繰延税金負債の純額 774百万円 648百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において一括して表示しておりました、「繰
延税金資産」の「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示する
こととしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」96百万円は「税務上の繰越欠損金」10百万
円、「その他」85百万円として、「繰延税金資産」の「評価性引当額」△115百万円は、「将来減算一時差異等の
合計に係る評価性引当額」115百万円として組み替えております。
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(注)１．繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産――その他 0百万円 ―百万円
固定負債――繰延税金負債 774 〃 648 〃
２．評価性引当額が74百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を38百万円認識したこと、棚卸評価損に係る評価性引当額を40百万円追加的に認識したこと
に伴うものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 10 10百万円
― 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 10 10 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 61 61百万円
△38 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △38
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 23 (c)23 〃
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金61百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産23百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高61百万円（法定実効税率を乗
じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将
来の課税所得を見積もった結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6〃 2.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3〃 △1.2〃
住民税均等割額 3.3〃 2.6〃
法人税等の特別控除額 △0.0〃 ―〃
評価性引当額増減額 △0.3〃 13.1〃
連結子会社との税率差異 4.0〃 5.1〃
2.5〃 △2.3〃
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 40.3％ 50.2％
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
通信機器事業
ワイヤードネットワーク機器 12,896 12,896
ワイヤレスネットワーク機器 2,533 2,533
サービス＆サポート 3,113 3,113
顧客との契約から生じる収益 18,544 18,544
その他の収益 43 43
外部顧客への売上高 18,587 18,587
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①通常の国内製品取引
商品又は製品の国内の販売において、履行義務の充足時点については、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これは、当該
時点が商品又は製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧
客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
国内製品取引では、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、取引価格から減額しておりま
す。国内製品取引に関する取引の対価は、商品又は製品の引渡し後、概ね２～６か月以内に受領（契約に基
づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素
の調整は行っておりません。
販売契約において、主に引渡し後１年以内に生じた商品又は製品の欠陥による故障に対して無償で修理又
は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、商品又は製品が顧客との契約に定められた
仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金とし
て認識しております。
②工事契約
通信機器の設置等における工事契約において、履行義務の充足時点については、契約における取引開始日
から完全に義務履行を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ワイヤード ワイヤレス サービス＆
合計
ネットワーク機器 ネットワーク機器 サポート
外部顧客への
11,118 2,944 3,600 17,663
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日立情報通信エンジニアリング 5,067 通信機器事業
株式会社日立製作所 597 通信機器事業
西日本電信電話株式会社 1,514 通信機器事業
東日本電信電話株式会社 1,526 通信機器事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ワイヤード ワイヤレス サービス＆
その他の収益 合計
ネットワーク機器 ネットワーク機器 サポート
外部顧客への
12,896 2,533 3,113 43 18,587
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日立情報通信エンジニアリング 5,388 通信機器事業
株式会社日立製作所 176 通信機器事業
西日本電信電話株式会社 1,335 通信機器事業
東日本電信電話株式会社 1,552 通信機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,176円80銭 4,112円01銭
１株当たり当期純利益 61円35銭 63円31銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 271 281
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
271 281
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,432 4,441
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債
521 543 0.05 ―
預り保証金
合計 521 543 ― ―
（注）１ 「平均利率」の算定にあたっては、借入金等の期中平均残高及び支払利息にて行っております。
２ その他有利子負債（預り保証金）については返済期限の定めがないため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,295 8,902 13,067 18,587
税金等調整前四半期(当
(百万円) 168 241 219 564
期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 96 141 28 281
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.74 31.98 6.50 63.31
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 21.74 10.25 △25.45 56.78
又は１株当たり四半期純
損失 (△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,577 3,043
受取手形 26 21
※１ 5,839 ※１ 5,612
売掛金
製品 353 334
仕掛品 385 482
原材料及び貯蔵品 1,297 2,161
前払費用 56 59
※１ 151 ※１ 68
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 11,680 11,778
固定資産
有形固定資産
建物 1,164 1,120
構築物 28 22
機械及び装置 302 240
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 214 194
土地 984 984
0 33
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,696 2,596
無形固定資産
ソフトウエア 727 626
ソフトウエア仮勘定 164 132
0 0
その他
無形固定資産合計 892 759
投資その他の資産
投資有価証券 2,877 2,190
関係会社株式 133 133
前払年金費用 1,305 1,421
289 280
その他
投資その他の資産合計 4,606 4,026
固定資産合計 8,195 7,382
資産合計 19,876 19,160
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 33 44
※１ 734 ※１ 789
買掛金
電子記録債務 1,732 1,677
※１ 330 ※１ 299
未払金
未払費用 93 100
未払法人税等 49 17
製品保証引当金 86 115
賞与引当金 224 231
80 89
その他
流動負債合計 3,364 3,366
固定負債
644 530
繰延税金負債
固定負債合計 644 530
負債合計 4,009 3,896
純資産の部
株主資本
資本金 4,909 4,909
資本剰余金
資本準備金 1,020 1,020
3,513 3,517
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,534 4,538
利益剰余金
利益準備金 305 305
その他利益剰余金
別途積立金 2,296 2,296
2,839 2,572
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 5,135 4,868
利益剰余金合計 5,440 5,173
自己株式 △ 381 △ 371
株主資本合計 14,502 14,249
評価・換算差額等
1,363 1,013
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,363 1,013
純資産合計 15,866 15,263
負債純資産合計 19,876 19,160
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 12,780 ※１ 13,051
売上高
※１ 11,109 ※１ 11,838
売上原価
売上総利益 1,670 1,213
※１ ,※２ 1,709 ※１ ,※２ 1,815
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 38 △ 601
営業外収益
受取利息 0 0
※１ 132 ※１ 160
受取配当金
※１ 37 ※１ 63
雑収入
営業外収益合計 170 224
営業外費用
支払手数料 2 2
固定資産廃棄損 2 0
投資事業組合運用損 8 -
為替差損 4 11
0 0
雑損失
営業外費用合計 17 14
経常利益又は経常損失（△） 113 △ 392
特別利益
- 330
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 330
特別損失
40 -
固定資産廃棄損
特別損失合計 40 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 73 △ 62
法人税、住民税及び事業税
7 7
6 20
法人税等調整額
法人税等合計 14 27
当期純利益又は当期純損失（△） 59 △ 89
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 5,763 55.4 6,625 58.2
Ⅱ 労務費 2,674 25.7 2,813 24.7
Ⅲ 経費 1,970 18.9 1,941 17.1
(うち外注加工費) (101) (104)
(うち減価償却費) (386) (354)
当期総製造費用 10,409 100.0 11,379 100.0
422 385
期首仕掛品棚卸高
計
10,831 11,764
期末仕掛品棚卸高 385 482
他勘定振替高 ※ 341 273
当期製品製造原価 10,105 11,009
(注) 原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、総合原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※ 他勘定振替高の内訳 ※ 他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費 81百万円 販売費及び一般管理費 102百万円
その他 259 〃 その他 170 〃
合計 341百万円 合計 273百万円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,909 1,020 3,509 4,530 305 2,296 3,001 5,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 221 △ 221
当期純利益 59 59
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 4 4 - - △ 162 △ 162
当期末残高 4,909 1,020 3,513 4,534 305 2,296 2,839 5,440
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 390 14,651 955 955 15,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 221 △ 221
当期純利益 59 59
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 14 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 408 408 408
額）
当期変動額合計 9 △ 148 408 408 259
当期末残高 △ 381 14,502 1,363 1,363 15,866
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,909 1,020 3,513 4,534 305 2,296 2,839 5,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 177 △ 177
当期純損失（△） △ 89 △ 89
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3 3 - - △ 266 △ 266
当期末残高 4,909 1,020 3,517 4,538 305 2,296 2,572 5,173
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 381 14,502 1,363 1,363 15,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 177 △ 177
当期純損失（△） △ 89 △ 89
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 14 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 350 △ 350 △ 350
額）
当期変動額合計 10 △ 252 △ 350 △ 350 △ 602
当期末残高 △ 371 14,249 1,013 1,013 15,263
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
(2) 棚卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品……総平均法によっております。
② 原材料……………移動平均法によっております。
③ 貯蔵品……………最終仕入原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② 機器組込みソフトウエア
販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく償却方法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当事業年度に負担すべき支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職
給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①通常の国内製品取引
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建仕入債務等
(3) ヘッジ方針
為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っ
ております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難な状況でありますが、ワクチン
接種による効果や感染対策の徹底等により、経済活動は徐々に改善していくと仮定しております。また、新型コ
ロナウイルスの感染症に起因する部材の供給不足は、改善へ向けた様々な対応が行われており、2023年３月期の
後半にはある程度改善していくと見込んでおります。以上の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
1.固定資産の減損
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の1.固定資産の減損に記載した内容と同一でありま
す。
2.市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の2.市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア
仮勘定の評価に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表及び損益計算書への影響はご
ざいません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,571百万円 1,531百万円
短期金銭債務 51 〃 63 〃
２ 偶発債務
子会社の買掛金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ＮＹＣソリューションズ株式会社 17百万円 32百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 2,880百万円 3,403百万円
仕入高等 627 〃 731 〃
営業取引以外の取引高 66 〃 88 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
製品保証引当金繰入額 86 百万円 115 百万円
販売雑費 74 〃 112 〃
給与諸手当 484 〃 498 〃
役員報酬 119 〃 125 〃
賞与引当金繰入額 41 〃 45 〃
退職給付費用 36 〃 26 〃
支払手数料 146 〃 129 〃
減価償却費 32 〃 32 〃
おおよその割合
販売費 21.0％ 24.5％
一般管理費 79.0〃 75.5〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
133
(1) 子会社株式
―
(2) 関連会社株式
計
133
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有価証券報告書
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
133
(1) 子会社株式
―
(2) 関連会社株式
計
133
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 68百万円 70百万円
製品保証引当金 26 〃 35 〃
棚卸資産評価損 50 〃 91 〃
投資有価証券評価損 44 〃 31 〃
会員権評価損 8 〃 8 〃
税務上の繰越欠損金 10 〃 61 〃
66 〃 60 〃
その他
繰延税金資産小計
275百万円 358百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― 〃 △38 〃
△115 〃 △151 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △115 〃 △189 〃
繰延税金資産合計
159百万円 168百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 536 〃 401 〃
268 〃 297 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 804百万円 698百万円
繰延税金負債の純額 644百万円 530百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において一括して表示しておりました、「繰延税金資産」
の「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示することとしておりま
す。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」77百万円は「税務上の繰越欠損金」10百万円、
「その他」66百万円として、「繰延税金資産」の「評価性引当額」△115百万円は、「将来減算一時差異等の合計
に係る評価性引当額」115百万円として組み替えております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ ―％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.3〃 ―〃
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△32.1〃 ―〃
されない項目
住民税均等割額 15.9〃 ―〃
評価性引当額増減額 △2.0〃 ―〃
6.8〃 ―〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
19.4％ ―％
負担率
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物
1,164 45 0 89 1,120 3,078
構築物 28 － － 6 22 387
機械及び装置 302 33 0 95 240 1,472
車両運搬具 0 － 0 0 0 23
工具、器具及び備品 214 152 0 172 194 2,129
土地 984 － － － 984 －
建設仮勘定 0 44 12 － 33 －
計 2,696 276 12 363 2,596 7,091
無形固定資産
ソフトウエア 727 307 0 408 626 762
ソフトウエア仮勘定 164 242 274 － 132 －
その他 0 － － － 0 －
計 892 550 274 408 759 762
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 前橋製造部 ワイヤードネットワーク機器 250
〃 全社 自社使用 40
ソフトウエア仮勘定 前橋製造部 ワイヤードネットワーク機器 147
〃 前橋製造部 その他 93
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残額 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 5 6 5
製品保証引当金 86 115 86 115
賞与引当金 224 231 224 231
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりでありま
す。
https://www.nyc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株式についての権利
当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式
を売り渡すことを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
(1)
及びその添付書類並びに確認
( 第80期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
(2) 内部統制報告書
( 第80期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
第81期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
(3) 四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第81期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第81期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2021年６月29日
(4) 臨時報告書 項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出。
結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 部 源 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナカヨの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ナカヨ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ナカヨにおける固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）1.固定資産の 当監査法人は、株式会社ナカヨにおける固定資産の減
減損 に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸 損損失の認識要否に関する判定の過程で用いられた将来
借対照表において、株式会社ナカヨの有形固定資産 キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、
2,596百万円及び無形固定資産（市場販売目的のソフト 主に以下の手続を実施した。
ウエア及びソフトウエア仮勘定を除く）112百万円を計 （1）内部統制の評価
上している。 固定資産の減損損失の認識に係る内部統制の整備及び
これらの固定資産は、規則的に減価償却されるが、減 運用状況の有効性を評価した。
損の兆候があると認められる場合には、事業計画に基づ （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
いて算出した割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を 画の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を評
判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必 価するため、その根拠について経営者に質問したほか、
要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額 主に以下の手続を実施した。
して減損損失として計上する。 ・売上の成長率について、主な得意先に関する固有の状
株式会社ナカヨは、継続的に営業損益がマイナスと 況を把握し、販売数量予測の合理性を検討した。また、
なっていることから、減損の兆候があると認められる。 主な得意先との価格交渉に関する資料を閲覧し、販売価
このため、会社は、当連結会計年度において減損損失の 格予測の合理性を検討した。
認識要否の判定を行い、見積られた割引前将来キャッ ・原材料価格の変動の予測について、新型コロナウイル
シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったこ ス感染症に起因する部材の供給不足による影響の見込み
とから、減損損失の認識は不要と判断している。 についての会社の見解を確認し、その合理性を検討し
当該判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フ た。
ローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積も ・経営者による見積りの精度を評価するため、過年度に
られているが、当該事業計画は主要顧客の業界動向を考 おける事業計画とそれらの実績との比較を実施した。
慮した販売数量及び価格に関する予測、並びに原材料価
格の変動の予測等の仮定を前提としており、これらの将
来予測には不確実性を伴う。このため、これらに関する
経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに
重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社ナカヨにおける固
定資産の減損損失の認識要否に関する判定に用いられる
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２.市場販売 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア及びソフ
目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価 に記 トウエア仮勘定の評価の妥当性を検討するに当たり、主
載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表 として以下の監査手続を実施した。
に、市場販売目的のソフトウエア：594百万円及びソフ （1）内部統制の評価
トウエア仮勘定：147百万円を計上している。また、 市場販売目的のソフトウエアの評価に係る内部統制の
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 整備及び運用状況の有効性を評価した。
要な事項）４会計方針に関する事項（2）重要な減価償 （2）市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮
却資産の減価償却の方法（ロ）無形固定資産（リース資 勘定の評価の妥当性の評価
産を除く）②機器組込みソフトウエア に記載のとおり、 ・ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替につい
市場販売目的のソフトウエアを販売可能な見込有効期間 て、製品化判定がなされ、販売収益が見込まれるものの
（３年以内）に基づく償却方法により償却を行ってい みが振替の対象とされていることを製品化判定に係る資
る。 料の閲覧により確認した。
会社は、市場販売目的のソフトウエアに係るソフトウ ・見込販売数量について、経営者と議論するとともに、
エア仮勘定からソフトウエアへの振替を販売収益が見込 市場予測及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
めるもののみについて実施しているとともに、販売収益 ・取締役会議事録や稟議書の閲覧及び経営者との議論に
が見込めないソフトウエア及びソフトウエア仮勘定につ より、販売収益の見込めないソフトウエア仮勘定の有無
いては、費用又は損失として処理することとしている。 を検討するとともに、ソフトウエアが組込まれている製
また、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法の 品の見込販売収益に影響を与える改廃について検討し、
決定にあたって、見込販売収益等を勘案するとともに、 費用又は損失として処理することの要否について確認し
毎期見込販売収益等の見直しを行っている。 た。
通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革
新が著しいため、見込販売収益については不確実性を伴
い、その見積りには経営者の判断が必要である。また、
評価の対象となるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
の金額的重要性も高い。
以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエ
ア及びソフトウエア仮勘定の評価が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」の一つと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナカヨの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナカヨが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 部 源 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナカヨの2021年４月１日から2022年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナカヨの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当社の固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（当社の固定資産の減損）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエ
ア仮勘定の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ナカヨ(E01827)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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