東洋電機株式会社 有価証券報告書 第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第83期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松 尾 昇 光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
(0568)31－4191(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐 分 隆 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 (0568)31－4191(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐 分 隆 之
【縦覧に供する場所】 本社事務所
(愛知県春日井市味美町２丁目156番地)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 8,551,310 9,026,131 9,166,337 7,766,838 7,703,313
経常利益 (千円) 340,985 143,716 290,190 208,591 184,663
親会社株主に帰属する
(千円) 225,939 133,412 204,748 163,148 82,884
当期純利益
包括利益 (千円) 285,399 53,810 192,464 176,592 153,712
純資産額 (千円) 5,756,323 5,626,705 5,720,094 5,800,177 5,875,239
総資産額 (千円) 10,659,011 11,254,869 10,708,627 9,964,592 9,635,511
１株当たり純資産額 (円) 1,309.61 1,305.32 1,324.58 1,339.80 1,351.96
１株当たり当期純利益 (円) 52.47 31.36 48.33 38.45 19.49
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.9 49.0 52.4 57.1 59.7
自己資本利益率 (％) 4.1 2.4 3.7 2.9 1.4
株価収益率 (倍) 19.1 26.7 15.6 21.9 40.6
営業活動による
(千円) 423,301 △ 320,025 434,285 980,077 68,849
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 178,475 △ 100,423 △ 138,936 163,353 △ 84,459
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 205,574 313,810 △ 348,072 △ 261,461 △ 661,130
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,599,996 1,484,682 1,433,736 2,310,741 1,654,139
の期末残高
従業員数
478 465 454 438 413
〔外、平均臨時 (名)
〔 94 〕 〔 89 〕 〔 95 〕 〔 103 〕 〔 95 〕
雇用者数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 7,274,613 7,609,822 7,896,546 6,507,574 5,886,744
経常利益 (千円) 196,981 59,977 176,534 184,861 224,485
当期純利益 (千円) 143,410 81,245 127,646 168,550 148,661
資本金 (千円) 1,037,085 1,037,085 1,037,085 1,037,085 1,037,085
発行済株式総数 (千株) 4,694 4,694 4,694 4,694 4,694
純資産額 (千円) 5,004,668 4,874,218 4,876,237 4,975,157 5,033,907
総資産額 (千円) 9,284,882 9,931,087 9,372,181 8,637,510 8,300,508
１株当たり純資産額 (円) 1,162.35 1,153.14 1,151.06 1,171.51 1,183.21
１株当たり配当額
24.00 24.00 24.00 22.00 20.00
(うち１株当たり (円)
( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 33.31 19.10 30.13 39.73 34.96
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.9 49.1 52.0 57.6 60.6
自己資本利益率 (％) 2.9 1.6 2.6 3.4 3.0
株価収益率 (倍) 30.1 43.8 25.1 21.2 22.6
配当性向 (％) 72.1 125.7 79.7 55.4 57.2
従業員数
222 224 227 222 207
〔外、平均臨時 (名)
〔 89 〕 〔 83 〕 〔 86 〕 〔 90 〕 〔 81 〕
雇用者数〕
株主総利回り 113.2 97.4 91.1 103.1 99.7
(比較指標：配当込み (％)
〔 115.9 〕 〔 110.0 〕 〔 99.6 〕 〔 141.5 〕 〔 144.3 〕
TOPIX）
最高株価 (円) 1,260 1,424 925 1,060 849
最低株価 (円) 840 661 710 699 771
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 項目
1947年７月 兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。
1949年12月 工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。
1952年３月 本社を名古屋市西区に移転。
1957年４月 大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。
(当社出資比率０％)
1960年10月 生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を
移転。
1962年３月 本社を春日井工場に移転。
1962年６月 名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地 愛知県春日井市)
1962年10月 大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地 大阪市中央区）
1963年３月 東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地 東京都千代田区)
1970年１月 商号を東洋電機㈱に変更。
1970年３月 愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。
1970年６月 東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営
業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。
1972年12月 増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。
1977年12月 株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。
1979年３月 株式譲受により㈱カワコンを子会社化。
1986年11月 広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。
1989年２月 愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(１号館)を設置。
1991年10月 東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。
愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。
1992年２月 神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。
1992年10月 春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。
1997年１月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年１月 愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移
転。
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年月 項目
2002年４月 会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び
東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス：現・
連結子会社）を新設。
2004年10月 中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得に
より設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得によ
り子会社化。
2005年12月 横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転
し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。
2006年３月 連結子会社 ㈱カワコンの生産活動停止。
2006年12月 在外子会社 南京華洋電気控制設備有限公司の清算。
2008年７月 連結子会社 ㈱カワコンの清算結了。
2009年３月 横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県
豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。
2010年３月 福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。
2012年２月 連結子会社 ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電
盤、変圧器などの板金加工・組立：現・連結子会社）を設立。
2012年４月 連結子会社 ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。
2013年２月 タイ王国バンコク都にThai Toyo Electric Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2014年３月 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリー県に移転。
2014年３月 連結子会社 東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。
2014年８月 新春日井工場竣工。（本社事務所移転）
2018年４月 デバイスソリューション事業部を新設。
2020年10月 デバイスソリューション事業部を廃止し、エンジニアリング事業部及び機器事業部に統合。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティー
サービス株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成さ
れ、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメ
ントとの関連は次のとおりです。
国内制御装置関連事業 …… 当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置
及び表示器の製造・販売を行っております。
子会社 東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立
を行っており、当社は製品・原材料などの販売及び商品・原材料の仕入を
行っております。
子会社 東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器な
どのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売及
び商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。
海外制御装置関連事業 …… 海外子会社 南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製
造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を
行っております。
海外子会社 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製
造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を
行っております。
樹脂関連事業 …… 子会社 東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行って
おります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
特定
議決権の
主な
住所 資本金 所有割合 子会社
名称
事業内容
役員の 設備の
（％）
区分
営業上の取引
兼務等 賃 貸
（国内子会社）
愛知県 196,000 特定
再生・機能性樹脂ペ 土地・建物の
東洋樹脂㈱ 100.0 ２名 ―
レットの製造・販売 賃貸
小牧市 千円 子会社
製品・原材料等
配電盤及び変圧器
愛知県 10,000
の販売 土地・建物の
東洋板金製造㈱ の板金加工・ 100.0 ４名 ―
商品・原材料の 賃貸
春日井市 千円
組立・販売
仕入
製品・原材料等
東洋電機 配電盤及び変圧器
愛知県 10,000
の販売 土地・建物の
ファシリティー のサービス・ 100.0 ２名 ―
商品の仕入 賃貸
春日井市 千円
サービス㈱ メンテナンス
保守・補修の委託
（在外子会社）
中華人民
監視制御装置及び 製品等の仕入
30,980
南京華洋電気 特定
共和国 配電盤の製造・販売 81.6 ４名 原材料等の販売 ―
有限公司 子会社
千人民元
センサの受託生産 製造の委託
南京市
製品等の仕入
Thai Toyo
タイ王国
102,000 100.0 特定
チョン センサ等の製造・販売 ― 原材料等の販売 ―
Electric
千バーツ (0.1) 子会社
ブリー県
Co.,Ltd.
製造の委託
（注）１ 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（注）２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 86 〕
国内制御装置関連事業 229
〔 7 〕
海外制御装置関連事業 147
〔 2 〕
樹脂関連事業 37
〔 95 〕
合計 413
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループ外からグループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内
に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 81 〕
207 42.8 17.2 5,357
(注) １ 従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇
用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社のセグメントは、国内制御装置関連事業であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、東洋電機㈱には労働組合が組織されております。
東洋電機労働組合(組合員数141名)と称し、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーと
して、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービ
ス・信頼を幅広く提供しております。
「経営理念」
当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のも
とに豊かな社会づくりに貢献する。
「行動指針」
・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と
成長をめざす。
・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。
・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。
・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。
・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。
(2) 企業構造及び主力製品
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照願います。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス変異株の拡大による消費ならびに生産活動の停滞、
部品や原材料不足による調達の長期化や価格高騰等により国内外で厳しい状態が続いており、今後も楽観視する
ことはできない状況です。
しかし、複数回のワクチン接種も進んできており、アフターコロナ、ウィズコロナという状態の中で順応して
いくことが必要であると考えております。第一次中期３年経営計画を2022年３月期からスタートし、１年目が終
了いたしました。計画策定時には想定していないような部品調達難、原材料価格高騰により厳しい結果となった
ことは否めません。また今後ロシア・ウクライナ情勢など、経済環境はますます大きく変化すると想定されます
が、原材料不足による納期対応に注力し売上確保に努めてまいります。
中期３年経営計画の２年目にあたり、経営ビジョンをしっかりと持って、デジタル化の需要、DXを活用した省
力化、合理化のニーズを取り込み積極的に提案し、受注活動に努めてまいります。企業の成長は、持続可能な社
会創りと一体と考えており、当社グループでは脱炭素相談窓口を設置してSDGsを推進し、株主の皆様のご理解の
下しっかりと成長してまいりたいと思います。
そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。
① SDGsの推進
持続可能な社会創りに全社をあげて参画意識を高め、環境に優しい製品作りを通じて社会貢献をしていく
ことに注力してまいります。そのために、2021年３月期に新設したSDGs推進室の下、社員の思いと社会の思
い、更に経営者の思いを融合させて、全員参加で策定した中期３年経営計画を断行してまいります。
② 適正な金額の受注・売上の確保
広範囲かつ継続的な部品・原材料価格の高騰に伴う製造原価の上昇を反映した、適正な金額と根拠につい
て誠意をもって顧客に説明し、受注・売上に繋げていくことを目指してまいります。そのためコア技術を磨
き、一層の競争優位性を確保することに努めてまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・
国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
との連携強化に努めてまいります。
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③ 部品・原材料調達の安定化
コロナ禍を遠因とする世界的な部品不足、 原材料価格の高騰、部材の長納期化は改善する方向にはなく、
世界情勢の不安定化からむしろ悪化していく可能性が高いと予測しております。そのため、部品や原材料の
在庫確保や、調達ルートの多様化、入手し易い部材への変更等の検討を実施し、製品作りにできるだけ支障
が出ないように対応してまいります。
④ 生産性向上と働き方改革
各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時
間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。
⑤ 技術と開発
コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産
学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レ
ベルの向上に努めてまいります。
⑥ 人財育成と環境改善
女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備してまいります。技術継承
を効率的かつ確実に実施するため「技術の見える化」を形にしていくことに拘り、それを活用し、将来を担
う人財育成に活用してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンス
とコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。
⑦ その他の取り組み
自然災害や感染症の拡大（パンデミック）等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業
継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。
(4) 目標とする経営指標
2021年３月期有価証券報告書では、 第一次中期３年経営計画の策定を行い、より重要な指標として本業の利益
をしっかりと確保していくことが適切と判断し、売上、経常利益に加え、営業利益と営業利益率の記載をするこ
ととしました。
コロナ禍による生産活動停滞、 原材料の高騰の影響が続く中、どこまで回復できるのか、ということを慎重に
検討いたしました。中期３年経営計画の２年目にあたり重要な経営指標として、売上、経常利益、総資本経常利
益率を上げておりますが、今後の経済見通しを勘案し、より重要な指標として見直しを行いました。本業の利益
をしっかりと確保していくこととし、売上、経常利益に加え、営業利益と営業利益率の記載に改めております。
2022年３月計画 2023年３月計画 2024年３月計画
売上高（百万円） 8,185 8,261 8,680
営業利益（百万円） 163 193 280
営業利益率（％） 2.0 2.3 3.2
経常利益（百万円） 213 240 326
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
以下のリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経済、市場環境の状況について
当社グループが展開する事業及び製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられており、公共投資及び民間
設備投資の動向に大きく影響を受けます。このため、公共投資及び民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合
には、当社グループの業績が下振れする可能性があります。
これに対し当社グループでは、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、
Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化により、事業基盤の強化に努めております。
（2）販売価格引下げによる影響について
当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は低下傾向にあります。この
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ため、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直
しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めております。
（3）原材料の価格変動による影響について
当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価
格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、常に国際市況をモニタリングするとともに、生産性の向上による原価低減や販売
価格への転嫁により、原材料の価格変動による影響を最小限に抑えるべく努めております。
（4）特定顧客への依存について
当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増し
ております。このため、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開して
おります。
（5）製品やサービスの品質について
製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービ
ス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、品質マネジメントシステムを運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑
えるべく努めております。
（6）海外生産における影響について
当社グループは、中国及びタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、上記のカントリーリスクを十分に検討し、事業運営の安定に努めております。
（7）自然災害等について
当社グループは、自然災害等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想
定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を運用する
ことで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。
（8）新型コロナウイルス感染症の拡大について
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長引いた
り、他の感染症等が 発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、感染症発生時における在宅勤務や時差出勤ならびにＷｅｂ会議、リモート営業の
環境を整え、各種対策を講じることで、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。また、アフターコロ
ナ、ウィズコロナの中で円滑に企業活動ができるよう準備を整えております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が徐々に緩和される中、
世界的なサプライチェーンの混乱などにより、電子部品等の調達難や材料価格の高騰もあり、2022年３月期全般
を通じて経済活動に対して大きな影響を受けることとなりました。また、為替は円安傾向にあり、輸入品仕入価
格上昇を誘発するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
およそ２年目となるコロナ禍での当社グループの企業活動は、 展示会での出展や参加は未だ制限を受けながら
も、対面での営業セールスや商談等も徐々に再開してまいりましたが、コロナ禍以前の状態には至っておりませ
ん。
当連結会計年度の経営成績につきましては、 前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業の２部門（機器部
門、変圧器部門）及び海外制御装置関連事業、樹脂関連事業は増収となりましたが、国内制御装置関連事業のエ
ンジニアリング部門でそれをやや上回る減収となりました。利益面では経費の抑制に努め、減収下でも利益を確
保することができました。
その結果、 売上高は 7,703百万円 (前連結会計年度比 0.8％減 )、 営業利益は101百万円 (同 8.8％増 )、 経常利益
は184百万円 (同 11.5％減 )、親会社株主に帰属する 当期純利益は82百万円 (同 49.2％減 )となりました。
なお、当連結会計年度の為替レートは、 中国人民元が18.09円（前連結会計年度は15.82円）、タイバーツが
3.46円（同 3.44円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元に対し2.27円安、タイバーツに対し0.02円安で推移
いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
国内制御装置関連事業につきましては、 エンジニアリング部門（前連結会計年度比525百万円減）、機器部門
（同 147百万円増）、変圧器部門（同 249百万円増）と２部門増収、１部門減収となり、売上高は6,330百万円
（同 127百万円減、2.0％減）となりました。利益面では、原材料や部品が高騰する中でも、販売価格への転嫁
を進めたり、廉価な代替材料を採用したりすることにより、原価率抑制に努めました。また販売費及び一般管理
費についても、消耗品の購入抑制、まとめ買い等小さなことから進めて予算管理を徹底してまいりました。その
結果、売上減少を補い、セグメント利益は181百万円（同 28百万円増、18.7％増）を確保することとなりまし
た。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
エンジニアリング部門につきましては、
・搬送制御装置分野は、 市場における物流関連の需要は堅調であるが、参入企業が増加し、価格競争が激しく
なったことにより、減少しました。
・印刷制御装置分野は、新聞関連の設備投資が少なかったことにより、減少しました。
・監視制御装置分野は、 官庁向け大口案件の受注により、増加しました。
・配電盤分野は、 モータコントロールセンタ関連及び受配電関連は価格競争や部品調達の長納期化の影響によ
り、減少となりました。
これらの結果、当部門の売上高は2,033百万円となりました。
機器部門につきましては、
・ 空間光伝送装置分野は、研究開発案件の受注により、増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は2,100百万円となりました。
変圧器部門につきましては、
・ DXの促進によるインフラ整備などで、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資等もあり、
増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は2,196百万円となりました。
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② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、 売上高は若干増加しましたが、特に中国国内市場におけるコロナ政策
の行動制限などに起因する経済不安により、南京華洋電気有限公司における盤事業・電子事業は厳しい状況とな
りました。Thai Toyo Electric Co.,Ltd.もコロナ禍の影響を受けロックダウンもあり、若干の減収 となりまし
た。
両社合計の売上高は653百万円（前連結会計年度比49百万円増、8.2％増）となりましたが、 部品や原材料の高
騰を価格に転嫁するまでには至らず、 セグメント損失は8百万円（前年同期はセグメント利益53百万円）となりま
した。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、 自動車関連業界の回復により自動車部品用樹脂の需要増から増収となりまし
た。売上高は718百万円（前連結会計年度比14百万円増、2.1％増）となりました。セグメント利益は、売上の増
加と経費削減効果により27百万円（同 6百万円増、32.4％増）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 329百万円減少 し、 9,635百万円 となりました。
流動資産は、 202百万円減少 の 6,567百万円 となりました。これは主に、現金及び預金の減少628百万円、受取手
形、売掛金及び契約資産の増加290百万円、棚卸資産の増加126百万円などによるものであります。
固定資産は、 126百万円減少 の 3,068百万円 となりました。これは主に、減価償却の進行による有形固定資産の
減少27百万円、無形固定資産の減少31百万円、繰延税金資産の減少58百万円などによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 404百万円減少 の 3,760百万円 となりました。
流動負債は、 78百万円減少 の 2,767百万円 となりました。これは主に、短期借入金の減少327百万円、支払手形
及び買掛金の増加85百万円、電子記録債務の増加81百万円、その他に含まれる未払金の増加77百万円などによる
ものであります。
固定負債は、 325百万円減少 の 993百万円 となりました。これは主に、長期借入金の減少200百万円、リース債務
の減少44百万円、長期未払金の減少41百万円、退職給付に係る負債の減少25百万円などによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 75百万円増加 し、 5,875百万円 となりました。これは主
に、中国人民元に対する為替の影響による為替換算調整勘定の増加68百万円等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,654百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 656百万円減少 （ 28.4％減 ）となりました。
営業活動の結果得られた資金は 68百万円 （前連結会計年度は、 980百万円の獲得 ）となりました。これは主に、
売上債権の増加による支出328百万円、仕入債務の増加141百万円や減価償却費179百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、 84百万円 （前連結会計年度は、 163百万円の獲得 ）となりました。これは有形
固定資産の取得による支出49百万円、その他に含まれる保険積立金の積み立てによる支出7百万円等によるもので
あります。
財務活動の結果使用した資金は、 661百万円 （前連結会計年度は、 261百万円の使用 ）となりました。これは主
に、長期・短期借入金の返済（純額）による支出528百万円や配当金の支払額84百万円等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
国内制御装置関連事業 6,423,165 0.2
海外制御装置関連事業 756,815 2.2
樹脂関連事業 711,877 7.7
合計 7,891,858 1.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
国内制御装置関連事業 7,334,415 20.9 2,641,297 61.3
海外制御装置関連事業 647,457 9.2 68,239 △8.5
樹脂関連事業 705,984 △1.9 48,147 △20.9
合計 8,687,857 17.8 2,757,684 55.5
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
国内制御装置関連事業 6,330,861 △2.0
海外制御装置関連事業 653,759 8.2
樹脂関連事業 718,692 2.1
合計 7,703,313 △0.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
① 売上高について
当連結会計年度における売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） （１）財政状態及び経営成績の状況」をご
参照願います。
② 営業利益について
売上原価は、材料費は増加したものの、固定費の減少などにより 25百万円減少 （前連結会計年度比 0.5％減 ）
し、 5,592百万円 となり、売上原価率は 72.6％ （前連結会計年度比0.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、 給与手当及び賞与の減少22百万円、賞与引当金繰入の減少9百万円、旅費交通費の減
少11百万円などにより、 46百万円減少 （前連結会計年度比 2.3％減 ）の 2,008百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、 8百万円増加 （前連結会計年度比 8.8％増 ）の 101百万円 となりまし
た。
③ 経常利益について
営業外収益は、 受取配当金の増加3百万円、受取賃貸料の増加6百万円、助成金収入の減少48百万円などによ
り、 29百万円減少 （前連結会計年度比 19.3％減 ）の 124百万円 となりました。
営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより、 2百万円増加 （前連結会計年度比 5.9％増 ）の 42百万円 と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、 23百万円減少 （前連結会計年度比 11.5％減 ）の 184百万円 と
なりました。
④ 税金等調整前当期純利益について
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、 57百万円減少 （前連結会計年度比 24.2％減 ）の 180百万円
となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益について
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、 80百万円減少 （前連結
会計年度比 49.2％減 ）の 82百万円 となりました。
（2）財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経
営成績等の状況の概要） （１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照願います。
（4）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
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（5） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経
営成績等の状況の概要） （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、老朽化に伴う生産設備の更新等の設備投資によるもので
あります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいりま
す。
また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後
も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えて
おります。
（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、 2022年３月期を初年度とする第一次中期３年経営計画では、ローリング方式を改め、３年
間は大きく変更を行わない固定型の計画とし、１年目を終えることができました。 経営ビジョンをしっかりと
持ってデジタル化の需要、DXを活用した省力化、合理化のニーズを取り込み積極的に提案する受注活動に努めて
まいります。
その中で、目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益とともに、本業の状況を端的に
表す営業利益と営業利益率を選定し、明示していきます。
2022年３月期の計画値(2021年５月12日開示)と実績値の結果は以下のとおりです。
2022年３月 計画 2022年３月 実績 計画比
△481（ △ 5.9 ％）
売上高(百万円) 8,185 7,703
△61 （ △ 37.7 ％）
営業利益(百万円) 163 101
営業利益率(％) 2.0 1.3 ―
△28（ △ 13.4 ％）
経常利益（百万円） 213 184
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めて
おりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予
想されます。
当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進
し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進し
ております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先
度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 121 百万円となりました。
研究開発活動は、以下のとおりであります。
国内制御装置関連事業
国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデ
ルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の
研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効
率化に努めました。
その結果、研究開発として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は 121 百万円
となりました。
① 研究
・ギガビット自由空間光伝送装置の研究
・産学連携による耐雷変圧器の共同研究
・インラインRFIDタグ貼付装置の研究
・空間光伝送装置、高速化通信の研究
② 開発製品
・空間光伝送装置、長距離タイプの開発
・モータコントロールセンタのモータ予兆診断ユニットの開発
・太陽光発電用変圧器の開発
・PDU盤向け変圧器の製品改良
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、主に老朽化等に伴う生産設備の更新などを実施いたしま
した。
その結果、当社グループにおける設備投資総額は 88 百万円となりました。
なお、上記金額には有形固定資産の他、ソフトウェアへの投資が含まれております。
各セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。
(1) 国内制御装置関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新や効率化に 16 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 海外制御装置関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新や効率化に 4 百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 樹脂関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新に 67 百万円の設備投資を実施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社・春日
国内制御 乾式変圧
井工場
18,871 80
装置関連 器生産設 380,105 5,465 49,411 35,050 488,905
(愛知県 (9,049) (21)
事業 備
春日井市)
監視制御
神屋工場
国内制御 装置・セ
216,444 105
(愛知県 装置関連 ンサ等生 90,142 5,985 5,057 16,244 333,874
(8,470) (49)
事業 産設備そ
春日井市)
の他設備
神屋第２工
場
国内制御
鈑金加工 270,102 ―
(愛知県
装置関連 10,745 ― ― ― 280,847
設備 (4,694) (―)
事業
春日井市)
(注)５
味美工場
国内制御 小形油入 183,229
(愛知県
―
装置関連 変圧器生 787 ― (1,965) ― ― 184,016
(―)
春日井市)
事業 産設備 [986]
(注)２、５
(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の
会社名
内容
(所在地) トの名称 (名)
機械装置 土地
建物 リース
その他 合計
及び構築物 資産
及び運搬具 (面積㎡)
東洋樹脂
本社
193,621
株式会社
樹脂関 再生樹脂 37
(愛知県 74,307 103,402 (6,129) ― 2,570 373,902
(注)２ 連事業 ペレット (6)
[3,712]
小牧市)
本社
国内制
東洋板金
(愛知県
御装置 鈑金加工 13
製造株式 9,319 1,760 ― 8,920 ― 20,000
関連事 設備 (4)
春日井
会社
業
市)
東洋電機
本社
国内制 サ ー ビ
ファシリ
(愛知県
御装置 ス・メン 9
テ ィ ー 2,916 3,664 ― ― 1,119 7,701
関連事 テナンス (4)
春日井
サービス
業 設備
市)
株式会社
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(3) 在外子会社
(2021年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
土地及び土
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置
地使用権
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
南京華洋
配電盤等
(中国江 海外制御装 189,507 134
電気有限 48,040 11,182 16,954 265,684
置関連事業 (21,864) (7)
生産設備
蘇省南京
公司
市)
Thai
本社
Toyo
（タイ国 海外制御装 センサ生 100,060 13
78,599 217 4,428 183,306
Electric チョンブ 置関連事業 産設備 (6,608) (―)
リー県）
Co.,Ltd.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、ソフトウェアの合計であります。
２ 土地の一部を賃借しております。提出会社における味美工場の賃借料は2,869千円であり、東洋樹脂㈱にお
ける樹脂関連事業の賃借料は5,013千円であります。なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書
しております。
３ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 提出会社における神屋第２工場は東洋板金製造㈱へ、味美工場は東洋電機ファシリティーサービス㈱へ貸与
しているため、従業員数等の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475 市場第二部(事業年度末現在)
メイン市場(提出日現在)
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月１日 △4,694,475 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
（注）発行済株式総数の減少は、2016年６月22日開催の第77期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株
式２株を１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
区分
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 9 3 81 － － 1,756 1,849 ―
(人)
所有株式数
－ 8,785 17 10,500 － － 27,608 46,910 3,475
(単元)
所有株式数
－ 18.73 0.04 22.38 － － 58.85 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式440,014株は、「個人その他」に4,400単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社城西 愛知県名古屋市西区城西2-16-6 430 10.11
東洋電機取引先持株会 愛知県春日井市味美町2-156 342 8.05
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 232 5.46
東洋電機従業員持株会 愛知県春日井市味美町2-156 220 5.17
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21-27 195 4.58
松尾隆徳 愛知県名古屋市西区 173 4.07
トーヨーテクノ株式会社 愛知県春日井市美濃町2-230 144 3.40
松尾昇光 愛知県名古屋市西区 138 3.25
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 125 2.93
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 125 2.93
計 ― 2,127 49.99
(注) 上記のほか当社所有の自己株式440千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 440,000
普通株式 4,251,000
完全議決権株式（その他） 42,510 ―
１単元（100株）
普通株式 3,475
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 4,694,475 ― ―
総株主の議決権 ― 42,510 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県春日井市味美町2-156 440,000 ― 440,000 9.37
東洋電機株式会社
計 ― 440,000 ― 440,000 9.37
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 146 119
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による
7,814 6,204 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 440,014 ― 440,014 ―
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３ 【配当政策】
当社の株主に対する利益還元については、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強
化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体
質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、更なる事業競争力の強化に取
り組み、将来の事業展開に役立てる所存であります。
この結果、当事業年度の配当性向は57.2％となります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たりの配当額(円)
2021年11月５日 取締役会決議 42,546 10
2022年６月23日 定時株主総会決議 42,544 10
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題と考
えております。バランスの取れたスリムな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営
判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に則った各施策により、透明度の高い経営及び業務執行の確保に努
めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス
体制の充実を図っております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にすることによ
り更なるコーポレートガバナンスの向上を図り、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応することを目的と
して執行役員制度を導入しております。
業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るた
め、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
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「取締役会」
a 目的・権限
取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の意思決
定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、業務執行状況を監督しております。
b 構成
取締役６名で構成され、うち３名は監査等委員である取締役であります。構成員は、松尾昇光（代表取締
役社長執行役員・議長）、井澤宏、加賀美孝、加藤茂男、葛谷昌浩（社外取締役）、井上誠（社外取締役）
であります。
c 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定
めております。
d 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
e 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることが出来る旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであ
ります。
ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることが出来る旨、定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであ
ります。
f 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使すること
が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的としております。
「監査等委員会」
a 目的・権限
監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月１回開催し、各監査等委員は、監査等委員会で決議された監査
方針、監査計画に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決議を行っております。
また、監査等委員である取締役は定例取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員である取締役は経営会
議などの重要会議に出席し、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況調査により、厳正な監査を実施し
ております。
b 構成
監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は社外取締役、１名は常勤の監査等委員である取締役
であります。構成員は、加藤茂男（監査等委員である取締役・委員長）、葛谷昌浩（社外取締役）、井上誠
（社外取締役）であります。
なお、監査等委員である取締役 加藤茂男は、当社内の事業部門で管理面全般の経験を有し、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有するものであります。
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「経営会議」
a 目的・権限
経営会議は、毎月１回開催し、取締役会に付議される案件や取締役会決定事項以外の会社運営に関する重
要事項、業務執行に関する事項全般に関して十分な審議、議論を行うとともに、各部門の現況、計画進捗状
況の報告などを行っております。
b 構成
経営会議は、代表取締役、常勤取締役、執行役員ならびに議題に応じたメンバーで構成されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
「内部統制システムの整備の状況」
内部統制システムにつきましては、代表取締役社長執行役員直轄の組織として内部監査室を設置し、組織
の適正さや経営の効率性について、自己点検を行っております。当社は、会社法及び会社法施行規則に基づ
き、以下の基本方針を取締役会において決議し、体制整備に努めております。
a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各マニュアルに従い、適
切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し
を行う。
ロ．取締役の職務執行に係る情報は、各情報ごとに責任部署を定め、文書又は電磁的媒体に記録し、保管
する。
b 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、経営戦略、業務運営、コンプライアンス、環境、災害、品質、納期、情報セキュリティ、輸
出入管理などに係るリスクについて、それぞれの責任部署を定め、規程・マニュアルの制定・配付な
どを実施し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。
ロ．個々のリスクに対し、責任部署や各委員会（経営戦略会議、リスク管理委員会、安全衛生委員会、資
材調達委員会、品質・環境 委員会など）において検討し、リスク回避や低減に向けた改善を施す。
ハ．内部監査室は、各委員会の会議に出席し、また部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
ニ．新たに生じたリスクは、すみやかに責任部署を定め、管理する体制を確保する。
c 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
イ．当社は執行役員制度を導入し、業務執行に専念する執行役員を置くことにより、経営の意思決定及び
監督機能と業務執行機能の分離を促進するとともに、迅速かつ的確な業務執行を実現する。
ロ．取締役・社員が共有する全社的な目標を定め、この目標の浸透を図るとともに、目標達成に向けて、
各部門が実施すべき具体的な目標を策定する。
ハ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
また取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、毎月１回の経営会議を開催し、業務
執行に関する基本的事項や重要事項に係る意思決定を機動的に行うとともに、絞り込んだテーマにつ
いては、経営戦略会議を設け、詳細な議論と検討を行う。
ニ．月次の業績は、ＩＴを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化することで、取締役会が
定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すこ
とにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
d 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制
当社及び当社グループは、当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよ
うに、以下のコンプライアンス体制を構築する。
イ．当社及び当社グループは、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上と法令遵守のために、コンプライ
アンス規程に従い、規程の配付や研修を実施することで周知徹底を図り、グループ全体への浸透を図
る。
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ロ．内部監査室は、当社及び当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査し、取締役会及び監
査等委員会に報告する。
ハ．当社及び当社グループにおけるコンプライアンスの観点から、これに反する行為等を早期に発見し、
是正するために、内部通報ガイドラインの周知徹底を図る。
e 監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制
イ．現在、監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役及び使用人はいないが、必要に応じて、監
査等委員である取締役の職務を補助する使用人を置くこととする。
ロ．前項の具体的な内容は、監査等委員である取締役の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮し
た上で、取締役と監査等委員である取締役が意見交換して決定する。
ハ．補助使用人は、監査等委員である取締役の指揮命令下で業務を行い、監査等委員である取締役以外か
らの指揮命令は受けない。
ニ．補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員である取締役の意見を尊重す
る。
f 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
イ．当社ならびに子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときには、法令に従い、直ちに監査等委員である取締役に報告する。
ロ．取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員の要請に応じて、必要な報告
及び情報提供を行うこととする。
ハ．常勤監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役
会以外に、経営会議や各委員会などの重要会議に出席するとともに、主要な稟議書やその他業務執行
に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。
ニ．監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換な
どを実施し、連携を図ることとする。
ホ．監査等委員会は、代表取締役と定期会合を持ち、相互の意見交換を実施する。
ヘ．監査等委員会は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
ト．監査等委員会は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、監査等委員でない取締役
にその理由の開示を求めることができる。
g 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．関係会社管理規程に基づき、経営管理本部を管理担当部署として、関係会社に関する管理の適正化を
図り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団としての経営効率の向上に努める。
ロ．コンプライアンス規程に基づき、当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築を図る。
ハ．当社及び子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程について随時見直し
を行う。
ニ．リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制を構築する。
ホ．当社内部監査室は、当社及び子会社からなるグループ各社に対して監査を実施する。
h 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の
執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償
還、負担した債務の弁済を請求した時は、その費用等が監査等委員である取締役の職務の執行について生じ
たものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
「リスク管理体制の整備の状況」
当社のリスク管理体制につきましては、当社グループにおける総合的なリスク管理体制の促進を図るため
に当社グループ間の連携を強め、自然災害対策をはじめ、業務運営上の様々なリスクに対して、コンプライ
アンスの趣旨に沿った内部統制の充実に努めており、経営トップから各従業員に至るまで周知徹底を図って
おります。
さらに、リスク管理体制の強化を図るため、リスク管理規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催
し、リスクの把握とリスク発生防止に係る管理体制の整備に努めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1998年４月
日東工業㈱入社
2001年４月
当社入社
2009年12月
当社管理本部経理部長
2010年６月
当社取締役管理本部経
理部長
2011年11月
当社取締役事業本部長
付
代表取締役
2012年２月
当社常務取締役
社長執行役員 （注）３
松 尾 昇 光 1973年１月24日 1,383
2012年６月
当社代表取締役社長
SDGｓ推進室長
2015年３月
南京華洋電気有限公司
董事(現)
2018年６月
当社代表取締役社長執
行役員
2020年６月
当社代表取締役社長執
行役員SDGs推進室長
(現)
1990年４月 ＣＫＤ株式会社入社
2007年11月 当社入社機器事業部製
造部長
2017年１月 当社機器事業部副事業
部長
2017年４月 当社機器事業部長
2017年６月 当社取締役機器事業部
長
2018年６月 当社執行役員機器事業
部長
取締役
2020年６月 当社取締役常務執行役
常務執行役員
井 澤 宏 1967年４月24日 （注）３ 113
員事業部担当エンジニ
事業部・海外関係
アリング事業部長兼デ
会社担当
バイスソリューション
事業部長
2020年10月 当社取締役常務執行役
員事業部担当
2021年４月 当社取締役常務執行役
員事業部担当変圧器事
業部長
2022年４月 当社取締役常務執行役
員事業部・海外関係会
社担当(現)
1988年４月 ㈱商工組合中央金庫入
庫
2014年３月 同金庫名古屋審査室長
2016年７月 同金庫東大阪支店長
2018年８月 同金庫浜松支店長
2020年４月 当社出向取締役専務執
行役員付
2020年６月 当社経営管理本部長
取締役
常務執行役員
2020年10月 当社入社執行役員経営
加 賀 美 孝 1964年12月19日 （注）３ 21
本社管理部門・国内
管理本部長
関係会社担当
2021年４月 当社執行役員経営管理
本部長兼企画部長
2021年６月 当社取締役常務執行役
員経営管理本部長兼企
画部長
2022年４月 当社取締役常務執行役
員本社管理部門・国内
関係会社担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年３月
当社入社
2006年４月
当社エンジニアリング
事業部営業部長
2011年11月
当社事業本部神屋工場
工場長付
2012年４月
当社事業本部神屋一工
場長
2014年６月
当社取締役エンジニア
リング事業部長
2018年４月
当社取締役常務付
取締役
2018年６月
当社執行役員中国事業
加 藤 茂 男
1959年９月22日 （注）４ 109
（監査等委員）
担当
2020年６月 当社取締役常務執行役
員海外事業統括担当(中
国・ASEAN)
(南京華洋電気有限公司
出向)
2021年３月 当社取締役常務執行役
員海外事業統括担当(中
国・ASEAN)
2021年６月 当社取締役（監査等委
員）（現）
1991年１月
青山監査法人(現ＰｗＣ
あらた有限責任監査法
人)入所
1995年12月
同所退所
1996年３月
公認会計士葛谷昌浩事
取締役
務所開業所長(現)
葛 谷 昌 浩 1962年11月13日 （注）４ 36
（監査等委員）
1996年４月
公認会計士登録
1996年５月
税理士登録
2011年６月
当社監査役
2015年６月
当社取締役（監査等委
員）(現)
2007年９月
弁護士登録
2007年９月
宇都木法律事務所勤務
2010年３月
同所退所
2010年４月
高木・井上法律事務所
取締役
パートナー弁護士
井 上 誠 1967年９月５日 （注）４ 11
（監査等委員）
2012年４月
外堀通り法律事務所
（事務所名変更）
同事務所弁護士(現)
2019年６月
当社取締役（監査等委
員）(現)
計 1,674
(注)１ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 葛谷昌浩及び取締役 井上誠は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 加藤茂男 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
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６ 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の
監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ
ります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2003年10月
森・濱田松本法律事務
所入所（第二東京弁護
士会）
2006年９月
同所退所
2006年10月
川上法律事務所（現オ
原 武之 1977年３月26日 ―
リンピア法律事務所)に
移籍独立（愛知県弁護
士会）
2017年２月
オリンピア法律事務所
設立(愛知県弁護士会)
同事務所弁護士(現）
７ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおり
であります。
役名 氏名 担当・職名
執行役員 水野 和貴 機器事業部長
執行役員 渡會 幸宏 エンジニアリング事業部長
執行役員 佐分 隆之 経営管理本部長兼総務部長
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
役職 氏名 備考
監査等委員である取締役 葛谷 昌浩 公認会計士
監査等委員である取締役 井上 誠 弁護士
葛谷昌浩、井上誠の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般
株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩及び井上誠は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式3,600株、井上誠氏は、当社の株式1,100株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締
役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に
期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により
果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法
上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役２名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 （３） 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役１名と、独立社外取締役２名で構成されております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
森 正一 4回 4回
加藤 茂男 10回 10回
葛谷 昌浩 14回 14回
井上 誠 14回 14回
(注) 開催回数は、就任後及び退任前に開催された回数を表示しております。なお、森 正一は2021年６
月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a 当期及び 中期経営計画への取り組みと進捗管理状況
b 内部統制システムの構築及び運用状況
c 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
a 取締役会及びその他の重要な会議への出席
b 取締役及び関係部門から事業活動等必要事項の聴取
c 重要な決裁書類の閲覧
d 本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
e 内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施
f 会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
g 子会社取締役会への出席及び事業活動等必要事項の聴取
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室を設置して１名で構成され、経営の合理化・効率化及び業務活動が適正に行
われていることを監査するとともに、監査を通じて業務運営の諸規定及び手続きへの準拠性について、調査・
指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
1994年４月１日以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 浩彦
指定有限責任社員 業務執行社員 松岡 和雄
d 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ８名
※１継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
※２同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがな
いよう措置をとっております。
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※３監査業務に係る補助者の構成における「その他」は、公認会計士試験合格者等であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社が、EY新日本有限責任監査法人を選任している理由は、同監査法人が会計監査人に必要な専門性、独
立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有していることに加え、
当社の事業特性や事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結
果であります。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会
が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に判断
を行い、その結果、会計監査の方法及び結果は相当であることから、再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 － 20 －
連結子会社 － － － －
計 21 － 20 －
非監査業務の内容については、該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除 く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 3 － 3 －
計 3 － 3 －
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数・規模等を勘案し決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単
価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、会計監査人の報酬等の額については同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役会におい
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しておりま
す。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に
ついて、報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおり
です。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。
具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額は、役位に基づく基本報酬、
連結業績評価に基づく業績連動報酬、譲渡制限付株式付与による非金銭報酬で構成しており、社外取締役およ
び監査等委員である取締役の報酬額は、役位に応じた基本報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等に関しては、以下のとおり、決議いただいております。
・取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額は、2018年６月20日開催の株主総会において、年額
200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く）員数は５名です。
・監査等委員の報酬額は、2018年６月20日開催の株主総会において、年額35,000千円以内と決議いただいて
おります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名です。
・譲渡制限付株式による報酬額は、2018年６月20日開催の株主総会において、年額20,000千円、年26,000株
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く）員
数は５名です。
・取締役に対する業績連動賞与の報酬額は、2022年６月23日開催の株主総会において、年額28,000千円以内
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く）員数は
３名です。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準
をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
３． 業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は業績連動賞与とし、連結売上高および連結業績の評価に基づき決定し、現金報酬として、
一定の時期に支給することとしております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、当社グループの連結業績の向上を目的として「連結売上高前期比」及び
「連結経常利益前期比」を用いて算定しております。
（社外、監査等委員及び相談役である取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式）
「業績連動賞与」支給額＝
（「基準額」×「連結売上高前期比」×0.5）＋（「基準額」×「連結経常利益前期比」×0.5）
※１基準額は月額報酬に基づき決定をする。
※２前期比の上限は200％、下限は0％とする。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高前期比105.4％、連結経常利益前
期比102.2％で、実績は、連結売上高前期比99.2％、連結経常利益前期比88.5％となりました。
（ご参考）当事業年度の実績は基準額の93.9％となりました。
（「基準額」×「連結売上高前期比99.2%」×0.5）＋（「基準額」×「連結経常利益前期比88.5%」×0.5）
「連結売上高前期比」＝当期連結売上高7,703,313千円÷前期連結売上高7,766,838千円＝99.2%
「連結経常利益前期比」＝当期連結経常利益184,663千円÷前期連結経常利益208,591千円＝88.5%
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非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役に、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として毎年、役位による基本報酬に基づ
き定め、一定の時期に付与するものとしております。
譲渡制限付株式報酬の対象期間（以下、「支給基準期間」という）は、定時株主総会の翌日から次期定時株
主総会の日までとしております。なお、譲渡制限付株式報酬の支給時期および譲渡制限付株式の割当日は、当
該支給基準期間内で、取締役会の決議により決定するものとしております。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とするもの
としております。
５．役員の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長執行
役員松尾昇光であり、取締役会決議に基づき委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役
の職責及び経営への貢献度、役位、会社業績等を勘案し、基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏
まえた賞与の評価配分としております。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、かつ、取締
役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。な
お、株式報酬は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の役位による基本報酬に基づき決定
するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
譲渡制限付
役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
株式報酬
取締役（監査等委員を除
く。） 92 77 3 11 － 4
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
14 14 － － － 2
（社外取締役を除く。）
社外役員 6 6 － － － 2
(注) 監査等委員を除く取締役４名の報酬等には、連結子会社からの役員報酬を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や配当の受取りによって利益を得る純投資目的である投資株式は保有しておりません。
そのため、すべての保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取締役会で業務連携、取引の維持・強化など事業活動上の必要性等を総合的に勘案し、上場株式の
保有の可否を判断しており、保有の妥当性が認められない場合には、売却の検討を行っております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 8 82
非上場株式以外の株式 12 233
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 株式累積投資による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
仕入先および販売先の双方におい
20,000 20,000
て主要な取引先となっており、今
愛知電機(株) 有
後も安定的な取引関係の維持・強
54 55
化を目的に保有する。
主要取引金融機関として、国内で
の資金調達を中心とした金融取引
133,627 131,840
や業況報告を含めた情報交換を
行っており、今後も同社との安定
(株)百五銀行 有
的な取引関係の維持・強化を目的
に保有する。
44 44
株式累積投資により株式数が増
加。
中部電力グループの取引先となっ
30,000 30,000
中部電力(株) ており、今後も安定的な取引関係 無
37 42
の維持・強化を目的に保有する。
仕入先および販売先の双方におい
17,900 17,900
て取引先となっており、今後も同
日東工業(株) 有
社との安定的な取引関係の維持・
28 36
強化を目的に保有する。
商社として取引先となっており、
19,800 19,800
英和(株) 今後も同社との安定的な取引関係 有
24 24
の維持・強化を目的に保有する。
5,180 5,180
今後の株式の安定化および関係強
大宝運輸(株) 有
化を目的に保有する。
15 16
取引金融機関として、国内での資
3,100 3,100
金調達を中心とした金融取引や業
況報告を含めた情報交換を行って
(株)名古屋銀行 有
おり、今後も同社との安定的な取
引関係の維持・強化を目的に保有
8 9
する。
仕入先および販売先の双方におい
14,000 14,000
て主要な取引先となっており、今
東レ(株) 無
後も安定的な取引関係の維持・強
8 9
化を目的に保有する。
主幹事証券会社として業況報告を
8,000 8,000
東海東京フィナンシャル・ 含めた情報交換を行っており、今
有
ホールディングス(株) 後も同社との安定的な取引関係の
3 3
維持・強化を目的に保有する。
6,600 6,600
今後の株式の安定化および関係強
(株)鶴弥 有
化を目的に保有する。
2 2
仕入先および販売先の双方におい
630 630
て取引先となっており、今後も同
東海エレクトロニクス(株) 有
社との安定的な取引関係の維持・
1 1
強化を目的に保有する。
主要な取引先となっており、今後
1,000 1,000
名古屋電機工業(株) も同社との安定的な取引関係の維 有
1 1
持・強化を目的に保有する。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目
的・経済合理性・取引状況等を勘案し、2022年５月20日開催の取締役会において検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,945,042 2,316,562
受取手形及び売掛金 2,202,073 －
※1 2,492,591
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 632,038 644,373
商品及び製品 137,990 132,576
仕掛品 431,808 475,922
原材料及び貯蔵品 369,807 457,223
その他 51,744 48,474
△ 351 △ 351
貸倒引当金
流動資産合計 6,770,155 6,567,373
固定資産
有形固定資産
※3 3,029,808 ※3 3,068,697
建物及び構築物
△ 2,298,159 △ 2,370,043
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 731,648 698,653
機械装置及び運搬具
1,658,322 1,685,088
△ 1,546,619 △ 1,553,408
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 111,702 131,679
土地
1,208,644 1,209,348
建設仮勘定 2,532 －
その他 710,873 731,395
△ 632,489 △ 665,351
減価償却累計額
その他（純額） 78,383 66,043
有形固定資産合計 2,132,911 2,105,725
無形固定資産
リース資産 85,094 47,274
※3 170,799 ※3 189,507
土地使用権
46,549 33,927
その他
無形固定資産合計 302,443 270,709
投資その他の資産
投資有価証券 331,461 316,033
繰延税金資産 303,434 244,845
その他 124,485 131,123
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 759,081 691,703
固定資産合計 3,194,436 3,068,138
資産合計 9,964,592 9,635,511
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 652,289 737,641
電子記録債務 282,272 364,179
短期借入金 1,293,294 965,782
未払法人税等 34,537 16,668
未払消費税等 64,523 3,974
賞与引当金 145,007 123,445
製品補償引当金 18,567 51,999
※2 503,315
355,433
その他
流動負債合計 2,845,926 2,767,007
固定負債
長期借入金 539,266 338,484
※3 164,064 ※3 122,184
長期未払金
リース債務 66,050 21,121
役員退職慰労引当金 32,199 25,937
退職給付に係る負債 446,974 421,692
資産除去債務 62,360 62,360
7,574 1,485
その他
固定負債合計 1,318,488 993,264
負債合計 4,164,414 3,760,272
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 872,015 873,733
利益剰余金 3,876,086 3,874,235
△ 257,045 △ 252,677
自己株式
株主資本合計 5,528,141 5,532,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,635 60,495
90,087 158,990
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 161,722 219,486
非支配株主持分 110,312 123,377
純資産合計 5,800,177 5,875,239
負債純資産合計 9,964,592 9,635,511
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 7,703,313
売上高 7,766,838
※2 5,618,390 ※2 5,592,889
売上原価
売上総利益 2,148,447 2,110,424
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 146,816 157,229
給料手当及び賞与 696,064 673,515
賞与引当金繰入額 55,660 45,735
退職給付費用 31,043 32,712
役員退職慰労引当金繰入額 4,921 4,314
製品補償引当金繰入額 6,000 48,684
福利厚生費 186,048 191,934
旅費及び交通費 44,820 33,818
減価償却費 74,632 72,184
賃借料 62,814 54,741
※3 128,852 ※3 121,958
技術研究費
617,034 571,648
その他
販売費及び一般管理費合計 2,054,708 2,008,477
営業利益 93,738 101,947
営業外収益
受取利息 1,380 1,197
受取配当金 26,418 29,727
受取賃貸料 37,441 43,571
助成金収入 71,634 23,590
17,713 26,698
雑収入
営業外収益合計 154,588 124,787
営業外費用
支払利息 18,020 13,814
為替差損 711 10,872
不動産賃貸原価 16,889 17,384
4,114 －
雑損失
営業外費用合計 39,735 42,070
経常利益 208,591 184,663
特別利益
※4 42
固定資産売却益 －
30,632 －
保険解約返戻金
特別利益合計 30,674 －
特別損失
※5 98 ※5 4,236
固定資産除却損
1,189 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,287 4,236
税金等調整前当期純利益 237,977 180,426
法人税、住民税及び事業税
41,173 36,028
30,096 63,422
法人税等調整額
法人税等合計 71,269 99,451
当期純利益 166,708 80,975
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,560 △ 1,908
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 163,148 82,884
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 166,708 80,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,546 △ 11,140
△ 13,662 83,876
為替換算調整勘定
※ 9,884 ※ 72,736
その他の包括利益合計
包括利益 176,592 153,712
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 171,719 140,647
非支配株主に係る包括利益 4,873 13,064
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,037,085 869,465 3,814,687 △ 263,067 5,458,170
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 2,550 6,021 8,572
剰余金の配当 △ 101,748 △ 101,748
親会社株主に帰属す
163,148 163,148
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2,550 61,399 6,021 69,971
当期末残高 1,037,085 872,015 3,876,086 △ 257,045 5,528,141
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 48,089 105,062 153,151 108,772 5,720,094
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 8,572
剰余金の配当 △ 101,748
親会社株主に帰属す
163,148
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23,546 △ 14,975 8,571 1,540 10,111
額）
当期変動額合計 23,546 △ 14,975 8,571 1,540 80,082
当期末残高 71,635 90,087 161,722 110,312 5,800,177
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,037,085 872,015 3,876,086 △ 257,045 5,528,141
会計方針の変更によ
278 278
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,037,085 872,015 3,876,364 △ 257,045 5,528,420
した当期首残高
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 1,717 4,486 6,204
剰余金の配当 △ 85,014 △ 85,014
親会社株主に帰属す
82,884 82,884
る当期純利益
自己株式の取得 △ 119 △ 119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,717 △ 2,129 4,367 3,955
当期末残高 1,037,085 873,733 3,874,235 △ 252,677 5,532,375
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 71,635 90,087 161,722 110,312 5,800,177
会計方針の変更によ
278
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
71,635 90,087 161,722 110,312 5,800,456
した当期首残高
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 6,204
剰余金の配当 △ 85,014
親会社株主に帰属す
82,884
る当期純利益
自己株式の取得 △ 119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,140 68,903 57,763 13,064 70,827
額）
当期変動額合計 △ 11,140 68,903 57,763 13,064 74,783
当期末残高 60,495 158,990 219,486 123,377 5,875,239
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 237,977 180,426
減価償却費 202,965 179,446
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 90 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,638 △ 21,561
製品補償引当金の増減額（△は減少） 286 33,431
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,536 △ 6,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 98,279 △ 25,282
受取利息及び受取配当金 △ 27,798 △ 30,925
支払利息 18,020 13,814
有形固定資産売却損益（△は益） △ 42 －
投資有価証券売却損益（△は益） 1,189 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,014,861 △ 328,193
棚卸資産の増減額（△は増加） 231,381 △ 110,829
保険解約返戻金 △ 30,632 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） 17,667 78,122
仕入債務の増減額（△は減少） △ 304,301 141,938
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,540 △ 60,549
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 127,172 35,457
18,953 17,241
その他
小計 1,080,344 96,276
利息及び配当金の受取額
13,532 29,449
利息の支払額 △ 18,105 △ 13,160
△ 95,693 △ 43,715
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 980,077 68,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 152,792 △ 153,544
定期預金の払戻による収入 151,558 135,022
投資有価証券の取得による支出 △ 599 △ 599
有形固定資産の取得による支出 △ 44,143 △ 49,563
有形固定資産の売却による収入 638 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,920 △ 2,530
保険積立金の払戻による収入 216,743 －
△ 6,131 △ 13,244
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 163,353 △ 84,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 △ 290,000
長期借入れによる収入 250,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 320,194 △ 238,294
配当金の支払額 △ 101,771 △ 84,963
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,981 △ 3,333
自己株式の取得による支出 － △ 119
△ 36,515 △ 44,420
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 261,461 △ 661,130
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,963 20,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 877,004 △ 656,602
現金及び現金同等物の期首残高 1,433,736 2,310,741
※1 2,310,741 ※1 1,654,139
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、東洋電機ファシリティ－サ－ビス㈱、東洋板金製造㈱、東洋樹脂㈱、南京華洋電気有限公司、
Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の 5 社であります。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引は連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 当社及び国内連結子会社
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２～38年
機械装置 ２～12年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
ｂ 在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
土地使用権
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
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④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品補償引当金
当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 製品の販売
当社グループは、電気機械器具製品及び樹脂製品の製造、販売を提供しております。これらの製品の販売につ
いては、提供した製品の支配が顧客に移転した時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしております。
② サービス及び役務の提供
当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービス及び役務を提供しています。サービス及
び役務の提供には顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間にわたる契約があり、これらについて履行義務
として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービス及び役務の提供が完了した時
に履行義務が充足されるため、当該時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと
しております。一定期間のサービス及び役務の提供の場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。当該履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準にて収益を
認識しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、一部の連結子会社を除き、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職
給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産 2,435,354 2,376,434
減損損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。
また、使用価値の見積りにあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額によっております。割引前将来
キャッシュ・フローの総額の見積りの算定方法については、取締役会により承認された中長期計画の数値を基
に、経営環境等の外部要因（業界市場予測等）および内部の情報（予算情報および人事政策等）とを整合的に
修正し、各資産又は資産グループの現在の使用状況や使用計画を考慮の上、算定しております。
また、中長期計画の見積り期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、従前の実績指標・計画達成推移
に基づき、経営環境等の外部要因を踏まえた一定の成長率の仮定において見積りをしております。
将来キャッシュ・フローを見積る期間は、資産の経済的残存使用年数または資産グループ内の主要な資産の
経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、将来の中長期計画を基礎としており、その主要な仮定は
売上高の成長率、原価率および受注見込みであります。
売上高成長率： 平均成長率 1.2％ 見積りレンジ(△3.7％～9.8％)
原価率： 平均原価率 88.1％ 見積りレンジ(86.8％～89.9％)
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響及び原材料供給不足を含むサプライチェーンの混乱による事業
活動への影響が、最長で2023年後半まで継続し、その後の経営環境は一定水準まで回復するものと仮定してお
ります。
原価率は、原材料価格の高騰・海上輸送コンテナ不足等を背景に一定の原価率上昇を見込んでおります。
受注見込みは、過去および現在の受注残高を基に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在、回収可能額が帳簿価額を上回っており、仮定が合理的な範囲で変化したとしても減損損失が発生する
可能性は低いと考えております。しかしながら、主要な仮定の１つである売上高は、見積りの不確実性が高
く、売上高が変動することに伴い、将来キャッシュ・フローが減少した場合は、最大で117,102千円の減損損失
が発生する可能性があります。
２ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 303,434 244,845
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の決定にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を、
中長期計画を基礎として合理的な仮定に基づく業績予測によって検討しております。
また、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮の上、将来
の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
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② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の中期経営計画を基礎としており、その主要
な仮定は売上高の成長率、原価率および受注見込みであります。
売上高成長率： 平均成長率 5.5％ 見積りレンジ(4.5％～6.6％)
原価率： 平均原価率 72.8％ 見積りレンジ(71.5％～74.2％)
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響及び原材料供給不足を含むサプライチェーンの混乱による事業
活動への影響が、最長で2023年後半まで継続し、その後の経営環境は一定水準まで回復するものと仮定してお
ります。
原価率は、原材料価格の高騰・海上輸送コンテナ不足等を背景に一定の原価率上昇を見込んでおります。
受注見込みは、過去および現在の受注残高を基に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである売上高の不確実性により、課税所得の見積り額が変動するため、将来減算一時差異
と税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、回収可能性を考慮した結果として、税金負担額を軽減する効果
を有さなくなったと判断される場合があります。当該事象発生の取崩額として38,090千円が発生する可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売においては国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したと
きに収益を認識することとしております。また、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しておりま
す。当該履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合
計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない
場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響は軽微
であります。また、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が188,122千円増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は278千円増加しております。
１株当たり情報及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「製品補償引当金繰入額」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業外費用」の「雑
損失」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
623,034千円は、「製品補償引当金繰入額」6,000千円、「その他」617,034千円として組み替えており、「営業外費
用」の「雑損失」に表示していた4,825千円は、「為替差損」711千円、「雑損失」4,114千円として組み替えており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 457,132 千円
売掛金 1,877,695 〃
契約資産 157,764 〃
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 69,658 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 5,844千円 6,683千円
146,907 〃 162,998 〃
土地使用権
計 152,751千円 169,681千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期未払金 26,503千円 29,868千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 27,539 千円 △ 11,928 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 128,852 千円 121,958 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他(工具、器具及び備品) 42千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0千円 4,220千円
98 〃 16 〃
その他
計 98千円 4,236千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
33,874 △16,027
組替調整額
－ －
税効果調整前
33,874 △16,027
税効果額 △10,328 4,886
その他有価証券評価差額金
23,546 △11,140
為替換算調整勘定
当期発生額
△13,662 83,876
その他の包括利益合計 9,884 72,736
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 4,694,475 ― ― 4,694,475
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 458,170 ― 10,488 447,682
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式の自己株式の株式数減少10,488株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月23日
普通株式 50,835 12 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 50,913 12 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 42,467 10 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 4,694,475 ― ― 4,694,475
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 447,682 146 7,814 440,014
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式の自己株式の株式数増加146株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数減少7,814株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり
ます。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月23日
普通株式 42,467 10 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 42,546 10 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 42,544 10 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,945,042千円 2,316,562千円
預入期間が３か月を超える
△634,301 〃 △662,422 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,310,741千円 1,654,139千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
110,470千円 66,050千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
所有権移転ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
サーバーであります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
国内制御装置関連事業におけるフォークリフト、曲げ加工機（機械装置及び運搬具）及び複合機（その他）であり
ます。
２ リース資産の減価償却の方法
「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針です。
（２）金融商品の内容及びリスクならびにリスクの管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を１年間ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金、リース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則とし
て５年以内、最長７年）、リース債務（最長７年）は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借
入金につきましては、主に固定金利による資金調達である為、金利変動リスクはありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等は、次表には含まれ
ておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）投資有価証券
その他有価証券 248,921 248,921 －
資産計 248,921 248,921 －
(１）長期借入金 777,560 774,200 △3,359
（２）リース債務 110,470 109,725 △745
負債計 888,030 883,926 △4,104
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）投資有価証券
その他有価証券 233,494 233,494 －
資産計 233,494 233,494 －
(１）長期借入金 539,266 535,092 △4,173
（２）リース債務 66,050 65,450 △599
負債計 605,316 600,542 △4,773
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（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
（１）投資有価証券
これらの時価について、証券取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得
原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（１）長期借入金（２）リース債務
長期借入金（前連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの238,294千円含む。当連結会計
年度：１年以内に返済期限が到来するもの200,782千円含む。）及びリース債務（前連結会計年
度：１年以内に返済期限が到来するもの44,420千円含む。当連結会計年度：１年以内に返済期限が
到来するもの44,929千円含む。）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）前連結会計年度
非上場株式（連結貸借対照表計上額82,539千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）投資有
価証券その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度
非上場株式（連結貸借対照表計上額82,539千円）は、市場価格のない株式等のため、「（１）投
資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内
受取手形及び売掛金 2,202,073
電子記録債権 632,038
合計 2,834,112
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内
受取手形 457,132
売掛金 1,877,695
電子記録債権 644,373
合計 2,979,201
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（注４）長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,055,000 － － － － －
長期借入金 238,294 200,782 154,524 73,080 49,680 61,200
リース債務 44,420 44,929 14,545 4,310 2,265 －
合計 1,337,714 245,711 169,069 77,390 51,945 61,200
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 765,000 － － － － －
長期借入金 200,782 154,524 73,080 49,680 49,680 11,520
リース債務 44,929 14,545 4,310 2,265 － －
合計 1,010,711 169,069 77,390 51,945 49,680 11,520
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 233,494 － － 233,494
資産計 233,494 － － 233,494
長期借入金 － 535,092 － 535,092
リース債務 － 65,450 － 65,450
負債計 － 600,542 － 600,542
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金並びにリース債務
長期借入金（１年以内に返済期限が到来するもの200,782千円含む）並びにリース債務（１年以内に返
済期限が到来するもの44,929千円含む）の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及
び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
差額
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 206,171 97,858 108,312
小計 206,171 97,858 108,312
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 42,750 48,004 △5,254
小計 42,750 48,004 △5,254
合計 248,921 145,863 103,058
（注）非上場株式（連結貸借対照表82,539千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含め
ておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
差額
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 195,604 98,458 97,145
小計 195,604 98,458 97,145
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 37,890 48,004 △10,114
小計 37,890 48,004 △10,114
合計 233,494 146,463 87,031
（注）非上場株式（連結貸借対照表82,539千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証
券」に含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
―
株式 30 1,189
合計 30 ― 1,189
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度による要支給額を控除し、残額について
は、退職一時金制度により充当しております。
なお、一部の連結子会社を除き、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 544,972 446,974
退職給付費用 92,591 108,493
退職給付の支払額 △87,510 △76,082
制度への拠出額 △103,078 △57,693
退職給付に係る負債の期末残高 446,974 421,692
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,105,571 1,046,507
年金資産 △1,248,291 △1,180,239
△142,719 △133,732
非積立型制度の退職給付債務 589,694 555,424
連結貸借対照表に計上された負債 446,974 421,692
退職給付に係る負債 446,974 421,692
連結貸借対照表に計上された負債 446,974 421,692
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度92,591千円 当連結会計年度108,493千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 62,165千円 65,981千円
9,793 〃 4,751 〃
未払事業税
7,266 〃 6,015 〃
法定福利費
46,029 〃 38,118 〃
賞与引当金
138,081 〃 131,128 〃
退職給付に係る負債
10,608 〃 8,448 〃
役員退職慰労引当金
31,863 〃 16,621 〃
未払役員退職慰労金否認
37,702 〃 34,061 〃
棚卸資産評価損
9,678 〃 9,678 〃
有価証券評価損
19,382 〃 19,411 〃
資産除去債務
35,295 〃 42,812 〃
その他
繰延税金資産小計 407,869千円 377,029千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△11,354千円 △27,890千円
△50,471 〃 △67,052 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △61,826 〃 △94,942 〃
繰延税金資産合計
346,043千円 282,086千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △31,422千円 △26,535千円
△4,679 〃 △4,679 〃
連結会社間内部損失消去
△6,506 〃 △6,025 〃
その他
繰延税金負債合計 △42,608千円 △37,241千円
繰延税金資産の純額 303,434千円 244,845千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 62,165 62,165千円
△11,354 〃
評価性引当額 － － － － － △11,354
50,811 〃
繰延税金資産(b) － － － － － 50,811
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金62,165千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50,811千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 4,553 61,427 65,981千円
△27,890 〃
評価性引当額 － － － － △4,553 △23,336
38,090 〃
繰延税金資産(b) － － － － － 38,090
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金65,981千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,090千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 3.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △2.0 〃
住民税均等割等 ― 3.6 〃
連結子会社税率差異 ― 0.3 〃
評価性引当額の変動額 ― 18.4 〃
その他 ― 1.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 55.1 ％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける、顧客との契約から計上された「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」及び「契約負債」
は以下のとおりであります。なお、「契約負債」は連結貸借対照表の「その他」に含めております。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
受取手形 410,023 457,132
売掛金 1,792,050 1,877,695
契約資産 － 157,764
契約負債 39,327 69,658
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 493,462
１年超 189,881
合計 683,343
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した
事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業（監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示
器）を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業（配電盤、センサ）を基礎とし
た「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の
３区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしておりま
す。
「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。
「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内制御装置関連事業」の売上高が188,122千円増加し
ております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
国内制御装置 海外制御装置
（注）２
樹脂関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,458,859 603,999 703,978 7,766,838 － 7,766,838
セグメント間の内部
43,977 672,232 － 716,210 △ 716,210 －
売上高又は振替高
計 6,502,837 1,276,231 703,978 8,483,048 △ 716,210 7,766,838
セグメント利益 152,655 53,817 21,083 227,556 △ 18,965 208,591
セグメント資産 8,858,329 1,278,475 854,871 10,991,677 △ 1,027,084 9,964,592
その他の項目
減価償却費（注）３
135,679 24,702 43,205 203,587 △ 622 202,965
受取利息 57 1,313 8 1,380 － 1,380
支払利息 16,325 174 1,520 18,020 － 18,020
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
22,059 8,686 4,751 35,496 － 35,496
（注）３
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 △18,965 千円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額 △1,027,084 千円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額 △622 千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
国内制御装置 海外制御装置
（注）２
樹脂関連事業
関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置
408,150 － － 408,150 － 408,150
印刷制御装置
188,992 － － 188,992 － 188,992
監視制御装置
628,825 － － 628,825 － 628,825
配電盤
807,728 － － 807,728 － 807,728
機器部門
センサ
1,280,335 － － 1,280,335 － 1,280,335
空間光伝送装置
540,688 － － 540,688 － 540,688
表示器
279,823 － － 279,823 － 279,823
変圧器 2,196,316 － － 2,196,316 － 2,196,316
中国制御装置 － 554,983 － 554,983 － 554,983
タイ制御装置 － 98,776 － 98,776 － 98,776
樹脂製品 － － 718,692 718,692 － 718,692
顧客との契約から生じる
6,330,861 653,759 718,692 7,703,313 － 7,703,313
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 6,330,861 653,759 718,692 7,703,313 － 7,703,313
セグメント間の内部
48,876 685,187 － 734,064 △ 734,064 －
売上高又は振替高
計 6,379,738 1,338,947 718,692 8,437,378 △ 734,064 7,703,313
セグメント利益又は損失
181,137 △ 8,892 27,910 200,154 △ 15,491 184,663
（△）
セグメント資産 8,489,417 1,378,910 806,504 10,674,832 △ 1,039,321 9,635,511
その他の項目
減価償却費（注）３
114,653 26,915 38,723 180,292 △ 846 179,446
受取利息 21 1,172 4 1,197 － 1,197
支払利息 12,402 123 1,288 13,814 － 13,814
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
16,282 4,428 67,894 88,605 － 88,605
（注）３
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △15,491 千円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額 △1,039,321 千円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額 △846 千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
センサ、
監視制御装置、
乾式変圧器 その他 合計
配電盤
表示器
外部顧客への売上高 2,902,988 2,213,121 1,946,749 703,978 7,766,838
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
7,035,605 706,451 24,782 7,766,838
（注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
1,872,286 260,625 2,132,911
（注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
センサ、
監視制御装置、
乾式変圧器 その他 合計
配電盤
表示器
外部顧客への売上高 2,362,671 2,425,632 2,196,316 718,692 7,703,313
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
7,049,554 653,759 － 7,703,313
（注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
1,849,451 256,273 2,105,725
（注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,339円80銭 1,351円96銭
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） 5,800,177 5,875,239
普通株式に係る純資産額 （千円） 5,689,864 5,751,861
差額の主な内訳
非支配株主持分 （千円） 110,312 123,377
普通株式の発行済株式数 （千株） 4,694 4,694
普通株式の自己株式数 （千株） 447 440
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,246 4,254
普通株式の数 （千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
38円45銭 19円49銭
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
163,148 82,884
当期純利益 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
163,148 82,884
当期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数 （千株） 4,242 4,252
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,055,000 765,000 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 238,294 200,782 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 44,420 44,929 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年４月
539,266 338,484 0.6
のものを除く) ～ 2027年７月
リース債務(１年以内に返済予定 2023年４月
66,050 21,121 ―
のものを除く) ～ 2026年２月
合計 1,943,030 1,370,316 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 154,524 73,080 49,680 49,680 11,520
リース債務 14,545 4,310 2,265 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,693,954 3,641,338 5,724,380 7,703,313
税金等調整前四半期
(千円) 43,334 104,325 194,616 180,426
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 11,791 52,943 123,360 82,884
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 2.78 12.46 29.02 19.49
(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 2.78 9.68 16.55 △9.51
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,919,802 1,350,305
受取手形 342,952 429,259
電子記録債権 632,038 644,373
売掛金 1,560,438 1,561,102
契約資産 － 157,764
リース投資資産 2,676 2,676
商品及び製品 104,725 95,039
仕掛品 410,584 435,901
原材料及び貯蔵品 302,733 363,975
前払費用 16,252 13,662
未収入金 119,526 178,814
その他 0 14
△ 351 △ 351
貸倒引当金
流動資産合計 5,411,380 5,232,538
固定資産
有形固定資産
建物 2,140,368 2,148,922
△ 1,645,888 △ 1,679,388
減価償却累計額
建物（純額） 494,480 469,534
構築物
163,729 163,729
△ 143,877 △ 147,794
減価償却累計額
構築物（純額） 19,852 15,934
機械及び装置
496,885 496,885
△ 479,229 △ 485,982
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 17,656 10,903
車両運搬具
6,750 7,690
△ 6,749 △ 7,141
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 548
工具、器具及び備品
452,554 461,136
△ 417,761 △ 432,914
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 34,793 28,221
土地
915,666 915,666
リース資産 26,386 26,386
△ 16,834 △ 19,192
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,552 7,194
建設仮勘定 2,532 －
有形固定資産合計 1,494,533 1,448,003
無形固定資産
借地権 267 267
ソフトウエア 35,117 23,415
リース資産 85,094 47,274
4,739 4,739
電話加入権
無形固定資産合計 125,219 75,697
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 331,461 316,033
関係会社株式 610,933 610,933
出資金 13,084 13,096
関係会社出資金 276,121 276,121
長期前払費用 45,049 45,480
繰延税金資産 271,015 218,998
保険積立金 37,739 45,413
その他 21,271 18,491
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,606,377 1,544,268
固定資産合計 3,226,130 3,067,969
資産合計 8,637,510 8,300,508
負債の部
流動負債
支払手形 250,734 322,364
電子記録債務 282,272 364,179
買掛金 405,536 286,911
短期借入金 980,000 690,000
1年内返済予定の長期借入金 210,154 172,642
リース債務 44,420 44,929
未払金 94,659 291,990
未払費用 89,259 80,587
未払法人税等 15,919 11,428
未払消費税等 45,141 －
契約負債 － 48,767
前受金 22,246 －
預り金 16,413 14,761
賞与引当金 112,161 100,216
製品補償引当金 17,610 51,818
設備関係電子記録債務 2,530 －
－ 18,812
その他
流動負債合計 2,589,058 2,499,409
固定負債
長期借入金 480,436 307,794
リース債務 66,050 21,121
退職給付引当金 360,683 326,740
資産除去債務 55,664 55,664
長期未払金 104,505 54,514
5,954 1,356
その他
固定負債合計 1,073,294 767,191
負債合計 3,662,353 3,266,601
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金
資本準備金 857,265 857,265
14,749 16,467
その他資本剰余金
資本剰余金合計 872,015 873,733
利益剰余金
利益準備金 259,271 259,271
その他利益剰余金
別途積立金 1,683,350 1,683,350
1,308,844 1,372,650
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,251,466 3,315,271
自己株式 △ 257,045 △ 252,677
株主資本合計 4,903,521 4,973,412
評価・換算差額等
71,635 60,495
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 71,635 60,495
純資産合計 4,975,157 5,033,907
負債純資産合計 8,637,510 8,300,508
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高 6,036,217 5,886,744
471,357 －
商品売上高
売上高合計 6,507,574 5,886,744
売上原価
製品期首棚卸高 136,955 82,300
当期製品製造原価 4,387,778 4,326,376
471,357 －
当期商品仕入高
合計 4,996,091 4,408,677
製品期末棚卸高 82,300 71,981
売上原価合計 4,913,791 4,336,695
売上総利益 1,593,783 1,550,049
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 101,971 103,938
広告宣伝費 5,849 6,504
※3 108,288 ※3 98,918
見積作業費
役員報酬 124,392 98,400
給料手当及び賞与 536,095 486,663
賞与引当金繰入額 46,804 39,023
退職給付費用 30,089 28,369
福利厚生費 128,612 101,581
旅費及び交通費 39,249 29,338
通信費 24,991 23,543
減価償却費 63,131 59,722
賃借料 44,737 39,579
技術研究費 129,592 121,958
支払手数料 72,963 69,314
製品補償引当金繰入額 6,000 49,460
163,875 147,414
その他
販売費及び一般管理費合計 1,626,647 1,503,732
営業利益又は営業損失（△） △ 32,863 46,316
営業外収益
受取利息 55 19
※1 123,511 ※1 94,814
受取配当金
※1 32,023 ※1 31,471
受取賃貸料
※1 38,689 ※1 40,136
業務受託料
助成金収入 48,102 22,209
※1 5,640 ※1 6,665
受取ロイヤリティー
※1 11,365
16,364
雑収入
営業外収益合計 259,387 211,679
営業外費用
支払利息 16,325 12,402
不動産賃貸原価 21,222 21,109
4,114 －
雑損失
営業外費用合計 41,662 33,511
経常利益 184,861 224,485
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
30,632 －
保険解約返戻金
特別利益合計 30,632 －
特別損失
※2 0
固定資産除却損 －
1,189 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,189 －
税引前当期純利益 214,304 224,485
法人税、住民税及び事業税
8,003 18,919
37,751 56,904
法人税等調整額
法人税等合計 45,754 75,823
当期純利益 168,550 148,661
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,037,085 857,265 12,199 869,465
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 2,550 2,550
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,550 2,550
当期末残高 1,037,085 857,265 14,749 872,015
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 259,271 1,683,350 1,242,043 3,184,664
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当 △ 101,748 △ 101,748
当期純利益 168,550 168,550
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 66,801 66,801
当期末残高 259,271 1,683,350 1,308,844 3,251,466
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 263,067 4,828,148 48,089 48,089 4,876,237
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 6,021 8,572 8,572
剰余金の配当 △ 101,748 △ 101,748
当期純利益 168,550 168,550
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23,546 23,546 23,546
額）
当期変動額合計 6,021 75,373 23,546 23,546 98,919
当期末残高 △ 257,045 4,903,521 71,635 71,635 4,975,157
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,037,085 857,265 14,749 872,015
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,037,085 857,265 14,749 872,015
した当期首残高
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 1,717 1,717
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,717 1,717
当期末残高 1,037,085 857,265 16,467 873,733
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 259,271 1,683,350 1,308,844 3,251,466
会計方針の変更によ
158 158
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
259,271 1,683,350 1,309,002 3,251,624
した当期首残高
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当 △ 85,014 △ 85,014
当期純利益 148,661 148,661
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 63,647 63,647
当期末残高 259,271 1,683,350 1,372,650 3,315,271
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 257,045 4,903,521 71,635 71,635 4,975,157
会計方針の変更によ
158 158
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 257,045 4,903,679 71,635 71,635 4,975,315
した当期首残高
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 4,486 6,204 6,204
剰余金の配当 △ 85,014 △ 85,014
当期純利益 148,661 148,661
自己株式の取得 △ 119 △ 119 △ 119
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株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,140 △ 11,140 △ 11,140
額）
当期変動額合計 4,367 69,732 △ 11,140 △ 11,140 58,592
当期末残高 △ 252,677 4,973,412 60,495 60,495 5,033,907
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～38年
機械及び装置 ４～11年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売
当社は、電気機械器具製品の製造、販売を提供しております。これらの製品の販売については、提供した製品の
支配が顧客に移転した時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(2) サービス及び役務の提供
当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービス及び役務を提供しています。サービス及び役務の提
供には顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間にわたる契約があり、これらについて履行義務として識別し
ております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービス及び役務の提供が完了した時に履行義務が充
足されるため、当該時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一
定期間のサービス及び役務の提供の場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期
間にわたり収益を認識することとしております。当該履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度の期末日
までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 271,015 218,998
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産」の内容と同一で
あります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売においては国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したと
きに収益を認識することとしております。また、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しておりま
す。当該履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合
計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない
場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示すること
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とし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法 により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微でありま
す。また、当事業年度の損益計算書は、売上高が305,231千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に
与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は158千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「製品補償引当金繰入額」は、 金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた169,875千
円は、「製品補償引当金繰入額」6,000千円、「その他」163,875千円として組み替えております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 97,163千円 65,092千円
20,343 〃 20,195 〃
受取賃貸料
38,689 〃 40,136 〃
業務受託料
5,640 〃 6,665 〃
受取ロイヤリティー
442 〃 － 〃
その他の営業外収益
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
－千円
機械及び装置 0千円
0 〃 － 〃
工具、器具及び備品
計 0千円 －千円
※３ 見積作業費の内容
製品の販売のための見積りを製造部門に委託した場合の見積費用であります。
(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式610,933千円、関係会社出資金276,121千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式610,933千円、関係会社出資金276,121千円）は、市場
価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 50,811千円 38,090千円
7,466 〃 4,190 〃
未払事業税
35,516 〃 30,556 〃
賞与引当金
109,972 〃 99,623 〃
退職給付引当金
31,863 〃 16,621 〃
未払役員退職慰労金否認
6,098 〃 6,098 〃
関係会社株式評価損
17,317 〃 17,346 〃
資産除去債務
74,096 〃 81,218 〃
その他
繰延税金資産小計
333,141千円 293,745千円
△30,703 〃 △48,211 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
302,438千円 245,534千円
繰延税金負債
△31,422千円 △26,535千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △31,422千円 △26,535千円
繰延税金資産の純額 271,015千円 218,998千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 〃 1.9 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.2 〃 △10.4 〃
住民税均等割等 2.7 〃 2.6 〃
評価性引当額の変動額 4.5 〃 7.8 〃
その他 △1.7 〃 1.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.4 ％ 33.8 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 2,140,368 8,554 ― 2,148,922 1,679,388 33,500 469,534
構築物 163,729 ― ― 163,729 147,794 3,917 15,934
機械及び装置 496,885 ― ― 496,885 485,982 6,753 10,903
車両運搬具 6,750 940 ― 7,690 7,141 391 548
工具、器具
452,554 8,581 ― 461,136 432,914 15,153 28,221
及び備品
土地 915,666 ― ― 915,666 ― ― 915,666
リース資産 26,386 ― ― 26,386 19,192 2,358 7,194
建設仮勘定 2,532 12,271 14,804 ― ― ― ―
有形固定資産計 4,204,873 30,347 14,804 4,220,417 2,772,414 62,073 1,448,003
無形固定資産
借地権 267 ― ― 267 ― ― 267
ソフトウェア 82,746 ― 23,322 59,424 36,008 11,702 23,415
リース資産
189,099 ― ― 189,099 141,824 37,819 47,274
電話加入権 4,739 ― ― 4,739 ― ― 4,739
無形固定資産計 276,852 ― ― 253,530 177,833 49,522 75,697
長期前払費用 46,244 8,236 8,719 45,762 281 86 45,480
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 651 651 ― 651 651
賞与引当金 112,161 100,216 112,161 ― 100,216
製品補償引当金 17,610 60,000 15,252 10,539 51,818
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替えによる戻入れであります。
（注）２ 製品補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、補償費用の見直しによる取崩しであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。（注）１
当社は株主優待制度として、３月末日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）
株主に対する特典
以上を保有する株主に対し、クオ・カード1,000円分を贈呈いたします。
（注）１ 会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行っておりません。
２ 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権
者とすることができる。
３ 単元未満株主の権利制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
及びその添付書類、 ( 第82期 ) 至 2021年３月31日 東海財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
( 第82期 ) 至 2021年３月31日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第83期 自 2021年４月１日 2021年８月11日
四半期報告書の確認書 第１四半期 至 2021年６月30日 東海財務局長に提出。
第83期 自 2021年７月１日 2021年11月10日
第２四半期 至 2021年９月30日 東海財務局長に提出。
第83期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期 至 2021年12月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規
定に基づく臨時報告書
2021年６月25日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２３日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 浩 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引 法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東洋電機株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋電機株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
東洋電機株式会社における 繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、２０２２年３月３１日現在、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検
連結貸借対照表上、繰延税金資産を ２４４,８４５ 千円 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
計上しており、連結財務諸表 【注記事項】（税効果会計 ・ 一時差異について、関連する内部資料の閲覧、突合及
関係） において関連する開示を行っている。
び質問により、その解消スケジュールを検討した。
また、繰延税金資産２４４,８４５千円のうち、３８,
・ 将来の課税所得の見積りの前提となった損益と取締役
０９０千円は、東洋電機株式会社の税務上の繰越欠損金
会によって承認された中期経営計画との整合性を検討
にかかる繰延税金資産である。
した。
会社は、繰延税金資産の計上に当たり、将来減算一時
・ 中期経営計画の検討に当たっては、過年度の中期経営
差異、予測される将来課税所得及びタックス・プランニ
計画の達成度合いに基づく見積りの精度及び過去から
ングを考慮している。
の趨勢を検討した。
繰延税金資産の回収可能性の評価に際して使用する将
・ 中期経営計画に含まれる主要な仮定である売上高の成
来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としてい
長率、原価率及び受注見込みについては、経営者と協
る。そこでの主要な仮定は、主に売上高の成長率、原価
議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し
率及び受注見込みである。なお、会社は、当該主要な仮
た。また、売上高の成長率については、利用可能な外
定及び新型コロナウイルス感染症による影響について、
部データとの比較を実施するとともに、受注見込みに
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）２
ついては現在の受注残高と過去の受注実績の比較分析
繰延税金資産に記載している。
を実施し、将来の受注の可能性について検証を実施し
中期経営計画における主要な仮定は不確実性を伴い経
た。さらに新型コロナウイルス感染症及びそれを原因
営者による判断を必要とする。よって、当監査法人は当
とする原材料不足を含むサプライチェーンの混乱によ
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
る影響が２０２３年後半まで継続するとした経営者の
仮定や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を検討
した。
・ 中期経営計画が策定されている期間を超えている期間
の売上高の成長率及び原価率について、経営者と協議
するとともに直近の趨勢と比較した。また、売上高成
長率については、利用可能な外部データ又は市場動向
との比較を実施した。
・ 中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間
を超えている期間の課税所得の見積りの不確実性を評
価するため、主要な仮定に対する感応度分析を実施し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋電機株式会社の２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋電機株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２３日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 浩 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東洋電機株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第８３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電
機株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、２０２２年３月３１日現在、貸借対照表上、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検
繰延税金資産を２１８,９９８千円計上しており、財務 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
諸表 【注記事項】（税効果会計関係） において関連する ・ 一時差異について、関連する内部資料の閲覧、突合及
開示を行っている。
び質問により、その解消スケジュールを検討した。
また、繰延税金資産２１８,９９８千円のうち、３８,
・ 将来の課税所得の見積りの前提となった損益と取締役
０９０千円は、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資
会によって承認された中期経営計画との整合性を検討
産である。
した。
会社は、繰延税金資産の計上に当たり、将来減算一時
・ 中期経営計画の検討に当たっては、過年度の中期経営
差異、予測される将来課税所得及びタックス・プランニ
計画の達成度合いに基づく見積りの精度及び過去から
ングを考慮している。
の趨勢を検討した。
繰延税金資産の回収可能性の評価に際して使用する将
・ 中期経営計画に含まれる主要な仮定である売上高の成
来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としてい
長率、原価率及び受注見込みについては、経営者と協
る。そこでの主要な仮定は、主に売上高の成長率、原価
議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し
率及び受注見込みである。なお、会社は、当該主要な仮
た。また、売上高の成長率については、利用可能な外
定及び新型コロナウイルス感染症による影響について、
部データとの比較を実施するとともに、受注見込みに
財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）繰延税
ついては現在の受注残高と過去の受注実績の比較分析
金資産に記載している。
を実施し、将来の受注の可能性について検証を実施し
中期経営計画における主要な仮定は不確実性を伴い経
た。さらに新型コロナウイルス感染症及びそれを原因
営者による判断を必要とする。よって、当監査法人は当
とする原材料不足を含むサプライチェーンの混乱によ
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
る影響が２０２３年後半まで継続するとした経営者の
仮定や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を検討
した。
・ 中期経営計画が策定されている期間を超えている期間
の売上高の成長率及び原価率について、経営者と協議
するとともに直近の趨勢と比較した。また、売上高の
成長率については、利用可能な外部データ又は市場動
向との比較を実施した。
・ 中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間
を超えている期間の課税所得の見積りの不確実性を評
価するため、主要な仮定に対する感応度分析を実施し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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