Ｏａｋキャピタル株式会社 有価証券報告書 第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第161期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】 Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 稲葉 秀二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,654,512 2,230,477 4,064,317 5,531,707 2,611,996
売上高 （千円）
1,154,498
経常損益（△は損失） （千円） △ 957,818 △ 1,890,441 △ 780,359 △ 969,538
親会社株主に帰属する
886,059
当期純損益（△は損 （千円） △ 979,138 △ 1,794,917 △ 951,190 △ 1,663,605
失）
1,523,875
包括利益 （千円） △ 1,305,285 △ 1,652,349 △ 660,041 △ 1,790,790
9,320,278 7,439,335 5,628,844 4,968,722 4,155,252
純資産額 （千円）
9,860,397 8,498,679 8,891,388 7,752,638 7,361,417
総資産額 （千円）
173.76 138.70 101.20 88.91 59.73
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純損益
16.52
（円） △ 18.25 △ 33.46 △ 17.73 △ 29.62
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
94.52 87.54 61.05 61.51 54.77
自己資本比率 （％）
10.19
自己資本利益率 （％） △ 11.68 △ 27.90 △ 18.66 △ 37.81
16.34
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッ
320,687 754,221
（千円） △ 376,121 △ 1,102,343 △ 1,189,936
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
201,275
（千円） △ 1,064,869 △ 481,205 △ 198,924 △ 185,075
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
74,731 1,082,266
（千円） △ 267,659 △ 539,663 △ 77,255
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,723,377 2,357,911 1,770,878 2,245,939 1,956,990
（千円）
期末残高
22 38 84 86 73
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
( 2 ) ( 10 ) ( 7 ) ( 11 ) ( 8 )
数］
（注）１．第157期から第160期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．第158期から第161期までの株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,654,512 2,174,827 421,431 1,637,749 169,675
売上高 （千円）
1,380,591
経常損益（△は損失） （千円） △ 757,291 △ 1,679,820 △ 604,546 △ 341,240
当期純損益（△は損
1,112,151
（千円） △ 1,071,868 △ 1,511,390 △ 617,837 △ 2,690,664
失）
4,282,010 4,282,010 4,282,010 4,282,010 4,787,920
資本金 （千円）
53,675 53,675 53,675 53,675 67,535
発行済株式総数 （千株）
9,820,192 7,879,639 6,135,885 5,803,080 4,152,993
純資産額 （千円）
10,264,458 8,109,016 6,338,077 5,971,057 4,682,600
総資産額 （千円）
183.08 146.91 111.40 108.20 61.46
１株当たり純資産額 （円）
10.00 5.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（内１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純損益
20.73
（円） △ 19.98 △ 28.18 △ 11.52 △ 47.90
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
95.67 97.17 96.81 97.19 88.59
自己資本比率 （％）
12.24
自己資本利益率 （％） △ 12.11 △ 21.57 △ 10.35 △ 54.08
13.02
株価収益率 （倍） － － － －
48.23
配当性向 （％） － － － －
22 15 16 13 9
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
( 2 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 )
数］
164.7 97.6 52.4 67.6 54.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
ＴＯＰＩＸ（東証株価 （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
指数））
最高株価 （円） 429 274 182 137 125
最低株価 （円） 150 108 69 69 73
（注）１．第157期から第160期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため、それぞれ記載しておりません。
２．第158期から第161期までの株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
1868年 漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田漁網商店」を創業。
1918年２月 平田紡績株式会社設立。
1926年５月 紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。
1949年５月 当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。
1949年７月 業界初の合成繊維漁網の製造開始。
1987年２月 ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。
2001年７月 投資事業に進出。
2001年10月 ビーエスエル株式会社と改称。
2005年７月 本社を東京都港区赤坂に移転。
2006年10月 Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。
2015年12月 米国子会社「OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC.」を設立。
2018年２月 創業150周年、会社設立100周年を迎える。
2019年３月 東岳証券株式会社（現スターリング証券株式会社）の株式100％を取得し連結子会社とし、証券事
業に新たに進出。
2019年４月 株式会社ノースエナジーを連結子会社化。
投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３部門体制となる。
2021年６月 新経営体制発足。
2021年11月 Ｏａｋキャピタルグループ動画情報メディア「Koh-EN TV」開設。
新経営方針策定。
2022年４月 東京証券取引所市場第二部から新市場区分「スタンダード市場」へ移行。
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３【事業の内容】
2021年11月に新生Ｏａｋキャピタルとしての新経営方針を策定し、「価値共創企業」をコーポレートスローガンと
し、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新
たな価値の創造を目指しております。
当連結会計年度末における当社グループは連結子会社６社、持分法適用関連会社５社により構成されております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（千円）
有割合（％）
（連結子会社）
OAK HAWAII RESORT &
10 役員の兼任
米国ハワイ州 金融事業 100.0
GOLF, INC. 千米ドル 資金の貸付
スターリング証券㈱
東京都港区 100,000 金融事業 100.0 役員の兼任
（注）２
㈱ノースエナジー 北海道札幌市 クリーンエネルギー事 71.5
100,000 役員の兼任
（注）３、４ 中央区 業 (71.5)
㈱ノースコミュニケーショ 北海道札幌市 71.5
10,000 モバイル事業 －
ン（注）３、５ 北区 (71.5)
長野県北佐久郡 その他の事業（コミュ 役員の兼任
軽井沢エフエム放送㈱ 100,000 86.1
軽井沢町 ニティＦＭ放送事業） 営業取引
その他１社
（持分法適用関連会社）
クリストフルジャパン㈱ 東京都渋谷区 100,000 金融事業 50.0 役員の兼任
BIG ISLAND HOLDINGS LLC
20,138 40.0
米国ハワイ州 金融事業 役員の兼任
千米ドル (40.0)
（注）３
BIH GOLF LLC
3,815 40.0
米国ハワイ州 金融事業 －
千米ドル (40.0)
（注）３
その他２社
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ノースエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,774,521千円
(2) 経常損失 69,733千円
(3) 当期純損失 131,587千円
(4) 純資産額 439,696千円
(5) 総資産額 3,047,349千円
５．㈱ノースコミュニケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 591,492千円
(2) 経常損失 6,296千円
(3) 当期純損失 19,271千円
(4) 純資産額 69,004千円
(5) 総資産額 99,055千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
10
金融 （ －）
31
クリーンエネルギー （ －）
20
モバイル （ 2 ）
61
報告セグメント計 （ 2 ）
3
その他 （ 4 ）
9
全社（共通） （ 2 ）
73
合計 （ 8 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
9 49.6 9.1 7,393,101
( 2 )
セグメントの名称 従業員数（人）
9
全社（共通） （ 2 ）
9
合計 （ 2 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴
とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、企業と個人の架け橋となり「金融機会の民主化」を目
指し、金融事業を中心に社会に貢献することを企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなりま
す。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、グループ経営の基本方針に従い、様々な金融サービス
を通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社グループの企業価値を向上させるべく事業を推進していく所
存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2021年11月に新生Ｏａｋキャピタルとしての新経営方針を策定し、「価値共創企業」をコーポレートス
ローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基
盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。
当社グループの目指すべき姿を明確にし、具体的な経営目標数値とそれを達成する為の５つの事業戦略を掲げ、
金融事業の垣根を越えて、多角的な事業への転換を図り、企業価値の向上に向けて邁進してまいります。
当社グループは、変動する世界経済にも適応できる企業として、持続的な成長及び企業価値向上に向け、常にイ
ノベーションを行い、全てのステークホルダーの期待に沿い、そして信頼され、皆様の「Win」を繋げる企業を目
指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は2021年11月に新経営方針を策定し、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビ
ジネス」）において事業を推進し、事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業グループを目指し、イノベーション
を継続してまいります。
狩猟型ビジネス
狩猟型ビジネスの投資スタイルとは「フロー型インベストメント」で、当社がかねてより行ってきた投資銀
行業務がそれに当たります。
ハイリターンのキャピタルゲインを狙う「高収益事業」は、引き続き一つの事業の柱として成長いたしま
す。
農耕型ビジネス
農耕型ビジネスの投資スタイルは「ストック型インベストメント」で、ファンド運営の収入などアセットマ
ネジメント業務がそれに当たります。
安定的なインカムゲインを得られる「安定収益事業」は、アドバイザリー業務によるフィービジネスも含ま
れ、そのような領域も積極的に行ってまいります。
開発型ビジネス
開発型ビジネスの投資スタイルは、「ビルド型インベストメント」で、Ｍ＆Ａなどにより連結子会社及び関
連会社として当社とともに成長する「成長収益事業」です。
当社自体が、中長期的な観点で当該事業会社の株式を保有し、価値を共に創り出していくことで、その事業
の成長支援をＯａｋキャピタル本体が行うビジネスマネジメント業務です。対象が未上場企業の場合には、Ｉ
ＰＯ支援もビジネスマネジメント業務の一つです。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対
する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経
営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある
関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発
生した場合の対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したもので
あります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日
現在（2022年６月24日）において判断し、記載しております。
(1) 事業環境の変化に関わるリスク
当社グループは、事業の遂行にあたって、経済情勢、社会情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受け
る可能性があり、具体的な事業環境の変化に関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グ
ループへの影響度が高いものから順に記載しております。
① 投資リスク
投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれており、これらの企
業は、将来の不確定要因を多分に含んでおります。特に投資先企業が上場企業である場合、投資先企業の業績
に関わらず、経済情勢、社会情勢等の地政学リスクによっても株価が変動する場合があります。従いまして、
これらの要素により投資先企業の株価下落リスクが顕在化する可能性は経常的に発生するものであると認識し
ております。コロナ渦の後遺症が、企業業績に対し、悪影響を及ぼすことが予想され、ウィズコロナ戦略への
転換から経済活動の再開に期待がかかるものの、サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰が、企業活動の制
約になることから、投資リスクは、さらに高まるものと見ております。
投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上、下落した場合など、営業投資有価証券に計上され
ている上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点で保有する上場株式は３億８百万円であります。
（対応策）
投資先上場企業が実施するエクイティファイナンスの引受けに際しては、株式と新株予約権等の割合を個
別に調整することにより、株価下落リスクを低減すると同時に投資先企業に対する成長戦略等の支援を合わ
せて実施し投資先企業の企業価値向上に努めております。
② 為替変動リスク
当社グループは、海外のゴルフ場運営会社に投資しており、それに伴い米ドル建ての関係会社株式及び債権
等を有しております。これらは為替の変動リスクに晒されており、為替相場が円高米ドル安となった場合は為
替差損の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。
当連結会計年度における為替相場はロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価の高騰やアメリカの金融
政策の転換による日米の金利差の拡大等により、期末にかけて円安米ドル高が進行いたしました。今後も新型
コロナウイルスの感染拡大及び地政学リスクの高まりによる経済情勢及び社会情勢の大きな変化により、短期
的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。
なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は12,122千米ドル（資産の超過）であ
ります。
（対応策）
為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小
化に努めております。また、必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レート
の影響を完全に払拭することは困難であります。
③ 制度・法令の改正
当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法等の適用を受
けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、制度・法
令の改正に適時に対応等できない場合に、当社グループの信用低下に繋がる可能性があります。その結果、売
上高の減少や予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響
を及ぼす可能性があります。
（対応策）
事業に関連する各種制度・法令改正の情報は日々のモニタリングやセミナーの受講により収集を図り、必
要に応じて外部の専門家との連携を通じて自社事業に与える影響を調査するなど、適宜事前の対策を講じる
体制を構築しております。
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④ 災害リスク
自然災害や感染症拡大（パンデミック）による人的・物的被害、並びに国内経済及び金融市場への影響によ
り、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。なお、当該リスクが顕在化する程度及び時期を予測することは困難でありますが、災害リスクは定
期的に発生するものであるという前提で事業運営を行っております。
（対応策）
ＢＣＰ〔事業継続計画〕を策定し、定期的に訓練を実施するなど実効性向上に努めるとともに感染症拡大
（パンデミック）が発生した際は、健康管理の側面も踏まえた緊急時の体制整備に努めております。
(2) オペレーションに関わるリスク
当社グループは、事業の運営にあたって、その取り組みに影響を与える不確実性に大きく影響を受ける可能性
があり、具体的なオペレーションに関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの
影響度が高いものから順に記載しております。
① 関係会社への投資に関するリスク
当社では収益基盤の多様化を進めるため、複数の関係会社を有しております。これらの関係会社に対して、
出資もしくは貸付けによって投資を行っております。
これらの関係会社において、事業環境の変化等により関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって
業績が計画通りに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の減損処理や貸付金に対する貸倒引当金の計
上又はのれんの減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（対応策）
当社では、関係会社マネジメント規程に基づき、重要事項については事前に当社と協議の上決定するこ
と、適宜、支援・指導等を行うとともに、当連結会計年度においてグループ経営会議を新設し、関係会社の
業務執行状況をタイムリーに把握し、課題等の解決に向けて機動的な対応を取る体制を整えております。
② 資金の流動性に関するリスク
当社の子会社である㈱ノースエナジーにおいては、運転資金及び設備投資資金を借入金及び社債の発行によ
り調達しており、流動性リスクに晒されております。金融情勢の悪化及び㈱ノースエナジーの信用が著しく低
下した場合に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。その場合に㈱ノースエナジーの事業規模の縮
小を余儀なくされ、売上高の減少や売上総利益の縮小等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当連結会計年度における㈱ノースエナジーの業績は売上高17億74百万円、経常損失69百万円となりま
した。また、減損損失を計上したことなどにより当期純損失１億31百万円となったものの業績は安定的に推移
しており、現時点において当該リスクの顕在化する可能性は少ないものと判断しております。
（対応策）
適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性管理を徹底するとともに、必要に応じて増資等の
資本増強を検討してまいります。
③ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、投資先企業及び投資候補先企業等の機密情報を有しており、コンピュータウイルスの感
染、不正アクセス等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる
可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの信用が低下し、投資案件の減少や投資先企
業の株価の下落等により、売上高の減少や営業投資有価証券の減損処理等、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性並びに当社株価の下落に繋がる可能性があります。
（対応策）
情報セキュリティについては、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリ
ティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員に対して社内規程の啓蒙や定期的な講習会の実施により情報管
理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティ小
委員会を設置し、全社レベルで情報セキュリティの管理状況を把握するとともに必要な対策を迅速に講ずる
ことができる体制を整備しております。
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④ 人材獲得・維持
当社グループの経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を獲得並びに維持でき
ない場合、事業計画を実現する人材が不足し、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加等、当社グループ
の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては必要な人材は確保されており、短期的には当該リスクが顕在化する可能性は少ない
と判断しております。
（対応策）
人材のダイバーシティの促進や、貢献度に応じた報酬制度の導入、テレワークの導入、職場環境の整備並
びに産業医の導入などによる従業員の健康管理の強化に努めております。
⑤ レピュテーションリスク
コンプライアンス体制の不全や、インターネット上での当社グループに関する社会的批判がその真偽に関わ
らず拡散し、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状
態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
昨今のソーシャルメディア（ＳＮＳ）の急速な普及に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきて
いるものと認識しておりますが、当社グループの事業特性上、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと判
断しております。
（対応策）
全役職員を対象にした定期的なコンプライアンス研修の実施や、ソーシャルメディア利用ポリシーの徹
底、ＷＥＢサイト等の定期的なモニタリングによる当社グループに対するネガティブ情報のサーチ、その他
必要に応じた外部対応を実施しております。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の
課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、当期において経営体制を刷新し2021年11月に新経営方
針を発表いたしました。これを踏まえて金融事業のスターリング証券株式会社やクリーンエネルギー事業を展開
する㈱ノースエナジーを中心に経営改革を進め、これまでの市場変動に左右される収益体制から脱却し、安定的
な収益を確保できる事業基盤を構築してまいります。具体的にはスターリング証券株式会社においては、金融ラ
イセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図
り、安定収益を獲得していくとともに、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務
における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらな
るコスト削減を進め、早期の黒字化を図ってまいります。また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カー
ボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50％削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動き
を格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推
進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいりますが、経済環境の変化等による不確実
性が内在しております。
しかしながら、資金面においては、株主割当による第11回新株予約権の行使により10億11百万円の資金調達を
実施し、当連結会計年度末において当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で15億58百万円の
資金を確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当連結会計年度末後１
年間に資金不足が生じることはなく、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動及び消費活動の制限と緩
和が繰り返されるとともに、ウクライナ危機による資源価額の高騰やサプライチェーンの分断等、先行き不透明
な状況が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、2021年11月に新生Ｏａｋキャピタルとしての「新経営方針」を公
表し、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資
する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指し、個々の総和を超える価値を
生み出すためのイノベーションを進めてまいりました。
新経営方針では３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において事業
を推進することを定め、特に「開発型ビジネス」は、当社が、中長期的に事業会社の株式を保有し、事業と財務
と組織をマネジメントしながら企業価値を高めるビジネスであり、重要な事業戦略と位置付けております。
この戦略実現のために中核子会社の経営基盤の強化と収益力の向上を図るなど、当社グループの経営目標値で
ある連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円の早期達成に向けた取り組みに注力してまいりま
した。
事業セグメント毎の状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。ただし、前連結会計年度のセグメン
ト情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って
作成することが実務上困難であり、開示を行っていないことから、前期比較の記載は行っておりません。
金融事業分野
スターリング証券株式会社は、コーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、成長戦略の提案などの投資銀行
業務及び投資家向けの投資ファンドの運用を通じ、上場企業の課題解決支援や投資家への投資機会の創出に取
り組んでおります。
しかしながら、投資回収が当初の想定を下回ったことなどにより、売上高２億円、セグメント損失３億87百
万円となりました。
クリーンエネルギー事業分野
株式会社ノースエナジーは、自社消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、蓄電池システム設備の販
売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向け社会貢献してお
ります。
しかしながら、主に自家消費型の太陽光発電設備の販売が計画通り進捗しなかったことなどから、売上高17
億74百万円、セグメント損失85百万円となりました。
モバイル事業分野
株式会社ノースエナジーの子会社である株式会社ノースコミュニケーションが携帯ショップの運営及びWi-
Fiレンタルサービスを展開しております。
以上の結果、売上高５億91百万円、セグメント損失６百万円となりました。
その他事業分野
軽井沢のコミュニティＦＭ局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フ
ランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人の暮らしに役立つ事業分野を展開してお
ります。引き続き、投資テーマに沿った成長分野に着目し積極的に事業展開しております。
以上の結果、売上高44百万円、セグメント損失12百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は営業収益（売上高）26億11百万円（前期比52.8％減）、営業損失は
10億34百万円（前期は営業損失７億６百万円）となりました。経常損失は９億69百万円（前期は経常損失７億
80百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は16億63百万円（前期は親会社株主に帰属
する当期純損失９億51百万円）となりました。
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（重要経営指標）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高（千円） 5,531,707 2,611,996
営業損益（△は損失）（千円） △706,921 △1,034,343
親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）
△951,190 △1,663,605
（千円）
総資産（千円） 7,752,638 7,361,417
純資産（千円） 4,968,722 4,155,252
投資収益率（％） 6.17 －
自己資本比率（％） 61.51 54.77
１株当たり当期純損益（△は損失）（円） △17.73 △29.62
１株当たり配当額（円） － －
従業員１人当たり営業損益（△は損失）
△8,220 △14,169
（千円）
従業員数（人） 86 73
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末と比べ、２億88百万円減少し19億56百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億89百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主
な要因は、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億85百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主
な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億82百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な
要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
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ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
金融事業（千円） 200,989 －
クリーンエネルギー事業（千円） 1,774,521 －
モバイル事業（千円） 591,492 －
報告セグメント計（千円） 2,567,002 －
その他（千円） 44,993 －
合計（千円） 2,611,996 47.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したため、各セグメントの前年同期比（％）については、記
載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益（売上高）26億11百万円（前期比52.8％減）、営業損
失は10億34百万円（前期は営業損失７億６百万円）となりました。経常損失は９億69百万円（前期は経常損失７
億80百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は16億63百万円（前期は親会社株主に帰属
する当期純損失９億51百万円）となりました。
なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グ
ループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的
な目標設定は困難であることから定めておりません。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は26億11百万円（前期比52.8％減）、売上総利益は４億71百万円（前期比55.8％
減）となりました。金融事業における投資回収及びクリーンエネルギー事業における自家消費型の太陽光発電
設備の販売など計画通りに進捗しなかったことなどから大幅に減少いたしました。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は15億５百万円（前期比15.1％減）となりました。販売費及び一般
管理費が減少した主な要因は、当社及びグループ各社において、合理化を進めたことによるものであります。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は３億20百万円、営業外費用は２億56百万円となりました。営業外収益は主に
受取利息及び為替差益であり、為替差益については当期末にかけて円安米ドル高が進行したことにより大幅に
増加しております。営業外費用は主に持分法による投資損失であり、米国ハワイ州に保有する資産の売却交渉
の進展に伴い、同社の投資簿価を売却見込額まで減額したことによるものであります。
当連結会計年度の特別利益は１百万円、特別損失は７億52百万円となりました。特別利益は固定資産売却益
であります。特別損失は主に役員退職慰労金及び減損損失であり、減損損失については、主に当社の連結子会
社であるスターリング証券株式会社について、同社取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、
同社に係るのれん及び同社が有する固定資産の未償却残高全額を減損したことによるものであります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前期末と比べ、３億91百万円減少し73億61百万円となりまし
た。減少した主な要因は、のれん及び投資有価証券の減少によるものであり、上記「ⅲ 営業外損益及び特別
損益の分析」に記載のとおり、減損損失及び持分法による投資損失を計上したことによるものであります。負
債につきましては、前期末と比べ、４億22百万円増加し32億６百万円となりました。減少した主な要因は、借
入金の純増及び株主優待引当金の計上によるものであります。純資産につきましては、前期末と比べ、８億13
百万円減少し41億55百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上が新
株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加を上回ったためであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取
得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を
調達することとしております。また、株式会社ノースエナジーにおいては、自己資金の他、設備投資等の長期
の資金需要に対しては金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しており、短期的な資金需要に対して
は主に金融機関からの短期の借入にて調達しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19億56百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 177,131 千円となりました。主な内容はクリーンエネルギー事業における太陽
光発電所設備販売のための賃貸用土地の取得84,559千円及び当社（全社資産）における本社事務所改築による建物附
属設備の取得41,287千円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置 工具、器
設備の内容 建物及び 土地
名称
（所在地） 及び運搬 具及び備 その他 合計 （人）
構築物
（千円）
具 品 （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円） （千円）
本社
9
全社資産 本社事務所 39,596 664 25,067 － 3,393 68,721
（東京都港区）
(2)
（注）１．帳簿価額のその他は、リース資産及び無形固定資産であります。
２．本社事務所は賃借しており、帳簿価額の建物及び構築物の内訳は、賃借中のものに対する内部造作でありま
す。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 機械装置 工具、器
会社名 設備の内容 土地
建物及び
（所在地） の名称 及び運搬 具及び備 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具 品
（千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円） （千円）
太陽光発電所
クリーン
㈱ノースエナ 太陽光高 20,000 －
（北海道根室 エネル － 149,975 － － 169,975
ジー 圧発電所
（23,313） (－)
ギー事業
市）
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
（注）2022年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より50,000,000株
増加し、200,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可
種 類 内 容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
67,535,604 67,535,604
普通株式 市場第二部(事業年度末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場(提出日現在)
67,535,604 67,535,604
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権
決議年月日 2021年９月22日
当社取締役 ２
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
子会社スターリング証券株式会社の取締役 １
新株予約権の数（個）※ 51,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,100,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 99（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年５月15日 至 2024年５月15日
発行価格 99.94
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 49.97（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
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※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営
業日（2021年９月21日）での東京証券取引所における当社株価の終値である99円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．①新株予約権者は、当社が東京証券取引所の規則に基づき提出する2023年３月期決算短信に記載された連結損
益計算書における営業利益が正の値となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社完全子会社の取締役並びに当社の監
査役又は従業員であることを要する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める期間に限
り、本新株予約権を行使することができる。
ⅰ）取締役又は監査役を任期満了その他正当な事由により退任した場合
行使期間満了日まで
ⅱ）役員規程、執行役員規程又は就業規則に基づき、定年による退任又は退職をした場合
退任又は退職の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日まで
ⅲ）会社都合により退職した場合
退職の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日まで
ⅳ）上記各号を除くほか、会社が特段の事情ありと判断し、書面により承諾した場合
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行使期間満了日まで
③上記②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より１年経過す
る日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換若しくは
株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月25日
－ 53,675,037 － 4,282,010 △1,457,049 1,500,000
（注）１
2021年12月16日～
2022年３月16日 13,860,567 67,535,604 505,910 4,787,920 505,910 2,005,910
（注）２
（注）１ 2020年６月25日開催の第159期定時株主総会決議に基づき、資本準備金を1,457,049千円減少させ、その他資本
剰余金に振り替えております。
（注）２ 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 22 96 31 45 16,678 16,874 －
所有株式数（単元） － 1,204 14,579 98,438 42,918 275 516,198 673,612 174,404
所有株式数の割合
－ 0.17 2.16 14.61 6.37 0.04 76.63 100 －
（％）
（注）１．自己株式41,906株は、「個人その他」に419単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ユニヴァ・
東京都港区六本木１丁目６－１ 7,019 10.40
１
アセット・マネジメント
10 MARINA BOULEVRD, 36-01 MARINA BAY
NSL DTT CLIENT ACCOUNT 1
2,140 3.17
２ FINANCIAL CENTRE TOWER-2 SINGAPORE
(常任代理人 野村證券株式
会社）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
1,600 2.37
３ 木村 正明 東京都世田谷区
1,600 2.37
４ 佐野 敦彦 東京都港区
埼玉県越谷市新川町２丁目６８－５ 1,160 1.72
５ 協和青果株式会社
株式会社ヴィーナスファン
東京都江東区大島１丁目２－１－３２０６ 810 1.20
６
ドマネジメント
759 1.12
７ 山崎 宏 神奈川県鎌倉市
660 0.98
８ 御所野 侃 埼玉県越谷市
618 0.92
９ 吉岡 暁子 東京都港区
593 0.88
10 吉澤 英和 長野県駒ケ根市
16,960 25.13
計 －
（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ユニヴァ・アセット・マネジメントは、当事業年度末現在では
主要株主となっております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
41,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
67,319,300 673,193
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
174,404
単元未満株式 普通株式 － －
67,535,604
発行済株式総数 － －
673,193
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
Ｏａｋキャピタル 東京都港区赤坂八丁
41,900 41,900 0.06
－
株式会社 目10番24号
41,900 41,900 0.06
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,158 103,976
当期間における取得自己株式 88 6,620
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 41,906 － 41,994 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正配分を最重要課題として位置づけており
ます。配当につきましては、経営成績、財政状態及び将来の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的
に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当期の業績動向を勘案した結果、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配とさせていた
だくことになりました。
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当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ておりますが、事業の特性上、収益の変動が大きいため、年一回の期末配当を行うことを基本としております。今後
の業績の動向によっては中間配当も実施してまいります。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、今後につきましては、企業と個人の架け橋となり「金融機会の民主化」を目指す「価値共創企業」グループ
として株主の皆様のご期待に沿えるよう更なる業績拡大を図り、早期復配を目指し努めてまいります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼性を確保するとともに、企業の社会的責任を全うするうえ
で、最も重要な課題のひとつであると考えております。
このため、常に経営の透明性を高めるために、重要な意思決定については会社機関において審議する体制を整
備し、他方内部監査室による内部監査などによる内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針とし
ております。
また、外部に対しては広報活動、ＩＲ活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などに
適時、的確にグループ会社を含む会社情報を開示することに努めコーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っ
ております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由
当社の企業としての成り立ちや規模、業務の内容等により、選択できるガバナンス体制としては委員会設置会
社体制や社外取締役を中心とした取締役会体制を採る選択肢は狭く、監査役会設置会社として、現状の社外取締
役の選任と監査役会等との連携を図っていく体制が当社のコーポレート・ガバナンス体制として最も適切である
と判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
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ⅰ 会社の機関及び統制・執行システム等
ａ 取締役及び取締役会
取締役会は、定款でその員数を20名以内とするとしており、本提出日現在においては、取締役５名（議
長/代表取締役 稲葉秀二、常務取締役 宗雪敏明、取締役 秋田勉、社外取締役 尾関友保、社外取締役 伊藤
祐之）で組織しております。取締役は毎月開催される取締役会及び必要に応じ随時開催される取締役会に出
席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。
ｂ 経営会議
当社は、代表取締役（稲葉秀二）及び、常勤取締役（宗雪敏明、秋田勉）をもって構成する経営会議を設
け、取締役会より委譲された投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について、審議並
びに意思決定を行っております。
c グループ経営会議
当社は、当社及び主要子会社の経営幹部をもって構成するグループ経営会議を設け、グループ各社の業務
執行状況を適時適切に把握し、各社の経営上の重要事項について協議を行っております。
d 業務執行体制
当社は、取締役会のチェック機能の強化及び迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行
役員制度を導入し、意思決定・監督機能と職務執行機能を分離し、具体的な職務執行については、「組織規
程」において定めております。なお、本提出日現在における執行役員は、小玉誠一の１名です。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会の決議により、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定め
る「株式会社の業務の適正を確保するための必要な体制の整備」に関する基本方針を定め、2015年５月１日に
基本方針を改定し、内部監査室の業務・機能につき、より詳細に定め、財務報告の信頼性と適正性を確保する
ため「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に従い、内部統制システムの整備及び運用を行うととも
に、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことを定めております。また、
「内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制」への対応として、当社固有のリスクを評価し、適切な
対応を選択するプロセスを構築、推進するため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、
「リスクマネジメント基本規程」を設け、当委員会の位置づけを明確にしております。この組織体制の下で当
社及び関係会社の業務執行上の課題や問題点の把握、改善策提言を行うとともに、必要に応じ内部監査室は監
査役会及び監査役と連携し、内部統制システムの整備に努めております。
ⅱ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社マネジメント規程」等の関連規程を定め、子会社に対し、
重要事項について当社の事前承認を得ること及び経営状況を定期的に報告又は説明することを義務付けており
ます。
ⅲ 弁護士・公認会計士等その他第三者の状況
法律顧問契約を締結している４名の弁護士からコーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンスにつき適
宜アドバイスを受けております。
ⅳ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任
の限度額は、法令が規定する額となります。
ⅴ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ⅵ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の
範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がな
されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。なお、当社は、当該
保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
ⅶ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
ⅷ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内にする旨定款に定めております。
ⅸ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由
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a 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを
目的とするものであります。
b 取締役の責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。
c 監査役の責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定
めております。これは、監査役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。
d 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社リクルート 入社
1995年４月 日本貿易振興会（現JETRO）出向
2004年４月 株式会社リクルート・ビジュア
ル・コミュニケーションズ
取締役
2006年８月 UNIVA CAPITAL Group,Inc.会長
兼グループＣＥＯ （現任）
2015年８月
UNIVA RESORT, LLC Manager
（現任）
代表取締役
2015年10月 Big Island Holdings, LLC
稲葉 秀二 1962年10月17日 生 (注)３ －
会長兼社長
Manager（現任）
2021年６月 当社 代表取締役社長
2021年９月 スターリング証券株式会社
取締役会長（現任）
2021年９月 OAK HAWAII RESORT & GOLF,
INC. 代表取締役（現任）
2021年12月
株式会社ＣＳＳホールディング
ス 取締役会長（現任）
2022年６月
当社 代表取締役会長兼社長
（現任）
1984年４月 三井物産株式会社 入社
1989年７月 同社米国三井物産サンフランシ
スコ支店
1995年５月 同社香港三井物産
2001年１月 同社プロジェクト本部電力機械
部電力第三室長
2006年11月 同社事業管理部次長
2009年６月 同社プロジェクト本部中部プロ
ジェクト統括
2014年４月 三井物産プラントシステム株式
常務取締役
会社 取締役
経営戦略室長 兼
宗雪 敏明 1961年５月19日 生 (注)４ －
2021年７月 当社常務執行役員経営戦略室長
事業管理部長
兼事業管理部長
2021年８月 株式会社ノースエナジー
取締役（現任）
2021年９月 スターリング証券株式会社
取締役
2021年９月 OAK HAWAII RESORT & GOLF,
INC. 取締役（現任）
2022年１月 スターリング証券株式会社
代表取締役社長（現任）
2022年６月
当社常務取締役経営戦略室長兼
事業管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社ダイエー 入社
1999年７月 株式会社ダイエーホールディン
グコーポレーション 経営企画
室グループマネージャー
2004年８月 当社 入社 経理財務部次長
2007年７月 当社 経理財務部長
2009年４月 当社 執行役員経理財務部長
2012年６月 当社 執行役員管理本部長兼経
取 締 役
理財務部長
経営管理本部長 兼
秋田 勉 1962年３月22日 生
(注)３ 70,400
2012年６月 当社 取締役管理本部長兼経理
経理財務部長
財務部長
2015年12月 OAK HAWAII RESORT & GOLF,
INC. 取締役（現任）
2021年４月 当社 取締役経営管理本部長兼
経理財務部長（現任）
スターリング証券株式会社
取締役（現任）
2021年８月
株式会社ノースエナジー
取締役（現任）
1997年７月 日本アウトソーシング株式会社
代表取締役社長
1999年８月 プライスウォーターハウスクー
パースＢＰＯジャパン株式会社
プレジデント
2001年１月 アクセンチュア株式会社 パー
トナー
(注)
取 締 役 尾関 友保 1954年６月13日 生 32,500
2002年４月 株式会社エムエフアイジャパン
１、３
代表取締役（現任）
2004年６月 当社 社外監査役
2008年６月 当社 取締役
2009年６月 当社 社外取締役（現任）
2015年６月 アドバネクス株式会社
社外取締役
1979年10月 公認会計士伊藤寛事務所
1983年３月 公認会計士登録
1984年６月 青山監査法人入所
1993年７月 税理士登録
1993年８月 公認会計士伊藤会計事務所
(注)
所長（現任）
取 締 役 伊藤 祐之 1956年４月10日 生
2,900
１、３
1996年３月
有限会社トエンティーワン
代表取締役社長（現任）
2001年３月 当社 顧問
2013年12月 株式会社日本コーバン
社外監査役（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年10月 ＫＰＭＧ税理士法人
2004年３月 税理士登録
2007年１月 株式会社ＳＴＣ国際税務会計事
務所 代表取締役社長
2011年６月 株式会社沖縄Ｍ＆Ａサポート
取締役(現任)
2013年６月 株式会社エングループ沖縄
社外監査役（現任）
2014年９月
アジアフードコンセプト株式会
社 社外監査役（現任）
2016年８月
株式会社BRIDGES
社外監査役（現任）
2017年８月
株式会社８８インターナショナ
(注)
常勤監査役 作田 陽介 1977年11月10日 生 －
ル 社外監査役（現任）
２、６
2020年２月
株式会社沖縄相続・事業承継サ
ポート 取締役(現任)
2020年５月
株式会社ホクガン
社外監査役（現任）
2020年７月 株式会社ＳＴＣ国際税務会計事
務所 取締役会長（現任）
2020年10月 株式会社あんしん相続サポート
オフィス 取締役(現任)
2021年６月 当社 常勤監査役（現任）
2021年９月 スターリング証券株式会社
監査役（現任）
2022年３月
株式会社ノースエナジー 監査
役（現任）
1986年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会）
1989年４月 東京弁護士会登録替え
2001年６月
当社 社外監査役（現任）
(注)
監 査 役 坂井 眞 1957年２月21日 生 －
2010年９月 株式会社デジタルガレージ 社
２、５
外監査役
2016年９月 株式会社デジタルガレージ 社
外取締役・監査等委員（現任）
2000年10月
弁護士登録（東京弁護士会）
2006年12月 公認会計士登録
(注)
2016年６月
当社 社外監査役（現任）
監 査 役 上野 園美 1966年１月24日 生 －
２、５
2020年８月
株式会社スーパーリージョナ
ル 社外監査役（現任）
計
105,800
（注）１．取締役尾関友保及び伊藤祐之は社外取締役であります。
２．監査役作田陽介、坂井眞及び上野園美は社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
７．当社は取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、双方の機能を強化し、環境の変
化により迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は
次のとおり１名で構成されております。
職 名 氏 名 担 当
執行役員 小玉 誠一 ＩＲ・ＰＲ室
27/90
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② 社外役員の状況
ⅰ 取締役会を構成する取締役５名中独立役員である２名が社外取締役であり、当該社外取締役を含む取締役は
他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査役会を構成する監査役３名中独立役員である３
名が社外監査役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査役会は内部監査部門と協議し、そ
れぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。
ⅱ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
平時においては経営者の説明責任の確保、有事における社外の視点を入れた判断の担保や経営者の暴走の防
止・安全弁といった役割を期待しております。
ⅲ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりません
が、東京証券取引所の独立役員に関する「独立性基準」が当社の社外取締役及び社外監査役となる者の独立
性をその実質面において担保すると判断されることから、当該基準を当社の独立性判断基準としておりま
す。なお、個々の社外取締役及び社外監査役については、次のとおり選任しております。
ａ 社外取締役尾関友保は、永年にわたり経営コンサルティング会社等の企業経営の豊富な経験を有してお
り、加えて米国公認会計士として専門的知識を備えており、当社の経営に対して的確な助言をいただける
ものと判断して、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、「①
役員一覧」に記載した株式所有以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同
氏は株式会社エムエフアイジャパンの代表取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間には特別
の利害関係はありません。
ｂ 社外取締役伊藤祐之は、永年にわたり公認会計士・税理士としての専門的な知識や投資事業に対する豊富
な助言経験を有しております。従いまして、当社の経営に対し、豊富な経験と知見を活かしていただける
ものと判断して、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、「①
役員一覧」に記載した株式所有以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同
氏は公認会計士伊藤会計事務所の所長、有限会社トエンティーワンの代表取締役社長及び株式会社日本
コーバンの社外監査役を兼任しておりますが、当該事務所と当社との間には特別の利害関係はありませ
ん。
ｃ 社外監査役作田陽介は、永年税理士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外監査役として
の職務を適切に遂行していただけるものと判断して、社外監査役として選任しております。なお、同氏と
当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式
会社ＳＴＣ国際税務会計事務所、株式会社沖縄Ｍ＆Ａサポート、株式会社沖縄相続・事業承継サポート及
び株式会社あんしん相続サポートオフィスの各々取締役、株式会社エングループ沖縄、アジアフードコン
セプト株式会社、株式会社BRIDGES、株式会社８８インターナショナル及び株式会社ホクガンの各々社外
監査役を兼任しておりますが、当該各社と当社との間には特別の利害関係はありません。
d 社外監査役坂井眞は、これまで、直接経営に関与した経験はありませんが、永年弁護士として培われた専
門的な知識・経験等から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して、
社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社デジタルガレージの社外取締役・監査等委員を兼
任しておりますが、当該会社と当社との間には特別の利害関係はありません。
e 社外監査役上野園美は、これまで、直接会社経営に関与した経験はありませんが、永年弁護士・公認会計
士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外監査役として経営陣からは独立した立場で会社
の業務執行に対する監査・監督機能の強化への貢献が期待できると判断し、社外監査役として選任してお
ります。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は株式会社スーパーリージョナルの社外監査役を兼任しておりますが、当該会社と当社と
の間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
ⅰ 社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や業務執行等
に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。
ⅱ 社外取締役は、内部監査室又は監査役会との連携を図り、必要に応じて、代表取締役に説明や改善を求める
など会社の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、執行役員や社員と対話する機会を通
じて業務執行状況の把握や意見交換を行っております。
ⅲ 社外監査役は、監査法人から会計監査の計画の説明、実施状況の報告を受けるとともに、意見交換会を通し
て、監査上の留意事項について意見交換を行っております。
ⅳ 社外監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図れる体制
を構築しております。
ⅴ 社外監査役は、内部監査部門と定期的に会合を持ち連携して監査上の問題等を共有しております。
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ⅵ 社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と定期的に会合を持ち連携して、内部統制上の問題等を共有し
ております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ 監査役の監査の組織、人員及び手続き
ａ 当社は監査役会設置会社であり、本提出日現在においては、監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２
名（いずれも弁護士）の３名で構成しております。
ｂ 常勤監査役作田陽介は、税理士であり、社外監査役上野園美は、公認会計士であることから両氏は、財
務・会計に関する知見を有しております。
ｃ 当該事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
髙橋英也 ２回 ２回
作田陽介 10回 10回
坂井 眞 12回 12回
上野園美 12回 12回
※髙橋英也は、2021年６月24日開催の第160期定時株主総会終結の時をもって辞任に
より退任しております。
監査役会は、当該事業年度にかかわる監査の方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担等に基づき、各
監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の
執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、また意見交換を行っております。
また、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び投資委員会への出席等を通じ
て社内の情報の収集を行い、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとと
もに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有しております。
ｄ 一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として作田陽介、坂井眞、上野園美の社外監査役３氏
を、東京証券取引所に届け出ております。
ｅ 各監査役は、取締役の業務の執行について監査を行うほか、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、各取
締役から業務の報告を聴取し、必要に応じ関係会社の調査を行い、その業務の適法性、妥当性の監査を
行っており、日頃から監査体制の充実に努めております。
ⅱ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役は、取締役と相互の意思疎通を図るため、監査役と取締役間で随時会合を持つこととしておりま
す。
ｂ 取締役は、監査役の職務が実効的に行えるよう、監査役との間で、情報の交換に努めております。
ｃ 内部監査担当者は、監査役との間に定期的な会合を持ち効率的な監査を行うことが可能な環境を構築して
おります。
ｄ 監査役は、内部監査担当者の実施する内部監査に係る監査計画につき事前説明を受け、内部監査の実施状
況についても適宜報告を受けております。また、監査役が必要と認めた場合には、業務改善案等を求める
ことができます。
ｅ 監査役は、会計監査人と定期的会合を持ち、監査の進捗状況及び結果を聴取するなど監査の意思統一を
図っております。
ｆ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図れる体制を
構築しております。
② 内部監査の状況
ⅰ 当社は、業務執行部門から独立した内部監査業務を専任所管する内部監査室（１名）を設けております。内
部監査室長（内部監査責任者）は、年度監査計画に基づき当社グループにおいて監査を実施し、被監査部門
に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うとともに、内部監査結果を代
表取締役に報告を行い、併せて取締役会及び監査役へも報告しております。
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ⅱ 当社は、内部監査室からの内部監査結果を受け、代表取締役の指示に従い不備の改善及び開示すべき重要な
不備の是正を行っております。
ⅲ 内部監査、監査役監査及び会計監査は適宜その状況について共有を行い、各監査の実効性を相互に担保する
体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ⅱ 継続監査期間
1987年以降
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 柳 吉 昭
指定社員 業務執行社員 小 倉 明
指定社員 業務執行社員 折登谷 達也
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者３名、その他１名であります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定に当たっては、監査公認会計士等に求められる独立性、専門性及び監査活動が適切
かつ妥当に行われることを確認する体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案し決定することとしており、
監査法人日本橋事務所が以上の体制を備えているとの判断から選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
ⅵ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている「監査法人の品質管理の妥当性」、「監
査チームの専門性及び独立性」、「監査報酬等の適切性」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者
等との関係」、「不正リスク」を評価基準として、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、年
１回事業年度末以降速やかに実施し、再任手続きの最終判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 27,000
提出会社 － －
1,250 300
連結子会社 － －
27,000 1,250 27,000 300
計
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法
令遵守に関する保証業務であります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないことに留意しなが
ら、監査に要する日数及び当社の規模・事業特性等を勘案して報酬額を立案し、監査役会の同意を得た上で、
社内規程に基づき当社の代表取締役社長が決裁しております。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
業務執行部門及び監査公認会計士等から提示された監査報酬に関する資料、監査計画及び監査契約案等から
常勤監査役が監査報酬の妥当性、監査の有効性及び効率性などの検証を行った上で、監査役会において同意す
ることを決定しております。
(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
ⅰ 当社は2021年１月28日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
を決議いたしました。その内容は以下のとおりです。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容
の決定に当たっては、固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた検討が行われているた
め、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ 当社の取締役の報酬は、固定報酬と賞与とに分け、固定報酬については常勤・非常勤の別を含めた職務・
職責に応じて、賞与については会社業績の状況を踏まえて、会社業績に対する貢献度に応じて、各々相当と
判断される水準といたします。また、これらとは別に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を
高めること、及び株主との価値共有を進めることを目的に、ストックオプションの付与のための報酬枠を定
めております。このほか、退任する代表取締役または取締役の在任中の功労に報いるため、株主総会決議に
基づき、退職慰労金を支払うこととしております。
ｂ 当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬及び賞与といたします。月例の固定報酬は、役位・職務・職
責に応じて他社水準、当社の業績及びその貢献度、従業員給与の水準も踏まえ、総合的に勘案して決定いた
します。また、賞与は、各事業年度の業績指標及び会社業績に対する貢献度を総合的に勘案のうえ、支給す
る場合は原則として年１回支給いたします。このほか、株主総会決議で承認されることを条件に、在任中の
功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、代表取締役または取締役の退任後に、退職慰労金を支
給いたします。
ｃ 当社の取締役の業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値増大を目指すに当
たり、一層の意欲及び士気向上を目的としたストックオプションとし、ストックオプションが行使された場
合の希薄化にも配慮しつつ上記目的を達成するに相応しい数と予め定める利益目標としての行使条件を決定
のうえ必要に応じて付与いたします。
ｄ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
は、特に予め一律の割合は設けませんが、支給の主旨に鑑み、適切な割合を都度検討のうえ決定いたしま
す。
ｅ 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配
分といたします。また、ストックオプションの個人別の付与数等については、取締役会が決定するものとい
たします。退職慰労金については、株主総会決議による承認を受けた後、取締役会の決議により、当社にお
ける一定の基準に従った取締役の個人別の退職慰労金の額を決定するものといたします。
ⅱ 株主総会の決議による取締役の金銭報酬の額（使用人分給与は含まない。）は年額480,000千円以内（うち
社外取締役年額80,000千円以内）であります（2017年６月28日開催の第156期定時株主総会決議）。また、取
締役のストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額は別枠で年額80,000千円以内（うち社外取締役年
額20,000千円以内）であります（2010年６月29日開催の第149期定時株主総会決議）。なお、上記２つの決議
時における定款で定める取締役の定数は20名以内とするとなっておりますが、2010年の決議時における取締役
の員数は４名（うち社外取締役２名）、2017年の決議時における取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）
であり、現在の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）であります。
ⅲ 株主総会の決議による監査役の金銭報酬の額は年額96,000千円以内（うち社外監査役年額72,000千円以内）
であります（2017年６月28日開催の第156期定時株主総会決議）。また、監査役のストックオプションとして
の新株予約権の報酬等の額は別枠で年額40,000千円以内（うち社外監査役年額20,000千円以内）であります
（2010年６月29日開催の第149期定時株主総会決議）。なお、上記２つの決議時における定款で定める監査役
の定数は５名以内とするとなっておりますが、いずれの決議時においても監査役の員数は４名（うち社外監査
役３名）であり、現在の監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）であります。
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ⅳ 当事業年度における当社の役員の報酬の額は、2021年６月24日開催の取締役会において、代表取締役稲葉秀
二に当事業年度も含めた在任期間中の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をし
ており、これを受けて固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた決定が行われておりま
す。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役
が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の人数
業績連動 退職慰労引
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（人）
報酬 当金繰入額
148,935 58,935 90,000 9,830 3
取締役（社外取締役を除く。） － －
17,500 1,500 16,000 1
監査役（社外監査役を除く。） － － －
35,450 24,450 11,000 20,796 6
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、金融事業に係る目的で保有する株式につきましては、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券
に計上することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 2,500
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本
橋事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容及び会計基準等の変更等を把握する目的で、的確な情報の収集に努
めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
2,245,939 1,956,990
現金及び預金
345,341 579,834
売掛金
34,247
契約資産 -
290,669 318,646
営業投資有価証券
※３ 327,266 ※３ 206,653
棚卸資産
20,000 30,000
関係会社短期貸付金
87,450 254,912
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
442,740 463,990
その他
△ 105,288 △ 117,809
貸倒引当金
3,654,117 3,727,465
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
191,243 101,933
建物及び構築物
△ 129,562 △ 33,059
減価償却累計額
61,681 68,873
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 288,441 287,885
△ 79,712 △ 105,090
減価償却累計額
※２ 208,729 ※２ 182,794
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 80,185 69,502
△ 52,341 △ 43,498
減価償却累計額
27,844 26,003
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,207,396 1,232,305
12,099 10,511
リース資産
△ 6,643 △ 2,090
減価償却累計額
5,455 8,420
リース資産（純額）
16,913 24,981
建設仮勘定
1,528,019 1,543,377
有形固定資産合計
無形固定資産
469,016 231,928
のれん
23,236 31,633
その他
492,252 263,561
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 463,849 ※１ 210,612
投資有価証券
823,820 804,671
関係会社長期貸付金
28,087 50,892
繰延税金資産
313,545 313,545
投資不動産
528,840 496,835
その他
△ 85,493 △ 85,448
貸倒引当金
2,072,650 1,791,109
投資その他の資産合計
4,092,923 3,598,048
固定資産合計
繰延資産
14,364
株式交付費 -
5,597 21,538
社債発行費等
5,597 35,903
繰延資産合計
7,752,638 7,361,417
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
240,854 177,484
買掛金
567,000 753,000
短期借入金
68,000 73,600
１年内償還予定の社債
99,804 107,796
１年内返済予定の長期借入金
173,006 326,114
未払金
28,795 30,588
未払法人税等
149,827
契約負債 -
18,557 31,627
預り金
11,100
賞与引当金 -
18,000
役員賞与引当金 -
70,676
株主優待引当金 -
※２ 128,650 ※２ 242,463
その他
1,353,767 1,963,177
流動負債合計
固定負債
181,000 194,600
社債
607,594 549,470
長期借入金
3 2,272
繰延税金負債
62,500 49,300
解体撤去引当金
30,626
役員退職慰労引当金 -
100,402 68,899
退職給付に係る負債
17,820 38,902
資産除去債務
※２ 460,827 ※２ 308,916
その他
1,430,148 1,242,987
固定負債合計
2,783,915 3,206,165
負債合計
純資産の部
株主資本
4,282,010 4,787,920
資本金
2,136,908 2,637,783
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,633,864 △ 3,297,469
△ 13,797 △ 13,901
自己株式
4,771,256 4,114,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46,597 △ 33,425
43,801
△ 49,236
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,796 △ 82,662
4,794
新株予約権 -
200,262 118,788
非支配株主持分
4,968,722 4,155,252
純資産合計
7,752,638 7,361,417
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,611,996
5,531,707
売上高
4,464,167 2,140,381
売上原価
1,067,539 471,614
売上総利益
※２ 1,774,461 ※２ 1,505,958
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 706,921 △ 1,034,343
営業外収益
33,682 34,571
受取利息
4,725 150
受取保険金
8,375
受取給付金 -
39,880 243,289
為替差益
30,040
貸倒引当金戻入額 -
25,014 12,763
その他
111,677 320,814
営業外収益合計
営業外費用
26,481 18,071
支払利息
132,713 229,642
持分法による投資損失
25,919 8,295
その他
185,114 256,008
営業外費用合計
経常損失（△） △ 780,359 △ 969,538
特別利益
※３ 30,740 ※３ 1,043
固定資産売却益
30,740 1,043
特別利益合計
特別損失
※４ 14,381 ※４ 1,351
固定資産売却損
※５ 1,304 ※５ 18,654
固定資産除却損
327,000
役員退職慰労金 -
※７ 132,113 ※７ 274,737
減損損失
※６ ,※７ 101,628
事業構造改革費用 -
912 29,531
その他
148,711 752,902
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 898,330 △ 1,721,397
73,289 3,121
法人税、住民税及び事業税
7,146
△ 13,595
法人税等調整額
80,435
法人税等合計 △ 10,473
当期純損失（△） △ 978,766 △ 1,710,924
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 27,575 △ 47,318
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 951,190 △ 1,663,605
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 978,766 △ 1,710,924
その他の包括利益
285,113 13,171
その他有価証券評価差額金
62,443
為替換算調整勘定 △ 119,062
26,024
△ 28,830
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 318,725 ※ △ 79,866
その他の包括利益合計
包括利益 △ 660,041 △ 1,790,790
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 632,465 △ 1,743,472
非支配株主に係る包括利益 △ 27,575 △ 47,318
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,282,010 3,206,446 △ 1,725,316 △ 13,716 5,749,422
当期変動額
連結子会社株式の取得
△ 26,894 △ 26,894
による持分の増減
欠損填補 △ 1,042,643 1,042,643 -
親会社株主に帰属する
△ 951,190 △ 951,190
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 1,069,538 91,452 △ 81 △ 978,166
当期末残高 4,282,010 2,136,908 △ 1,633,864 △ 13,797 4,771,256
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 331,711 10,189 △ 321,521 200,943 5,628,844
当期変動額
連結子会社株式の取得
△ 26,894
による持分の増減
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
△ 951,190
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 81
株主資本以外の項目の
285,113 33,612 318,725 △ 680 318,044
当期変動額（純額）
当期変動額合計 285,113 33,612 318,725 △ 680 △ 660,122
当期末残高 △ 46,597 43,801 △ 2,796 200,262 4,968,722
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,282,010 2,136,908 △ 1,633,864 △ 13,797 4,771,256
当期変動額
新株の発行（新株予約
505,910 505,910 1,011,821
権の行使）
連結子会社株式の取得
△ 5,034 △ 5,034
による持分の増減
親会社株主に帰属する
△ 1,663,605 △ 1,663,605
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 103 △ 103
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 505,910 500,875 △ 1,663,605 △ 103 △ 656,923
当期末残高 4,787,920 2,637,783 △ 3,297,469 △ 13,901 4,114,333
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算調整勘 その他の包括利
価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
△ 46,597 43,801 △ 2,796 - 200,262 4,968,722
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,011,821
権の行使）
連結子会社株式の取得
△ 5,034
による持分の増減
親会社株主に帰属する
△ 1,663,605
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 103
株主資本以外の項目の
13,171 △ 93,038 △ 79,866 4,794 △ 81,474 △ 156,546
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,171 △ 93,038 △ 79,866 4,794 △ 81,474 △ 813,469
当期末残高
△ 33,425 △ 49,236 △ 82,662 4,794 118,788 4,155,252
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 898,330 △ 1,721,397
44,470 42,114
減価償却費
132,113 274,809
減損損失
33,084 30,084
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,960 △ 30,523
2,583
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31,503
30,626
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） -
70,676
株主優待引当金の増減額（△は減少） -
受取利息及び受取配当金 △ 35,403 △ 34,571
26,481 18,071
支払利息
為替差損益（△は益） △ 38,454 △ 241,746
132,713 229,642
持分法による投資損益（△は益）
受取保険金 △ 4,725 △ 150
受取給付金 △ 8,375 -
308
有形固定資産売却損益（△は益） △ 16,359
327,000
役員退職慰労金 -
101,519
事業構造改革費用 -
426,428
売上債権の増減額（△は増加） △ 234,493
164,140 120,612
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,061,461
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 14,805
128,785 20,567
預託金の増減額（△は増加）
3,704
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 22,011
98,693
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,021
仕入債務の増減額（△は減少） △ 138,105 △ 63,369
受入保証金の増減額（△は減少） △ 131,267 △ 5,207
26,242
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,568
119,109
その他の負債の増減額（△は減少） △ 15,149
13,775 20,312
その他
1,000,547
小計 △ 1,044,915
利息及び配当金の受取額 2,675 17
利息の支払額 △ 19,503 △ 18,075
4,725 150
保険金の受取額
8,375
給付金の受取額 -
役員退職慰労金の支払額 - △ 117,000
△ 242,597 △ 10,113
法人税等の支払額
754,221
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,189,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 240,484 △ 142,881
87,768 17,516
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 21,186 △ 12,059
貸付けによる支出 △ 59,890 △ 51,985
差入保証金の差入による支出 △ 2,705 △ 532
12,673 13,169
差入保証金の回収による収入
24,900
△ 8,302
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,924 △ 185,075
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
186,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 336,000
360,000 55,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 116,164 △ 105,132
98,190 87,491
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 61,000 △ 70,800
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,016 △ 2,315
割賦債務の返済による支出 △ 16,543 △ 16,543
1,000,428
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
4,794
新株予約権の発行による収入 -
新株予約権の発行による支出 - △ 16,991
自己株式の取得による支出 △ 81 △ 103
配当金の支払額 △ 640 △ 369
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 39,190
よる支出
1,082,266
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,255
3,797
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,981
475,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 288,948
1,770,878 2,245,939
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,245,939 ※ 1,956,990
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、スターリング証券㈱、ノースホールディングス㈱、㈱ノースエナジー、
㈱ノースコミュニケーション、軽井沢エフエム放送㈱
なお、当連結会計年度において、㈱ノースエナジーが会社分割したことにより設立した㈱ノースコミュニ
ケーションを新たに連結の範囲に含めております。また、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱は、当連結会
計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 ＣＯ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
持分法適用の関連会社の名称 クリストフルジャパン㈱、BIG ISLAND HOLDINGS LLC、BIH GOLF LLC、BIH
PROPERTIES LLC、BIH UTILITIES LLC
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ＣＯ㈱）及び関連会社のうち、持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該
他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等
当該他の会社等の名称 ㈱山田平安堂
（関連会社としなかった理由）
当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものでは
ないためであります。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、㈱ノースエナジー及び㈱ノースコミュニケーションの決算
日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ⅲ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
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② 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
３年間で定額法により償却しております。
② 社債発行費等
社債の償還期間内又は３年間で定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計
上することとしております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額
を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 解体撤去引当金
将来の太陽光発電所の解体撤去に備えるため、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
ⅰ クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業においては、主に太陽光発電設備の販売を行っております。太陽光発電設備の販
売については、系統連系（送電）した時点で顧客が当該製品の使用から生じる便益を享受することが可能に
なり、履行義務が充足されると判断できることから、系統連系（送電）した時点で収益を認識しておりま
す。
また、太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃貸料及び保守サービスに
ついて、これらは同一の商業的目的を有するものとして契約の締結をしていることなどから、それぞれの契
約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分
し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は、系統連係日から概ね３営業日以内に受領しております。
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ⅱ モバイル事業
モバイル事業においては、主に個人顧客向けに携帯端末の販売及び移動通信サービス、ブロードバンド
サービスの提供を行っております。携帯端末の販売については、商品の引渡し時点、移動通信サービスの提
供については、主に当該サービスの完了時点、ブロードバンドサービスについては、当該サービス開始日に
おいてそれぞれ収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから、概ね１か月以内に受領しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 190,781 203,258
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、ワクチン接種の進展により収束の方向に向かっておりました
が、オミクロン株の蔓延により再び感染拡大が広がるなど、一進一退を繰り返している中で、経済活動と感染予
防、医療体制の強化などの両立により、経済環境は徐々に正常化していくものと想定しております。このような
状況の中で当該債務者の将来の経済環境が現状から大きく乖離することはないことを前提とし、一般債権は前期
に比較して外部環境の重要な変化がないことを可能な限り確かめることで、当連結会計年度末に有する債権の信
用リスクが過去の貸倒実績率とほぼ同程度であろうとの仮定に基づくものであり、貸倒懸念債権等特定の債権
は、債務者の経営状態及び財政状態、延滞の期間、事業活動の状況、当社の支援状況、再建計画の実現可能性、
今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係する一切の定量的、定性的要因を当連結会計年度末時
点で入手可能な情報から検討し、その結果を大きく変更する要因がないことを可能な限り確かめることで、その
評価が今後も継続するであろうとの仮定に基づくものです。
従って、債務者の財政状態の悪化等により支払能力が低下したなど、設定した仮定が合理的な範囲を超えて変
化した場合、追加の引当が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 469,016 231,928
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却方法及び償却期間については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償
却しております。のれんのうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した
場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしており
ます。
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減損の兆候があると判定された際は、主に報告単位の事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積
り、当該キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るかどうかによって減損の要否を判定しております。事業計画等
の策定において新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、経済活動と感染予防、医療体制の強化などの両立
により、経済環境は徐々に正常化していくものと想定した上で、当該関係会社の将来の経済環境が現状から大き
く乖離することはないこと及び競合他社の動向等の外部要因にも重要な変化はないとの仮定の基で収益改善策の
実現可能性などを検討いたします。
従って、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し当該
事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、減損損失を計上することとなり、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クリーン
エネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃貸料及び保守
サービスについて、これらは同一の商業的目的を有するものとして契約の締結をしていることなどから、それぞ
れの契約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配
分し、収益を認識する方法などに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は87,679
千円、販売費及び一般管理費は13,112千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が
74,566千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は74,566千円増加し、その他の
資産の増減額（△は増加）は34,247千円減少し、その他の負債の増減額（△は減少）は、108,814千円増加して
おります。
当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって連結貸借対照
表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合でも、入手できる最良の情報に基づく観察
できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。また、その他有価証券の
うち、時価のある有価証券については、期末日前１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末日の市場
価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました繰延資産の「社債発行費」（当連結会計年度は6,342千円）
は、当連結会計年度より、新株予約権発行費も含め、繰延資産の「社債発行費等」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延資産の「社債発行費」に表示していた5,597千円
は「社債発行費等」に組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 450,930千円 197,692千円
※２．所有権留保資産及び所有権留保付債務
所有権留保資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 170,040千円 149,975千円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割賦未払金 16,543千円 16,543千円
長期割賦未払金 246,774 230,231
※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 70,047 千円 60,445 千円
243,286 145,359
仕掛品
13,931 848
原材料及び貯蔵品
４．連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契
約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミット
800,000千円 750,000千円
メントライン極度額の総額
借入実行残高 564,000 750,000
差引額 236,000 －
上記の当連結会計年度末の一部のコミットメントライン契約（500,000千円）には、次の財務制限条項が付
されております。
(1) ㈱ノースエナジーの各年度の本決算期の末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の金
額を2017年12月末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の75％を維持すること。
(2) 各年度の本決算期の㈱ノースエナジーの損益計算書における経常利益について２期連続の損失を計上し
ないこと。
(3) 本契約期間中に記載事項の一つでも抵触した場合、又は抵触することが判明した場合には直ちに当該金
融機関に報告することとし、本契約の取引条件について協議することとする。
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 254,376 千円 151,214 千円
499,277 468,337
従業員給料及び賞与
10,900
賞与引当金繰入額 △ 17
7,791 17,000
退職給付費用
30,626
役員退職慰労引当金繰入額 －
貸倒引当金繰入額 △ 6,740 △ 483
70,676
株主優待引当金繰入額 －
4,400
解体撤去引当金繰入額 △ 13,200
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 －千円
機械装置及び運搬具 25,373 －
土地 5,353 1,043
リース資産 13 －
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 1,351千円
土地 14,381 －
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 16,759千円
工具、器具及び備品 60 489
その他無形固定資産 1,244 1,404
※６．当社は経営体制を刷新し、収益構造の抜本的な改革を進め、事業構造の見直しを図るための施策を行ってお
り、それに伴い発生した費用又は損失を事業構造改革費用に計上しております。当連結会計年度における事業
構造改革費用の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社株式評価損 －千円 58,519千円
貸倒引当金繰入額 － 43,000
減損損失 － 72
貸倒損失 － 36
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※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
北海道中川郡他29件 事業用賃貸資産 土地
北海道小樽市他2件 遊休資産 建物及び土地
当社の連結子会社である㈱ノースエナジーでは、これまで事業部門別を基本とし、事業部門を独立のキャッ
シュ・フロー単位としてグルーピングをしておりましたが、エネルギー関連事業を取り巻く環境変化に柔軟かつ迅
速に対応する事業体制を構築するため、当連結会計年度から個別資産毎にグルーピングする方法に変更しておりま
す。
その結果、時価が著しく下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（132,113千円）として計上いたしました。
その内訳は事業用賃貸資産121,223千円（すべて土地）、遊休資産10,889千円（うち、建物4,326千円、土地
6,563千円）であります。
なお、回収可能価額の算定については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.33％
で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 のれん、建物他
北海道白糖郡他18件 事業用賃貸資産 土地
北海道小樽市他4件 遊休資産 建物、土地及び商標権
当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地及び遊休資産については、個別資産
毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピン
グを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるスターリング証券㈱について株式取得時に想定していた収益
が見込めなくなったことから、のれん及び同社が有する固定資産の未償却残高全額を減損損失（227,699千円）と
して特別損失に計上いたしました。
また、クリーンエネルギー事業の事業用賃貸資産については、収益性が低下した一部の資産について帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,212千円）として特別損失に計上いたしました。さらに遊休
資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、商標権については未償
却残高全額を減額し、当該減少額を減損損失（3,897千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳はスターリング証券㈱の事業用資産227,699千円（うち、のれん207,002千円、建物18,660千円、その他
2,036千円）、事業用賃貸資産43,212千円（すべて土地）、遊休資産3,897千円（うち、建物858千円、土地2,966千
円、商標権72千円）であります。
なお、回収可能価額の算定については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
4.73％で割り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 373,860千円 △44,346千円
組替調整額 △88,746 57,518
税効果調整前
285,113 13,171
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
285,113 13,171
為替換算調整勘定：
当期発生額 62,443 △119,062
持分法適用会社に係る調整額：
当期発生額 △28,830 26,024
その他の包括利益合計
318,725 △79,866
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 53,675,037 － － 53,675,037
合計 53,675,037 － － 53,675,037
自己株式
普通株式（注） 39,888 860 － 40,748
合計 39,888 860 － 40,748
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 53,675,037 13,860,567 － 67,535,604
合計 53,675,037 13,860,567 － 67,535,604
自己株式
普通株式（注）２ 40,748 1,158 － 41,906
合計 40,748 1,158 － 41,906
（注）１．発行済株式の増加は、第11回新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 4,794
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 4,794
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,245,939千円 1,956,990千円
現金及び現金同等物 2,245,939 1,956,990
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業の一つである金融事業においては、主に自己資金と、必要に応じて社債や新株予約
権の発行により資金を調達し、これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を
行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産を有しているため、会社経
営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社グループは、リスク管理の基
本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類
を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していく
ことを定めております。
また、クリーンエネルギー事業を営む㈱ノースエナジーにおいては、設備投資等の長期の資金需要に対しては
金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しており、短期的な資金需要に対しては主に金融機関からの短
期の借入にて調達しております。従って、流動性リスクを伴う金融負債を有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴っております。当社グループにおける主な金融資産は営業投
資有価証券及び投資有価証券並びに関係会社長期貸付金であります。このうち、営業投資有価証券及び投資有価
証券については、主に上場株式及び関係会社株式で構成されており、主に純投資目的及び事業推進目的で保有し
ております。また、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業等
の信用リスク及び上場株式等については価格変動リスクを伴っております。また、関係会社長期貸付金について
は、関係会社の信用リスクを伴っております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。社債及び借入金は運転資金及び設
備投資資金に係る資金調達であります。これらの債務は流動性リスクを伴っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、投資先企業等及び関係会社の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、民間
信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業等及び関係会社の状況を定期的にモ
ニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早
急に対応策を協議する体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ 金利リスクの管理
当社グループでは、借入金及び社債等の金利の変動リスクを回避するため、定期的に金利の動向を把握
し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの低減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管
理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があ
ります。
当社グループにおいて、外国為替レート（主として、円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる
金融商品は、ドル建ての関係会社に対する貸付金及びドル建ての関係会社株式であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日時点で、円が対米ドルで５％下落すれば当該金
融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は69,790千円増加するものと考えられます。反対に円が対
米ドルで５％上昇すれば69,790千円減少するものと考えられます。
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ⅲ 価格変動リスクの管理
当社グループは、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行って
おります。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスク
の評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っ
ております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするととも
に、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式について
は、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落
した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。
当社グループは、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行って
いることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておら
ず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデ
ルであるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生
確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた
当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。
しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動（主と
して、国内上場銘柄）のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが10％上昇すれば18,640千
円増加するものと考えられます。反対に、ＴＯＰＩＸが10％下落すれば、18,640千円減少するものと考えら
れます。
ⅳ デリバティブ取引
現在、デリバティブ取引を行っておりません。
③ 流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）リスクの管理
㈱ノースエナジーにおいては、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性を勘案の上、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券 3,269 3,269 －
その他有価証券 272,383 272,383 －
(2) 関係会社長期貸付金（※３）
911,270 945,514 34,244
資産計 1,186,922 1,221,166 34,244
(1) 社債（※４）
249,000 249,163 163
(2) 長期借入金（※５）
707,398 706,530 △867
負債計 956,398 955,693 △704
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
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（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 営業投
資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 5,616
（※３）１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
（※４）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※５）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券 1,353 1,353 －
その他有価証券 307,892 307,892 －
(2) 関係会社長期貸付金（※３）
1,059,584
△43,000
貸倒引当金（※４）
1,016,584 1,042,085 25,500
資産計 1,325,830 1,351,331 25,500
(1) 社債（※５）
268,200 268,507 307
(2) 長期借入金（※６）
657,266 658,383 1,117
負債計 925,466 926,891 1,425
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 220,012
（※３）１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
（※４）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※５）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※６）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,245,939 － － －
売掛金 345,341 － － －
関係会社長期貸付金 87,450 823,820 － －
合計 2,678,730 823,820 － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,956,990 － － －
売掛金 579,834 － － －
関係会社長期貸付金 254,912 804,671 － －
合計 2,791,737 804,671 － －
２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 567,000 － － － － －
社債 68,000 58,000 28,000 28,000 28,000 39,000
長期借入金 99,804 103,974 104,532 67,320 26,164 305,604
合計 734,804 161,974 132,532 95,320 54,164 344,604
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 753,000 － － － － －
社債 73,600 43,600 43,600 43,600 45,600 18,200
長期借入金 107,796 116,694 75,849 36,304 49,636 270,987
合計 934,396 160,294 119,449 79,904 95,236 289,187
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 1,353 － － 1,353
その他有価証券
株式 307,223 － － 307,223
その他 － － 669 669
資産計 308,576 － 669 309,246
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － 1,042,085 － 1,042,085
資産計 － 1,042,085 － 1,042,085
社債 － 268,507 － 268,507
長期借入金 － 658,383 － 658,383
負債計 － 926,891 － 926,891
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。また、新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラ
ティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しており、レベル３の時価に分類してお
ります。
関係会社長期貸付金
これらは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △6,564 △5,085
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
628 320 307
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 628 320 307
(1) 株式
271,754 318,660 △46,905
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 271,754 318,660 △46,905
合計 272,383 318,980 △46,597
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
380 218 162
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 380 218 162
(1) 株式
306,842 340,431 △33,588
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
669 669 －
小計 307,511 341,100 △33,588
合計 307,892 341,318 △33,425
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
1,640,277 86,310 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 1,640,277 86,310 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
190,469 1,897 50,252
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 190,469 1,897 50,252
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４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について67,967千円（関係会社株式58,519千円、その他有価証券9,447千
円）の減損処理を行っております。なお、前連結会計年度は、有価証券について減損処理を行っておりません。
また、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない
株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘
案して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしてお
り、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、割
増退職金を支給する場合があります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 97,819 千円 100,402 千円
退職給付費用 7,791 17,145
退職給付の支払額 △5,500 △48,649
その他 291 －
退職給付に係る負債の期末残高 100,402 68,899
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 100,402 68,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100,402 68,899
退職給付に係る負債 100,402 68,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100,402 68,899
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,791 千円 当連結会計年度17,145 千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第10回新株予約権
（有償ストック・オプション）
当社取締役 ２名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ３名
当社子会社の取締役 １名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 5,100,000株
ンの数（注）
付与日 2021年10月25日
①新株予約権者は、当社が東京証券取引所の規則に基づき提出する2023年３月
期決算短信に記載された連結損益計算書における営業利益が正の値となった
場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社完全
子会社の取締役並びに当社の監査役又は従業員であることを要する。ただ
し、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める期間に限り、本新株
予約権を行使することができる。
ⅰ）取締役又は監査役を任期満了その他正当な事由により退任した場合
行使期間満了日まで
ⅱ）役員規程、執行役員規程又は就業規則に基づき、定年による退任又は退職
権利確定条件 をした場合
退任又は退職の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日
まで
ⅲ）会社都合により退職した場合
退職の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日まで
ⅳ）上記各号を除くほか、会社が特段の事情ありと判断し、書面により承諾し
た場合
行使期間満了日まで
③上記②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予
約権者死亡の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日まで
の間に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2023年５月15日 至 2024年５月15日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回新株予約権
（有償ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 5,100,000
失効 －
権利確定 －
未確定残 5,100,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
第10回新株予約権
（有償ストック・オプション）
権利行使価格 （円）
99
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価（円） 0.94
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価
の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
（有償ストック・オプション）
株価変動性（注）１ 38.1％
予想残存期間（注）２ 2.8年
予想配当（注）３ 0円／株
無リスク利子率（注）４ △0.1％
（注）１．2018年12月から2021年８月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使される
ものと推定して見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,934,323千円 2,094,023千円
営業投資有価証券評価損 116,149 119,290
関係会社株式評価損 156,798 140,729
その他有価証券評価差額金 14,268 6,899
連結上の時価評価差額 108,039 98,469
219,656 395,518
その他
繰延税金資産小計
2,549,235 2,854,930
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,934,323 △2,089,697
△566,542 △700,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,500,866 △2,790,139
繰延税金資産合計
48,368 64,791
繰延税金負債
連結上の時価評価差額 △12,283 △5,343
特別償却準備金 △1,107 △622
資産除去債務（固定資産） △627 △8,033
△6,265 △2,171
その他
繰延税金負債合計 △20,284 △16,170
繰延税金資産（△は負債）の純額
28,084 48,620
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
161,733 270,355 10,666 26,995 37,266 1,427,305 1,934,323
損金（※）
評価性引当額 △161,733 △270,355 △10,666 △26,995 △37,266 △1,427,305 △1,934,323
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
270,355 12,049 30,477 42,093 39,751 1,699,295 2,094,023
損金（※）
評価性引当額 △270,355 △12,049 △30,477 △42,093 △39,751 △1,694,969 △2,089,697
繰延税金資産 － － － － － 4,326 4,326
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社の本社ビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から20年と見積り、割引率は0.2％から0.3％を使用して資産除去債務の計算をし
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 17,114千円 17,820千円
有形固定資産の取得による増加額 － 37,994
時の経過による調整額 48 98
資産除去債務の履行による減少額 － △6,353
有形固定資産の除却による減少額 － △10,101
その他増減額（△は減少） 657 △556
期末残高 17,820 38,902
（賃貸等不動産関係）
当社は、2009年12月に代物弁済により取得した不動産（神奈川県）を有しております。また、連結子会社である㈱
ノースエナジーでは北海道その他の地域において、主として太陽光発電所向けの賃貸用土地を有しております。な
お、代物弁済により取得した不動産は当社で使用せず処分する方針であり、継続的に処分活動を進めておりますが、
当連結会計年度末時点において、成約には至っておりません。今後も処分活動を継続し、資金回収を図っていく方針
に変更はありません。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,562千円（賃貸収益は売上
高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は127,786千円（特別損失に計上）であります。当
連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,163千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及
び一般管理費に計上）、減損損失は46,179千円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,414,683 1,498,190
期中増減額 83,507 27,210
期末残高 1,498,190 1,525,401
期末時価 1,589,092 1,467,758
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、太陽光発電所向け賃貸用土地の取得（84,559千円）であ
り、主な減少額は、太陽光発電所向け賃貸用土地の売却（4,230千円）及び減損損失（46,179千円）でありま
す。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
クリーン
金融 モバイル 計
エネルギー
一時点で移転される財 1,103 1,646,480 500,738 2,148,322 2,166 2,150,488
一定の期間にわたり移転
10,500 68,868 90,754 170,123 42,827 212,950
される財
顧客との契約から生じる
11,603 1,715,349 591,492 2,318,445 44,993 2,363,438
収益
その他の収益 189,386 59,171 － 248,557 － 248,557
外部顧客への売上高 200,989 1,774,521 591,492 2,567,002 44,993 2,611,996
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでお
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） 149,827
契約負債は、主にクリーンエネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約
される土地の賃貸料及び保守サービスについて、それぞれの契約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上
で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分した結果、契約金額と配分した額との差額及び保守
サービス料の前受額であり、契約負債が増加した主な要因は、当連結会計年度において契約した太陽光発電設備
の販売に関する契約金額と配分した額との差額等を計上したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は149,827千円であり、履行義務の充足
につれて20年以内に収益を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グルー
プは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「金融事業」、「クリーンエネルギー事業」、「モバイ
ル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「金融事業」では、投資銀行業務やアセットマネジメント業務を行っております。「クリーンエネルギー事
業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「モバイル事業」では携帯ショップの運営及び
Wi-Fiレンタルサービスの提供などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
合計 （注）２、 表計上額
クリーンエ （注）１
金融 モバイル 計 ３ （注）４
ネルギー
売上高
200,989 1,774,521 591,492 2,567,002 44,993 2,611,996 － 2,611,996
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － 8,000 8,000 △ 8,000 －
高又は振替高
200,989 1,774,521 591,492 2,567,002 52,993 2,619,996 △ 8,000 2,611,996
計
セグメント利益又は損失
△ 387,516 △ 85,147 △ 6,420 △ 479,084 △ 12,167 △ 491,251 △ 543,092 △ 1,034,343
（△）
2,198,674 3,190,045 99,055 5,487,776 21,599 5,509,375 1,852,042 7,361,417
セグメント資産
その他の項目
2,221 28,929 3,932 35,083 1,250 36,333 5,780 42,114
減価償却費
9,000 21,084 － 30,084 － 30,084 － 30,084
のれん償却額
有形固定資産及び無形固
21,040 154,881 1,951 177,873 － 177,873 47,261 225,135
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△543,092千円には、セグメント間取引消去8,471千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△551,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,852,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「金融事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、当社の投資銀行部門を連結
子会社のスターリング証券株式会社に移管したこと及び同じく連結子会社である株式会社ノースエナジーの一部
の事業を分社化するなどの会社組織体制の変更等に伴い、当連結会計年度から報告セグメントを「金融事業」、
「クリーンエネルギー事業」及び「モバイル事業」の３区分に変更し、新たにセグメント情報の開示を行うこと
といたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報に
ついては、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
また、前連結会計年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方法により
作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりますが、当連結会計年度の報告セグメントの区分方
法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
クリーン
金融 モバイル その他 全社・消去 合計
エネルギー
227,699 47,038 274,737
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、金融事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
クリーン
金融 モバイル その他 全社・消去 合計
エネルギー
9,000 21,084 30,084
当期償却額 － － －
231,928 231,928
当期末残高 － － － －
（注）金融事業において、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象に
よるのれんの減少額は当連結会計年度において207,002千円であります。
なお、上記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」の減損損失額には当該のれんの減損も含ま
れております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
割合
（千円）
役務の提
－ 売掛金 136,777
供
関係会社
BIG ISLAND
ゴルフ場の
資金の貸
米国 （所有）
20,138
54,890 長期貸付 896,270
HOLDINGS
関連会社 運営及び管 資金の貸付
付
ハワイ州 千米ドル 間接 40.00％
金
理
LLC
投資その
利息の受
32,655 他の資産 65,573
取
のその他
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
（千円） 割合
役務の提
売掛金
－ 136,777
供
関係会社
BIG ISLAND
ゴルフ場の
資金の貸
米国 20,138 （所有）
41,985 長期貸付 1,044,584
関連会社 HOLDINGS 運営及び管 資金の貸付
付
ハワイ州 千米ドル
間接 40.00％
金
理
LLC
投資その
利息の受
34,554 他の資産 104,065
取
のその他
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はBIG ISLAND HOLDINGS LLC及びBIH PROPERTIES LLCであり、その
要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
BIG ISLAND HOLDINGS LLC BIH PROPERTIES LLC
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,064,827 1,232,175 － 14,486
固定資産合計 2,078,563 2,078,563 － 1,559,512
繰延資産合計 1,468 － － －
流動負債合計 164,328 188,644 － 109,342
固定負債合計 1,065,208 1,267,189 － －
純資産合計 1,915,321 1,854,904 － 1,464,655
売上高 － － － －
税引前当期純損失金額（△） △49,500 △40,627 － △18,163
当期純損失金額（△） △49,500 △40,627 － △18,163
（注）BIH PROPERTIES LLCは、当連結会計年度より重要な関連会社となったため、前連結会計年度の要約財務情報は、記
載しておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 88.91円 59.73円
１株当たり当期純損失金額（△） △17.73円 △29.62円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、
また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載してお
りません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,968,722 4,155,252
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 200,262 123,582
（うち、新株予約権） （－） （4,794）
（うち、非支配株主持分） （200,262） （118,788）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,768,459 4,031,670
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
53,634,289 67,493,698
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△951,190 △1,663,605
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△951,190 △1,663,605
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 53,634,796 56,172,740
第10回新株予約権（新株予約権の数51,000個（普通株式5,100,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株））。なお、第10回新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとお
株式の概要
りであります。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.73円減少し、１株当たり当期純損失金額は0.87円増
加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
第１回私募債 10,000 －
㈱ノースエナジー 2016.９.30 0.35 なし 2021.９.30
（注）１ (10,000) (－)
第３回私募債 40,000 20,000
㈱ノースエナジー 2017.９.29 0.41 なし 2022.９.29
（注）１ (20,000) (20,000)
第４回私募債
20,000 10,000
㈱ノースエナジー 2017.11.21 0.28 なし 2022.11.21
（注）１ (10,000) (10,000)
第５回私募債 86,000 72,000
㈱ノースエナジー なし
2019.８.26 0.35 2026.８.26
（注）１
(14,000) (14,000)
第６回私募債 93,000 79,000
㈱ノースエナジー 2020.６.30 0.35 なし 2027.６.30
（注）１ (14,000) (14,000)
第７回私募債
－ 37,200 0.38
㈱ノースエナジー 2021.４.26 なし 2028.４.26
（注）１ (－) (5,600)
第８回私募債 － 50,000
㈱ノースエナジー 2021.９.30 0.41 なし 2026.９.30
（注）１
(－) (10,000)
249,000 268,200
合計 － － － － －
(68,000) (73,600)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
73,600 43,600 43,600 43,600 45,600
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 567,000 753,000 0.88 －
１年以内に返済予定の長期借入金 99,804 107,796 1.23 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,700 2,236 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
607,594 549,470 1.15 2023年～2035年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
4,559 8,665 － 2026年～2027年
く。）
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 16,543 16,543 － －
長期割賦未払金 246,774 230,231 － 2036年
合計 1,543,976 1,667,942 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借
対照表に計上しているため、記載しておりません。
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４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 116,694 75,849 36,304 49,636
リース債務 2,284 2,334 2,385 1,661
その他有利子負債 16,543 16,543 16,543 16,543
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 470,230 1,209,407 1,650,348 2,611,996
税金等調整前四半期（当期）
純損益金額（△は損失）（千 △444,833 △894,773 △1,294,244 △1,721,397
円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損益金額（△は損 △406,110 △854,952 △1,236,356 △1,663,605
失）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△7.57 △15.94 △22.92 △29.62
損益金額（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益金額
△7.57 △8.37 △6.99 △6.80
（△は損失）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,274,970 1,306,229
現金及び預金
※ 136,777 ※ 136,777
売掛金
290,669 262,021
営業投資有価証券
21,565 22,546
前払費用
27,700 33,000
関係会社短期貸付金
1,834,878 278,184
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※ 118,101 ※ 78,207
未収入金
※ 135,319 ※ 77,635
その他
△ 104,288 △ 117,288
貸倒引当金
3,735,693 2,077,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,081 39,596
建物
1,332 664
車両運搬具
25,248 25,067
工具、器具及び備品
111 2,091
リース資産
31,773 67,420
有形固定資産合計
無形固定資産 304 1,301
投資その他の資産
2,500 2,500
投資有価証券
998,532 294,480
関係会社株式
882,869 2,848,543
関係会社長期貸付金
313,545 313,545
投資不動産
※ 77,837 ※ 86,933
その他
△ 72,000 △ 1,039,000
貸倒引当金
2,203,285 2,507,003
投資その他の資産合計
2,235,363 2,575,725
固定資産合計
繰延資産
14,364
株式交付費 -
15,196
-
社債発行費等
29,561
繰延資産合計 -
5,971,057 4,682,600
資産合計
71/90
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
242 837
リース債務
※ 21,054 ※ 249,794
未払金
9,892 9,169
未払費用
19,676 29,071
未払法人税等
1,650
契約負債 -
6,600 16,828
預り金
※ 1,707
前受収益 -
70,676
株主優待引当金 -
4 18,796
その他
57,470 398,531
流動負債合計
固定負債
2,864
リース債務 -
3 2,272
繰延税金負債
100,402 67,649
退職給付引当金
30,626
役員退職慰労引当金 -
10,101 27,662
資産除去債務
110,507 131,075
固定負債合計
167,977 529,606
負債合計
純資産の部
株主資本
4,282,010 4,787,920
資本金
資本剰余金
1,500,000 2,005,910
資本準備金
663,803 663,803
その他資本剰余金
2,163,803 2,669,713
資本剰余金合計
利益剰余金
35,500 35,500
利益準備金
その他利益剰余金
△ 617,837 △ 3,308,501
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 582,337 △ 3,273,001
自己株式 △ 13,797 △ 13,901
5,849,677 4,170,731
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 46,597 △ 22,531
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 46,597 △ 22,531
4,794
新株予約権 -
5,803,080 4,152,993
純資産合計
5,971,057 4,682,600
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 169,675
1,637,749
売上高
1,538,967 211,230
売上原価
98,781
売上総利益又は売上総損失（△） △ 41,554
※１ ,※２ 710,522 ※１ ,※２ 604,171
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 611,740 △ 645,725
営業外収益
※１ 33,815 ※１ 30,443
受取利息
39,824 242,845
為替差益
30,000
貸倒引当金戻入額 -
※１ 5,563 ※１ 4,641
その他
79,203 307,930
営業外収益合計
営業外費用
9 73
支払利息
1,188
株式交付費償却 -
1,970
社債発行費等償却 -
72,000
貸倒引当金繰入額 -
0 212
その他
72,009 3,445
営業外費用合計
経常損失（△） △ 604,546 △ 341,240
特別損失
80
固定資産売却損 -
3,703
固定資産除却損 -
12,080 946,532
関係会社株式評価損
327,000
役員退職慰労金 -
1,068,628
-
事業構造改革費用
12,080 2,345,944
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 616,627 △ 2,687,184
法人税、住民税及び事業税 1,210 1,210
2,269
-
法人税等調整額
1,210 3,479
法人税等合計
当期純損失（△） △ 617,837 △ 2,690,664
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高
4,282,010 2,957,049 249,397 3,206,446 35,500 △ 1,042,643 △ 1,007,143
当期変動額
準備金から剰余金への
△ 1,457,049 1,457,049 -
振替
欠損填補 △ 1,042,643 △ 1,042,643 1,042,643 1,042,643
当期純損失（△） △ 617,837 △ 617,837
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 1,457,049 414,405 △ 1,042,643 - 424,806 424,806
当期末残高
4,282,010 1,500,000 663,803 2,163,803 35,500 △ 617,837 △ 582,337
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 13,716 6,467,596 △ 331,711 △ 331,711 6,135,885
当期変動額
準備金から剰余金への
- -
振替
欠損填補 - -
当期純損失（△） △ 617,837 △ 617,837
自己株式の取得 △ 81 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の
285,113 285,113 285,113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 81 △ 617,918 285,113 285,113 △ 332,805
当期末残高
△ 13,797 5,849,677 △ 46,597 △ 46,597 5,803,080
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,282,010 1,500,000 663,803 2,163,803 35,500 △ 617,837 △ 582,337
当期変動額
新株の発行（新株予約
505,910 505,910 505,910
権の行使）
当期純損失（△） △ 2,690,664 △ 2,690,664
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 505,910 505,910 - 505,910 - △ 2,690,664 △ 2,690,664
当期末残高
4,787,920 2,005,910 663,803 2,669,713 35,500 △ 3,308,501 △ 3,273,001
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 13,797 5,849,677 △ 46,597 △ 46,597 - 5,803,080
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,011,821 1,011,821
権の行使）
当期純損失（△） △ 2,690,664 △ 2,690,664
自己株式の取得 △ 103 △ 103 △ 103
株主資本以外の項目の
24,066 24,066 4,794 28,860
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 103 △ 1,678,946 24,066 24,066 4,794 △ 1,650,086
当期末残高
△ 13,901 4,170,731 △ 22,531 △ 22,531 4,794 4,152,993
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
アドバイザリー業務
当社のアドバイザリー業務では、主に経営コンサルティングサービスの提供をしており、顧客との契約に基づ
いてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は概ね時の経過につれて充
足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費……………………………………３年間で定額法により償却しております。
社債発行費等…………………………………３年間で定額法により償却しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,156,288千円
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 176,288 1,156,288
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金」の内容と同一で
あります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極め
て困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって貸借対
照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合でも、入手できる最良の情報に基づく
観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。また、その他有価証券
のうち、時価のある有価証券については、期末日前１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末日の
市場価格等に基づく時価法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 271,544千円 207,008千円
長期金銭債権 32,974 42,221
短期金銭債務 10,218 2,262
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 －千円 4,848千円
販売費及び一般管理費 149,013 15,525
営業取引以外の取引による取引高 36,661 31,301
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.1％、当事業年度5.4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度97.9％、当事業年度94.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 116,310 千円 84,885 千円
148,839 123,572
従業員給与・賞与
4,791 15,250
退職給付費用
30,626
役員退職慰労引当金繰入額 －
139,619 1,540
業務委託費
70,676
株主優待引当金繰入額 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 993,532
関連会社株式 5,000
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 290,000
関連会社株式 4,480
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,414,745千円 1,489,439千円
営業投資有価証券評価損 116,149 116,287
関係会社株式評価損 156,798 461,177
その他有価証券評価差額金 14,268 6,899
貸倒引当金 53,979 354,055
47,279 76,429
その他
繰延税金資産小計
1,803,220 2,504,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,414,745 △1,489,439
△385,294 △1,009,188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,800,040 △2,498,628
繰延税金資産合計
3,180 5,660
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産） △2,980 △7,930
△202 △3
営業投資有価証券
繰延税金負債合計 △3,183 △7,933
繰延税金資産（△は負債）の純額 △3 △2,272
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めていた「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独
立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」101,258千円は、「貸倒引当金」
53,979千円、「その他」47,279千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
建物 5,081 41,287 3,609 3,163 39,596 4,593
固定資産
車両運搬具 1,332 － － 668 664 22,037
工具、器具及び
25,248 2,074 346 1,908 25,067 36,157
備品
リース資産 111 2,461 － 480 2,091 369
計 31,773 45,822 3,956 6,220 67,420 63,157
無形 72
商標権 117 － 45 0 －
固定資産 (72)
ソフトウエア 75 － 50 25 － －
電話加入権 78 － － － 78 －
リース資産 33 1,439 － 249 1,223 －
122
計 304 1,439 319 1,301 －
(72)
（注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の減少額であります。
２．「建物」の当期増加額は、本社事務所の改築による内部造作等であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 176,288 1,010,000 30,000 1,156,288
株主優待引当金 － 70,676 － 70,676
役員退職慰労引当金 － 30,626 － 30,626
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（注）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.oakcapital.jp/
(1) 対象となる株主様
2022年３月31日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上を保有する株
主様を対象に実施いたします。
(2) 優待の内容
・保有株数に応じ、当社のホームページ内に新設される「株主優待ショッピングサイ
ト」で利用可能なポイントを優待として贈呈させて頂きます。
※ポイント数は以下ご参照下さい
・「株主優待ショッピングサイト」でポイント交換出来る優待商品は、ユニマルシェ
（UNIVA CAPITALグループ）が提供する、安心安全にこだわった食品をもっと身近な
ものにしたいという思いで厳選された、オーガニック製品、自然食品、無添加食品な
ど、全ての株主の皆様に喜んでご利用いただける商品です。
株主に対する特典
ご参考：https://unimarche.jp/store/top.aspx
・2022年６月下旬頃、詳しいご利用方法のご案内をお手元に郵送いたします。
保有株式数 優待ポイント 保有株式数 優待ポイント
1,000株～1,999株 5,000 6,000株～6,999株 30,000
2,000株～2,999株 10,000 7,000株～7,999株 35,000
3,000株～3,999株 15,000 8,000株～8,999株 40,000
4,000株～4,999株 20,000 9,000株～9,999株 45,000
5,000株～5,999株 25,000 10,000株～ 50,000
※１ポイント１円
※優待ポイント上限は50,000ポイント
（注）特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しにつきましては、三井住友信託銀行株式会社にて取扱い
ます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第160期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第161期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第161期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月８日関東財務局長に提出
（第161期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
① 2021年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
② 2021年９月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
③ 2022年１月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく
臨時報告書であります。
④ 2022年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報
告書であります。
⑤ 2022年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報
告書であります。
(5) 有価証券届出書(株主割当による新株予約権)及びその添付書類
2021年10月21日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
① 2021年11月15日関東財務局長に提出
2021年10月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
② 2021年11月22日関東財務局長に提出
2021年10月21日提出の有価証券届出書及び2021年11月15日に提出した有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正
届出書であります。
③ 2022年１月５日関東財務局長に提出
2021年10月21日提出の有価証券届出書、2021年11月15日に提出した有価証券届出書の訂正届出書及び2021年11
月22日に提出した有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小 倉 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
折登谷 達也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯａｋキャピタル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏａ
ｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において営業損失、経 当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価を検
常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親 ・事業計画について四半期ごとに経営者から概括的説明を
会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続 受け、その実現可能性を評価した。
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 なお、新型コロナウイルスによる影響は収束の方向に向
が存在しているとし、その主たる要因はこれまでの金融事 かい、経済環境は徐々に正常化していくものとする会社の
業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右さ 設定した仮定が、過度に楽観的又は悲観的な傾向を示して
れる収益構造にあると認識している。 いないかに留意した。
そこでかかる状況に対処するため、当期において経営体 ・資金繰表と事業計画との整合性を検討した。
制を刷新し2021年11月に新経営方針を発表した。これを踏 ・期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を維
まえて金融事業のスターリング証券株式会社やクリーンエ 持することは十分可能であることを評価するため、当連結
ネルギー事業を展開する株式会社ノースエナジーを中心に 会計年度末における現預金について残高確認等の実証手続
経営改革を進め、これまでの市場変動に左右される収益体 を実施したうえで、資金繰表は保守的観点から、収入につ
制から脱却し、安定的な収益を確保できる事業基盤を構築 いては容易に換金可能であり実現可能性が高い上場株式の
していく途上にある。具体的にはスターリング証券株式会 売却による回収額に限定し、支出については過去の実績と
社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファ の比較を行うことにより検討した。
イナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資 ・資金繰表について監査意見の表明時点までに具体化した
ファンドの組成を図り、安定収益を獲得していくととも 事項については契約書の閲覧及び入出金の状況について実
に、これらの事業展開を加速させるべく投資銀行業務にお 証等を行うことにより、その合理性を評価した。
ける新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務
にスピード感をもって取り組み、さらなるコスト削減を進
め、早期の黒字化を図っていく方針である。また、株式会
社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラル
の実現・2030年までに温室効果ガスの50％削減への挑戦な
どといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャ
ンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消
費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質
の改善に努め、収益力の向上に努めていくとしているが、
経済環境の変化等による不確実性が内在している。しかし
ながら資金面においては、株主割当による第11回新株予約
権の行使により10億11百万円の資金調達を実施し、当連結
会計年度末において会社単体で現金及び現金同等物並びに
保有上場株式を合計で15億58百万円確保しており、また、
保守的に作成した資金繰計画においても会社グループ全体
で当連結会計年度末後１年間に資金不足が生じることはな
く、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないものと経営者は判断してい
る。
財務諸表の作成における基本的な原則である継続企業の
前提を経営者は上記の通り評価しているが、金融事業は不
確実性の高い領域であるため作成される事業計画は概括的
とならざるを得ず、それを基礎として作成された資金繰表
は不確実性を伴うことから経営者による主観的判断が存在
する。したがって、当監査法人は、継続企業の前提に関す
る経営者の評価を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｏａｋキャピタル株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｏａｋキャピタル株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小 倉 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
折登谷 達也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯａｋキャピタル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏａｋ
キャピタル株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価）と同
一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸借対照表において、投資その他の資産におけ 当監査法人は貸倒懸念債権の回収可能性を検討するに当
る貸倒懸念債権に対して貸倒引当金1,039百万円を計上し たり、主として以下の監査手続を実施した。
ている。 個別財務諸表の「注記事項（重要な会計方針） ・貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況
３．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」 に記載のとおり、 の有効性を評価した。
・外部の不動産会社が不動産評価の算定に利用している近
会社は売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権
隣の不動産売買実績と独自に入手した不動産情報の比較検
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
討等により不動産評価額の合理性を検討した。
不能見込額を計上することとしている。
・購入希望者との交渉記録及び売買仲介業者からの報告書
貸倒懸念債権の一部については、貸倒見積高の算定に当た
等を入手した。
り、従来より財務内容評価法を採用し、債権額と主要な資
・当事業年度において購入希望者から提示された価額に経
産である不動産の正味売却価額の差額に基づいて貸倒引当
済合理性があるとして売却交渉を進める意図と売却の実現
金を計上している。
可能性につき、経営者へ質問を実施するとともに、取締役
貸倒懸念債権の回収可能性における判断には、 個別財務
会における決議を確かめた。
諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当
・経営者が判断した正味売却価額に基づく貸倒引当金計上
金」 に記載された経営者が設定する仮定が重要な影響を及
額の十分性を評価した。
ぼし、また、回収可能価額の基礎となる不動産の評価は不
確実なものであるため、当監査法人は、当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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