信和株式会社 有価証券報告書 第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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信和株式会社(E33834)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第８期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 信和株式会社
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 則武 栗夫
【本店の所在の場所】 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】 0584－66－4411（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画部長 平澤 光良
【最寄りの連絡場所】 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】 0584－66－4436
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画部長 平澤 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 (千円) 16,586,046 17,512,217 17,081,549 13,885,758 16,063,586
営業利益 (千円) 2,306,882 1,963,946 2,210,144 1,853,029 2,135,721
税引前利益 (千円) 2,238,901 1,894,779 2,139,310 1,784,142 2,063,770
親会社の所有者に帰属する
(千円) 1,459,774 1,331,456 1,467,274 1,231,806 1,452,853
当期利益
当期包括利益 (千円) 1,458,907 1,332,753 1,464,769 1,253,788 1,421,932
親会社の所有者に帰属する
(千円) 11,968,824 12,859,007 13,740,672 14,379,305 15,130,740
持分
資産合計 (千円) 21,084,913 21,172,457 21,620,530 22,236,842 22,515,684
１株当たり親会社所有者
(円) 868.04 919.24 975.26 1,019.59 1,088.87
帰属持分
基本的１株当たり当期利益 (円) 105.87 96.44 104.85 87.42 105.36
希薄化後１株当たり
(円) 105.24 95.81 104.21 87.09 105.35
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 56.8 60.7 63.6 64.7 67.2
親会社所有者帰属持分
(％) 13.0 10.7 11.0 8.8 9.8
利益率
株価収益率 (倍) 9.8 10.5 7.0 9.8 7.5
営業活動による
(千円) 1,390,187 1,766,694 3,121,693 2,892,402 835,909
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 651,535 △ 580,358 △ 515,640 △ 181,331 △ 817,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 848,122 △ 951,556 △ 1,227,922 △ 1,104,583 △ 1,306,834
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,507,883 1,742,662 3,120,411 4,738,197 3,460,569
期末残高
従業員数 148 155 161 148 144
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 17 ) ( 17 ) ( 21 ) ( 27 ) ( 28 )
(注) １．国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、
年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。
３．当社は、2017年12月18日開催の取締役会決議により、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の株式分
割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持
分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 15,566,058 16,427,795 16,443,865 13,678,038 15,920,006
経常利益 (千円) 1,461,976 1,275,356 1,510,043 1,304,667 1,651,883
当期純利益 (千円) 792,977 835,462 1,600,621 758,436 1,004,440
資本金 (千円) 100,000 150,125 150,125 153,576 153,576
発行済株式総数 (株) 13,788,400 13,988,800 14,089,200 14,103,000 14,103,000
純資産額 (千円) 9,687,825 10,029,353 11,002,166 11,147,575 11,445,405
総資産額 (千円) 19,089,364 18,629,348 18,422,956 18,352,769 18,181,015
１株当たり純資産額 (円) 702.60 716.95 780.89 790.44 823.66
43.00 44.00
１株当たり配当額 44.00 35.00 43.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 57.51 60.51 114.38 53.83 72.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.06 60.12 113.68 53.62 72.83
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.7 53.8 59.7 60.7 63.0
自己資本利益率 (％) 8.5 8.5 15.2 6.8 8.9
株価収益率 (倍) 18.1 16.8 6.4 15.9 10.8
配当性向 (％) 74.8 72.7 38.5 65.0 59.0
127 132
従業員数 161 147 143
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 17 ) ( 15 ) ( 21 ) ( 27 ) ( 28 )
－ 101.8
株主総利回り (％) 78.8 94.1 91.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 )
最高株価 (円) 1,192 1,197 1,150 934 863
最低株価 (円) 1,040 958 694 632 681
(注) １．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年３月20日に東京証券取引
所市場第二部に上場しており、新規上場日から事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )にて外数で
記載しております。
４．最高・最低株価は、2019年３月19日以前は東京証券取引所市場第二部、2019年３月20日以降は東京証券取引
所市場第一部における株価を記載しております。当社株式は、2018年３月20日から東京証券取引所市場第二
部に上場しているため、それ以前の株価については、該当事項はありません。
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信和株式会社(E33834)
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５．当社株式は、2018年３月20日に東京証券取引所市場第二部に上場しているため、株主総利回り及び比較指標
については、第５期以降を記載しております。
６．当社は、2017年12月18日開催の取締役会決議により、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の株式分
割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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２ 【沿革】
当社は、1977年９月に信和商店を創業し、1979年８月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会
社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。
2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注１)が発行済株式の全株式
を取得いたしました。翌2004年２月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社と
する吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。
その後、2006年４月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注２)が、エスビー
アイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年８月にコスメ
ティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信
和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。
2007年８月に旧信和③は株式会社メザニン(現ＭＣｏ株式会社)が運営するファンド、ＭＣｏ１号投資事業有限責任
組合(以下「ＭＣｏ１号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、ＣＶＣ・ア
ジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「ＣＶＣ」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、ＣＶＣは当該
優先株式をＭＣｏ１号に譲渡しました。
さらに、2014年９月にＭＣｏ１号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディン
グス株式会社(注３)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年４月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式
会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地
の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在におい
ても1979年８月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。
次に、2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収
合併を実施いたしました。
以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
(注１) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100％
出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。
(注２) コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、ＣＶＣが運営する投資ファンドが
100％出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。
(注３) リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグ
ラル２号投資事業有限責任組合)が100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特
別目的会社(ＳＰＣ)であります。
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(法人格の沿革)
年月 概要
1977年９月 岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業
1979年８月 法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)
2002年７月 鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)
2004年２月 エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧
信和②)に商号変更
2006年８月 コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)
を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)
2014年８月 旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立
2015年４月 子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更
2019年10月 当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
(事業の沿革)
年月 概要
1978年４月 岐阜県羽島市に工場を建設
1988年１月 くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始
1990年４月 埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)
1990年10月 岐阜県海津市に工場を建設
1997年３月 岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設
2003年５月 土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設
2003年12月 自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出
2004年１月 岐阜県海津市に本社を移転
2004年２月 土倉工場内に土倉機材センターを開設
2007年７月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)
2007年８月 福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化
2007年12月 埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設
2008年８月 土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得
2009年１月 物流機器「吊りパレット」の販売を開始
2010年３月 財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)
2010年10月 幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得
2011年11月 幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更
足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」販売開始
2013年３月 業容拡大に伴い、大阪支店を移転
2014年５月 大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始
2016年５月 次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始
2017年２月 大手仮設リース会社向け次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」の製造・販売を開始
2017年６月 フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始
2017年10月 ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始
2018年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年６月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年10月 熊本県熊本市に信和サービス株式会社 熊本機材センターを開設
2018年11月 神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設
大阪府池田市に関西機材センターを開設
2019年２月 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設
2019年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年10月 吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設
2019年11月 合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立
2020年８月 フィリピン駐在員事務所を閉鎖
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である広東日信創富建築新材料有限公司の計２社
で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。
当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、
「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。
＜仮設資材部門＞
仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、Ｏ
ＥＭ製品の受託製造等を行っております。
建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層～
高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に
大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っており
ます。
(注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。
門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、シ
ステム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工
が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済
むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業
が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。
当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム
足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。
・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について
当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケッ
ト、踏板から構成されております。
主な製品群 支柱 手すり ジャッキベース ブラケット 踏板
製品写真
シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施
工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得
に努めております。また次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのトップシェ
アを目指しております。
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・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について
「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であ
るインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式と
なっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したと
きの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業にお
ける安全性・安定性を高めた製品であります。
また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒
音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏
板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高
いという点にも特徴があります。
「ＳＰＳ」の特徴説明 特徴の図示
手すりに備えられた抜け止めロック
支柱本体に備えられたロック機能
段差を生じさせない支柱ポケット
その他、クランプ、各種ジョイント、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。
(主な関係会社)当社、広東日信創富建築新材料有限公司
(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用
(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター
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＜物流機器部門＞
物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を
行っております。
用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びス
チールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧
客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。
また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製
品を販売しております。
各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。
製品区分 概要 製品例
吊りパレット 吊ることが可能なメッシュパレット
先行手すり用パレット 先行手すりの収納に特化したパレット
キャッチャー専用パレット キャッチャーの支柱の収納に特化したパレット
今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・
建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。
(主な関係会社)当社
(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用
(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター
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［事業系統図］
＜仮設資材部門＞
＜物流機器部門＞
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
の内容
有割合(％)
(連結子会社)
建設材料の輸
中華人民共和国 人民元
入・製造・販 51.0 役員の兼任３名あり
広東日信創富建築新材 広東省佛山市 6,250,000
売
料有限公司
(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が、10％を超
えている会社はないため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(人)
仮設資材部門 44 (12)
物流機器部門 13 (2)
全社(共通) 87 ( 14 )
合計 144 ( 28 )
(注) １． 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、
年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。
２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員
数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
143 ( 28 ) 40.3 8.6 5,497
事業部門の名称 従業員数(人)
仮設資材部門 43 (12)
物流機器部門 13 (2)
全社(共通) 87 ( 14 )
合計 143 ( 28 )
(注) １． 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み、派遣社員は除く。)
であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載
しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、経営上の重要な基本理念、目標等を「私たちの信条(Our Credo)」として取りまとめておりま
す。
経営理念(Our Mission)
(a) 私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります。
私たちがご提供する製品やサービスは、これらを利用する方々の安全、ひいては命に直結しています。
私たちはそれをいつも心にとどめて活動し、全ての品質に対して決して妥協することはありません。
(b) 私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。
社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要と考えています。
私たちは、社員が誇りとやりがいをもって仕事に臨み、成果を分かち合い、さらなる成長を目指していくこ
とを全力で支えます。
経営目標(Our Vision)
(a) 私たちは、お客様から信頼される企業を目指します。
私たちの『品質方針』である「安全性」・「品質向上」・「納期厳守」・「価格競争力」のレベルを高める
べく、お客様との対話を大切に、一切の妥協なく努力を続けます。
(b) 私たちは、お客様とともに成長を続けます。
社員の一人ひとりが、日々の活動を通じて人間として成長できるよう、一歩ずつでも前進していきます。
やがて、社員が自分の人生を託すにふさわしい、素晴らしく夢のある企業を自ら創りだせるよう、努力と工
夫を怠らない組織となることを目指します。
(2) 経営上の重要な指標
当社グループは、売上収益、営業利益のほか、EBITDA(※)を 経営上の重要な指標としております。
※EBITDA＝営業利益(損失) ＋ その他の費用 － その他の収益 ＋ 減価償却費及び償却費
(3) 中長期的な会社の経営戦略
(a) 事業環境
当社グループが属する建設業界において、我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に下げ止ま
り、2021年度は前年対比2.9％増の62.6兆円の見通しとなっております。(注１)
住宅においては、総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」によると居住世帯のある住宅数5,361万戸のう
ち、1990年以前に建築された住宅が全体の約39％(2,113万戸)を占めており、今後は住宅の改築・リフォーム・耐
震工事などの需要が高まるものと認識しております。
また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備されたため、今後急速に老朽化する
ことが懸念される中、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画により、インフラの戦略的な維持管理・
更新等が推進されております。
さらに、2015年には厚生労働省「安全衛生規則」が改正され、足場からの転落事故を防止する「手すり先行工
法」の推奨など、より一層、安全に配慮した製品が求められております。
また、建設現場において、技能を持った熟練した職人の不足問題(注２)や、労務単価の上昇(注３)、労働時間
の適正化といった問題が顕在化しており、より一層、工期短縮に資する施工効率の高い製品や、軽量で作業負担
の少ない製品、コスト削減に資する保管効率や運搬効率が高い製品が求められております。
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他方、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、我が国においても極めて大きな経済及び
社会活動への影響を与えました。建設業界においては、１回目の緊急事態宣言発令時(2020年４月)は、建築工事
の中断・延期や新規投資案件の延期等の影響が多く見られました。その後、社会活動や経済活動の持ち直しに伴
い、足元では一定の落ち着きが見られるものの、先行きはきわめて不透明であり、予断を許さない事業環境であ
ります。
(注１) 国土交通省(2021年10月発表)「令和３年度(2021年度)建設投資見通し」より
(注２) 国土交通省(2022年５月発表)「建設労働需給調査結果」より
(注３)国土交通省プレスリリース(2021年２月発表)「令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価につい
て」より
(b) 当社グループの特徴
当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「シス
テム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。
これは当社グループが、仮設資材のリーディングカンパニーとして「製造力」「マーケティング力」「営業
力」の三位一体の総合力で競争力のある製品を開発し、製造・販売することでシェアの拡大に努めた結果である
と考えております。例えば、2015年７月の安全衛生規則の改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売し
たところ、多くの顧客より価格と扱いやすさを高く評価いただいております。
また、市場シェア１位を支える当社の土倉工場(岐阜県海津市、敷地面積40,642㎡)では、その生産能力を活か
し、顧客の求める仕様に柔軟に対応した多品種対応を行うとともに、原材料の調達コストや外注コストの低減を
図ることにより、国内生産でありながら競争力の高い製造原価を目指しております。
当社グループは、これらの「より高く売れるもの」を「より安く作り」「より多く売る」取組みにより、高い
営業利益率の実現を目指しております。
また、様々な顧客ニーズに対応した製品開発のノウハウを培う中で、自動車産業で使用される特殊パレットな
ど、顧客の課題解決に特化した特注型の製品開発を実現する技術力とノウハウが蓄積された結果、物流機器部門
が仮設資材部門に次ぐ新たな柱として成長しております。
(c) 成長戦略
当社グループは、2021年12月14日に、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表いたしました。2026
年３月期の売上収益目標として250億円、営業利益として35億円を目標とし、その実現のため、仮設資材部門、物
流機器部門、さらに「躍進分野」において、以下の戦略のもと、事業活動に取り組んでまいります。
仮設資材部門－次世代足場のさらなる拡販と、レンタル事業の強化
仮設資材部門は、中低層建築物向けの「シンワキャッチャー」、高層マンションや大型公共施設向けの「ＳＰ
Ｓ」「ＮＤＳ」など、低層から高層マーケットまで「システム足場製品」を供給できる唯一のメーカーでありま
す。その独自性、高いシェアと認知度を活用し、特に次世代足場の市場において、工事現場を取り巻くさまざま
な課題解決に資する当社製品の拡販に努め、シェアを一層高めてまいります。また、顧客の足場資材保有負担の
増加、足場の調達手段の多様化などが見られる中、レンタル事業のさらなる充実を図り、顧客ニーズへの対応力
を高めてまいります。
物流機器部門－レンタル事業への参入、EC等販売チャネルの拡大、アライアンスの構築
2003年、建設現場で使用される金属製カゴの製造からスタートした物流機器部門は、その後自動車、電機、化
学、倉庫、農業など、幅広い産業のお客様とともに、「運搬・保管」の効率化を実現し、高い評価をいただいて
まいりました。今後一層のビジネス展開を図るため、既存の機材センターや新規物流拠点を活用したレンタル事
業への参入、ホームページより見積から注文までを可能にするECサイトの構築検討など、より利便性の高いサー
ビスを展開してまいります。さらに、独自の製造技術を活かし、倉庫業向けをはじめ更なる顧客創出に注力する
ほか、市場探索や販売能力を高めるために有力な企業とのアライアンスの構築も検討してまいります。
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躍進分野－新たな仮設関連マーケットへの進出、海外事業強化、Ｍ＆Ａ戦略
当社グループのコア事業である「仮設資材部門」、そして成長を続ける「物流機器部門」。これらに続く収益
基盤の確立は、当社の今後の成長における大きな要素であると考えております。当社グループではこれを「躍進
分野」とし、超高層マーケット向け仮設資材製品の開発・販促、現在取り組んでいる中国合弁事業を皮切りに東
南アジアなど海外への事業展開、既存事業とシナジーが見込める対象先をターゲットとした積極的なＭ＆Ａの検
討及び実施など、当社の発展に資する成長のシーズを探索し、新たな成長の柱へと育ててまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、2021年12月に2022年３月期から2026年３月期までの５カ年を実行期間とする「中期経営計画」
を策定・公表いたしました。次期は当該計画の２年目となり、各事業部門の施策を着実に実行するとともに、躍進
分野に注力し、2026年３月期の目標達成に向け取り組んでまいります。
足元では、ロシアによるウクライナ侵攻等による資源価格の更なる高騰、新型コロナウイルス感染症によるサプ
ライチェーンへの影響、金融資本市場の変動等が懸念されます。特に当社製品の主要な原材料であります鋼材の価
格は、当面の間は価格上昇が継続するものと見られることから、収益面に大きな影響を与えることが想定されま
す。次期も引き続き、価格改定など、収益性の確保の取り組みを継続する他、以下の課題に取り組んでまいりま
す。
①当社グループ全社員の活力の創出
当社グループは、経営理念(Our Mission)として『私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を
支えます。』を掲げております。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が夢を描き、そ
の実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要だと考えております。
その実現のために、当社グループは社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透
明性を図り、成果や情報の共有を図るインフラの整備を行うとともに、業務の効率化やコミュニケーションの
活性化を推進するIT投資、ブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、多様な人材が能力を最大限に発揮
できる職場環境の整備等を推進してまいります。
②優秀な人材の確保と育成
当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えて
おります。
当社グループでは、積極的な採用活動を一層推し進め、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の
強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。
また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウ
の活用等を推進してまいります。
③コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとと
もに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業
価値の向上につながると考えております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値
の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進してまいります。
④製品品質の更なる向上
当社製品が顧客に選ばれ続けるための基盤は、製品品質の維持・向上にあるものと考えております。
製造人員、製造設備、製造方法等の変更時などの変化点における特に重点的な品質確認を実施するほか、過
去に発生した品質問題を毎日のミーティング時に振り返り、対応策の継続確認や更なる対策の検討を行うこと
で、同じ問題を繰り返さない体制をさらに強化してまいります。
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また、製品自体の品質確認のみならず、製造設備の造り込みやメンテナンスの定期化等の確認、検出された
不具合の速やかな情報展開・情報共有を通じ、品質に問題のある個体を造らせない活動も行ってまいります。
⑤コストダウンの推進
当社グループの製造・調達部門においては、従来からの手法をそのまま踏襲し続けるのではなく、常に改善
点を模索し、コストダウンを実践しております。
その範囲は、工程短縮だけにとどまらず、設備のランニングコスト、検査コストなど幅広い視点から、様々
なコストダウン活動の積み重ねにより大きな効果を目指すものであります。材料調達においても、歩留まり向
上を意図した適切なサイズの材料発注や複数社購買の推進などに注力することで、仕入れコスト低減に努めて
まいります。
これらの活動は定期的にレビューし、取り組みの効果や方向性などを確認しつつ、コストダウンに対する不
変的な姿勢としての定着を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下の事項があります。
なお、本項において将来に関する事項を含んでおりますが、本書提出日現在において当社グループが判断したもの
であり実現を保証するものでは無く、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものでは
ありません。
(1) 建設投資動向などの影響について
当社グループの主要販売であるシステム足場は、主に建設足場で使用される仮設資材であります。そのため、日
本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの事業活
動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループが提供する製品の原材料であるパイプやコイルといった鉄鋼製の部材は、鉄鋼を取り扱う国内外の
専門商社やメーカー等から品質を厳選して仕入を行っておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、需給
ギャップ等の影響を受けて変動いたします。当社グループは、複数の重要な仕入先のルートを確保することにより
価格高騰による業績変動リスクや供給リスクを軽減しておりますが、今後、価格変動の可能性は否定できません。
これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 借入金の期限の利益喪失について
当社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、以下の禁止事項及び財
務制限条項が定められております。
① 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾がなく、本契約上の債務以外を担保するため担保提供しな
いこと
② 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本契約
上の債務を担保するために担保提供を行わないこと
③ 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月
決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％(トランシェD貸付金にあっては65％)以上に
維持すること
④ 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される
営業損益が2期連続して損失とならないようにすること
当該契約においては、以下の資産制限条項が定められております。
① 組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第２条第26号で定義された意味を有する。)、
合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定
② 事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む。)
③ 第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受
これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、 9,221,769千円 計上しており、総資産に
占める割合が46.3％と高くなっております。なお、当該のれんは、2014年９月にリバーホールディングス株式会社
が旧信和③を取得したことにより生じたものであります。
当社はIFRSを採用しているため毎期の償却負担は基本的に発生いたしませんが、のれんの対象となる事業の収益
力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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2022年３月期末においては、減損テストの結果、将来キャッシュ・フローによる使用価値(回収可能価額)は帳簿
残高を上回っているものと判断しております。仮に、将来の各期の見積キャッシュ・フローが45.8％減少した場
合、または税引前割引率が10.15％上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
(5) 人材の確保と育成について
当社グループにおいては、優秀な人材の確保と育成が不可欠となりますが、確保と育成ができない場合または社
外に流出した場合には、当社グループの事業運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 外注管理について
当社グループは、製品の製造過程の一部において外注を活用しております。このうち、製品のメッキ加工、並び
に、社内製造における業務請負については、それぞれ１社に当該外注が集中している状況にあります。
当社グループは、供給・価格の安定性の観点から、可能な限り特定の相手先に外注が偏らないよう努めておりま
すが、依存度の高い外注先からの供給が何らかの理由により不安定になった場合、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。また、外注先の工場の稼働率や原材料の高騰が外注費の上昇をもたらすことにより当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 品質の保証について
当社グループが事業を展開する仮設業界においては、製商品の保証期間を明確に定める慣行はありません。しか
しながら、当社グループが提供する製品の品質については、製造物責任法、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及
びその他の法令等により、実質的な品質の保証が求められており、また、当社グループの企業倫理の観点からも、
提供した製品の品質の万全性・アフターサービスについては真摯に取り組むべき課題であると認識しております。
当社グループは、提供した製品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの
低減を図っておりますが、当社グループの製品の品質に重大な契約不適合や不備が認められ、重大事故等が発生し
た場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社グループの製品に係る仮設工業会の認証制度について
当社グループは、一般社団法人仮設工業会の認証制度に基づき、「仮設機材に関する認定制度」及び「承認制
度」の認定及び承認を受けております。同会の認証制度は、仮設構造物等に係る労働災害防止とその工事施工の円
滑化に寄与することを目的として、仮設構造物の安全性や規格が、同会の定める仮設機材認定基準等に適合してい
ることを検査するためのものであります。
当社グループは、提供する製品及びその製造過程において不測の事態が生じないよう品質管理には万全の体制を
とっておりますが、万が一、当該認証制度に合格できないまたは更新できないような状況となった場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 生産拠点の集中と自然災害などについて
当社グループの製品は、その大部分を岐阜県の土倉工場にて生産しており、生産拠点が岐阜県に集中しておりま
す。また、物流の中心は岐阜県、愛知県を中心とした東海エリアであります。
したがって、自然災害などの不可抗力及び工場内の事故等の発生によって、工場の罹災や従業員の生活が脅かさ
れることにより土倉工場の生産が停滞し、取引先への製品の安定供給ができない場合、また東海エリアの主要幹線
道路や港が寸断され納期に重要な影響が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(10) 法的規制等について
当社グループにおける仮設資材部門及び物流機器部門においては、仮設資材及び物流機器等の製造・販売を行っ
ております。当社グループは、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等に基づき、従業員の労働災
害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その防止に関
する総合的な計画に基づく対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適
な職場環境の形成に努めておりますが、これらの法的規制が強化された場合、または、製品の安全性について社会
的な要求水準が高まった場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について
当社グループにおける知的財産権の管理は、研究開発から知的財産の申請及び申請後の登録や維持の事務を営業
開発部が担当し、所有する知的財産を管理しております。また、知的財産権の保護に関しては、営業担当者が当社
グループの知的財産権が侵害されているか否かの情報を入手し、侵害されていることを発見した場合には、関係部
門に報告し、知的財産権の侵害の有無を社内で検討しております。
当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グ
ループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知
的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。
万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使
用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業活動並びに経営成績及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12) ＩＴへの依存について
当社グループは、受注から出荷までのあらゆる業務について、基幹システム等のＩＴを広い範囲で活用しており
ます。当社グループは、外部からのインターネットを通じた情報システムへのサイバー攻撃や重要なデータの喪失
等に備え、適切なファイアウォールの設定やデータのバックアップについての物理的な分散等を講じ、リスクの低
減を図っておりますが、予期しないプログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等
により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、当社グループの業務が滞り、重要なデータ
を喪失し、または対応費用が発生すること等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(13) 海外事業展開に関するカントリーリスクについて
当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において海外事業を展開しており
ます。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいり
ますが、進出先における景気の後退、為替の大幅な変動、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経
済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や終息時期などを見通すことは困難でありま
す。仮に同感染症が拡大した場合、当社役員、従業員の感染による健康被害に加え、それに伴う事業場の閉鎖、事
業活動の制限や生産性の低下、生産活動の停止などのリスクがあります。これに対して当社グループは、新型コロ
ナウイルス感染症への対応マニュアルを作成し、在宅勤務や時差出勤の実施、及びWeb会議の推奨を行っておりま
す。また、事業場への入館時への検温、手指消毒の徹底などの対策も徹底しております。
加えて、同感染症の拡大により経済活動の停滞及び建設工事の遅延あるいは中断が生じた場合、当社顧客による
当社製品に対する需要が減退する結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連する諸制限の発出・解除が繰り返さ
れる中にありましたが、企業収益や雇用情勢、個人消費などは持ち直しや底堅さが表れた分野も見られました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻により資源価格の高騰に一層の拍車が掛かっているほか、サプライチェー
ンへの悪影響、金融資本市場の変動等が顕在化しており、引き続き本情勢の趨勢、及び経済の下振れリスクに対
しては予断を許さない状態が続いております。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2021年４月か
ら2022年２月の建設投資総額は48.0兆円(前年同期比1.0％減)と足踏み感はあるものの、民間を中心とした需要が
見られました。このような経営環境の中、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場を中心とした売上収
益が堅調に推移いたしました。また物流機器部門においては、経済及び企業活動の回復に伴い、輸送機器及び大
型倉庫関連の需要が高まったことから売上収益が増加いたしました。
利益面におきましては、安全措置資材など付加価値の高い製品への需要が継続しつつ、仮設資材の販売が回復
したことに加え、物流機器では大手Ｅコマース企業向けの大型倉庫案件が利益に寄与いたしました。一方、当社
製品の主要な原材料である鋼材価格の上昇が想定を上回って推移したことから、販売価格の見直しを行ったほ
か、コスト削減、支出抑制に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益率は 13.3％ となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は 16,063百万円 ( 前期比15.7％増 )、営業利益は 2,135百万円 ( 前
期比15.3％増 )、税引前利益は 2,063百万円 ( 前期比15.7％増 )、親会社の所有者に帰属する当期利益は 1,452百万円
( 前期比17.9％増 )となりました。
なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごと
の記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。
＜仮設資材部門＞
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高
層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を展開しております。
当連結会計年度においては、建設工事の底堅さを背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場の
需要が堅調に推移いたしました。また、工事現場の安全性向上を目的とした安全措置資材の需要は引き続き高い
中、作業性に優れる当社製品への引き合い及び販売が堅調に推移いたしました。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は 12,425百万円 ( 前期比14.9％増 )となりました。
＜物流機器部門＞
物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車や物流倉庫など幅広い産業に向けて、オーダーメイドによる
「運ぶ・収納する」ソリューションを提供しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症からの立ち直り基調が強まる中、各種産業の生産活動
や物流量の活発化が見られ、これらに関連する物流機器の需要増加に繋がりました。また、一部ではサプライ
チェーンの停滞により、追加の輸送機器の需要が生じました。さらに、大手Ｅコマース向けの大型倉庫案件も堅
調に推移いたしました。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は 3,637百万円 ( 前期比18.6％増 )となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 3,460百万円 となり、前連結会計年度
に比べ 1,277百万円減少 しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は 835百万円 と前年同期に比べ 2,056百万円減少 しまし
た。主な収入要因は、税引前利益 2,063百万円 、減価償却費及び償却費 546百万円 、営業債権及びその他の債権の
減少 211百万円 であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加 982百万円 、法人所得税の支払額 895百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は 817百万円 となり、前連結会計年度に比べ 636百万円支
出が増加 しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出 676百万円 、無形資産の取得による支出 136
百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は 1,306百万円 となり、前連結会計年度に比べ 202百万円
支出が増加 しました。主な収入要因は、短期借入金の借入による収入 1,114百万円 であり、主な支出要因は配当金
による支出 497百万円 、自己株式の取得による支出 299百万円 、長期借入金の返済による支出 1,500百万円 でありま
す。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 生産額(千円) 前期比(％)
仮設資材部門 7,071,035 140.1
物流機器部門 1,275,363 100.0
合計 8,346,398 132.0
(注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
３．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の生産実
績を記載しております。
b. 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高(千円) 前期比(％)
仮設資材部門 12,425,827 114.9
(内訳) くさび緊結式足場 7,411,143 127.3
次世代足場 2,220,937 123.5
その他の仮設資材 2,793,746 87.3
物流機器部門 3,637,759 118.6
合計 16,063,586 115.7
(注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実
績を記載しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
４．その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は
464,321千円、当連結会計年度は428,229千円含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、我が国において一般
に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表
の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
特に、のれん及び耐用年数を確定できない商標権及び棚卸資産の評価については重要な会計上の見積りが必要
となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に乗じる影響などは、「第５
経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a. 経営成績等の状況
(a) 経営成績の分析
(売上収益)
仮設資材部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響などによる建築工事の
中断・延期、並びに、新規建設投資案件の延期等の影響を受け、仮設資材全体の需要は落ち込みました。一
方、工事現場の安全性向上を目的とした墜落・落下防止対策用の安全措置資材の需要は引き続き高く、これら
の供給に注力することで、売上収益を下支えいたしました。その結果、仮設資材部門の売上収益は 12,425百万
円 ( 前期比14.9％増 )となりました。一方、物流機器部門は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が主に海外
との物流減少の影響を与え、一部分野では需要の落ち込みがみられましたが、自動車産業や半導体産業など、
企業活動の持ち直しがみられたことや、物流倉庫分野でも新規案件が獲得できたことなどにより、堅調に推移
し、売上収益は 3,637百万円 ( 前期比18.6％増 )となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上収
益は、前連結会計年度に比べ 2,177百万円増加 し、 16,063百万円 ( 前期比15.7％増 )となりました。
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(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ 500百万円増加 し、 4,122百万円 ( 前期比13.8％
増 )となりました。また、売上総利益率は、引き続き幅広い原材料調達ルートの活用や仕入れ先との交渉を通じ
て、調達価格上昇の抑制に取り組みしたことや、コロナ禍の状況にあっても、安全措置資材など高付加価値製
品の需要は高く、これら製品の製造・供給への注力など、収益性の改善に取り組みした結果、前連結会計年度
に比べ 0.4ポイント減少 し、 25.7％ となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、役員報酬等の減額やその他の固定費の削減を行うととも
に、新規投資案件の見直しなど、あらゆる手段を通じたコスト削減、支出抑制に取り組みました。その結果、
前連結会計年度に比べ 169百万円増加 し、 1,978百万円 ( 前期比9.3％増 )となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ 282百万円増加 し、 2,135百万円 ( 前期比
15.3％増 )となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ 221百万円増加 し、
1,452百万円 ( 前期比17.9％増 )となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は 9,081百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 209百万円減少 しました。この
主な要因は、棚卸資産が 984百万円増加 した一方、現金及び現金同等物が 1,277百万円減少 したためでありま
す。また、非流動資産は 13,434百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 488百万円 増加しました。この主な要
因は、有形固定資産 396百万円増加 によるものであります。この結果、資産合計は 22,515百万円 となり、前連
結会計年度末に比べ 278百万円増加 しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は 3,552百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,123百万円増加 しました。こ
の主な要因は、借入金が 1,041百万円増加 、営業債務及びその他の債務が 388百万円増加 したためであります。
また、非流動負債は 3,804百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,560百万円減少 しました。この主な要因
は、借入金が 1,482百万円減少 したためであります。この結果、負債合計は 7,357百万円 となり、前連結会計年
度末に比べ 436百万円減少 しました。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は 15,158百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 715百万円増加 しました。こ
の主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上1,452百万円、配当の実施493百万円、自己株式の増
加163百万円によるものであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
(d) 経営上の重要な指標の推移
当社グループは経営上の重要な指標としてEBITDAを採用しております。当連結会計年度における当社グルー
プのEBITDAは2,689百万円となり、前連結会計年度に比べ9.0％増加いたしました。
第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
EBITDA (千円) 2,732,526 2,501,233 2,876,425 2,467,678 2,689,778
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
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b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における借入金を含む有利子負債の残高は 5,220 百万円となっております。また、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 3,460百万円 となっております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが事業活動を展開している仮設業
界は、日本国内における建設市場の経済動向により大きな影響を受けております。このため、日本国内の景気動
向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの経営成績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
締結年月 2019年３月26日
契約の名称 金銭消費貸借契約
借入人：当社
契約の当事者
エージェント：㈱みずほ銀行
㈱みずほ銀行
㈱みずほ銀行
三井住友信託
三井住友信託
銀行㈱
銀行㈱
㈱十六銀行
㈱みずほ銀行
㈱十六銀行
㈱三井住友銀行
三井住友信託 ㈱みずほ銀行
㈱三井住友銀行
㈱新生銀行
三井住友信託
トランシェA トランシェB トランシェC トランシェD
㈱新生銀行 銀行㈱
㈱百五銀行
貸付人 貸付人 貸付人 貸付人
㈱百五銀行 ㈱十六銀行 銀行㈱
㈱三重銀行
㈱三重銀行 ㈱三井住友銀行 ㈱十六銀行
㈱滋賀銀行
㈱滋賀銀行 ㈱新生銀行
㈱第三銀行
㈱第三銀行
㈱中京銀行
㈱中京銀行
㈱京都銀行
㈱名古屋銀行
㈱名古屋銀行
借入金額 2,500百万円 借入金額 3,750百万円 貸付極度額 1,500百万円 貸付極度額 2,500百万円
契約期間 契約期間
借入実行日 2019年３月29日 借入実行日 2019年３月29日 2019年３月29日 2019年３月29日
開始 開始
返済期限 2024年３月31日 返済期限 2024年３月31日 契約期限 2024年３月29日 契約期限 2024年３月29日
基準金利(注１)
基準金利+スプ 基準金利+スプ 基準金利+スプ
利率 +スプレッド 利率 利率 利率
レッド(0.65％) レッド(0.4％) レッド(0.7％)
(0.4％)
返済方法 分割返済 返済方法 期日一括返済 返済方法 期日一括返済 返済方法 期日一括返済
契約の概要
① 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承認なく、本契約上の債務以外を担保するため担保提供し
ないこと
担保
② 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本
契約上の債務を担保するために担保提供を行わないこと
2019年３月期決
算以降、各年度
の決算期の末日
における連結財
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算
トランシェ
トランシェ 政状態計算書上
書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算
D貸付金の
A、B、C貸 の資本合計の金
書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること
財務制限条
付金の財務 額を2018年３月
② 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日にお
項
制限条項 決算期末日にお
いて、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならな
(注２) ける連結財政状
(注２)
いようにすること
態計算書上の資
本合計の金額の
65％以上に維持
すること
① 組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第２条第26号で定義された意味を有す
る。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定
資産制限
② 事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含
条項
む。)
③ 第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受
(注) １．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借契約に係る
貸付期間に対応した利率であります。
２．連結ベースの会計数値はいずれもIFRSによるものであります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは当社のみであるため、当社について記載いたします。なお、
当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当社の研究開発活動は、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用であり、営業開発部及び特機物流
部が担当しております。市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、技術の確立、製品化、事業化
にスピード感をもって対応できる体制を構築しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強・更新などを目的とした投資を継続的に実施しておりま
す。なお、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 812,464 千円であり、その主な内訳は、工具器具及び備品104,831千円のほか、
レンタル資産287,897千円、土地405,984千円となっております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却等はありません。
また、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 事業部門
設備の内容 員数
使用権
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 工具器具 土地
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
資産
本社 635,784 48
全社 本社設備等 87,479 10,099 22,042 5,875 15,031 776,312
(岐阜県海津市) (32,273.01) (7)
福岡支店
仮設資材 － 7
(福岡県糟屋郡宇美 支店設備等 16,803 2,067 2,150 13,199 36,470 70,691
物流機器 (－) (1)
町)
長崎支店 84,420 7
仮設資材 支店設備等 38,619 1,126 5,580 982 4,249 134,978
(長崎県諫早市) (3,982.54) (2)
土倉機材センター／
工場関連
仮設資材 560,868 33
土倉工場 220,025 194,696 14,007 15,932 178,039 1,183,569
物流機器 (40,642.64) (11)
設備等
(岐阜県海津市)
杉戸機材センター
センター
－ 9
(埼玉県北葛飾郡杉 仮設資材 1,855 0 1,779 98,602 195,759 297,997
(－) (1)
運営設備等
戸町)
センター
関西機材センター － 0
仮設資材 2,344 740 114 63,311 12,987 79,497
(大阪府池田市) (－) (1)
運営設備等
(注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、レンタル資産及びソフトウエアの合計であります。
３．従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。
４．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(2) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（提出会社）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既投資額
(所在地) 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社
新ERPシステム導入 190,000 145,850 自己資金 2021年５月 2022年８月 (注)３
(岐阜県海津市)
横浜機材センター
機材センター移設 86,000 － 自己資金 2022年３月 2022年11月 (注)３
(神奈川県横浜市)
(注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。
２．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,153,600
計 55,153,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
(事業年度末現在)
完全議決権であり、権利
スタンダード市場
内容に何ら限定のない当
(提出日現在)
普通株式 14,103,000 14,103,000 社における標準となる株
名古屋証券取引所
式であり、単元株式数は
市場第一部
100株であります。
(事業年度末現在)
プレミア市場
(提出日現在)
計 14,103,000 14,103,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年３月23日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ７
新株予約権の数(個) ※ 230 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 4,600 (注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 500 (注)２、４
自 2016年４月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年４月11日
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 250
資本組入額(円) ※
(注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡により取得するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
但し、割当日以降に当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じとする。)又は株式
併合を行うときは、当該調整の時点で未行使の本新株予約権に関して、次の算式により対象株式数を調整
し、これに合わせて本新株予約権の目的である株式の数も調整される。調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という。)を行う場
合、当社普通株式以外の株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を変更することが適切な場合は、当
社は、取締役会の決議により、必要と認める調整を行うものとする。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整を併せて行う場合には、同号に定める調
整後行使価額を適用する日以降これを適用する。
２．割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生ずる日以降、これを適用す
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、割当日以降に、当社がその時点における調整前行使価額を下回る価額で普通株式の発行又は当社が保
有する普通株式の処分(但し、当社普通株式の株式無償割当ての場合、合併等により新株を発行又は自己株
式を処分する場合、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。)を行う場合
は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。
調整後行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日)の翌日以降、これを適用
する。但し、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。なお、当
社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分す
る当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普
通株式の数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する １株当たり
×
(発行済普通株式の数－当社が
普通株式の数 払込金額
保有する普通株式の数) ＋
調整後 調整前 調整前行使価額
＝ ×
行使価額 行使価額
(発行済普通株式の数－当社が保有する普通株式の数)
＋新たに発行する普通株式の数
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３．(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が死亡した場合、その相続人は本
新株予約権を行使することはできない。但し、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合は
この限りではない。
(2) 一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。
(3) 本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使
の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又はこれらに準じる地位若しくは
従業員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にある場合に限
り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使する
ことができない。
① 本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、又は自らこれらのうちいずれ
かの手続開始を申し立てた場合
② 本新株予約権者が、当社の就業規則第55条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当する
行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合
③ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の
事業又は直接・間接に競業する行為(当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談
役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を
行った場合
(5) 本新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場
合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することがで
きるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨
てた数とする。
① 当社株式の上場に関する制限
ａ 当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に
基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)までの間は、本新株予約権
を行使することができない。
ｂ 当該上場日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の1/3に相当する数以下の本新株
予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
ｃ 当該上場日の１年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の2/3に相当す
る数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
ｄ 当該上場日の２年後の応当日以降は、割当てを受けた本新株予約権の全てを行使することができ
る。
但し、当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株
予約権者は、前記ａ乃至ｄにかかわらず、その保有する新株予約権の全てを行使することができ
る。なお、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に基
づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正又は廃止が必要な旨の指摘を受
けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し又は廃止することができる
ものとする。
② 当社のEBITDAに関する制限
ａ 当社の2018年３月期の計算書類が当社株主総会で決議されるまでは、本新株予約権を行使すること
はできない。
ｂ 当社の2018年３月期のEBITDAが15億円を上回った場合には、本新株予約権者は、2018年３月期の計
算書類が株主総会で承認された日以後、割当てを受けた本新株予約権の1/3に相当する数以下の本
新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる(疑義を避けるために規定すると、当社
の2018年３月期のEBITDAが15億円以下であった場合には、割当てを受けた本新株予約権の1/3に相
当する数の本新株予約権は失効する。以下も同様である。)。
ｃ 当社の2019年３月期のEBITDAが15億円を上回った場合には、本新株予約権者は、2019年３月期の計
算書類が株主総会で承認された日以後、割当てを受けた本新株予約権の1/3に相当する数以下の本
新株予約権に限り(但し、ｂで行使可能となった又は失効した新株予約権を除く。)、本新株予約権
を行使することができる(疑義を避けるために規定すると、ｂ及びｃの条件を共に満たした場合に
は、割当てを受けた本新株予約権の2/3に相当する数以下の本新株予約権を行使することができる
ことになる。以下も同様である。)。
ｄ 当社の2020年３月期のEBITDAが15億円を上回った場合には、本新株予約権者は、2020年３月期の計
算書類が株主総会で承認された日以後、割当てを受けた本新株予約権の1/3に相当する数以下の本
新株予約権に限り(但し、ｂ及びｃで行使可能となった又は失効した新株予約権を除く。)、本新株
予約権を行使することができる。
ｅ 上記で「EBITDA」とは、当社の各期終了後に株主総会で承認される連結損益計算書における、営業
利益、減価償却費、のれん償却費及び長期前払費用償却費の数値を合計した金額とする。
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(6) (5)の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral
Fund Ⅱ (A) L.P.(以下併せて「本組合」という。)がある時点において保有する当社株式の全てを第三
者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実
行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」とい
う。)であって、本組合から請求があった場合には、当該請求の日から５営業日の間(但し、本エグジッ
トの実行日までに限る。)は、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができる
ものとする。
(7) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．2017年12月18日開催の取締役会決議により、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年１月13日
13,098,980 13,788,400 ― 100,000 ― ―
(注) １
2019年２月28日
200,400 13,988,800 50,125 150,125 50,125 50,125
(注) ２
2020年２月28日
100,400 14,089,200 ― 150,125 ― 50,125
(注) ２
2021年３月31日
13,800 14,103,000 3,451 153,576 3,451 53,576
(注) ２
(注) １．株式分割
2017年12月18日開催の取締役会決議により、2018年１月13日付で、普通株式１株につき20株の株式分割を
行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 13 28 132 54 28 11,817 12,072 ―
所有株式数
― 26,049 6,039 23,246 14,364 75 71,139 140,912 11,800
(単元)
所有株式数
― 18.48 4.28 16.49 10.19 0.05 50.51 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式207,234株は、「個人その他」に2,072単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,686,700 12.1
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 752,300 5.4
託口)
アルインコ株式会社 大阪府高槻市三島江一丁目１番１号 689,400 4.9
阪和興業株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号 689,400 4.9
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ EC4A 4AU, U.K.
357,400 2.5
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
サックス証券株式会社) ヒルズ森タワー)
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩ
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
ＥＮＴ ＡＣ
KW 13001 274,400 1.9
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯ
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
ＫＥＲＳ ＬＬＣ
CONNECTICUT 06830 USA 222,000 1.5
(常任代理人 インタラクティ
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
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山田 博 岐阜県羽島市 195,300 1.4
東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデ
クレディ・スイス証券株式会社 194,800 1.4
ンタワー
中山通商株式会社 大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号 137,900 0.9
株式会社ヤグミ 愛知県一宮市木曽川町外割田天王西68番１号 137,900 0.9
計 － 5,337,500 37.41
(注) １． 当社は、自己株式207,234株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．2021年６月７日付で、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書が
公衆の縦覧に供され、2021年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されており
ますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区丸の内三丁目３番
SMBC日興証券株式会社 2,900 0.02
１号
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
706,600 5.01
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
３．ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドから2021年８月24日付で公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2021年８月17日現在で以下のとおり株式を保有して
いる旨の報告を受けておりますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ゴーディアン・キャピタル・シン シンガポール069536、セシル・ス
ガポール・プライベート・リミ トリート135、フィリピン・エアラ 671,400 4.76
テッド インズ・ビルディング #05-02
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
207,200
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,840 ける標準となる株式であり、単元株
13,884,000
式数は100株であります。
普通株式 11,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,103,000 ― ―
総株主の議決権 ― 138,840 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 岐阜県海津市平田町仏師
207,200 ― 207,200 1.47
信和株式会社 川字村中30番７
計 ― 207,200 ― 207,200 1.47
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年５月13日)での決議状況
380,000 299,239
(取得日2021年５月14日～2021年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 380,000 299,239
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 34 28
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 (ストック・オプションの権
172,800 86,400 ― ―
利行使)
保有自己株式数 207,234 ― 207,234 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な課題の１つとして位置付けております。
① 基本方針
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、
経営成績に応じた株主への利益還元を行うことを基本方針とし連結配当性向40％以上を目標に実施してまいりま
す。
② 配当回数と決定機関
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨、定款で定めておりま
す。また、状況により会社法第454条第５項の規定に定める中間配当を行えることを定款に定めており、この中間配
当の決定機関は取締役会であります。
③ 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すための設備投資や人材
育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。
当期につきましては、2022年５月13日開催の取締役会において、剰余金の処分に関する決議をし、当期の期末配当
金につきましては、１株当たり 43円 といたしました。その結果、連結配当性向は 40.8％ となっております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年５月13日
597,517 43.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスの方針、体制、運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の
業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、企業価値の向上につながる
と考えております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の
向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役７名(うち業務執行取締役３名、非業務執行取締役たる社外取締役４名)で構成さ
れ、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会において
は、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
当社は監査等委員会を組織しており、非常勤取締役３名で構成されております。監査等委員会は、毎月１回
定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況
等、監査等委員相互の情報共有を図っております。
監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、取締役
及び使用人への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、監査等委員
会、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
また、独立社外取締役４名と代表取締役１名で構成される指名報酬委員会を設置し、取締役候補者指名基準
及び独立性判断基準に基づく選任に関する審議のほか、取締役報酬基準に基づき各取締役の役割、貢献度、グ
ループ業績の評価及び業績目標達成度の審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表しております。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会
代表取締役会長 山田 博 〇
代表取締役社長 執行役員
則武 栗夫 ◎ 〇
営業本部長
専務取締役 執行役員
平野 真一 〇
製造本部長
社外取締役 ※ 芹澤 浩 〇 〇
社外取締役(監査等委員) ※ 伊藤 佐英 〇 ◎ ◎
社外取締役(監査等委員) ※ 谷口 哲一 〇 〇 〇
社外取締役(監査等委員) ※ 阿知波 知子 〇 〇 〇
(注) ※は、東京証券取引所に届出を行っております独立役員であります。
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ロ．コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のように図示されます。
ハ．当該体制を採用する理由
当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役で構成される監査等委員会が取
締役会の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、透明性の高い経営を実現し、更なるガバナン
ス体制の強化を図ることができるものと考えております。
今後も、ガバナンス体制の向上を経営の課題として継続検討してまいりますが、現状においては、当社の企
業規模及び事業運営形態に照らして、当該体制が有効であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基
本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組
織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。
「内部統制システムに関する基本方針」の具体的な内容は、以下のとおりであります。
ａ 当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するための体制
① 取締役及び使用人は、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、企業人として「経営理
念」及び「行動規範」に則して行動する。
② 取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コ
ンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス強化のため
の指針として、教育・啓蒙活動を実施する。
③ 監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況も含め、取締役の職務執行を監
査する。
④ 事業活動全般にわたる内部監査については、代表取締役社長に直属する内部監査室が実施する。さら
に、内部通報制度により取締役及び使用人その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通
報できる「通報・相談窓口」を設置・運営し、内部統制の補完、強化を図る。
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ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、「情報管理規程」に従いこれらを保
存、管理する。
ｃ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他体制
① 「リスク管理規程」を定め、事業活動全般に係る個々のリスクについて、代表取締役社長を委員長とす
るリスク管理委員会を設置し定期的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督する。
② 大地震、水害等の突発的な有事においては、代表取締役社長を緊急対策本部長とする緊急対策体制をと
り、損害の拡大を防いでこれを最小限に止める体制を整備する。
ｄ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月一回(子会
社については三ヶ月に一回)開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論、審議にあたる。
また、取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を採用し、業
務執行権限を委譲する。
② 取締役は定時及び臨時の取締役会における業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執
行の適正性及び効率性を確保する。
ｅ 当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく「関係会社規程」を制定し、グループ全体として社会的
責任を果たすべく体制を整備する。
② 「関係会社規程」及び「内部監査規程」に基づき、関係会社の内部監査を実施し、子会社から独立した
立場で業務執行の適正性、損失の危険に対する管理、業務執行の効率性、業務執行の法令及び定款に対
する適合性について監査を行うことにより業務の適正を確保する。
③ 原則として子会社には当社の役員を役員として派遣するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認
または当社への報告を行う。
ｆ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合に
おける当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に
関する事項
① 監査等委員会が補助使用人を置くことを求めたときは、会社は当社の使用人から補助使用人を任命する
ものとする。
② 補助使用人の取締役からの独立性を確保するために、監査等委員会は補助使用人の人事について事前に
報告を受け、必要な場合は会社に対して変更を申し入れることができるものとする。
③ 補助使用人は、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとす
る。
ｇ 監査等委員でない当社グループの取締役及び使用人等(以下、「当社グループの取締役等」という。)によ
る監査等委員会への報告に関する体制
① 当社グループの取締役等は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損
害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告する。
② 当社グループを対象とする社内通報により、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重大な問題が
生じたときは、監査等委員会へ報告を行う。
③ 当社グループの取締役等は、監査等委員会の求めに応じて事業の報告を行うとともに、当社グループの
業務及び財産の状況の調査に協力を行う。
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ｈ 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを
確保するための体制
当社グループの取締役等は、法令その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報
告体制の確保を図るものとする。また、通報をした従業員等が通報を理由に不利益な取扱いを受けることが
ない旨を含めるものとする。
ｉ 監査等委員の職務の執行(監査等委員の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の取扱いに
関する事項
監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該請求
に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれ
に応じるものとする。
ｊ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員会が会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴
取を行う体制を確保する。
② 内部監査室と監査等委員会との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うた
めの実効的な監査体制の整備を図る。
③ 監査等委員会が業務に関する説明または報告を求めた場合、当社グループの取締役等は迅速かつ適切に
対応する体制を整える。
④ 補助使用人は監査等委員会に対し監査が実効的かつ効率的に行われるよう情報提供を行う。
ｋ 財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めにより、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監
査人との連携を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ｌ 反社会的勢力排除に向けた体制
① 反社会的勢力に対しては、管理本部に情報を収集し対応する。
② 反社会的勢力とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除した上で、企業活動における社会的責
任を果たしていくことを基本方針とする。
③ 反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力への対応マニュアル」を
制定し、取引先に対して、インターネットを利用した新聞記事検索や風評確認による属性チェックを行
うとともに、取引先との間で締結する基本契約書等においては、取引先が反社会的勢力であることが判
明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込む。
④ 警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と反社会的勢力に関して連携を図る。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っており
ます。代表取締役社長をリスク管理委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスクの把
握、評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、水
害等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織を招集し、不測の事態に備えることとしております。
また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リ
スクの未然防止と早期発見に努めております。
また、当社の経営企画部が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮す
ることを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ
重大な過失がないときは、980万円以上であらかじめ当会社が定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い
額をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度とするものとしております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料特
約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反
の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由はありま
す。
当該保険契約には免責額が設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされてい
ます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会
において選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号
に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款で定めて
おります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行える旨を定款に定め
ております。
⑩ 取締役及び会計監査人並びに監査役であったものの責任免除について
当社は、会社法第426条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び会計監査人(会計監査
人であったものを含む。)並びに監査役であったものの責任を法令の限度において免除することができる旨を定款
に定めております。これは職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会特別決議について
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年８月 当社入社
2003年12月 当社 代表取締役社長
代表取締役
山田 博 1952年９月28日 生 (注)２ 195,300
会長
2007年８月 信和サービス株式会社 取締役
2021年６月 当社 代表取締役会長(現任)
1990年４月 株式会社ワキタ入社
1993年９月 光洋運輸株式会社入社
1997年７月 丸紅建設機械販売株式会社入社
2007年７月 当社入社 営業部副部長兼大阪営業所長
2010年４月 当社 執行役員 営業本部長兼大阪支店
長
代表取締役
2014年１月 信和サービス株式会社 取締役
社長
則武 栗夫 1967年10月20日 生 (注)２ 99,200
2017年８月 当社 常務取締役 執行役員 営業本部
執行役員
長
営業本部長
2019年６月 当社 取締役 副社長 執行役員 営業
本部長
2019年11月 広東日信創富建築新材料有限公司 董事
長(現任)
2021年６月 当社 代表取締役社長 執行役員 営業
本部長(現任)
1982年４月 シャープエンジニアリング株式会社
(現、 シャープマーケティングジャパン
株式会社 )入社
1984年９月 ソニー瑞浪株式会社(現、ソニーグロー
バルマニュファクチャリング＆オペレー
ションズ株式会社)入社
2004年４月 同社 オペレーションサービス部 統括
部長
専務取締役
2010年１月 上海索广映像有限公司 製造部統括部長
執行役員 平野 真一 1963年９月４日 生 (注)２ 99,200
2013年12月 当社入社 製造本部副本部長
製造本部長
2015年４月 当社 執行役員 製造本部長
2018年６月 当社 取締役 執行役員 製造本部長
2019年11月 広東日信創富建築新材料有限公司 董事
(現任)
2020年６月 当社 常務取締役 執行役員 製造本部
長
2021年６月 当社 専務取締役 執行役員 製造本部
長(現任)
1975年４月 阪和興業株式会社入社
2000年４月 同社 鋼板販売部長
2005年６月 同社 取締役
2010年４月 同社 常務取締役
2012年４月 同社 取締役専務執行役員
取締役 芹澤 浩 1951年12月26日 生 (注)２ ―
2015年４月 同社 取締役副社長執行役員
2017年４月 同社 代表取締役副社長執行役員
2019年６月 同社 顧問(現任)
2020年４月 当社 顧問
2020年６月 当社 社外取締役(現任)
1977年４月 日東製粉株式会社(現 日東富士製粉株式
会社)入社
取締役
2013年６月 同社 監査役
伊藤 佐英 1952年10月12日 生 (注)３ 5,200
(監査等委員)
2016年８月 当社 監査役
2017年８月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1990年４月 警察庁入庁
2001年７月 内閣官房司法制度改革推進準備室参事官
補佐
2001年12月 司法制度改革推進本部事務局参事官補佐
2003年６月 弁護士登録 谷口法律事務所入所
取締役
谷口 哲一 1967年６月６日 生 (注)３ ―
2011年６月 谷口法律事務所 代表弁護士(現任)
(監査等委員)
2015年11月 株式会社コンヴァノ 社外監査役(現任)
2017年８月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年３月 株式会社ダイレクトマーケティングミッ
クス 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年12月 有限責任あずさ監査法人入所
2015年６月 阿知波会計事務所入所
2015年11月 あちわ社会保険労務士事務所 代表(現
取締役
任)
阿知波知子 1984年８月25日 生 (注)３ ―
2017年３月 あちわ行政書士事務所 代表(現任)
(監査等委員)
2019年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年８月 東海ソフト株式会社 監査等委員(非常
勤)(現任)
計 398,900
(注) １．取締役芹澤浩、伊藤佐英、谷口哲一及び阿知波知子は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後
１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 伊藤佐英 委員 谷口哲一 委員 阿知波知子
５．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の氏名及び担当は、以下のとおり
であります。
地位 氏名 担当
管理本部長 兼 経営企画部長
執行役員 平澤 光良
広東日信創富建築新材料有限公司 監事
執行役員 山田 修 営業本部 特機物流部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の芹澤浩は、上場会社の取締役を歴任した経歴から、経営者として豊富な経験と当業界に対する幅
広い知見や海外事業等の分野における業務経験を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えら
れるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の伊藤佐英は、上場会社の監査役を歴任した経歴から、財務及び会計、企業経営に関する相当程度
の知見を有しており、外部からの客観的なかつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任
と判断しております。
社外取締役の谷口哲一は、弁護士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有しているため、外部から
の客観的なかつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の阿知波知子は、公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士の資格を有し、高度な専門知識
及び幅広い見解を有しているため、外部からの客観的なかつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外
取締役に適任と判断しております。なお、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在
籍しておりましたが、以下の理由から、同氏の経歴は当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断し
ております。
・同氏は、同監査法人を2015年５月に退所後、既に７年が経過しており、退所後は同監査法人の運営には一切
関与していないこと。
・同氏は、同監査法人に在籍中に当社の会計監査に関与したことはなく、その他の直接的な業務提供の実績も
ないこと。
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当社は社外取締役芹澤浩氏、伊藤佐英氏、谷口哲一氏、阿知波知子氏の４名につき、株式会社東京証券取引所
の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定し、届
け出をしております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督
または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方
として、個別に選任しております。
③ 社外役員の指名基準
イ．指名の手続
当社は、独立社外取締役４名と代表取締役１名で構成される指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会において、下記の選任基準、及び、独立性判断基準に基づき、取締役候補者を審議した後、
監査等委員会の同意を得て取締役会で決定し、選出する仕組みを構築しております。
ロ．社外取締役の選任基準
(1) 経営、経理・財務、法律、行政、社会文化等の専門分野に関する知見を有し、当該専門分野で相応の実績
を上げている者
(2) 取締役としてふさわしい人間性と倫理観を有する者
(3) 社外取締役としての職務遂行にあたり、他の職務との兼務が適正であり、支障とならない者
(4) 社外取締役としての職務を遂行するにあたり、健康上の支障がない者
ハ．社外取締役の独立性判断基準
(1) 当社取締役会が、当社における社外取締役が独立性を有すると認定するには、当該社外取締役が以下のい
ずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。(以下、独立性を
有すると認定する社外取締役を「独立役員」という。)
① 当社グループの業務執行を担当する者
② 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
④ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
⑤ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行
者
⑥ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の
会計専門家、弁護士等の法律専門家
⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
⑧ 当社グループの業務執行者が現在または過去３年以内に他の会社において社外役員に就いているまたは
就いていた場合における当該他の会社の業務執行者
⑨ 下記に掲げる者の近親者
(a) 上記①から⑧までに掲げる者
(b) 当社グループの重要な業務執行者
(c) 過去３年間において、上記(b)に該当していたもの
(2) 前条に定める要件のほか、独立役員は、独立した社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断さ
れる事情を有してはならない。
(3) 独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこ
ととなった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名(うち、社外３名)により構成されております。全ての監査等委員が非常勤で
あることから、監査の補助使用人として監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指示により重要会議への出
席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務遂行状況を監査することとしております。その他の監査結果につい
ては、原則として月１回開催されている監査等委員会において報告され、情報共有を図っております。このほか
監査等委員は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役または使用人への意
見聴取を行っております。さらに、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向
上を図っております。
なお、当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)において当社は監査等委員会を13回開催してお
ります。また、個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりです。
役職 氏名 出席回数
監査等委員(社外) 伊藤 佐英 13回
監査等委員(社外) 谷口 哲一 13回
監査等委員(社外) 阿知波 知子 13回
② 各監査等委員の活動状況
社外取締役監査等委員として取締役会に出席し、業務執行に係る意思決定の適法性及び妥当性について監視を
行い、専門家としての知見に基づき、意見を表明し、意思決定が合理的に行われるよう努めております。また、
代表取締役と定期的に会合の機会をもち、経営全般に関する重要な事項について話し合うなど、業務執行が適正
かつ効率的に行われる状態にあるかの確認を行っております。なお、各監査等委員は、随時必要な提言又は意見
表明を行っております。さらに、監査等委員長は、監査の実効性を高めるために、以下のような活動を追加的・
補完的に行っております。
ⅰ．必要に応じて、重要な経営関連会議へ出席し、業務遂行状況等の確認及び提言を行っております。
ⅱ．内部監査担当者と月次で定期的に会合を行い、内部監査計画に従って内部統制システムの整備・運用状況の
モニタリングが適切に実施されているかの確認を行い、確認の結果について必要な対応を図っております。
ⅲ．会計監査人と定期的に会合を行い、四半期財務諸表のレビュー計画、年度財務諸表及び計算書類の監査計画
の事前説明を受け、また、それらの実施結果について説明報告を受ける他、必要な意思疎通を図っておりま
す。なお、会計監査人の四半期財務諸表のレビューの計画及び結果並びに年度会社法計算書類の監査計画に
ついては、監査等委員長から他の監査等委員に対して、その内容を遅滞なく通知しております。
ⅳ．会計監査人の実施する監査手続に、必要に応じて立会い、内容の確認及び状況の把握に努めております。
ⅴ．各種勘定に記帳された取引の内容、稟議のプロセスあるいは重要な契約について、内部監査担当者の協力の
もとに、サンプル・ベースで確認作業を行い、内部統制システムが機能しているかどうかを実際に検証し、
必要に応じて是正のための提言を行っております。
③ 監査等委員会の活動状況
会社の機関としての監査等委員会として、以下の活動を、事業年度を通じて行っております。
ⅰ．「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に準拠して、
「監査等委員会の年度監査方針並びに監査計画」の策定をし、監査業務の役割分担の取決めを行った上で監
査の実施を行っております。
ⅱ．監査等委員会の活動状況について、必要に応じて取締役会に報告を行い、健全なガバナンスの確立と維持の
重要性について、都度必要な注意喚起を行っております。
ⅲ．会計監査人から、その監査方針、監査計画及び監査体制について聴取し、会計監査人としての資質及び能力
を評価の上、評価結果を取締役会に報告しております。
ⅳ．内部統制システムの整備・運用に関する実施責任者から、定期的に企業集団に係る内部統制の状況の説明を
受け、問題の有無及び今後の課題等を把握し、必要な指示又は提言を行っております。
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ⅴ．内部監査に関する実施責任者から、定期的に内部監査結果の説明を受け、問題の有無を把握し、必要な指示
又は提言を行っております。
ⅵ．業務部門の組織責任者から、実務の現状及び課題等について説明を受け、適切な監査活動が行えるよう情報
等の確保及び更新を行っております。
ⅶ．会計監査人から年度会社法計算書類の監査結果を聴取し、また、業務執行取締役に対し、利益相反取引の有
無及び業務執行上の重要事項などの確認を行い、これらを慎重に審議及び評価した上で、監査等委員会の年
度監査報告書に反映する監査意見を決定しております。
ⅷ．その他、定時株主総会等に上程される議案で、監査等委員会の事前同意の必要なものについて、審議、同意
を行う等、法定された権限行為を、遅滞なく適切に遂行しております。
④ 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室(専任１名、兼任１名)が担当しており、当社が定める内部監査規
程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全部署及び重要な子会社に
対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。内部監査については、当
社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の
保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施して
おります。なお、内部監査室は監査等委員会、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報
交換を行うなど、相互連携による効率性の向上を図っております。
⑤ 会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ) 継続監査期間
７年間
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 時々輪 彰久
指定有限責任社員・業務執行社員 奥谷 浩之
なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士６名、その他14名となっております。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに、監査実績などにより総
合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有す
ることを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
ⅵ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査人は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
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ⅶ) 監査法人の異動
該当事項はありません。
⑥ 監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 7,000 28,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 7,000 28,000 ―
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス調査業務などであります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGインターナショナル)に対する報酬額ⅰ) を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,956 ― ―
連結子会社 2,820 ― 2,906 ―
計 2,820 2,956 2,906 ―
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、広東日信創富建築新材料有限公司の税務に関する助言・指導などであり
ます。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅲ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに監査計画、監査の日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。
ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項
の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1) 当該方針の決定方法
当社は当該方針を決定するに当たり、任意に設置した指名報酬委員会の答申を得て、取締役会において決定
しております。
2) 役員報酬に対する基本的な考え方
当社は当社の取締役の報酬制度を「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的
グループ企業価値の継続的向上と持続的成長の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位
置付け、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。
◇ 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の
高い報酬制度とする。
◇ 持続的かつ中長期的な企業価値の向上を動機づけるため、中長期的な企業価値と連動する報酬制度とす
る。
◇ 株主からの負託に応えるとともに、信和イズムの継承と経営理念を実現できる優秀な人材を登用し、リテ
ンションできる報酬制度とする。
3) 報酬水準
役員報酬の水準については、外部調査機関による客観的な役員報酬調査データに基づき、上場企業の中央
値、同業(製造業・金属)、同規模(時価総額、事業規模等)、他業種の役員報酬水準と毎年比較検証を行い決定
します。
4) 報酬構成
(ⅰ) 社内取締役
(a) 構成内容
報酬構成は、次のとおりとします。
1) 役位に応じた月例の 「基本報酬」(金銭報酬)を支給するものとします。
2) 短期の企業価値向上を動機づけるインセンティブとして、事業年度ごとの業績達成率等に連動する 月例
の 「業績連動報酬」(金銭報酬)を支給するものとします。
3) 株主と価値を共有し、中長期の企業価値向上を動機づけるインセンティブとして「株式関連報酬」を支
給するものとします。 支給時期については、取締役会にて決定します。
(b) 報酬構成の割合
構成割合は、下記の基準に基づき指名報酬委員会で審議します。
1) 基本報酬と業績連動報酬の割合は、６：４とします。
2) 業績連動報酬のうち、金銭報酬と株式関連報酬の割合は、６：４とします。
(c) 業績連動報酬の算出基準
業績連動報酬の算出は、下記の基準に基づき指名報酬委員会で審議します。
1) ［短期インセンティブ報酬］＝［業績連動報酬(金銭報酬)］
＝［基本報酬］×［短期業績連動金銭報酬割合］×［業績目標達成率］
※ 業績目標達成率は、単年度の営業利益(連結IFRS基準)の達成率とします。
2) ［長期インセンティブ報酬］＝［業績連動報酬(株式報酬)］
＝［基本報酬］×［長期業績連動株式報酬割合］×［業績目標達成率］
※ 業績目標達成率は、単年度の営業利益(連結IFRS基準)の達成率とします。
(ⅱ) 社外取締役
(a) 構成内容
報酬構成は、次のとおりとします。
1) 役位に応じた「基本報酬」(金銭報酬)のみとします。
2) インセンティブ報酬となる「業績連動報酬」や「株式関連報酬」は支給しないものとします。
(b) 報酬構成の割合
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、業績と連動したインセンティブ報酬は設けておりません。
5) 当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の個人別の報酬等の内容が
当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針に基づき多角
的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
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② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2017年８月29日開催の臨時株主総会決議において年
額200百万円以内(うち、社外取締役分は20百万円以内とし、使用人分給与は含まない)と決議いただいておりま
す。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年８月29日開催の臨時株主総会決議において年額30百万円以内と
決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち、社外取締役は４名)です。
また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対しては、2022年６月24日開催の定時株主決
議において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲
渡制限付株式の付与のために支給する報酬債権額の総額を年額60百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く)の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
1) 指名報酬委員会
当社においては、取締役の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保すること等を目的として、
独立社外取締役４名と代表取締役１名で構成する指名報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬を審議して
おります。
2) 報酬の決定方法
取締役の報酬額は、指名報酬委員会において、職位別の基準報酬額に基づき、各取締役の役割、貢献度、当
社グループ業績の評価及び業績目標達成度の審議を行い、その結果を取締役会に対して答申します。取締役会
は当該答申に基づき最終的に決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会において
決定します。
④ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会の活動内容
取締役の報酬につきましては、2022年５月26日の指名報酬委員会で審議を行い、2022年６月24日開催の取締役
会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行っております。
監査等委員である取締役の報酬につきましても、2022年５月26日の指名報酬委員会で審議を行い、2022年６月
24日開催の監査等委員会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行っております。
⑤ 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、単年度の連結営業利益(連結IFRS基準)の達成
率を主な指標とし、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう設定しております。なお、
当連結会計年度に係る営業利益の目標値は2,370百万円、実績は 2,135 百万円でありました。
同報酬制度に基づく報酬案については、指名報酬委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報 酬
取締役(監査等委員及び社外
103,528 62,116 41,411 ― 3
取締役を除く)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
( 社外取締役を除く )
社外役員 16,863 16,863 ― ― 4
⑦ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
政策保有株式として上場株式を保有する場合には、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化など、
事業運営上の観点から保有目的があると判断した場合において、当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案
して、その投資可否を判断する方針であります。また、政策保有株式の議決権行使については、発行会社の株主
価値に資するか否かを判断した上で、適切に議決権を行使する方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先の株式を保有することにより、長期的に事業を育てていくアライアンス(提携)パートナーとし
て、仕入販売の安定化のみにとどまらず、シナジー効果の追求などを通じて新たな価値を創出し、事業の発展
に寄与することを目指しています。株式の保有にあたっては、対象株式を取得することで得られる効果を定量
的、定性的に測定し、当社の資金用途として適切かどうか検討した上で、保有の是非を判断しております。具
体的には、毎年、保有株式の発行体を主管している部署に、取引状況や配当の受取状況を提示して、個々の株
式銘柄について継続保有の意思確認を行い、保有の是非を取締役会にて議論する他、保有の合理性を多角的に
検証しております。検証の結果、所期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについ
ては、売却等の手続きを実施しております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 5,740
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 5,937 取引先持株会加入のため
ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果及 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
同社株式は、仮設資材部門及び
1,771 ―
物流機器部門における安定的な
阪和興業㈱ 有
取引関係の維持・強化を目的と
5,740 ―
して保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表については、財務諸表等規則第127条の規定によ
り作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しており
ます。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 4,738,197 3,460,569
営業債権及びその他の債権 7,22 3,006,431 2,759,028
棚卸資産 8 1,483,489 2,467,765
62,739 393,795
その他の流動資産 9
流動資産合計 9,290,857 9,081,159
非流動資産
有形固定資産 10 2,054,202 2,450,806
使用権資産 10,12 380,906 324,090
のれん 11 9,221,769 9,221,769
無形資産 11 1,237,608 1,371,800
その他の金融資産 13,22 41,194 55,942
10,303 10,115
その他の非流動資産 9
非流動資産合計 12,945,985 13,434,524
資産合計 22,236,842 22,515,684
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15,22 803,637 1,192,304
借入金 17,22 581,206 1,622,952
未払法人所得税 593,931 416,686
その他の金融負債 12,16,22 92,854 125,254
357,363 195,211
その他の流動負債 18
流動負債合計 2,428,993 3,552,409
非流動負債
借入金 17,22 4,717,504 3,234,979
引当金 45,518 45,520
その他の金融負債 12,16,22 293,969 237,062
繰延税金負債 14 303,835 283,230
3,900 3,900
その他の非流動負債 18
非流動負債合計 5,364,727 3,804,693
負債合計 7,793,721 7,357,103
資本
資本金 20 153,576 153,576
資本剰余金 20 6,969,569 6,919,802
利益剰余金 20 7,252,148 8,211,397
自己株式 20 － △ 163,101
4,010 9,065
その他の資本の構成要素 20
親会社の所有者に帰属する
14,379,305 15,130,740
持分合計
非支配持分 63,816 27,840
資本合計 14,443,121 15,158,581
負債及び資本合計 22,236,842 22,515,684
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 23,24 13,885,758 16,063,586
△ 10,263,817 △ 11,941,382
売上原価 25
売上総利益
3,621,941 4,122,203
販売費及び一般管理費 25 △ 1,809,707 △ 1,978,843
その他の収益 26 70,928 24,722
△ 30,132 △ 32,361
その他の費用 26
営業利益
1,853,029 2,135,721
金融収益 27 575 503
△ 69,462 △ 72,454
金融費用 27
税引前利益
1,784,142 2,063,770
△ 541,238 △ 651,882
法人所得税費用 14
当期利益 1,242,903 1,411,887
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,231,806 1,452,853
11,097 △ 40,966
非支配持分
当期利益
1,242,903 1,411,887
１株当たり当期利益 28
基本的１株当たり当期利益(円) 87.42 105.36
希薄化後１株当たり当期利益(円) 87.09 105.35
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期利益 1,242,903 1,411,887
その他の包括利益 29
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ △ 138
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
－ △ 138
合計
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
10,885 10,183
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性がある項目
10,885 10,183
合計
税引後その他の包括利益 10,885 10,045
当期包括利益合計 1,253,788 1,421,932
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 1,237,351 1,457,908
16,437 △ 35,976
非支配持分
当期包括利益合計 1,253,788 1,421,932
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他の資本の構成要素
(単位：千円)
親会社の
在外営業活 その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
動体の外貨 資本の構成
する持分合計
換算差額 要素合計
2020年４月１日残高 150,125 6,951,814 6,640,266 △ 1,534 △ 1,534 13,740,672 47,378 13,788,051
当期利益 － － 1,231,806 － － 1,231,806 11,097 1,242,903
その他の包括利益 － － － 5,544 5,544 5,544 5,340 10,885
当期包括利益合計 － － 1,231,806 5,544 5,544 1,237,351 16,437 1,253,788
新株の発行（新株予
3,451 3,445 － － － 6,897 － 6,897
約権の行使）
配当金 21 － － △ 619,924 － － △ 619,924 － △ 619,924
株式報酬取引 19 － 14,308 － － － 14,308 － 14,308
所有者との
3,451 17,754 △ 619,924 － － △ 598,718 － △ 598,718
取引額等合計
2021年３月31日残高 153,576 6,969,569 7,252,148 4,010 4,010 14,379,305 63,816 14,443,121
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他の資本の構成要素
(単位：千円)
その他の
親会社の
在外営業
包括利益を
その他の
所有者に
通じて公正 活動体の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 非支配持分 資本合計
資本の構成
価値で測定 外貨換算 帰属する
要素合計
する
差額 持分合計
金融資産
2021年４月１日残高 153,576 6,969,569 7,252,148 － － 4,010 4,010 14,379,305 63,816 14,443,121
当期利益 － － 1,452,853 － － － － 1,452,853 △ 40,966 1,411,887
その他の包括利益 － － － － △ 138 5,193 5,055 5,055 4,989 10,045
当期包括利益合計 － － 1,452,853 － △ 138 5,193 5,055 1,457,908 △ 35,976 1,421,932
自己株式の取得 － － － △ 299,267 － － － △ 299,267 － △ 299,267
自己株式の処分（新
－ △ 49,766 － 136,166 － － － 86,400 － 86,400
株予約権の行使）
配当金 21 － － △ 493,605 － － － － △ 493,605 － △ 493,605
所有者との
－ △ 49,766 △ 493,605 △ 163,101 － － － △ 706,472 － △ 706,472
取引額等合計
2022年３月31日残高 153,576 6,919,802 8,211,397 △ 163,101 △ 138 9,203 9,065 15,130,740 27,840 15,158,581
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,784,142 2,063,770
減価償却費及び償却費 655,444 546,418
減損損失 － 27,378
金融収益及び金融費用 68,887 71,950
固定資産売却益 △ 115 △ 449
固定資産処分損 4,652 0
株式報酬費用 14,306 －
棚卸資産の増減 923,264 △ 982,441
営業債権及びその他の債権の増減 △ 234,845 211,419
営業債務及びその他の債務の増減 41,770 6,092
111,317 △ 175,950
その他の増減
小計
3,368,823 1,768,188
利息及び配当金の受取額 575 503
利息の支払額 △ 41,456 △ 41,391
法人所得税の支払額 △ 435,540 △ 895,774
－ 4,383
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,892,402 835,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 19,510 －
有形固定資産の取得による支出 △ 221,376 △ 676,140
無形資産の取得による支出 △ 6,944 △ 136,324
金融資産の取得による支出 － △ 5,937
27,479 540
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181,331 △ 817,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 17 116,325 1,114,103
短期借入金の返済による支出 17 △ 35,426 △ 88,039
長期借入金の返済による支出 17 △ 500,000 △ 1,500,000
ファイナンス費用の支出 △ 12,167 △ 12,690
非支配持分からの払込による収入 34,191 －
新株予約権の行使による収入 6,900 86,400
配当金の支出 21 △ 618,922 △ 497,793
自己株式の取得による支出 － △ 299,267
△ 95,484 △ 109,546
リース負債の返済による支出 17
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,104,583 △ 1,306,834
現金及び現金同等物の為替変動による影響 11,298 11,159
現金及び現金同等物の増減額
1,617,786 △ 1,277,627
3,120,411 4,738,197
現金及び現金同等物の期首残高 6
現金及び現金同等物の期末残高 6 4,738,197 3,460,569
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県
海津市平田町仏師川字村中30番７です。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されま
す。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。
２．連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当連結財務諸表は注記３.に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載
がない限り、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
連結財務諸表には、全ての子会社を含めております。子会社は、当社により支配されている企業をいいます。投
資者が次の各要素を全て有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
(a) 投資先に対するパワー
(b) 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利
(c) 投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総
合的に判断しております。
当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しておりま
す。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮
決算を実施した上で連結しております。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しております。通
常、取得における取得価額は、識別可能純資産と同様に公正価値で測定しております。発生したのれんについては
毎年減損テストを実施しております。
取得価額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。
(3) 外貨換算
ａ．外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成して
おります。
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しており
ます。
期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算及び決済によ
り生じる換算差額は、純損益として認識しております。
ｂ．在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均レートを用
いて日本円に換算しております。収益及び費用について為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替
レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括
利益として認識しております。在外営業活動体の外貨換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益と
して認識されます。
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(4) 金融商品
ａ．非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資
産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。
① 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCIの金融資産)
(ⅰ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデル
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPLの金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または①②以外の金融資産は、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コスト
を加算した金額で当初測定しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
① 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。また、これに係る利息発生額は連結損益計算書の金融収
益に含まれております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じ
る配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識してお
ります。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、
金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産
の認識を中止しております。
ｂ．非デリバティブ金融負債
当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有してお
り、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価値から発行に
直接起因する取引費用を控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
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当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に金融
負債の認識を中止しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価及び加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されておりま
す。
加工費は、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積
費用を控除した金額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で測定しております。取得原価には、取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見
積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しておりま
す。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償
却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目毎の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具器具及び備品 ２～15年
レンタル資産 ３年
有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更して
おります。
(8) のれん及び無形資産
ａ．のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。のれ
んは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年
度の一定時期に減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針 (10) 非金融資産の
減損」に記載しております。
ｂ．無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上してお
ります。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却
は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。
主要な無形資産項目の見積耐用年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に
応じて見積りを変更しております。
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(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移
転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。但し、リース期間が
12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択して
おります。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、短期リースまたは少額資産のリースを除き、開始日にお
いて使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係
るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
測定しております。
取得原価には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めておりま
す。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っておりま
す。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき
金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。
(10)非金融資産の減損
ａ．有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産、使用権資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候
の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積る
ことができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位
は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グ
ループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅
を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回
収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合に
は、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額との
いずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
ｂ．のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が減損している可能性を示す
兆候の有無を判断しております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金
生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候が
ある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストに
おいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金
生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金
生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しておりま
す。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資金生成単位または資金生成単位グループの固有の
リスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失は純損益に認識し、のれんについてはその後の期間に
戻入れは行っておりません。
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(11)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要
求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の
時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(12)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は
損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分価格との差額は、その他の資本剰余金として認識しておりま
す。
(13)株式報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストッ
ク・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積り、最終的に
権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損
益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(14)収益認識
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
ａ．商品及び製品の販売による収益
商品及び製品販売については、主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履
行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。
ｂ．役務の提供
役務の提供から生じた収益は、主として契約に基づく役務提供の成果の引き渡し時点に履行義務を充足したも
のとして収益を認識しております。仮設資材架払工事に関しては、工事の進捗度(見積工事原価総額に占める既発
生原価の割合)に応じて収益を認識しております。
資材のレンタルについては、貸手のオペレーティング・リースとして会計処理し、収益は時の経過に応じ一定期
間にわたって認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本
の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、事業年度末日までに制定
または実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び繰越税額控除に
対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
① のれんの当初認識から生じる一時差異
② 企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
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繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用
できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、事業年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率及び
税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると想定される税率及び税法によって
測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課せられる法人所得税に関するものである場合、相殺しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、公正価
値で認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度にその他の収益として計
上しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金
は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって損益に認識しております。
４．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り
及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1) のれん及び耐用年数を確定できない商標権
のれん及び耐用年数を確定できない商標権に関連する内容については、「注記３．重要な会計方針 (10) 非金融
資産の減損」、「注記11．のれん及び無形資産」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(2) 棚卸資産の評価
棚卸資産の評価に関連する内容については「注記３．重要な会計方針 (6) 棚卸資産」、「注記８．棚卸資産」
に記載しております。
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落してい
る場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。ま
た、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等
を算定しております。
市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態
計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等
物」の残高は、一致しております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
4,738,197 3,460,569
現金及び預金
合計 4,738,197 3,460,569
(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び売掛金 2,837,026 2,456,546
電子記録債権 153,269 293,686
未収入金 25,771 17,057
△9,636 △8,262
貸倒引当金
合計 3,006,431 2,759,028
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 840,253 1,306,907
仕掛品 232,557 446,579
410,678 714,278
原材料及び貯蔵品
合計 1,483,489 2,467,765
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産
の金額は、それぞれ6,514,340千円、7,818,625千円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
41,520千円及び39,666千円であります。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
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９．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
前払費用 27,054 28,645
前渡金 23,794 209,716
長期前払費用 9,793 9,605
未収税金 9,678 149,859
2,722 6,083
その他
合計 73,042 403,911
流動資産 62,739 393,795
非流動資産 10,303 10,115
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10．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
有形固定資産
取得原価 使用権資産
建物及び 機械装置 工具器具 レンタル
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
1,716,759 886,673 733,658 1,526,128 886,877 20,066 5,770,163 663,364
2020年４月１日残高
取得
－ 6,440 31,870 177,049 － 18,710 234,070 158,420
処分 － △7,853 △835 △3,736 － － △12,424 △45,684
－ 68,873 △635 △137,477 － △1,575 △70,814 △69,509
その他
2021年３月31日残高 1,716,759 954,133 764,058 1,561,964 886,877 37,201 5,920,995 706,591
取得
46,048 35,698 104,831 287,897 394,684 128,009 997,170 79,105
処分 － △6,256 △9,620 － － － △15,876 △85,454
－ 38,772 187 △51,039 － △160,640 △172,720 △24,993
その他
2022年３月31日残高 1,762,808 1,022,347 859,457 1,798,823 1,281,562 4,570 6,729,569 675,248
(単位：千円)
有形固定資産
減価償却累計額及
使用権資産
建物及び 機械装置 工具器具 レンタル
び減損損失累計額
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
△1,260,781 △623,701 △634,208 △880,894 － － △3,399,586 △310,168
2020年４月１日残高
減価償却費
△54,674 △58,305 △55,101 △360,098 － － △528,179 △107,520
減損損失 － － － － － － － －
処分 － 7,853 758 830 － － 9,441 41,471
－ △45,532 △5,318 102,382 － － 51,530 50,532
その他
2021年３月31日残高 △ 1,315,456 △ 719,686 △ 693,870 △ 1,137,780 － － △ 3,866,793 △ 325,684
減価償却費
△52,438 △59,808 △56,203 △258,263 － － △426,713 △104,272
減損損失 － － － － － － － △27,378
処分 － 6,256 9,619 － － － 15,876 79,010
－ △30,875 △88 29,831 － － △1,132 27,168
その他
2022年３月31日残高 △ 1,367,894 △ 804,114 △ 740,541 △ 1,366,212 － － △ 4,278,763 △ 351,157
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(単位：千円)
有形固定資産
帳簿価額 使用権資産
建物及び 機械装置 工具器具 レンタル
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
455,977 262,971 99,449 645,234 886,877 20,066 2,370,577 353,196
2020年４月１日 残高
2021年３月31日 残高 401,303 234,447 70,188 424,184 886,877 37,201 2,054,202 380,906
2022年３月31日 残高 394,913 218,233 118,915 432,610 1,281,562 4,570 2,450,806 324,090
(注) １．借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記17．借入金」に記載しており
ます。
２．所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
３．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
４．減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。生産終了により使用見込みのない使用
権資産について減損損失を計上しており、帳簿価額はゼロで評価しております。
(2) コミットメント
当連結会計年度における、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。なお、前連結会計年度に
おいては 149,574千円 であります。
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11．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであり
ます。
(単位：千円)
無形資産
取得原価 のれん
商標権 ソフトウエア その他 合計
9,221,769 1,200,225 151,266 3,287 1,354,778
2020年４月１日残高
取得
－ － 6,944 － 6,944
処分 － － △1,369 － △1,369
－ － － － －
その他
2021年３月31日残高 9,221,769 1,200,225 156,841 3,287 1,360,353
取得
－ － 774 150,848 151,622
処分 － － △4,044 － △4,044
－ － － △1,998 △1,998
その他
2022年３月31日残高 9,221,769 1,200,225 153,571 152,137 1,505,933
(単位：千円)
無形資産
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
商標権 ソフトウエア その他 合計
－ － △93,605 △3,152 △96,757
2020年４月１日残高
償却費
－ － △19,744 － △19,744
減損損失 － － － － －
処分 － － 616 － 616
－ － △6,859 － △6,859
その他
2021年３月31日残高 － － △ 119,592 △ 3,152 △ 122,744
償却費
－ － △15,432 － △15,432
減損損失 － － － － －
処分 － － 4,044 － 4,044
－ － － － －
その他
2022年３月31日残高 － － △ 130,981 △ 3,152 △ 134,133
(単位：千円)
無形資産
帳簿価額 のれん
商標権 ソフトウエア その他 合計
9,221,769 1,200,225 57,661 135 1,258,021
2020年４月１日 残高
2021年３月31日 残高 9,221,769 1,200,225 37,248 135 1,237,608
2022年３月31日 残高 9,221,769 1,200,225 22,590 148,985 1,371,800
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(2) 耐用年数を確定できない重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産には、信和株式会社の前身であるリバーホールディングス株式会
社が2014年９月30日に旧信和株式会社を取得した際に発生した商標権が含まれており、帳簿価額はそれぞれ前連結
会計年度末で1,200,225千円、当連結会計年度末で1,200,225千円であります。
商標権は事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断し、毎期減損テストを
行っております。
(3) 企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権の減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び耐用年数を確定できない商標権は、信和株式会社の前身である
リバーホールディングス株式会社が2014年９月30日に旧信和株式会社を取得した際に発生したものであります。
当社ののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損
テストを行っております。
当社はのれん及び耐用年数を確定できない商標権の減損テストにあたり、単一の事業セグメントである仮設資材
の製造、販売及び物流機器の製造、販売事業の資金生成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループ
の決定についての重要な判断は、経営者が行っております。
のれん及び耐用年数を確定できない商標権を含む資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値によってお
り、取締役会で承認された中期経営計画を基礎とし、その最後の長期成長率を０％と仮定して計算した将来キャッ
シュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、過去の経験と外部の情報を反
映させて策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率
(前連結会計年度7.81％、当連結会計年度8.93％)を使用しております。
当該のれん及び耐用年数を確定できない商標権については、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収
可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それによ
り当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
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12．リース
(1) 借手側
当社グループは、借手として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品を賃借しておりま
す。
ａ．リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
使用権資産の種類別の減価償却費
土地、建物及び構築物 72,386 70,607
機械装置及び運搬具 29,430 26,685
5,703 6,978
工具器具及び備品
合計 107,520 104,272
リースに係る金融費用 3,963 8,004
短期・少額資産のリース費用 18,533 15,744
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
117,980 133,296
の合計額
リース負債の満期分析は「注記22．金融商品」に記載のとおりです。
ｂ．使用権資産
使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地、建物及び構築物 227,749 216,748
機械装置及び運搬具 119,506 104,929
33,650 2,412
工具器具及び備品
合計 380,906 324,090
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は158,420千円及び79,105千円であります。
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(2) 貸手側
当社グループは、主にレンタル資産をオペレーティング・リース取引により賃貸しております。
ａ．リース収益
オペレーティング・リースに係る収益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
464,321 428,229
リース収益
合計 464,321 428,229
ｂ．満期分析
オペレーティング・リースに係る満期分析は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
155,713 221,741
１年以内
合計 155,713 221,741
13．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － 5,740
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等 6,990 16,520
償却原価で測定する金融資産
敷金及び差入保証金 34,204 33,682
その他 45,938 19,561
△45,938 △19,561
貸倒引当金
合計 41,194 55,942
流動資産 － －
非流動資産 41,194 55,942
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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14．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：千円)
その他の
純損益を
2020年４月１日 包括利益に 2021年３月31日
通じて認識
おいて認識
(a) 繰延税金資産
棚卸資産 1,428 △899 － 528
未払事業税 20,099 △3,102 － 16,996
未払賞与 22,256 △1,044 － 21,211
貸倒引当金 15,202 1,425 － 16,628
資産除去債務 13,631 △12 － 13,619
会員権 14,095 89 － 14,185
リース負債 86,646 △9,752 － 76,893
18,006 5,787 － 23,794
その他
合計 191,365 △7,507 － 183,857
(b) 繰延税金負債
商標権 359,107 － － 359,107
減価償却費 39,843 △2,725 － 37,118
使用権資産 95,893 △17,862 － 78,031
支払利息 15,537 △4,748 － 10,789
2,897 △250 － 2,646
その他
合計 513,278 △25,586 － 487,692
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：千円)
その他の
純損益を
2021年４月１日 包括利益に 2022年３月31日
通じて認識
おいて認識
(a) 繰延税金資産
棚卸資産 528 1,983 － 2,511
未払事業税 16,996 3,153 － 20,150
未払賞与 21,211 13,433 － 34,645
貸倒引当金 16,628 △8,303 － 8,324
資産除去債務 13,619 0 － 13,619
会員権 14,185 △2,851 － 11,333
リース負債 76,893 △5,406 － 71,486
23,794 300 59 24,154
その他
合計 183,857 2,309 59 186,226
(b) 繰延税金負債
商標権 359,107 － － 359,107
減価償却費 37,118 △4,424 － 32,694
使用権資産 78,031 △7,735 － 70,295
支払利息 10,789 △5,530 － 5,258
2,646 △544 － 2,101
その他
合計 487,692 △18,235 － 469,457
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
税務上の繰越欠損金 － 60,771
779,419 779,419
将来減算一時差異
合計 779,419 840,191
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
－ 60,771
５年目以降
合計 － 60,771
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(3) 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期税金費用 559,316 672,428
繰延税金費用
△18,078 △20,545
一時差異等の発生及び解消
繰延税金費用合計 △18,078 △20,545
法人所得税費用合計 541,238 651,882
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9 29.9
株式報酬費用 0.2 －
0.2 1.7
その他
平均実際負担税率 30.3 31.6
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15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 607,740 787,980
未払金 126,803 325,859
69,093 78,464
その他
合計 803,637 1,192,304
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
386,823 362,317
リース負債
合計 386,823 362,317
流動負債 92,854 125,254
非流動負債 293,969 237,062
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17．借入金
(1) 内訳
借入金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 84,771 1,125,507
１年内返済予定の長期借入金 496,435 497,445
4,717,504 3,234,979
長期借入金(１年内返済予定を除く)
合計 5,298,710 4,857,931
流動負債 581,206 1,622,952
非流動負債 4,717,504 3,234,979
(注) 長期借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
(2) 借入金の明細
借入金の明細は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
利率 最終返済期日 注
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
3.75％ 2021年４月 1 34,611 －
3.75％ 2021年５月 1 22,346 －
3.75％ 2021年７月 1 27,813 －
3.75％ 2022年４月 1 － 2,243
3.75％ 2022年９月 1 － 123,264
１ヶ月TIBOR+0.375％ 2022年12月 1 － 1,000,000
３ヶ月TIBOR+0.40％ 2024年３月 1,2 1,489,305 994,890
３ヶ月TIBOR+0.65％ 2024年３月 1,2 3,724,633 2,737,534
合計 5,298,710 4,857,931
(注) １．借入金利は借入の都度、市場金利を参照し、金利条件を見直しております。
２．当連結会計年度の当社グループの長期借入金には、IFRSを基礎として算出された財務数値に対し以下の財務
制限条項が付されております。
ａ．利益維持
各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続
して損失とならないようにすること。
ｂ．純資産維持
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における
連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
(3) 借入金に対する担保
借入金に対する担保の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度末において、当社グループの借入金に対して、当社が保有する建物及び構築物 298,764千円 及び
土地 801,968千円 を担保提供しております。
当連結会計年度末において、当社グループの借入金に対して、当社が保有する建物及び構築物 265,341千円 及び
土地 801,968千円 を担保提供しております。
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(4) コミットメントライン
決算日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
極度額の総額 4,000,000 4,000,000
借入実行残高 － －
差引：未実行残高 4,000,000 4,000,000
なお、当社グループのコミットメントラインには、IFRSを基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限
条項が付されております。
ａ．利益維持
各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して
損失とならないようにすること。
ｂ．純資産維持
コミットメントラインのうち、優先利用される極度額1,500,000千円の契約について、各年度の決算期の末日に
おける連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合
計の金額の75％以上に維持すること。
コミットメントラインのうち、劣後利用される極度額2,500,000千円の契約について、各年度の決算期の末日に
おける連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合
計の金額の65％以上に維持すること。
(5) 財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：千円)
非資金活動
キャッシュ・
2020年４月１日 2021年３月31日
フロー
新規リース その他
短期借入金 － 80,899 － 3,871 84,771
長期借入金 5,698,068 △500,000 － 15,870 5,213,939
323,471 △95,484 158,420 415 386,823
リース負債
財務活動による負債合計 6,021,540 △514,584 158,420 20,157 5,685,534
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：千円)
非資金活動
キャッシュ・
2021年４月１日 2022年３月31日
フロー
新規リース その他
短期借入金 84,771 1,026,063 － 14,671 1,125,507
長期借入金 5,213,939 △1,500,000 － 18,485 3,732,424
386,823 △109,546 79,105 5,934 362,317
リース負債
財務活動による負債合計 5,685,534 △583,482 79,105 39,092 5,220,249
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18．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未払賞与 70,895 115,792
前受金 70,637 44,253
未成工事受入金 22,139 7,701
未払消費税等 167,569 411
30,022 30,951
その他
合計 361,263 199,111
流動負債 357,363 195,211
非流動負債 3,900 3,900
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19．株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下「ストック・
オプション制度」という。)を採用しております。
当社は、2016年３月期における当社の取締役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を有償で付与
しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されな
い場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日または行使日までに対象者が当社を退職する場合も、
当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりであります。
なお、当社は、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株
式数に換算して「付与数」を記載しております。
種類 第１回新株予約権
付与日 2016年４月11日
付与数(株) 601,200
自 2016年４月30日
権利行使期間
至 2023年４月11日
決済方法 持分決済
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
権利確定条件
(2) 新株予約権等の状況を
参照
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式報酬に係る費用
14,306 －
持分決済型
合計 14,306 －
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(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オ
プションの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
200,400 500 177,400 500
期首未行使残高
付与
－ － － －
行使 △13,800 500 △172,800 500
失効 △9,200 － － －
－ － － －
満期消滅
期末未行使残高 177,400 500 4,600 500
期末行使可能残高 － － － －
(注) １．期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度500円、当連結会計年度500円で
あり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度で２年、当連結会計年度で１年であります。
２．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度879円、当連結会
計年度820円であります。
(5) 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション１単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズモデルを提供することにより計算して
おります。このモデルにインプットされた条件は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
公正価値(円) 221
加重平均株価(円) 500
行使価格(円) 500
予想ボラティリティ(注)２ 44.9％
オプションの残存期間 ７年
予想配当 行われない
リスクフリー利子率 △0.2％
(注) １．当社は、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後
の株式数に換算して「公正価値」、「加重平均株価」及び「行使価格」を記載しております。
２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
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20．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
授権株式数
普通株式 55,153,600 55,153,600
発行済株式数
期首残高 14,089,200 14,103,000
期中増加(注)２ 13,800 －
期末残高 14,103,000 14,103,000
(注) １．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２．前連結会計年度の増加は、ストック・オプション制度の新株予約権行使による増加であります。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 － －
期中増加(注)１ － 380,034
期中減少(注)２ － △172,800
期末残高 － 207,234
(注) １．2021年５月13日開催の取締役会の決議による取得及び、単元未満株式の買取請求による取得によるものであ
ります。
２．新株予約権の行使による自己株式の処分であります。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
ａ．資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分
の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
ｂ．利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すこと
ができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。また、会社法は分配可能額の
算定にあたり一定の制限を設けております。
(4) その他の資本の構成要素の内容及び目的
ａ． その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額であります。
ｂ．在外営業活動体の外貨換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
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21．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 619,924 44.00 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 493,605 35.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 597,517 43.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
22．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長の実現のための機動的な投資を実施するため、十分な資金調達余力の確保が必要
であると認識しております。そのため、当社グループは、将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保及
び資本収益性のバランスある資本構成を目指しております。
なお、当社の一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社
グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒
されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループ
が負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客からの債権より生じております。
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程等に従
い、担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有
しておりません。
金融資産に対する信用リスクが著しく増大しているか否かは、取引相手の延滞後の弁済状況、期日経過の程度、
財政状態や弁済能力等を考慮し決定しており、原則として契約上の支払期日超過が30日超である場合に信用リスク
が著しく増大しているものと判断しております。信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用
損失を貸倒引当金として認識しております。一方で信用リスクの著しい増大を認識した場合は、全期間の予想信用
損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかか
わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております(単純化したアプローチ)。
金融資産の全部または一部を回収する合理的な見込みがない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しており
ます。
当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有
しておりません。
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報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは金融資産の帳簿価額と一致しております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び年齢分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
原則的なアプローチを適用した金融資産
単純化したアプ
ステージ１ ステージ２ ステージ３
ローチを適用し
期日経過期間
12ヵ月の予想信用損失 全期間の予想信用に 全期間の予想信用に
た金融資産
に等しい金額で測定 等しい金額で測定 等しい金額で測定
期日経過前、または期日経過
2,746,170 59,975 － 4,531
後30日以内
期日経過後31日―90日 240,205 － － －
3,920 － － 41,407
期日経過後90日超
合計 2,990,296 59,975 － 45,938
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
原則的なアプローチを適用した金融資産
単純化したアプ
ステージ１ ステージ２ ステージ３
ローチを適用し
期日経過期間
12ヵ月の予想信用損失 全期間の予想信用に 全期間の予想信用に
た金融資産
に等しい金額で測定 等しい金額で測定 等しい金額で測定
期日経過前、または期日経過
2,583,042 50,740 － 4,155
後30日以内
期日経過後31日―90日 167,182 － － －
7 － － 15,406
期日経過後90日超
合計 2,750,233 50,740 － 19,561
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
IFRS第９号に基づく期首残高 50,809 55,575
期中増加額 22,020 2,095
期中減少額(目的使用) △4,598 △21,594
期中減少額(戻入れ) △12,655 △8,253
－ －
その他の減少額
期末残高 55,575 27,823
(注) 貸倒引当金の期中増加額及び期中減少額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されておりま
す。
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(4) 流動性リスク
ａ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、借入金等により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその
支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、資金調
達の多様化を図っております。また、各部署から報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ｂ．流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日) (単位：千円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
803,637 803,637 803,637 － －
その他の債務
短期借入金 84,771 85,366 85,366 － －
長期借入金 5,213,939 5,344,598 533,928 4,810,670 －
386,823 401,178 100,596 220,166 80,415
リース負債
合計 6,489,172 6,634,781 1,523,529 5,030,836 80,415
当連結会計年度(2022年３月31日) (単位：千円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
1,192,304 1,192,304 1,192,304 － －
その他の債務
短期借入金 1,125,507 1,131,017 1,131,017 － －
長期借入金 3,732,424 3,795,290 523,813 3,271,477 －
362,317 372,019 130,932 181,129 59,956
リース負債
合計 6,412,553 6,490,632 2,978,068 3,452,607 59,956
(5) 市場リスク
ａ．市場リスクの管理
当社グループにおける、管理すべき重要な市場リスクは金利リスクであります。
ｂ．金利リスク
(a) 金利リスク管理
借入金は主に、M＆Aに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に
関する情報を収集し見直しを実施しております。
(b) 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
変動金利の借入金 5,250,000 4,750,000
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(c) 金利リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他全ての変
数が一定であることを前提として、期末日における金利が0.1％変動した場合における連結損益計算書の「当期
利益」への影響額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
0.1％増加 △3,679 △3,328
当期利益への影響額
0.1％減少 3,679 3,328
(6) 金融商品の分類及び公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値の
ヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も
低いレベルによって決定しております。
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベル
を示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
前連結会計年度
(単位：千円)
(2021年３月31日)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等
6,990 － 6,990 － 6,990
(注)１
合計 6,990 － 6,990 － 6,990
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金(１年内返
済予定含む)
5,213,939 － 5,213,939 － 5,213,939
(注)２
合計 5,213,939 － 5,213,939 － 5,213,939
(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベ
ル２に区分しております。
２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似してい
るため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金について
は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
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当連結会計年度
(単位：千円)
(2022年３月31日)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式(注)１ 5,740 5,740 － － 5,740
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等
16,520 － 16,520 － 16,520
(注)２
合計 22,260 5,740 16,520 － 22,260
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金(１年内返
済予定含む) 3,732,424 － 3,732,424 － 3,732,424
(注)３
合計 3,732,424 － 3,732,424 － 3,732,424
(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベ
ル２に区分しております。
３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似してい
るため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
４．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金について
は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
５．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
23．顧客との契約から生じる収益
(1) 顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、主として収益を製品の販売によって獲得し
ております。製品の種類別の売上収益の内訳は「24．事業セグメント」に記載のとおりであります。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)、及び契約
負債(前受金、未成工事受入金)であり、それぞれの残高は「７．営業債権及びその他の債権」及び「18．その他の
負債」に記載しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
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24．事業セグメント
(1) 一般情報
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流
機器の製造・販売事業単一となっています。
(2) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループは、仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品及びサービスの名称 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
くさび緊結式足場 5,821,252 7,411,143
次世代足場 1,798,219 2,220,937
仮設資材
その他の仮設資材 3,199,455 2,793,746
（小計） 10,818,926 12,425,827
パレット 3,066,831 3,637,759
物流機器
（小計） 3,066,831 3,637,759
合計 13,885,758 16,063,586
(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は
464,321千円、当連結会計年度は428,229千円含まれております。
(4) 地域に関する情報
連結損益計算書の売上収益は、外部顧客の国内売上収益が大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略
しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産が大部分
を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省
略しております。
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25．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
棚卸資産の変動 923,264 △ 982,441
原材料、貯蔵品及び商品の購入 6,373,045 9,411,186
外注費 2,421,297 2,887,400
従業員給付 1,194,297 1,297,945
減価償却費及び償却費 655,444 546,418
506,176 759,716
その他
合計 12,073,525 13,920,226
26．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(1) その他の収益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産売却益 115 449
受取助成金 51,240 1,770
ゴルフ会員権等評価益 － 9,530
19,572 12,972
その他
合計 70,928 24,722
(2) その他の費用
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産処分損 4,652 0
減損損失 － 27,378
支払手数料 18,221 －
為替差損 1,375 3,383
5,882 1,598
その他
合計 30,132 32,361
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27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(1) 金融収益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 574 502
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
0 0
資本性金融商品
合計 575 503
(2) 金融費用
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 53,358 51,844
リース負債 3,963 8,004
12,140 12,605
その他
合計 69,462 72,454
28．１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) 1,231,806 1,452,853
希薄化後当期利益(千円) 1,231,806 1,452,853
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 14,090,031 13,789,273
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
14,143,958 13,790,867
普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり当期利益 87円42銭 105円36銭
希薄化後１株当たり当期利益 87円09銭 105円35銭
(注) 基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の
加重平均株式数により除して算出しております。
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 － △197
税効果調整前 － △197
－ 59
税効果額
税効果調整後
－ △138
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額 10,885 10,183
組替調整額 － －
税効果調整前 10,885 10,183
－ －
税効果額
税効果調整後
10,885 10,183
その他の包括利益合計：
当期発生額 10,885 9,986
組替調整額 － －
税効果調整前 10,885 9,986
－ 59
税効果額
税効果調整後 10,885 10,045
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30．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの
子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めて
おりません。子会社については、「31．子会社」に記載しております。
a．前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
会社等の名称
事業の内容 未決済
種類 取引の内容 取引金額
または職業 残高
または氏名
役員及びその近親者
が議決権の過半数を 光陽物産株式会社 金属材料の販売 原材料の仕入 64,559千円 ―
所有している会社
(注) 価格等の取引条件は、市場の実績価格等を参考にして、その都度交渉のうえ決定しております。
b．当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
会社等の名称
事業の内容 取引の 未決済
種類 取引金額
または職業 内容 残高
または氏名
新株予約権の行
山田 博 当社代表取締役会長 34,500千円 ―
使(注１)
新株予約権の行
則武 栗夫 当社代表取締役社長 17,300千円 ―
使(注１)
役員
新株予約権の行
平野 真一 当社専務取締役 17,300千円 ―
使(注１)
新株予約権の行
平澤 光良 当社執行役員 17,300千円 ―
使(注１)
役員及びその近親者
原材料の仕入
が議決権の過半数を 光陽物産株式会社 金属材料の販売 64,027千円 ―
(注２)
所有している会社
(注１) 2016年３月23日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当連結会計年度における行使金額を記載
しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗
じた金額を記載しております。
(注２) 価格等の取引条件は、市場の実績価格等を参考にして、その都度交渉のうえ決定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
報酬及び賞与 124,107 144,870
株式報酬 12,664 －
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31．子会社
当社グループの子会社の状況は、次のとおりであります。
議決権の所有割合(％)
主要な事業
名称 所在地
の内容 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建設用仮設資材の
広東日信創富建築新材料
中華人民共和国
輸入、製造及び販 51.0 51.0
広東省佛山市
有限公司
売
32．後発事象
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下
「本制度」という)の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月24日開催の第８期定時株主総会に付議し、決議
されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)を対象
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として導入するものであります。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額60百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の
使用人分給与は含まない)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年60,000株以内(ただし、本株
主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む)又
は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合
理的な範囲で調整する)といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株
式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役
会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の審議・
答申を経て取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」という)の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役と
の間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」という)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一
切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む
譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定
その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座
で管理される予定です。
33．承認日
2022年６月24日に本連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (千円) 3,884,363 8,231,988 12,630,848 16,063,586
税引前四半期利益
(千円) 453,924 1,217,747 1,842,380 2,063,770
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 313,447 846,067 1,291,108 1,452,853
する四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 22.50 61.19 93.62 105.36
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 22.50 38.81 32.43 11.74
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,563,149 3,412,027
受取手形 317,827 269,761
電子記録債権 153,269 293,686
※2 2,492,689 ※2 2,151,576
売掛金
商品及び製品 837,552 1,306,861
仕掛品 228,382 440,029
原材料及び貯蔵品 379,411 711,395
前払費用 27,054 28,645
※2 33,691 ※2 161,723
未収入金
その他 26,006 92,026
△ 9,023 △ 6,190
貸倒引当金
流動資産合計 9,050,011 8,861,543
固定資産
有形固定資産
※1 333,959 ※1 317,291
建物
※1 36,424 ※1 68,747
構築物
機械及び装置 145,738 142,535
車両運搬具 8,768 4,576
工具、器具及び備品 27,165 74,567
※1 886,090 ※1 1,277,347
土地
リース資産 26,192 25,427
37,201 4,570
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,501,541 1,915,065
無形固定資産
のれん 6,384,301 5,911,390
商標権 830,925 769,375
ソフトウエア 37,527 22,869
135 148,985
その他
無形固定資産合計 7,252,889 6,852,619
投資その他の資産
投資有価証券 － 5,740
関係会社出資金 50,337 50,337
破産更生債権等 21,253 87
長期前払費用 459,881 458,282
長期未収入金 20,154 15,318
その他 44,855 43,763
△ 48,155 △ 21,744
貸倒引当金
投資その他の資産合計 548,327 551,786
固定資産合計 9,302,758 9,319,471
資産合計 18,352,769 18,181,015
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 603,104 777,997
短期借入金 － 1,000,000
※4 500,000 ※4 500,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 9,014 8,810
未払金 103,338 319,347
未払費用 55,462 64,384
未払法人税等 593,931 416,686
賞与引当金 70,895 115,792
285,344 76,070
その他
流動負債合計 2,221,091 3,279,089
固定負債
※4 4,750,000 ※4 3,250,000
長期借入金
リース債務 21,115 20,590
繰延税金負債 169,342 141,530
資産除去債務 39,744 40,499
3,900 3,900
その他
固定負債合計 4,984,101 3,456,520
負債合計 7,205,193 6,735,609
純資産の部
株主資本
資本金 153,576 153,576
資本剰余金
資本準備金 53,576 53,576
6,782,750 6,733,026
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,836,326 6,786,603
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
4,132,627 4,643,463
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,157,627 4,668,463
自己株式 － △ 163,101
株主資本合計 11,147,531 11,445,542
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － △ 138
－ △ 138
評価・換算差額等合計
新株予約権 44 1
純資産合計 11,147,575 11,445,405
負債純資産合計 18,352,769 18,181,015
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 13,678,038 ※1 15,920,006
売上高
※1 10,072,873 ※1 11,797,434
売上原価
売上総利益 3,605,164 4,122,571
販売費及び一般管理費
発送費 418,473 437,159
給料及び手当 554,111 569,868
賞与引当金繰入額 45,999 83,623
退職給付費用 11,224 29,979
減価償却費 45,997 40,530
のれん償却額 472,911 472,911
商標権償却費 61,550 61,550
貸倒引当金繰入額 6,031 △ 28,834
689,775 786,419
その他
※1 2,306,074 ※1 2,453,206
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,299,089 1,669,364
営業外収益
※1 49
受取利息及び受取配当金 52
仕入割引 6,795 15,417
受取助成金 51,240 1,770
※1 20,604 ※1 12,984
その他
営業外収益合計 78,693 30,221
営業外費用
※1 35,895 ※1 32,488
支払利息
支払手数料 30,221 12,550
6,998 2,662
その他
営業外費用合計 73,115 47,702
経常利益 1,304,667 1,651,883
特別利益
固定資産売却益 115 449
2 －
その他
特別利益合計 118 449
特別損失
4,644 0
固定資産処分損
特別損失合計 4,644 0
税引前当期純利益 1,300,140 1,652,333
法人税、住民税及び事業税
560,759 675,645
△ 19,054 △ 27,752
法人税等調整額
法人税等合計 541,704 647,892
当期純利益 758,436 1,004,440
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,222,227 51.0 5,053,614 58.0
Ⅱ 労務費 321,203 5.0 334,722 4.0
2,780,491 3,293,885
Ⅲ 経費 ※２ 44.0 38.0
当期総製造費用
100.0 100.0
6,323,922 8,682,222
期首製品仕掛品棚卸高
302,563 225,870
合計
6,626,486 8,908,092
他勘定振替高
※３ 2,579 △30
期末製品仕掛品棚卸高
225,870 431,421
当期製品製造原価
6,398,036 8,476,701
(注) １ 当社の原価計算は、製品の製造については総合原価計算、工事については個別原価計算を採用しておりま
す。
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度千円)
外注費 2,415,455 2,919,795
減価償却費 87,371 101,722
※３ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
製造費用 2,539 8
販売費及び一般管理費 40 △38
合計 2,579 △30
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 150,125 50,125 6,782,750 6,832,875 25,000 3,994,116 4,019,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 619,924 △ 619,924
当期純利益 758,436 758,436
新株の発行（新株予
3,451 3,451 3,451
約権の行使）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,451 3,451 － 3,451 － 138,511 138,511
当期末残高 153,576 53,576 6,782,750 6,836,326 25,000 4,132,627 4,157,627
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 11,002,116 50 11,002,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 619,924 △ 619,924
当期純利益 758,436 758,436
新株の発行（新株予
6,903 6,903
約権の行使）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5 △ 5
額）
当期変動額合計 145,414 △ 5 145,409
当期末残高 11,147,531 44 11,147,575
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 153,576 53,576 6,782,750 6,836,326 25,000 4,132,627 4,157,627
当期変動額
自己株式の処分 △ 49,723 △ 49,723
剰余金の配当 △ 493,605 △ 493,605
当期純利益 1,004,440 1,004,440
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 49,723 △ 49,723 － 510,835 510,835
当期末残高 153,576 53,576 6,733,026 6,786,603 25,000 4,643,463 4,668,463
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式
合計 評価差額金 等合計
当期首残高 － 11,147,531 － － 44 11,147,575
当期変動額
自己株式の処分 136,166 86,443 86,443
剰余金の配当 △ 493,605 △ 493,605
当期純利益 1,004,440 1,004,440
自己株式の取得 △ 299,267 △ 299,267 △ 299,267
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 138 △ 138 △ 43 △ 181
額）
当期変動額合計 △ 163,101 298,011 △ 138 △ 138 △ 43 297,829
当期末残高 △ 163,101 11,445,542 △ 138 △ 138 1 11,445,405
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～34年
構築物 10～19年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 20年
商標権 20年
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
ａ．商品及び製品の販売による収益
商品及び製品販売については、主として顧客への製品の出荷時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行
義務が充足されたと判断して収益を認識しています。
ｂ．役務の提供
役務の提供から生じた収益は、主として契約に基づく役務提供の成果の引き渡し時点に履行義務を充足した
ものとして収益を認識しております。仮設資材架払工事に関しては、工事の進捗度(見積工事原価総額に占める
既発生原価の割合)に応じて収益を認識しております。
資材のレンタルについては、貸手のオペレーティング・リースとして会計処理し、収益は時の経過に応じ一定
期間にわたって認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．のれん及び耐用年数を確定できない商標権
前事業年度の貸借対照表において、のれん6,348,301千円及び商標権830,925千円、当事業年度の貸借対照表に
おいて、のれん5,911,390千円及び商標権769,375千円が計上されています。
のれん及び商標権は規則的に償却処理されますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事
業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要
とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価
額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎とし、将来の販売量及び原材料価格の
予測等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
２．棚卸資産の評価
前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に計上された棚卸資産は、それぞれ1,445,346千円、2,458,286千円で
あります。収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定した結果、前事業年度及び当事業年度において費
用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ41,520千円、31,163千円であります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については連結財務諸表注記「４．見積り及び判断の利用」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はあり
ません。
この結果、当事業年度の売上高が1,133千円、営業外費用が1,133千円それぞれ減少したことで、売上総利益が
1,133千円、営業利益が1,133千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は
ありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 268,946 千円 256,445 千円
構築物 5,301 4,597
土地 801,968 801,968
計 1,076,216 1,063,011
(注) 担保資産は、コミットメント契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、コミットメントラインの
実行状況は「５ 貸出コミットメント契約」に記載のとおりであります。
上記に対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,699 千円 1,546 千円
３ 保証債務
他社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
広東日信創富建築新材料有限公司 184,467 千円 219,497 千円
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※４ 財務制限条項
前事業年度( 2021年３月31日 )
長期借入金 5,250,000千円 (１年内返済予定の長期借入金 500,000千円 を含む)について、財務制限条項が付されて
おります。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
タームローン及びコミットメントライン
① 各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結
財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して
損失とならないようにすること。
コミットメントライン
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財
政状態計算書上の資本合計の金額の65％以上に維持すること。
当事業年度( 2022年３月31日 )
長期借入金 3,750,000千円 (１年内返済予定の長期借入金 500,000千円 を含む)について、財務制限条項が付されて
おります。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
タームローン及びコミットメントライン
① 各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結
財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して
損失とならないようにすること。
コミットメントライン
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財
政状態計算書上の資本合計の金額の65％以上に維持すること。
５ 貸出コミットメント契約
運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 4,000,000 4,000,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 18,677 千円 5,157 千円
営業取引以外の取引による取引高 934 85
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 16,996 千円 20,150 千円
賞与引当金 21,211 34,645
土地 233,202 233,202
会員権 14,557 14,610
資産除去債務 11,891 12,117
35,128 27,841
その他
繰延税金資産小計
332,988 342,566
△252,054 △252,477
評価性引当額
繰延税金資産合計
80,933 90,088
繰延税金負債
商標権 △248,612 △230,196
△1,663 △1,422
その他
繰延税金負債合計 △250,275 △231,619
繰延税金負債の純額 △169,342 △141,530
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
のれん償却額 10.9 8.6
0.9 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.7 39.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) ４．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 32．後発事象」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しています。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 333,959 8,458 － 25,126 317,291 1,228,441
構築物 36,424 37,590 － 5,267 68,747 148,327
機械及び装置 145,738 35,698 － 38,901 142,535 782,305
車両運搬具 8,768 661 0 4,852 4,576 103,163
工具、器具及び備品 27,165 94,705 0 47,302 74,567 490,341
土地 886,090 391,257 － － 1,277,347 －
リース資産 26,192 7,752 － 8,517 25,427 33,309
建設仮勘定 37,201 128,009 160,640 － 4,570 －
有形固定資産計 1,501,541 704,132 160,640 129,967 1,915,065 2,785,889
無形固定資産
のれん 6,384,301 － － 472,911 5,911,390 －
商標権 830,925 － － 61,550 769,375 －
ソフトウエア 37,527 774 － 15,432 22,869 －
その他 135 150,848 1,998 － 148,985 －
無形固定資産計 7,252,889 151,622 1,998 549,893 6,852,619 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物 機材センター用地にかかる調整池、排水溝等の整備 37,590千円
機械及び装置 製造設備の取得 26,198千円
工場設備の入れ替え 7,800千円
工具、器具及び備品 工具の取得 36,121千円
冶具・金型の取得 31,774千円
コンピューターシステム設備の取得 15,262千円
複合機の取得 6,208千円
土地 機材センター用地の取得 391,257千円
その他 ソフトウエア仮勘定 150,848千円
２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産勘定への振替額
であります。
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信和株式会社(E33834)
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【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 57,179 803 30,048 27,934
賞与引当金 70,895 115,792 70,895 115,792
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載する方法によって行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://ir.shinwa-jp.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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信和株式会社(E33834)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 2021年６月28日
事業年度 自 2020年４月１日
( 第７期 ) 至 2021年３月31日
その添付書類並びに確認書 東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及び 2021年６月28日
事業年度 自 2020年４月１日
( 第７期 ) 至 2021年３月31日
その添付書類 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 2021年８月12日
自 2021年４月１日
( 第８期 第１四半期)
至 2021年６月30日
確認書 東海財務局長に提出。
2021年11月12日
自 2021年７月１日
( 第８期 第２四半期)
至 2021年９月30日
東海財務局長に提出。
2022年２月14日
自 2021年10月１日
( 第８期 第３四半期)
至 2021年12月31日
東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内 2021年６月28日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
東海財務局長に提出。
９号の２(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく
(5) 自己株券買付状況報告書 2021年７月７日
東海財務局長に提出。
2021年８月12日
東海財務局長に提出。
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信和株式会社(E33834)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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信和株式会社(E33834)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
信和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる信和株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、信和株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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信和株式会社(E33834)
有価証券報告書
資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
信和株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書 当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分され
において、のれん9,221,769千円及び商標権1,200,225千 たのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判
円が計上されており、総資産に占める割合は46.3％であ 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
る。これは 連結財務諸表注記「11．のれん及び無形資 した。
産」 に記載されているとおり、信和株式会社の前身であ (1) 内部統制の評価
るリバーホールディングス株式会社が旧信和株式会社を
のれん及び商標権を含む資金生成単位の減損テスト
取得した際に発生したものである。
における使用価値の測定に関連する内部統制の整備及
信和株式会社は、国際会計基準を適用しており、 連結
び運用状況の有効性を評価した。その際は、将来
財務諸表注記「３．重要な会計方針 (10)非金融資産の
キャッシュ・フローの見積り（その算定根拠の基礎と
減損 b．のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の なる中期経営計画を含む。）について、不合理な仮定
が採用されることを防止又は発見するための統制に特
減損」、「11．のれん及び無形資産」 に記載されている
に焦点を当てた。
とおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を
(2) 使用価値の見積りの適切性の評価
含む資金生成単位又は資金生成単位グループについて
は、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無にかか 使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フ
わらず各年度の一定時期において減損テストの実施が求 ローの見積り及び割引率について、主に以下の手続を
められている。減損テストに当たっては、回収可能価額 実施した。
が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額 ●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期
まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識 経営計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価する
される。 ため、次の手続を実施した。
当連結会計年度において信和株式会社は、資金生成単 ・当該主要な仮定である将来の販売量及び原材料価
位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損テ 格の予測について、経営者に質問するとともに、
ストにおける回収可能価額として使用価値を用いてい 市場予測及び利用可能な外部データと照合し、そ
る。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フ の適切性を評価した。
ローは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見 ・主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格の
積もられるが、当該中期経営計画に含まれる将来の販売 予測の適切性についての評価結果や、過去の事業
量及び原材料価格の予測には高い不確実性を伴うため、 計画の達成状況及び計画との差異の原因について
これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの の検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実
見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に 性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを
用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びイン 独自に見積もった。その上で、経営者による見積
プットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を 額と比較し、減損損失の認識の要否の判定に与え
必要とする。 る影響について検討した。
以上から、当監査法人は、資金生成単位である親会社 ●使用価値の算定に際して用いられる割引率につい
に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否 て、次の手続を実施した。
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸 ・割引率の計算手法について、会計基準の要求事項
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討 等を踏まえて、その適切性を評価した。
事項」に該当すると判断した。 ・インプットデータ（主としてリスクフリーレー
ト、ベータ値、市場リスクプレミアム）と外部機
関が公表しているデータを照合し、インプット
データの適切性について評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、信和株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、信和株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
信和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる信和株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信和株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
信和株式会社の当事業年度の貸借対照表において、の 当監査法人は、のれん及び商標権の減損損失の認識の
れん5,911,390千円及び商標権769,375千円が計上されて 要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
おり、総資産に占める割合は36.7％である。これは信和 監査手続を実施した。
株式会社の前身であるリバーホールディングス株式会社 (1) 内部統制の評価
が旧信和株式会社を取得した際に発生したものである。
のれん及び商標権の減損損失の認識の要否の判定に
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載されている
関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
とおり、のれん及び商標権は規則的に償却処理される
した。その際は、将来キャッシュ・フローの見積り
が、減損の兆候が認められる場合には、のれん及び商標
（その算定根拠の基礎となる事業計画を含む。）につ
権が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・
いて、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見
フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損
するための統制に特に焦点を当てた。
失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価
損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額が回
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期
収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として
経営計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
測定される。なお、回収可能価額とは、正味売却価額と
め、主に以下の手続を実施した。
使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
●当該主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格
のれん及び商標権は、その効果の及ぶ期間にわたって
の予測について、経営者に質問するとともに、市場
償却される。仮に、のれん及び商標権の対象となる事業
予測及び利用可能な外部データと照合し、その適切
の収益力が低下した場合には、のれん及び商標権の減損
性を評価した。
損失が計上される可能性がある。のれん及び商標権の評
●当該主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格
価における重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見
の予測の適切性についての評価結果や、過去の事業
積りである。この将来キャッシュ・フローは、経営者が
計画の達成状況及び計画との差異の原因についての
作成した中期経営計画を基礎として見積もられるが、当
検討結果を踏まえて、中期経営計画に一定の不確実
該中期経営計画に含まれる将来の販売量及び原材料価格
性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独
の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者に
自に見積った。そのうえで、経営者による見積額と
よる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
の比較や減損損失の認識の要否の判定に与える影響
響を及ぼす。
について検討した。
以上から、当監査法人は、のれん及び商標権の減損損
失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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