株式会社日立製作所 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 小島 啓二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月22日開催の当社第153回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月22日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件①
株主総会資料の電子提供制度を創設する、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）の該当規定
が2022年９月１日に施行されますので、これに備えるため、定款の一部を変更するものです。
第２号議案 定款一部変更の件②
新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大や自然災害を含む大規模災害の発生等により、場所の定めのある株主
総会を開催することが、株主様の利益にも照らして適切でないと取締役会が判断したときは、場所の定めのない株
主総会を開催することができるよう、定款の一部を変更するものです。
第３号議案 取締役全員任期満了につき12名選任の件
取締役候補者は、井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、シンシア・キャロル、菅原郁郎、ジョー・ハーラン、
ルイーズ・ペントランド、山本高稔、吉原寛章、ヘルムート・ルートヴィッヒ、小島啓二、関秀明及び東原敏昭の
12名です。なお、井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、シンシア・キャロル、菅原郁郎、ジョー・ハーラン、ル
イーズ・ペントランド、山本高稔、吉原寛章、ヘルムート・ルートヴィッヒの各氏は、会社法施行規則第２条第３
項第７号に定める社外取締役候補者です。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並びに決
議の結果
①基準日(2022年３月31日)現在における議決権の状況
議決権を有する株主数：238,962名
総株主の議決権の数：9,648,893個
②議決権行使の状況
株主総会前日までに 株主総会当日に
合計
行使された議決権 出席した株主の議決権
株主数 82,934名 189名 83,123名
議決権の数 7,332,221個 858,388個 8,190,609個
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③決議の結果等
賛成、反対及び棄権の意思表示に係る
賛成割合 決議の
議決権の数(注)３
決議事項
(注)４ 結果
賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)
第１号議案(注)１
8,178,711 4,711 9 99.85% 可決
第２号議案(注)１
8,012,536 170,954 8 97.83% 可決
第３号議案議案(注)２
井原 勝美
7,795,509 388,002 22 95.18% 可決
ラヴィ・ヴェンカテイサン
7,898,404 285,111 22 96.43% 可決
シンシア・キャロル
7,835,932 335,909 11,692 95.67% 可決
菅原 郁郎
8,084,810 98,703 24 98.71% 可決
ジョー・ハーラン
7,898,313 285,200 24 96.43% 可決
ルイーズ・ペントランド
7,899,357 284,156 24 96.44% 可決
山本 高稔
7,896,303 287,210 24 96.41% 可決
吉原 寛章
7,840,161 343,351 24 95.72% 可決
7,898,171 285,342 24 96.43% 可決
ヘルムート・ルートヴィッヒ
7,301,294 882,204 23 89.14% 可決
小島 啓二
7,550,790 632,708 24 92.19% 可決
関 秀明
7,546,823 636,682 23 92.14% 可決
東原 敏昭
(注)１．会社法及び当社定款の定める第１号議案及び第２号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上が賛成することで
す。
２．会社法及び当社定款の定める第３号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数が賛成することです。
３．株主総会前日までに行使された議決権及び株主総会当日に出席した株主の議決権のうち当社が意思表示の
内容を把握した議決権により、議案の可決要件を満たすことが明らかとなり、会社法上適法に決議が成立し
たため、これら以外の議決権については、賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数に加算していま
せん。
４．賛成割合は、株主総会前日までに行使された議決権の数及び株主総会当日に出席した株主の議決権の数の
合計に対する賛成数の割合です。
以上
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