株式会社 群馬銀行 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 群馬銀行 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【会社名】 株式会社群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 齊 藤 秀 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271－1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 金 田 義 則
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 94,088,645円
(注) 本募集金額は1億円未満でありますが、企業内容等の開示に
関する内閣府令第2条第5項第2号の金額通算規定により、本
届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社群馬銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/10
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準
普通株式 248,255株
となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、当行の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセ
ンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、2019年4月25日開催の取締役会及び2019年6月25日開催の
第134回定時株主総会において導入することが決議された事前交付型の「譲渡制限付株式報酬制度」及び事
後交付型の「業績連動型株式報酬制度」を踏まえ、2022年6月24日開催の取締役会決議に基づき行われるも
のです。
譲渡制限付株式報酬
本有価証券届出書の対象となる当行普通株式のうち217,828株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当行
の2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の譲渡制限付株式報酬として割当予定先である当行の取締役
及び執行役員並びに使用人（役員待遇）（以下「対象取締役等」と総称します。）に対して支給される金銭
報酬債権又は金銭債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式を処分するものです。また、
当行は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当
契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の
対象となる当行普通株式のうち217,828株については、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1
項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
＜取締役を対象とする本譲渡制限契約＞
(1) 譲渡制限期間 2022年7月22日から2052年7月22日まで
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が2022年6月24日から2023年に開催する第138回定時株主総会の日までの期間（以下、「役
務提供期間」といいます。）、継続して、当行の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式
の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3) 譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当行の取締役の地位から任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による
退任の場合を除く）により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限
を解除する。死亡による退任の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもっ
て、譲渡制限を解除する。
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役の役務提供期間に係
る在任期間（月単位）を12で除した数（その数が1を超える場合は、1とする）を乗じた数の株数
（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
(4) 当行による無償取得
当行は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ
れない本割当株式について、当行は当然に無償で取得する。
(5) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当行は、本割当株
式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に
関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管
理の内容につき同意するものとする。
(6) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当行が消滅会社となる合併契約、当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当行の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当行
の株主総会による承認を要しない場合においては、当行の取締役会）で承認された場合には、取締役
会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役の2022年度（2022年4月1
日～2023年3月31日）における職務執行開始日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で
除した数（その数が1を超える場合は、1とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数
が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時を
もって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲
渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当行は当然に無償で取得する。
2/10
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
有価証券届出書（参照方式）
＜執行役員及び使用人（役員待遇）（以下「対象執行役員」といいます。）を対象とする本譲渡制限契約＞
(1) 譲渡制限期間 2022年7月22日から2052年7月22日まで
(2) 譲渡制限の解除条件
対象執行役員が役務提供期間中、継続して、当行の対象執行役員の地位にあることを条件として、本
割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3) 譲渡制限期間中に、対象執行役員が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合
の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象執行役員が、当行の対象執行役員の地位から任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死
亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合には、その直後の時点をもっ
て、譲渡制限を解除する。（ただし、対象執行役員の地位を喪失した後も当行の使用人の地位にあ
る場合は、使用人の地位を喪失した直後の時点で譲渡制限を解除する。なお、その際の在職期間の
算定においては、対象執行役員の地位を喪失した後の期間を含まない。）。死亡による退任又は退
職の場合は、対象執行役員の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除す
る。
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、役務提供期間に係る在
職期間（月単位）を12で除した数（その数が1を超える場合は、1とする）を乗じた数の株数（ただ
し、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
(4) 当行による無償取得
当行は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ
れない本割当株式について、当行は当然に無償で取得する。
(5) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象執行役員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当行は、本割当
株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象執行役員が保有する本割当株式の口座の管
理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象執行役員は、当該口
座の管理の内容につき同意するものとする。
(6) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当行が消滅会社となる合併契約、当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当行の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当行
の株主総会による承認を要しない場合においては、当行の取締役会）で承認された場合には、取締役
会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、対象執行役員の2022年度（2022年4
月1日～2023年3月31日）における職務執行開始日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12
で除した数（その数が1を超える場合は、1とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端
数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時
をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、
譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当行は当然に無償で取得する。
業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア報酬)
本有価証券届出書の対象となる当行普通株式のうち30,427株は、業績連動型株式報酬制度（以下「パフォー
マンス・シェア報酬制度」といいます。）に基づき、当行の2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日）
から2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日）までの3事業年度における業績等の数値目標の達成度に応
じて支給されるパフォーマンス・シェア報酬として割当予定先である当行の下記(2)に記載している対象期
間中に従事した取締役（退任取締役含む。以下「対象者」といいます。）に対して支給された金銭報酬債権
を出資財産として現物出資させることにより、自己株式を処分するものです。
(1) 制度の概要
当行はあらかじめ役位に応じた報酬標準額、業績評価期間、及び評価指標を設定します。そして評価指
標の達成水準に応じて報酬標準額に一定係数をかけて算出した報酬金額を業績評価期間終了時に計算
し、報酬対象期間の全部又は一部において業績連動型株式報酬制度の対象者の地位にあったことを条件
として、業績評価期間の終了をもって、対象者毎に株式を割当てます。このとき、対象者には割当株式
の時価相当額の金銭報酬債権を支給し、対象者はこの金銭報酬債権を、割当てられた株式に対して出資
して、当行株式を取得します。対象者が取得した当行株式は、インサイダー取引規制に係わらない限
り、任意に譲渡することが可能です。
3/10
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
有価証券届出書（参照方式）
(2) 報酬対象期間及び業績評価期間
今回の報酬対象期間は2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）に係る計算書類の内容が報告
された定時株主総会の日（2020年6月24日）から、2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）に
係る計算書類の内容が報告される定時株主総会の日（2022年6月24日）までを対象期間とします。業績
評価期間すなわち業績等の経営成果を測る評価指標の達成状況を評価する期間は2019年度（2019年4月1
日から2020年3月31日まで）から2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の3事業年度としま
す。
(3) 業績達成水準の指標及び係数
当行は中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有や株主重視
の経営意識を高めることを目的に、評価指標として1株当たり連結当期純利益、連結業務粗利益経費
率、株主総利回り、SDGs経営指標の4指標を採用し、業績評価期間における評価指標の達成水準に応じ
て0％～200％の範囲で係数を設定します。
(4) 1株当たりの払込金額
パフォーマンス・シェア報酬制度における対象者に割当てられた当行株式1株当たりの払込金額は、割
当を決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値を基礎として、株式を引き受け
る対象者に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定します。
(5) 金銭報酬債権の支給及び当行株式の割当てに関する条件
報酬対象期間中に対象者がその地位にあったことを条件として、各対象者に対して金銭報酬債権を支給
し、その全部を現物出資させることで、各対象者の当行株式を割当てます。ただし、当該パフォーマン
ス・シェア報酬制度の対象となる対象者が、任期満了又は定年その他正当な事由により、報酬対象期間
が終了する前に上記の地位を喪失した場合は、当行は割当株式数を在任期間に応じて合理的に調整しま
す。
(6) その他
組織再編時等におけるパフォーマンス・シェア報酬制度の取扱い、その他制度の詳細は当行取締役会の
決議又はパフォーマンス・シェア報酬規程をもって定めております。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第1項の規定に基づいて、当
行の保有する当行普通株式の自己株式処分により行われるものであり、（以下「本自己株式処分」といいま
す。）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付
けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町7番1号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 248,255株 94,088,645 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 248,255株 94,088,645 ―
(注) １．「第1（募集要項）1（新規発行株式）（注）1.募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制度に
基づく対象取締役等及びパフォーマンス・シェア報酬制度に基づく対象者に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア株式報酬として支給され
た金銭報酬債権又は金銭債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
当行の取締役（社外取締役を除
217,828株 82,556,812 譲渡制限付株式報酬
く）及び執行役員：19名
当該業績連動型株式報酬に係る
対象期間の全部又は一部において
30,427株 11,531,833 パフォーマンス・シェア報酬
取締役（社外取締役を除く）の地
位にあった者：7名
※使用人（役員待遇）への割当てはありません。
4/10
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
有価証券届出書（参照方式）
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2022年7月15日
379 ― 1株 ― 2022年7月22日
～2022年7月21日
(注) １．「第1（募集要項）1（新規発行株式）（注）1.募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制度に
基づく対象取締役等及び パフォーマンス・シェア報酬制度に基づく対象者に割当てる方法によるものとし、
一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア報酬制度に基づき支給され
た金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありませ
ん。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社群馬銀行 秘書室 群馬県前橋市元総社町194番地
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア報酬制度として支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資
財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 100,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア報酬制度に基づき支給された金銭報酬
債権又は金銭債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
5/10
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
１．パフォーマンス・シェア報酬制度に基づく割当予定先の概要
（1）当行の取締役
氏名 当行の取締役3名（注）
住所 ―（注）
職業の内容 当行の取締役
（2）当行の取締役（退任者）
氏名 当行の取締役（退任者）4名（注）
住所 ―（注）
職業の内容 当行の取締役（退任者）（1名が当行の相談役、3名が当行の顧問）
（注）本自己株式の処分はパフォーマンス・シェア報酬制度に基づき、対象者に対して第三者割当の方法により行わ
れるものであるため、個別の氏名及び住所の記載は省略しております。
２．提出者と割当予定先との間の関係
（1）当行の取締役
出資関係（注）1 当行の取締役3名（注）2は、当行普通株式を合計489,129株保有しております。
人事関係 当行の取締役
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（2）当行の取締役（退任者）
出資関係（注）1 当行の取締役（退任者）4名（注）2は、当行普通株式を合計597,803株保有しております。
人事関係 1名は当行の相談役、3名は当行の顧問であります。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（注）１ 出資関係については、2022年3月31日時点の株主名簿記載の情報を基準にしております。
（注）２ 本自己株式処分は、パフォーマンス・シェア報酬制度に基づき、対象者に第三者割当の方法により行われ
るものであるため、個別の氏名及び住所の記載は省略しております。
３．割当予定先の選定理由
本自己株式処分は、業績連動型株式報酬の付与によって、株主価値との連動性を強化し、株主の皆様との一層の価
値共有を進めるとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることにつながるとの考え
に基づき、割当先を選定しました。
6/10
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
有価証券届出書（参照方式）
４．割り当てようとする株式の数
（1）当行の取締役 3名 16,199株
（2）当行の取締役（退任者）4名 14,228株
５．株式等の保有方針
本株式の保有方針について当行としては確認しておりません。
なお、当行は取締役（社外取締役を除く）に対して「自社株保有ガイドライン」を定めており、各人が役位に応じ
て一定量以上の当行普通株式を保有することを奨励しております。
６．払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、対象者に対して、業績連動型株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物出
資により行われるため、金銭による払込みはありません。
７．割当予定先の実態
当行は、割当予定先のうち当行の役員を退任している4名に対し、反社会的勢力との一切の取引等のかかわりの有
無について確認を行っており、反社会的勢力とは何ら関係がないものと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
パフォーマンス・シェア報酬として対象者が取得した当行株式は、インサイダー取引規制に係わらない限り、任意
に譲渡することが可能です。
３ 【発行条件に関する事項】
１．払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における処分価格は、恣意性を排除した価格とするため2022年6月23日（取締役会決議日の前営業
日）の東京証券取引所における、当行の普通株式の終値である379円としています。これは、取締役会決議日直前の市
場価格であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当行の企業価値を適切に反
映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、
上記発行価格の決定方法は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱に関する指針」にも準拠したものとなってお
ります。
また、上記発行価格は、東京証券取引所における当行の普通株式の1か月（2022年5月24日から2022年6月23日まで）
終値単純平均値である366円（円未満切捨て。終値単純平均値において、以下同じ。）に対しては3.55％（小数点以下
第3位四捨五入。プレミアムの計算において以下同じ。）のプレミアム、3か月（2022年3月24日から2022年6月23日ま
で）終値単純平均値である364円に対しては4.12％のプレミアム、6か月（2021年12月24日から2022年6月23日まで）終
値単純平均値である370円に対しては2.43％のプレミアムとなっております。
２．発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分に係る株式数は、30,427株であり、この処分数量による希薄化の規模は、2022年3月末時点の当行の
発行済株式総数425,888,177株に対して0.01％（小数点第3位を四捨五入）と小規模なものであります。
また、本自己株式処分は、業績連動型株式報酬の付与によって、株主価値との連動性を強化し、株主の皆様との一
層の価値共有を進めるとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることにつながると
考えており、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
7/10
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
有価証券届出書（参照方式）
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
2022年3月31日現在
割当後の
発行済株式
発行済株式
(自己株式を
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
所有株式数
住所 除く。)の
氏名又は名称
(千株) 総数に対する
(千株)
総数に対する
所有株式数の
所有株式数の
割合(％)
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町
59,552 14.50 59,552 14.50
株式会社（信託口） 二丁目11番3号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海
16,844 4.10 16,844 4.10
（信託口） 一丁目8番12号
群馬県前橋市
群馬銀行従業員持株会 13,371 3.25 13,371 3.25
元総社町194番地
東京都千代田区
明治安田生命保険相互会社 11,056 2.69 11,056 2.69
丸の内二丁目1番1号
東京都中央区築地
住友生命保険相互会社 10,657 2.59 10,657 2.59
七丁目18番24号
東洋製罐グループホールディング 東京都品川区東五反
7,330 1.78 7,330 1.78
ス株式会社 田二丁目18番1号
東京都千代田区
日本生命保険相互会社 6,467 1.57 6,467 1.57
丸の内一丁目6番6号
東京都千代田区
株式会社三井住友銀行 5,948 1.44 5,948 1.44
丸の内一丁目1番2号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海
5,391 1.31 5,391 1.31
（信託口4） 一丁目8番12号
1776 HERITAGE
DRIVE,NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
MA 02171, U.S.A
TREATY 505234
（東京都港区港南 5,035 1.22 5,035 1.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀
二丁目15番1号
行決済営業部）
品川インターシ
ティA棟）
計 ――― 141,654 34.49 141,654 34.49
（注）１ 「所有株式数」は、2022年3月31日時点の株主名簿をもとに作成しております。
２ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、2022年3月31日現在の当行の発行
済株式総数から自己株式（15,224,436株）を控除した当行株式に係る所有株数を基に算出しております。
３ 「割当後の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は2022年3月31日現在の当行
の発行済株式総数から割当後の自己株式（15,194,009株）を控除して算出しております。
４「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」及び「割当後の発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は小数点以下第3位を切り捨てして記載しております。
５ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係
る株式数であります。
６ 2021年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村ホールディング
ス株式会社及びその共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL
PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当行として2022年3月31日現在における実質株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 3,168 0.73
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
2,377 0.55
(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 17,122 3.93
計 ――― 22,667 5.20
8/10
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
有価証券届出書（参照方式）
７ 2022年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者である、野村ホールディングス株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年4月15日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当行として2022年3月31日現在における実質株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 4,435 1.04
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 0 0.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
△95 △0.02
(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 16,183 3.80
計 ――― 20,524 4.82
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
9/10
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
有価証券届出書（参照方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照する
こと。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第137期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書】
該当なし
３ 【臨時報告書】
該当なし
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2022年6月24日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年6月24日)現在にお
いてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社群馬銀行 本店
(群馬県前橋市元総社町194番地)
株式会社群馬銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
10/10
