ダイビル株式会社 有価証券報告書 第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第150期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ダイビル株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 丸 山 卓
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 関 口 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03(3506)7441番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京営業部長 友 田 慶
【縦覧に供する場所】 ダイビル株式会社東京営業部
（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号）
1/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 40,400 40,637 42,817 42,909 41,859
経常利益 (百万円) 10,640 9,953 10,858 11,672 10,740
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,260 6,993 7,932 8,437 6,851
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,605 388 4,563 14,190 1,508
純資産額 (百万円) 157,673 155,728 157,827 167,346 166,369
総資産額 (百万円) 351,291 364,754 383,426 393,928 388,645
１株当たり純資産額 (円) 1,337.32 1,319.81 1,337.20 33,071,880,646.83 32,848,420,117.02
１株当たり当期純利益 (円) 62.25 59.96 68.02 1,675,747,896.42 1,370,022,189.37
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.40 42.20 40.67 41.98 42.27
自己資本利益率 (％) 4.76 4.51 5.12 5.25 4.16
株価収益率 (倍) 19.81 17.51 13.11 19.53 36.74
営業活動による
(百万円) 13,957 14,101 14,570 13,659 12,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,847 △ 12,565 △ 27,303 △ 3,845 △ 9,390
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,131 9,453 13,685 △ 8,387 △ 10,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,155 15,403 16,336 17,889 10,504
の期末残高
従業員数 (人) 2,465 2,464 2,588 2,457 2,250
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用してお
り、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 当社は、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
す。第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を
算定しております。
2/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 28,848 28,561 30,361 31,069 30,308
経常利益 (百万円) 9,551 9,554 9,913 11,256 10,468
当期純利益 (百万円) 6,712 6,885 7,426 8,490 7,090
資本金 (百万円) 12,227 12,227 12,227 12,227 12,227
発行済株式総数 (千株) 116,851 116,851 116,851 115,051 115,051
純資産額 (百万円) 152,861 151,446 153,496 162,940 159,623
総資産額 (百万円) 342,690 356,763 375,601 382,830 378,302
１株当たり純資産額 (円) 1,310.69 1,298.56 1,316.14 32,586,637,984.28 31,915,708,286.66
１株当たり配当額 19.00 20.00 21.00 22.00 10.50
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 8.50 ) ( 9.50 ) ( 10.50 ) ( 10.50 ) ( 10.50 )
１株当たり当期純利益 (円) 57.55 59.04 63.68 1,686,176,049.74 1,417,832,500.33
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.61 42.45 40.87 42.56 42.19
自己資本利益率 (％) 4.49 4.53 4.87 5.37 4.40
株価収益率 (倍) 21.42 17.79 14.01 19.41 35.50
配当性向 (％) 33.01 33.88 32.98 29.92 16.98
従業員数
65 70 79 86 89
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 10 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 14 ) ( 11 )
株主総利回り (％) 128.0 111.3 97.3 154.3 233.9
(比較指標：配当込み東
証業種別株価指数（不動 (％) ( 113.5 ) ( 117.4 ) ( 90.8 ) ( 124.3 ) ( 123.3 )
産）)
最高株価 (円) 1,492 1,364 1,445 1,480 2,345
最低株価 (円) 932 984 703 772 1,196
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用してお
り、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 当社は、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
す。第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を
算定しております。
3/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1923年10月 大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式
会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立
1925年９月 大阪市北区中之島にダイビル本館完工
1927年７月 東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル１号館完工
1931年４月 日比谷ダイビル１号館に隣接して２号館完工
1937年７月 ダイビル本館に隣接して新館完工
1945年10月 大阪建物株式会社に社名変更
1950年12月 大阪証券取引所上場
1958年４月 大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館完工
1963年10月 新ダイビル北館完工
1968年６月 東京都中央区京橋に八重洲ダイビル完工
1975年３月 大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを購入
1976年９月 東京都千代田区麹町に麹町ダイビル完工
1983年１月 東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル完工
1983年12月 東京証券取引所第一部上場
1984年９月 大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル完工
1986年５月 大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル完工
1986年９月 東京都港区三田に三田日東ダイビル完工
1989年10月 東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル建て替え第一期工事完了、新ビル完工
1991年11月 東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル第二期工事完工
1992年１月 ダイビル株式会社に社名変更
1997年１月 大阪市北区中津に北梅田ダイビル完工
1997年２月 大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル完工
2000年２月 東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を購入
2000年５月 大阪市北区梅田に梅田ダイビル完工
2001年２月 東京都港区芝の芝ダイビルを購入
2004年10月 株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる
2005年３月 東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）を購入
東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル完工
2007年７月 商船三井興産株式会社（連結子会社）を子会社化
2009年３月 大阪市北区中之島に中之島ダイビル完工
2009年７月 大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル完工
2010年１月 東京都千代田区外神田の秋葉原ダイビル・駅前プラザ(現 BiTO AKIBA PLAZA)を購入
2010年４月 東京都港区南青山の青山ライズスクエア（信託受益権）を購入
2012年１月 ベトナム ホーチミン市のサイゴン・タワーを所有する Saigon Tower Co.,Ltd.
（連結子会社、現 Daibiru Saigon Tower Co., Ltd.）を子会社化
2013年２月 大阪市北区中之島にダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工
2014年12月 ベトナム ハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有する VIBANK-NGT Co.,Ltd.
（連結子会社、現 Daibiru CSB Co.,Ltd.）を子会社化
2015年３月 大阪市北区堂島浜に新ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工
2018年９月 Daibiru Holdings Australia Pty Ltd（連結子会社、現 Daibiru Australia Pty Ltd）を通
じ、豪州シドニー市にオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」を取得
2019年７月 東京都千代田区外神田にBiTO AKIBA完工
2019年11月 札幌市中央区のダイビルPIVOT等計３物件を購入
2020年12月 豪州シドニー市にて「275 George Street」完工
2022年４月 東京証券取引所上場廃止、株式会社商船三井の完全子会社となる
4/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次
のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（2022年３月31日現在）
＜土地建物賃貸事業＞ ダイビル㈱（以下「提出会社」という。）、Daibiru Saigon Tower Co., Ltd.
（連結子会社）、Daibiru CSB Co., Ltd.（連結子会社）及びDaibiru Australia
Pty Ltd（連結子会社）が所有するオフィスビル、ホテル、マンション等を賃貸し
ております。また、商船三井興産㈱（連結子会社）は、提出会社及び㈱商船三井
（親会社）からビルを賃借し、これを転貸しております。（Jentower Limited
（連結子会社）はDaibiru Saigon Tower Co., Ltd.の持株会社、White Lotus
Properties Limited（連結子会社）はDaibiru CSB Co., Ltd.の持株会社でありま
す。Daibiru Australia Pty LtdはMargaret George Investment Trust（連結子会
社）を通じて、豪州シドニーの「275 George Street」を所有しております。）
＜ビル管理事業＞ 提出会社が所有するビル及び提出会社が所有する以外のビル等について、商船三
井興産㈱を中心として、興産管理サービス㈱(連結子会社)、興産管理サービス・
西日本㈱(連結子会社)、㈱丹新ビルサービス（連結子会社）、西日本綜合設備㈱
(連結子会社)、㈱ノワテック(連結子会社)及びダイビル・ファシリティ・マネジ
メント㈱(連結子会社)がビル管理業務を請負っております。
＜その他＞ 提出会社、商船三井興産㈱及びダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱は建
築、設備の設計監理・請負工事・工事管理を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
5/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
資本金 主要な事業 議決権の被所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
当社所有ビルの賃借等をし
82.6
ております。
㈱商船三井 東京都港区 65,400 海運業
(0.0)
役員の兼任 －名
(注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数を記載しております。
(2) 連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
当社所有のビル及びマン
ションを管理しておりま
商船三井興産㈱（※２） 東京都中央区 300 ビル管理事業 51.0
す。
役員の兼任 ２名
当社所有のビルを管理して
ダイビル・ファシリティ・ 100.0
おります。
大阪市北区 17 ビル管理事業
マネジメント㈱ (49.0)
役員の兼任 ３名
100.0
当社所有のビルを管理して
興産管理サービス㈱ 東京都中央区 20 ビル管理事業
おります。
(100.0)
100.0
当社所有のビルを管理して
興産管理サービス・西日本㈱ 大阪市北区 14 ビル管理事業
おります。
(100.0)
100.0
㈱丹新ビルサービス 京都府福知山市 20 ビル管理事業
(100.0)
100.0
西日本綜合設備㈱ 神戸市灘区 10 ビル管理事業
(100.0)
100.0
㈱ノワテック 埼玉県深谷市 20 ビル管理事業
(100.0)
Tortola,British
土地建物賃貸
Jentower Limited 役員の兼任 ２名
US$1 100.0
Virgin Islands 事業
Daibiru Saigon Tower Co., Ho Chi Minh City, 100.0
土地建物賃貸
役員の兼任 ３名
VND124,203,729,828
事業
Ltd. Vietnam (100.0)
Tortola,British
White Lotus Properties
土地建物賃貸
役員の兼任 １名
6,810 100.0
Virgin Islands 事業
Limited（※３）
Daibiru CSB Co., Ltd. 99.0
土地建物賃貸
役員の兼任 １名
Hanoi,Vietnam VND349,000,000,000
事業
（※３） (99.0)
Daibiru Australia Pty Ltd
土地建物賃貸
役員の兼任 ３名
Sydney,Australia AUD230,000,000 100.0
事業
（※３）
Margaret George Investment
土地建物賃貸 100.0
役員の兼任 ３名
Sydney,Australia AUD1
Custodian Pty Ltd 事業 (100.0)
Margaret George Investment
土地建物賃貸 －
Sydney,Australia －
事業 (－)
Trust
Tortola,British
Yellow Lotus Properties
土地建物賃貸
301 100.0 役員の兼任 １名
Virgin Islands 事業
Limited
6/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数を記載しております。
※２ 商船三井興産㈱は営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％
を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１）営業収益 9,231百万円
（２）経常利益 191百万円
（３）当期純利益 127百万円
（４）純資産額 3,532百万円
（５）総資産額 5,410百万円
※３ 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの 土地建物
ビル管理事業 その他 全社(共通) 合計
名称 賃貸事業
従業員数(人) 125 2,009 17 99 2,250
(注) 従業員数は就業人数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
89 （ 11 ) 39.0 10.8 9,546
2022年３月31日 現在
セグメントの 土地建物
ビル管理事業 その他 全社(共通) 合計
名称 賃貸事業
従業員数(人) 36 （ 6 ) ― ― 53 （ 5 ) 89 （ 11 )
(注) １ 従業員数は就業人数で、関係会社への出向者17名を含んでおりません。
２ 臨時従業員は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
7/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、オフィスビルの賃貸を主な事業とし、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理
念のもと、誠実を旨に顧客重視の良質なオフィススペースを提供し、経済社会の発展に貢献するとともに、収益
の向上に努め企業価値を高めていくことを目指しております。上記の理念の具現化に向け、「ミッションステー
トメント」、「グループメッセージ」、「グループ行動規準」を制定し、グループ社員全員が掲げる使命及び行
動指針を明確にしています。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画「“Design 100” プロジェクト Phase-Ⅱ」(2018年
度～2022年度）を推進中です。本中計では、当社グループの更なる飛躍に向けて、以下の施策を掲げておりま
す。
●５つの重点施策（５年間投資額 1,200億円）
(成長投資)
＜国内＞（650億円）
①都心大型オフィスビルの取得
②投資対象の拡充
都心中小オフィス／商業ビル、地方都市
＜海外＞（400億円）
③海外事業の推進
ベトナム事業拡大、豪州他への展開
(事業基盤強化)
④既存アセットの競争力維持・強化（150億円）
八重洲ダイビル・御堂筋ダイビル建替推進、既存ビル大規模改修 他
⑤ビル管理事業の強化・拡大（ノンアセット型事業）
●計画を支えるプラットフォーム
(組織改編)
・ 開発企画部、海外事業部、札幌事業部、営業統括室の設置、投資開発部の要員増強
(人材・システム戦略)
・働き方改革、ICT戦略による生産性向上と成果創出
(財務戦略)
・D/Eレシオ１倍近傍を維持するスタンスは継続し、低利での資金調達力を堅持
●その他
(ESGへの取り組み強化)
・安全・健康・環境負荷軽減につながる技術投資拡大
・ダイビルグループマテリアリティの策定
・取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置し、取締役及び執行役員の選解任、取締役及
び執行役員の報酬等の決定等に関して取締役会に助言
(3) 目標とする経営指標
上記戦略を推進する上で不可欠な物件取得機会を逸することがないよう、機動的な資金調達を可能とする一定の
財務規律を維持しつつ、中長期的視点に基づくキャッシュ・フロー拡大と資産効率向上を通じ、更なる業績拡大を
目指してまいります。中期経営計画におきましては以下の経営指標を目標に掲げております。
2022年度 2027年度
ROA(営業利益／総資産) 3.1％ 3.5％程度
D/Eレシオ 1.1倍 1.2倍程度
(4) 優先的に対処すべき課題
8/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
●目下の経営環境についての認識
わが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症終息の見通しは立っておらず、ワクチンの追加接種や各
国の各種経済対策実施による景気回復が期待されるものの、その影響は当面続くものと見られます。加えて、ロ
シア・ウクライナ情勢等による世界経済の変動も注視する必要があり、依然として先行きの不透明感の強い状況
が続いています。
オフィスビル業界におきましては、国内における不動産価格の高騰や少子化によるオフィスワーカーの減少懸
念といった予てからの認識に加え、新型コロナウイルス感染拡大による人々の価値観や行動の変容、DXの進展、
テレワークの普及等の働き方の多様化、サステナビリティ課題解決への社会的要請の高まり等を踏まえ、ポスト
コロナ時代の顧客ニーズを捉えたオフィスを提供していくことが更に重要になってまいります。また、投資にお
いてもこれまで以上に今後の環境変化やニーズの動向を見据えた的確な判断が求められます。
かかる環境下にあるものの、当社が今後も成長し企業価値を向上させていくためには、適切な投資を継続する
ことが不可欠であり、現中計で掲げる各施策につき、慎重を期しつつ着実に進めてまいります。
●優先的に対処すべき課題
以上のような経営環境の認識にたち、中期経営計画において掲げた施策の遂行のため、以下①～⑤を特に優先
的に対処すべき課題ととらえ、取り組みに注力しております。
①国内における新規物件の取得
当社グループの国内における保有アセットは東京・大阪に集中し、また、大半が大型のオフィス用途となって
おります。しかしながら東京・大阪中心部の大型オフィスビルの取得機会は限られ、また売買が行われる場合で
も近年の低金利を背景に物件価格が高騰し、長期保有を前提とした当社の取得基準には合致せず、取得が困難な
環境が継続しています。
こうした現状を踏まえ、現中計では、規模・用途・地域について投資対象を広げることにより、投資の実現性
を向上させるとともに、取得・開発した物件の収益性を最大限に高めることを重点施策の一つに据えています。
本施策に則り、2019年度には「日本橋三丁目ビル」及び「ダイビルPIVOT」（札幌市）を取得するとともに、当社
グループ初の全館商業ビル開発案件である「BiTO AKIBA」を竣工・稼働させました。また、大型オフィスビルの
マイナーシェアでの取得など、従来とは異なる形での投資も行いました。中期経営計画の最終年度においても、
引き続きこうした対象の拡充により投資を実現してまいりたいと考えております。さらに、既存物件の隣地取得
にも継続的に取り組んでおります。
②海外事業の推進
国内においては上記①のとおり、対象を拡充することで投資実現性を高める戦略を掲げる一方で、海外におい
ては成長都市に投資対象を見出すことによる成長戦略を描いております。
アジアの成長国であるベトナムにおいては、2012年にホーチミン市中心部にて１棟、また2014年にハノイ市中
心部にて１棟の計２棟、優良オフィスビルを取得のうえ運営し、これまで順調に収益を得ております。さらに、
2021年５月にはハノイ「STARLAKE地区」におけるオフィスビル開発プロジェクトへの参画を決定し、ベトナム３
棟目となるハイグレードオフィスビルの開発・運営に取り組んでおります。
豪州は、安定した成長性に加え、先進国としてのマーケットの透明性や流動性を兼ね備えており、投資対象国
に加えたものです。こうした視点で優良物件の取得を模索した結果、2018年にシドニー市中心部におけるオフィ
スビル開発プロジェクト「275 George Street」を取得いたしました。
当社グループではベトナムに続き、2019年12月より豪州にも駐在員を派遣しており、引き続き両地において現
地駐在員による情報収集に努め、優良物件取得の機会を窺いたいと考えております。
③既存アセットの競争力維持・強化
築年数を経たオフィスビルは、貸室内に構造壁や柱が存在するなどしてレイアウト上の制約になる他、電気容
量や空調能力、OA対応等において、現代の高度なオフィスニーズを満たすことが困難になってきております。
これらの課題を解決するため、御堂筋ダイビル（大阪市中央区）及び八重洲ダイビル（東京都中央区）の建替
事業を推進しております。建替プランには、最新の機能と、当社グループが長年のオフィスビル運営で培ったノ
ウハウを設計に盛り込み、今後、長きにわたって収益に寄与する優良ビルにしたいと考えております。
他方、2021年９月に策定・公表したマテリアリティを踏まえ、国内に保有するすべてのビルにCO フリー電力
2
(注)を導入するなど、事業を通じて脱炭素社会の実現に寄与し、もって差別化を図る取り組みも進めておりま
9/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
す。
（注）非化石証書の使用による実質的に再生可能エネルギー由来の電力。なお、建替予定ビルおよび当社が電力
需給契約を締結していないビルを除く。
④ビル管理事業の強化・拡大
当社グループが長年にわたって培ってきたビル管理ノウハウを一層収益化するべく、当社グループ以外のオー
ナーが保有する物件についてビル管理を受託する事業の強化・拡大を図っております。
ビル管理事業は、設備投資を伴うことなく収益を得られるビジネス（ノンアセット型事業）であることから、
資本効率性の改善にも寄与しますが、受託に際しては競合との価格競争が激しく、他方、コストの大半を占める
人件費が人材確保難もあって上昇しており、厳しい収益環境にあります。
当社グループは、テナントリーシングのノウハウを生かしたプロパティマネジメントの強化や、技術者を抱え
る設備管理会社のМ＆Ａ等により、物件オーナーから直接、建物の総合管理を受託することで利益面を含めた収
益力の向上を図ります。
⑤人材確保
少子化の進行により、ビル運営を担う人材の確保が一層重要性を増しております。働きやすい就業環境の整備
に加え、トレーニングセンターの開設など研修体制の充実に努めているほか、外国人人材の活用や人材を有する
ビル管理会社の買収も含め、人材確保を図ってまいります。また、経験豊富な人材を育成指導担当者に任じ、円
滑な世代交代、次代の幹部社員育成を図っております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を以下に記載して
おります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
当社グループの主な収入は、当社グループが第三者との間で締結する賃貸借契約に基づく賃料収入であり、不動産
の賃料収入に影響を与える主なリスクについては、以下のとおりであります。
(1) 不動産の稼働率の低下に関するリスク
当社グループでは、契約期間中の解約リスクの低減のため、新規テナントに対しては、一般的に契約期間中の解
約が不可能な定期建物賃貸借契約の締結を基本とし、また、既存テナントのうち普通建物賃貸借契約を締結してい
るところに対しては、定期建物賃貸借契約への転換を進めております。
しかしながら、残存している普通建物賃貸借契約が解約される場合や、定期建物賃貸借契約の期間満了時に新た
な定期建物賃貸借契約が締結されない場合には、後継テナントの入居までの間、一時的に稼働率が低下し賃料収入
が減少する可能性があります。
当社グループは、予期せぬ解約を防ぎ、また解約に至った場合でも早期に対応できるよう、テナントとのリレー
ション強化に注力しております。
(2) 賃料の減額に関するリスク
マーケットの賃料水準が低下した場合には、新規入居テナントの賃料が従前テナントの賃料に比べて低下すると
ともに、既存テナントの賃料減額の可能性も大きくなり、賃料収入が減少する可能性があります。
また、普通建物賃貸借契約の場合、テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約期間中・更新時にかかわらず、テ
ナントとの合意により減額される可能性があります。さらに、テナントが借地借家法に基づく賃料減額請求権を行
使する可能性もあります。
当社グループでは、契約期間中の賃料減額リスクの低減のため、新規テナントに対しては定期建物賃貸借契約の
締結を基本とし、既存テナントのうち普通建物賃貸借契約を締結しているところに対しては定期建物賃貸借契約へ
の転換を進め、それぞれ契約期間中の賃料を固定し賃料減額請求権の行使を不可とする特約を付しております。
(3) 契約面積の大きいテナントに関するリスク
10/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
賃貸借契約における契約面積の大きいテナントにおいて、上記(1)(2)のリスクが顕在化した場合、賃料収入が大
きく減少する可能性があります。また、このようなテナントが退去する場合には、一度に多額の預り金の返還が生
じ、 加えて後継テナントの誘致には時間を要する場合や賃貸条件を緩和する場合もあり、その誘致期間と入居条件
によっては、当社グループの収益等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、予期せぬ退去を防ぎ、また退去に至った場合でも早期に対応できるよう、テナントとのリレー
ション強化に注力しております。
(4) 感染症等の発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症のような世界的感染症の拡大に伴い、政府等による指示・要請に基づき休業を余儀な
くされたテナントに対する賃料の減額や、建設請負事業者の営業自粛等に伴い建設プロジェクトが計画通り進行し
ないことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ役職員に感染症が
拡大した場合、ビル運営に支障をきたすおそれがあります。
当社グループは、役職員の健康管理の徹底や、時差出勤の推奨、在宅勤務体制の整備、ビル管理現場におけるシ
フト制導入など、感染症への対応策を講じております。
(5) 災害等による建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク
建物の全部または一部は、突発的な事故や地震、風水害等の災害により、毀損、滅失または劣化する可能性があ
り、被災の程度が大きい場合は、一定期間建物が不稼働となる可能性があります。
当社グループでは建物の安全性を確保するため、新築・建替等に際しては信頼のおける設計会社による一定の耐
震性を備えた設計とし、施工に際しても信頼のおける施工会社を起用しております。また、既存物件の取得におい
ても耐震性能をはじめとする安全性を重視しております。竣工・取得後も、計画的な修繕や防災訓練などを通じ、
ハード・ソフト両面での対策を講じております。
(6) 不動産資産の偏在に関するリスク
当社グループは、東京、大阪の都心部にオフィスビルを主体として不動産資産を保有しておりますが、それぞれ
の偏在する地域における地震その他の災害、マーケットの悪化による稼働率の低下、賃料水準の下落等が当社グ
ループの収益等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、これら賃料収入に直結するリスク以外の主なリスクについては、以下のとおりであります。
(1) 金利の変動に関するリスク
当社グループの事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金または借入等で調達
しておりますが、金融市場の環境変化、当社の格付の低下等が当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があ
ります。なお、有利子負債の大半は固定金利でありますが、運転資金等一部の変動金利で調達している資金につい
ては金利の変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり
ます。
こうしたリスクを踏まえ、当社グループでは金利環境に関する情報収集に努めるとともに安定した経営成績の実
現を図り、長期・固定金利を基本とする安定した資金調達を実施しております。
(2) 為替の変動に関するリスク
当社グループでは海外における土地建物賃貸事業を行っており、為替の変動が当社グループの損益や純資産に影
響を及ぼす可能性があります。また、当社の円建て連結貸借対照表の作成においては、外貨建ての資産や負債等は
円換算されており、換算時の為替レートにより、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後
の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは為替相場に関する情報収集に努めるとともに一部には為替予約を行うなどの対応策を取ってお
ります。
(3) 不動産関連税制などの法改正に関するリスク
不動産関連税制や建築基準法・都市計画法及び金融商品取引法など当社グループの事業に関連する法制が変更さ
れた場合には、資産取得・資産売却時のコスト増加や新たな費用負担の増加等により、当社グループの事業に悪影
響を及ぼす可能性があります。
11/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
当社グループでは税制や法改正を把握し、それらに対する適切な対応を行っております。
(4) 資産価格の変動に関するリスク
当社グループが保有する資産（土地、建物、投資有価証券等）について、経済状況、需給関係等の要因により資
産価格が著しく変動した場合、当該資産の売却等に伴う実現損益及び金融商品会計、固定資産の減損会計に基づく
会計処理等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは保有資産の価格の著しい変動の有無を定期的に把握し、必要に応じそれに伴う会計処理を適宜
実施しております。
当社では、事業のリスクを軽減するため、「リスク管理規程」を定め、これに基づきリスクマネジメント会議を開
催し、リスクの管理体制を定期的にモニタリングしております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進捗
や行動制限の緩和等により、経済活動の先行きに明るさの兆しが見られたものの、新たな変異株の出現や、ロシア
のウクライナ侵攻等、世界規模で経済活動に影響を及ぼす不安要素に解決の糸口が見つからず、景気見通しは引き
続き予断を許さない状況が続きました。
オフィスビル業界におきましては、テレワークの浸透や働き方の見直し、景気影響等を背景に、賃借面積を見直
す企業が増加し、空室率上昇が続きました。一方、不動産売買マーケットにおきましては、低金利・グローバルな
資金余剰を受け、コロナ禍にありながらも投資家の投資意欲は引き続き旺盛で、売買価格は高値圏で推移しまし
た。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、ビル管理品質向上活動を継続しながら、環
境問題にも積極的に取組み、全保有ビルにCO フリー電力の導入を進める等、競合ビルとの差別化を図ってまいりま
2
した。顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の稼働率を保ちつつ、賃料水準の適正化
を図り、営業収益の維持拡大に努めました。
中期経営計画の進捗については、重点施策のうち、「海外事業の推進」において、ベトナム・ハノイの開発プロ
ジェクトへの参画を決定しました。「既存アセットの競争力維持・強化」では、建替えを計画する「御堂筋ダイビ
ル」の解体工事が完了し、新築工事に着手いたしました。同様に「八重洲ダイビル」も、2021年末に全館閉館を完
了し、順調に計画が進捗しております。「投資対象の拡充」では、「梅田イーマ」（建物全体：地上14階、地下3
階、延床面積25,234㎡）を対象物件とした合同会社にエクイティ出資を実施した他、淀屋橋ダイビルに隣接するホ
テル「エステート淀屋橋（三交イン大阪淀屋橋）」（地上14階、延床面積2,430㎡）を取得いたしました。
なお、昨年2021年12月１日から2022年１月18日にかけて、支配株主である株式会社商船三井により、当社株式に
対する公開買付けが実施されました。その結果、同社の所有する議決権の合計が総株主の議決権の数の３分の２を
上回り、公開買付が成立いたしました。その後、３月29日に開催された当社臨時株主総会において、株式併合に関
する議案が承認可決されたことにより、当社は同社の完全子会社となることとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、 営業収益は41,859百万円 と 前連結会計年度に比べ1,050百万円
（2.4％）の減収 、 営業利益は11,044百万円 と 前連結会計年度に比べ1,057百万円 （8.7％）の減益 となりました。
営業外損益では受取配当金の増加及び支払利息の減少がありましたが、営業利益の減益を受け、 経常利益は
10,740百万円 と 前連結会計年度に比べ931百万円 （8.0％）の減益 となりました。
特別損益につきましては、当連結会計年度は特別利益として投資有価証券売却益782百万円、特別損失として建替
関連損失1,460百万円、固定資産除却損34百万円を計上いたしました。一方、前連結会計年度は特別利益として投資
有価証券売却益707百万円、特別損失として建替関連損失114百万円、固定資産除却損25百万円を計上いたしまし
た。
12/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は6,851百万円 と 前連結会計年度に比べ1,586百万円 （18.8％）の減
益 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a 土地建物賃貸事業
連結営業収益の78.9％を占める当セグメントでは、建替ビルの減収等により、 営業収益は33,038百万円 と 前連
結会計年度に比べ506百万円 （1.5％）の減収 となりました。修繕費の増加等により営業費用は増加し、 営業利益
は12,354百万円 と 前連結会計年度に比べ914百万円 （6.9％）の減益 となりました。
b ビル管理事業
連結営業収益の19.5％を占める当セグメントでは、一部受託契約の解約等の影響により、 営業収益は8,162百万
円 と 前連結会計年度に比べ498百万円 （5.8％）の減収 となりました。また、 営業利益は544百万円 と 前連結会計年
度に比べ21百万円 （4.1％）の増益 となりました。
c その他
連結営業収益の1.6％を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、 営業収益は658百万円 と 前連結
会計年度に比べ45百万円 （6.5％）の減収 となりました。また、 営業利益は216百万円 と 前連結会計年度に比べ67
百万円 （44.7％）の増益 となりました。
(注)１ セグメントごとの業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は 前連結会計年度末に比べ5,282百万円減少 し、 388,645
百万円 となりました。負債合計は 前連結会計年度末に比べ4,306百万円減少 し、 222,275百万円 となりました。純資
産合計は 前連結会計年度末に比べ976百万円減少 し、 166,369百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 10,504百万円 となり、 前連結会計年
度末に比べ7,385百万円減少 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により 得られた資金は12,114百万円 となりました。未払又は未収消費税等の
増減額の減少等により、得られた資金は 前連結会計年度に比べ1,544百万円減少 いたしました。
13/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により 使用した資金は9,390百万円 となりました。これは主に、「梅田イー
マ」を対象物件とした合同会社にエクイティ出資を実施したことに伴う投資有価証券の取得による支出及び「エ
ステート淀屋橋」の取得に伴う有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は 前連結会計年度に比べ
5,544百万円 増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により 使用した資金は10,245百万円 となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出等によるものであります。なお、前連結会計年度は長期借入れによる収入、社債の償還による
支出等により、使用した資金は8,387百万円でした。
14/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
③営業収益の状況
ａ セグメントごとの営業収益
当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
区分 金額(百万円) 前期比(％)
土地建物賃貸事業 33,145 △1.5
ビル管理事業 10,557 △4.3
その他 658 △6.5
小計 44,361 △2.3
消去又は全社 （ 2,501 ） －
合計 41,859 △2.4
15/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
ｂ 土地建物賃貸事業による営業収益
営業用の建物及び土地の利用状況は、次のとおりであります。
（a）建物
区分 面積又は金額(百万円) 前期比(％)
所有総面積 710,018 ㎡ △3.3
内訳
共用面積 175,543 ㎡ △3.5
自用面積 14,179 ㎡ △15.6
貸付可能面積 520,296 ㎡ △2.8
内貸付面積
貸室面積 464,106 ㎡ △1.2
47,925 ㎡ △5.7
駐車場面積
小計
512,031 ㎡ △1.7
転貸面積 9,786 ㎡ －
貸付面積合計 521,817 ㎡ △1.6
貸室収益(総額) 32,624 △1.5
消去又は全社 ( 107 ) －
計 32,517 △1.5
(注) 貸室収益(総額)は、当連結会計年度中に発生した室料のほか、貸室附帯収益として借室者の負担に属する電気
料、冷暖房料、清掃料等を含んでおります。
16/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（b）土地
区分 面積又は金額(百万円) 前期比(％)
所有総面積 99,937 ㎡ 0.5
内訳
貸付面積 129 ㎡ 45.5
営業用建物敷地 99,808 ㎡ 0.4
土地使用権 6,872 ㎡ －
面積合計 106,809 ㎡ 0.4
貸地収益(総額) 10 －
消去又は全社 － －
計 10 －
（c）貸駐車場収益
区分 金額(百万円) 前期比(％)
駐車場賃貸収益 510 △3.3
消去又は全社 － －
計 510 △3.3
17/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
ｃ ビル管理事業による営業収益
区分 金額(百万円) 前期比(％)
ビル管理 8,271 △2.8
マンション管理 2,117 △9.3
その他 168 △10.9
小計 10,557 △4.3
消去又は全社 （ 2,394 ） －
計 8,162 △5.8
ｄ その他による営業収益
区分 金額(百万円) 前期比(％)
工事請負高 453 △21.0
工事管理料 58 36.5
不動産仲介収入 － △100.0
その他 146 69.2
小計 658 △6.5
消去又は全社 － －
計 658 △6.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績等
（a）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ5,282百万円減少 し、 388,645百万円 となりました。流
動資産は、 前連結会計年度末に比べ7,667百万円減少 し、 14,176百万円 になりました。これは主として、現金及び
預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、 前連結会計年度末に比べ2,384百万円増加 し、
374,468百万円 になりました。これは主として、「エステート淀屋橋」の取得に伴う有形固定資産の増加、「梅田
イーマ」を対象物件とした合同会社へのエクイティ出資及び株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等によるもの
であります。
当連結会計年度末の負債は、 前連結会計年度末に比べ4,306百万円減少 し、 222,275百万円 となりました。流動
負債は、 前連結会計年度末に比べ8,147百万円増加 し、 35,772百万円 になりました。これは主として、1年内償還
予定の社債及びコマーシャル・ペーパーの増加等によるものであります。固定負債は、 前連結会計年度末に比べ
て12,453百万円減少 し、 186,502百万円 になりました。これは主として、再評価に係る繰延税金負債が増加しまし
たが、社債及び長期借入金の減少等により、差引で減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債の
合計額は、前連結会計年度末に比べ7,718百万円減少し158,690百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ976百万円減少 し 166,369百万円 となりました。これは
主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加しましたが、土地再評価差額金が減少したことにより、差引
18/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
で減少したこと等によるものであります。
（b）経営成績
（営業収益）
当連結会計年度の 営業収益は41,859百万円 と 前連結会計年度に比べ1,050百万円 （2.4％）の減収 となりまし
た。
営業収益の78.9％を占める土地建物賃貸事業セグメントは、 33,038百万円 と 506百万円 （1.5％）の減収 となり
ました。2022年３月末の当社東阪平均空室率は、大阪0.6％、東京0.5％、大阪・東京合計0.6％であります。営業
収益の19.5％を占めるビル管理事業セグメントは、一部受託契約の解約等の影響により、 8,162百万円 と 前連結会
計年度に比べ498百万円 （5.8％）の減収 となりました。営業収益の1.6％を占めるその他セグメントは、工事請負
高の減少等により、 658百万円 と 前連結会計年度に比べ45百万円 （6.5％）の減収 となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の営業原価は、土地建物賃貸事業セグメントにおいて修繕費等は増加しましたが、ビル管理事
業セグメントにおける営業収益の減少に伴う営業原価の減少により 26,221百万円 と 前連結会計年度に比べ421百万
円 （1.6％）減少 しました。また、営業収益に対する営業原価の比率は62.6％と前連結会計年度に比べ0.6％増加
しました。
当社グループの販売費及び一般管理費は、大部分が一般管理費に属する費用でありますが、当連結会計年度は
4,593百万円 と 前連結会計年度に比べ428百万円 （10.3％）増加 しました。また、営業収益に対する販売費及び一
般管理費の比率は11.0％と前連結会計年度に比べ1.3％増加しました。
（営業利益）
当連結会計年度の 営業利益は11,044百万円 と 前連結会計年度に比べ1,057百万円 （8.7％）の減益 となりまし
た。また、営業収益に対する営業利益の比率は26.4％と前連結会計年度に比べ1.8％減少しました。
なお、土地建物賃貸事業セグメントの 営業利益は、12,354百万円 と 914百万円 （6.9％）の減益 となりました。
ビル管理事業セグメントの 営業利益は544百万円 と 前連結会計年度に比べ21百万円 （4.1％）の増益 、その他セグ
メントの 営業利益は216百万円 と 前連結会計年度に比べ67百万円 （44.7％）の増益 となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、前連結会計年度の429百万円の費用（純額）から、当連結会計年度は303百万円の費用（純額）
となり、費用（純額）が125百万円減少しました。このうち、金融収支は、前連結会計年度の399百万円の費用
（純額）に対し、337百万円の費用（純額）と61百万円減少しました。また、金融収支以外の営業外損益は、前連
結会計年度の29百万円の費用（純額）に対し、34百万円の収入（純額）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の 経常利益は10,740百万円 と 前連結会計年度に比べ931百万円 （8.0％）の減益 となりました。
また、営業収益に対する経常利益の比率は25.7％と前連結会計年度に比べ1.5％減少しました。
（税金等調整前当期純利益）
前連結会計年度は、特別利益として投資有価証券売却益707百万円、特別損失として建替関連損失114百万円、
固定資産除却損25百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては、特別利益として投資有価証券売却益782
百万円、特別損失として建替関連損失1,460百万円、固定資産除却損34百万円を計上しました。この結果、当連結
会計年度の税金等調整前当期純利益は、 10,027百万円 と 2,212百万円 （18.1％）の減益 となりました。
（法人税等）
当連結会計年度の法人税等調整額を含めた税効果計算後の法人税等合計は、 3,073百万円 と 前連結会計年度に比
べ624百万円 （16.9％）減少 しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は6,851百万円 と 前連結会計年度に比べ1,586百万円
（18.8％）の減益 となりました。
19/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（c）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中期経営計画「“Design 100” プロジェクト Phase-Ⅱ」（2018年度～2022年度）の４年目で
ある当連結会計年度は、オフィスビル業界におきましては、テレワークの浸透や働き方の見直し、景気影響等を
背景に、賃借面積を見直す企業が増加し、空室率上昇が続きました。一方、不動産売買マーケットにおきまして
は、低金利・グローバルな資金余剰を受け、コロナ禍にありながらも投資家の投資意欲は引き続き旺盛で、売買
価格は高値圏で推移しました。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、ビル管理品質向上活動を継続しながら、環
境問題にも積極的に取組み、全保有ビルにCO フリー電力の導入を進める等、競合ビルとの差別化を図ってまいり
2
ました。顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の稼働率を保ちつつ、賃料水準の適
正化を図り、営業収益の維持拡大に努めました。 新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ主力のオ
フィスビルへの影響は限定的でしたが、建替ビルの減収等により、営業収益約418億円、営業利益約110億円、親
会社株主に帰属する当期純利益約68億円、総資産営業利益率は2.8％、自己資本利益率は4.2％、D/Eレシオは1.0
倍となりました。
当社グループは、中期経営計画においては、重点施策として「都心大型オフィスビルの取得」「投資対象の拡
充」「海外事業の推進」「既存アセットの競争力維持・強化」「ビル管理事業の強化・拡大（ノンアセット型事
業）」の５つを掲げております。当連結会計年度においては、「海外事業の推進」において、ベトナム・ハノイ
の開発プロジェクトへの参画を決定しました。「既存アセットの競争力維持・強化」では、建替えを計画する
「御堂筋ダイビル」の解体工事が完了し、新築工事に着手いたしました。同様に「八重洲ダイビル」も、2021年
末に全館閉館を完了し、順調に計画が進捗しております。「投資対象の拡充」では、「梅田イーマ」を対象物件
とした合同会社にエクイティ出資を実施した他、淀屋橋ダイビルに隣接するホテル「エステート淀屋橋」を取得
いたしました。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの追加接種や政府機関による景気対策の実
行等により、２年間に及ぶ感染症による負の影響にも漸く収束の兆しが見え始め、経済活動が正常化に向かうこ
とが期待されます。オフィスビル業界におきましては、コロナ禍がもたらす人々の価値観や行動様式の変容、デ
ジタル化の加速といった事業環境の変化に対応するとともに、気候変動対応や災害対策、脱炭素など、様々な社
会課題への取り組みが求められています。当社グループといたしましては、経営環境の変化を見極めつつ、中期
経営計画の重点施策を推し進め、業容の拡大に努めてまいります。特に「投資対象の拡充」では、札幌市の「ダ
イビルPIVOT」等について、引き続き再開発を検討してまいります。「海外事業の推進」では、2020年12月に竣工
した豪州シドニーの「275 George Street」の安定稼働の早期実現とともに、ベトナムにおいても、出資を決定し
た開発案件の詳細検討並びに関係各所との折衝を進めてまいります。また「既存アセットの競争力維持・強化」
では、「御堂筋ダイビル」の新築工事と並行して、全館閉館した「八重洲ダイビル」につきましても、新築工事
に向け準備を着実に進めてまいります。また、この他にも当社グループは、ESGへの取り組みでは、従来より都市
部における緑地帯の整備や既存ビルの照明設備を順次LED化するなど環境配慮の取り組みを進めてまいりました
が、ますます社会的要請が高まるESG分野の取り組みを一層強化すると共に、働き方改革、ICT戦略による生産性
向上と成果創出、資金力を堅持する財務戦略などにも引き続き取り組んでまいります。
なお、昨年2021年12月１日から2022年１月18日にかけて、支配株主である株式会社商船三井により、当社株式
に対する公開買付けが実施されました。その結果、同社の所有する議決権の合計が総株主の議決権の数の３分の
２を上回り、公開買付が成立いたしました。その後、３月29日に開催された当社臨時株主総会において、株式併
合に関する議案が承認可決されたことにより、当社は同社の完全子会社となることとなりました。今後は商船三
井グループとの連携及び経営資源等の効率的な活用を迅速かつ円滑に行いながら、当社グループの企業価値の向
上及び当社グループを含む商船三井グループ全体の成長との中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
20/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 44.4 42.2 40.7 42.0 42.3
時価ベースの自己資本比率（％） 40.9 33.6 27.1 41.5 64.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 10.1 10.9 11.6 12.2 13.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 11.8 11.9 11.5 11.4 11.1
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（補足）
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b 財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、新規ビルの取得、開発費及び既存ビルの改修工事代等の設備資金であ
ります。これらの資金は、自己資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金
については、2022年３月31日現在長期の借入金等（1年以内返済含む）の残高は150,690百万円で、金融機関から
の借入金55,690百万円、社債95,000百万円で構成されており、この大半は固定金利であります。また、当社の事
業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を比較的長めに設定しております。
上記以外の運転資金は、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの短期借入金で調達しておりますが、コ
マーシャル・ペーパーについては、20,000百万円の発行枠を設定し、その範囲内で運用しております。
当社グループは、健全な財政状態を維持しながらキャッシュ・フローの拡大を目指すため、有利子負債営業
キャッシュ・フロー倍率及びデット・エクイティ・レシオの中長期的見通しを重視して資金調達を考えておりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
21/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は 5,018 百万円の設備投資を行いました。その内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資金額(百万円)
土地建物賃貸事業 4,989
ビル管理事業 28
合計 5,018
このうち、 土地建物賃貸事業の設備投資としては、所有建物の量的拡大のため新規物件開発及び取得を、所有ビル
の質的向上のため既存ビルのリニューアル工事及び所有建物改修工事を実施しました。
当連結会計年度において実施した、土地建物賃貸事業に係る主要な設備の取得の内容は以下のとおりであります。
（提出会社）
面積
事業所名 所在地 用途 構 造 取得年月
建物 土地
( ㎡ ) ( ㎡ )
大阪市
中央区 鉄骨造 2022年２月
エステート淀屋橋 貸ホテル 2,430 430
高麗橋 地上14階 取得
四丁目
当連結会計年度において実施した、土地建物賃貸事業に係る主要な設備の除却の内容は以下のとおりであります。
(提出会社)
面積
事業所名 所在地 用途 構 造 除却年月
建物
(㎡)
鉄骨鉄筋コンクリート造
東京都中央区 地上９階 2022年１月
八重洲ダイビル 貸事務所 26,723
京橋一丁目 地下５階 除却
屋階付
22/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
提出会社は、次の設備を主に土地建物賃貸事業の用に供しております。
大阪地区
2022年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
貸事務所
大阪市
コンクリート
等
造・鉄筋コン
ダイビル 北区
本社 48,198 10,751 336
クリート造
本館 中之島
大阪営業
地上22階
三丁目
部
地下２階
（※１） （※１）
塔屋２階
30,855
10,098 6,626
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
中之島 北区
貸事務所
造
79,543 13,095 44
等
ダイビル 中之島
地上35階
三丁目
地下２階
塔屋３階
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
造・鉄筋コン
北区
貸事務所
新ダイビル 77,388 8,427 17,983 15,831 227 34,042
クリート造
等
堂島浜
地上31階
一丁目
地下２階
塔屋３階
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
堂島 北区
造
貸ホテル 44,770 4,608 2,178 8,017 0 10,196
ダイビル 堂島浜
地上23階
一丁目
地下３階
屋階付
鉄骨造
大阪市
一部鉄骨鉄筋
梅田 北区
貸事務所 コンクリート
42,363 4,528 7,672 10,003 25 17,700
等 造
ダイビル 梅田
地上23階
三丁目
地下３階
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
土佐堀 西区 貸事務所 造・鉄筋コン
37,497 4,173 5,595 1,594 36 7,226
クリート造
ダイビル 土佐堀 等
地上17階
二丁目
地下１階
塔屋３階
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
大阪市
コンクリート
淀屋橋 中央区 造・鉄筋コン
貸事務所 11,273 1,555 783 632 10 1,426
クリート造
ダイビル 高麗橋
地上14階
四丁目
地下２階
塔屋２階
23/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
2022年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄骨鉄筋コン
大阪市
クリート造
中央区
淡路町
地上８階
貸事務所 10,344 1,785 882 949 46 1,878
ダイビル
淡路町
地下１階
三丁目
屋階付
鉄筋コンク
大阪市
リート造
北区
堂北
地上７階
貸事務所 4,283 860 278 1,088 2 1,369
ダイビル
堂島
地下１階
一丁目
屋階付
鉄骨鉄筋コン
クリート造
大阪市
一部鉄筋コン
クリート造・
北梅田 北区
貸事務所 4,185 824 398 231 4 634
鉄骨造
ダイビル 中津
地上８階
一丁目
地下１階
塔屋１階
大阪市
鉄骨造
エステート 西区
貸事務所 地上５階 5,635 1,997 368 671 2 1,042
土佐堀 土佐堀
地下１階
二丁目
大阪市
エステート 鉄骨造
中央区
貸ホテル 2,430 430 1,163 951 ― 2,115
淀屋橋 地上14階
高麗橋
四丁目
東京地区
2022年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
東京都
貸事務所
コンクリート
日比谷 千代田区 等
造
29,961 3,489 3,533 24,974 44 28,551
ダイビル 内幸町 東京営業
地上21階
部
一丁目
地下３階
屋階付
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
東京都
コンクリート
秋葉原 千代田区
貸事務所
造・鉄筋コン
50,290 4,182 6,778 9,598 88 16,465
等
ダイビル 外神田
クリート造
一丁目
地上31階
地下２階
鉄骨造
一部鉄骨鉄筋
東京都
商船三井ビ
コンクリート
ルディング
港区
貸事務所
造・鉄筋コン
34,655 4,652 2,694 16,028 18 18,740
（虎ノ門 等
虎ノ門
クリート造
ダイビル）
二丁目
地上16階
地下３階
24/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
2022年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄骨造
一部鉄骨鉄
東京都
（※２）
筋 コ ン ク
青山
港区
貸事務所 （※２） （※２）
リート造
4,143 33,061 47 37,252
ライズ 等 22,062 2,985
南青山
地上16階
スクエア
五丁目
地下２階
塔屋２階
鉄骨造
一部鉄骨鉄
東京都
筋 コ ン ク
麹町 千代田区
リート造
貸事務所 11,610 2,659 572 1,233 4 1,809
ダイビル 麹町
地上７階
五丁目
地下２階
屋階付
鉄骨鉄筋コ
東京都
ンクリート
新宿 新宿区 賃貸
造
11,255 1,283 1,136 9,107 3 10,246
ダイビル 新宿 商業施設
地上８階
三丁目
地下３階
鉄骨鉄筋コ
東京都 ンクリート
造
芝 港区
貸事務所 10,833 2,047 2,379 1,389 28 3,798
地上10階
ダイビル 芝
地下１階
五丁目
屋階付
鉄骨鉄筋コ
東京都 ンクリート
造
三田日東 港区
（※３）
貸事務所 941 538 945 18 1,502
地上８階
6,058
ダイビル 三田
地下１階
三丁目
屋階付
鉄骨造
一部鉄骨鉄
東京都
筋 コ ン ク
内幸町 千代田区
（※３）
リート造
貸事務所 1,104 984 5,310 24 6,319
9,446
ダイビル 内幸町
地上９階
一丁目
地下２階
屋階付
鉄骨造
東京都
一部鉄筋コ
千代田区
賃貸
ンクリート
BiTO AKIBA
4,948 577 2,393 8,456 14 10,864
外神田
商業施設
造
一丁目 地上11階
地下２階
鉄骨造
東京都
一部鉄骨鉄
BiTO AKIBA 千代田区 賃貸 筋 コ ン ク
3,201 401 752 3,952 1 4,706
リート造
PLAZA 外神田 商業施設
地上９階
一丁目
地下１階
東京都
鉄筋コンク
エステート 港区
貸事務所
リート造
499 118 97 241 ― 338
等
芝 芝
地上５階
五丁目
25/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
札幌地区
2022年３月31日 現在
面積 帳簿価額
事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄骨鉄筋コン
札幌市 クリート造
ダイビル 中央区 賃貸 一部鉄筋コン
20,814
PIVOT 南二条 商業施設 クリート造
西四丁目 地上９階
2,790
地下３階
札幌市
1,174 12,007 13 13,195
ダイビル 中央区 賃貸 鉄骨造
214
PIVOT西館 南二条 商業施設 地上３階
西四丁目
札幌市 鉄骨鉄筋コン
ダイビル 中央区 賃貸 クリート造
2,567 323
PIVOT南館 南二条 商業施設 地上７階
西四丁目 地下２階
(注) ※１ 中之島三丁目共同開発区域内における当社の所有地について記載しております。
※２ 青山ライズスクエアは主に不動産信託受益権であります。なお、建物は区分所有及び共同所有であり、当
社単独所有部分及び当社持分面積の合計を記載しております。また、土地は共同所有であり、当社持分面
積を記載しております。
※３ 三田日東ダイビル及び内幸町ダイビルは共同所有ビルであり、当社持分面積を記載しております。
４ 従業員数の配置状況は本社53人、大阪営業部16人、東京営業部17人、札幌事業室３人であります。
26/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
(2) 連結子会社
在外子会社であるDaibiru Saigon Tower Co.,Ltd.、Daibiru CSB Co.,Ltd.及びDaibiru Australia Pty Ltdは、
次の設備を主に土地建物賃貸事業の用に供しております。
2022年３月31日 現在
面積 帳簿価額
会社名 事業所名 所在地 用途 構造
建物 土地 その他 合計
建物(㎡) 土地(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉄筋コン
Daibiru
クリート
ベトナム
サ イ ゴ （※１） （※２）
Saigon
貸事務
造
ン ・ タ 17,986 [1,930] 426 ― 4,916 5,342
ホーチミ
所等
Tower
ワー 地上18階
ン市
Co.,Ltd.
地下２階
鉄筋コン
クリート
コーナー
Daibiru
（※１） （※２）
造
ベトナム
ス ト ー 貸事務
CSB 48,494 [4,942] 2,175 ― 6,047 8,222
地上14階
ン・ビル 所等
ハノイ市
Co.,Ltd.
ディング
地下３階
塔屋１階
鉄筋コン
Daibiru
275
豪州 クリート 貸床
貸事務
Australia
George シドニー 造 7,122 634 5,866 11,571 181 17,619
所等
市 地上15階
Pty Ltd
Street
地下３階
(注) ※１ 土地使用権に係る面積であります。
※２ 土地使用権を含めて記載しており、土地使用権の帳簿価額は無形固定資産の「その他」に含めて計上し
ております。
27/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
土地建物賃貸事業の拡大のため、重要な設備計画として次の計画を進めております。
(1) 新設
（提出会社）
投資予定金額(百万円)
着工及び
項目 事業所名 所在地 用途 構造 面積(㎡)
完成年月
今後
総額 既支払額
所要額
鉄骨造
一部鉄骨
着工
建物
大阪市
鉄筋コン
御堂筋ダイビル
中央区 貸事務 延床 2021年12月
(附属
クリート 約10,000 377 約9,622
南久宝寺町 所等 約20,300
設備を
建替計画
完成
造
四丁目
含む)
2024年初旬予定
地上20階
地下１階
鉄骨造
一部鉄骨
建物
鉄筋コン
着工
東京都
クリート
(附属
八重洲ダイビル
中央区 貸事務 2023年３月予定
造・鉄筋 延床 約13,000 150 約12,849
設備を
京橋 所等
建替計画
完成
コンク 約22,700
含む)
一丁目
2025年度予定
リート造
地上11階
地下３階
(2) 改修
（提出会社）
投資予定金額(百万円)
着工及び
項目 内容
完成年月
総額 既支払額 今後所要額
2022年４月
建物
既存ビルのリニューア
2,863 ― 2,863 ～
ル工事等改修工事
(附属設備を含む)
2023年３月
(3) 資金調達方法
今後所要額は、自己資金、借入金及び社債により賄う予定であります。
28/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
（注）2022年３月29日開催の臨時株主総会決議により、2022年４月28日付で株式併合に伴う定款変更を行っておりま
す。これにより、発行可能株式総数は、299,999,980株減少し、20株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在)
普通株式 115,051,049 5 (注)２、３
非上場（提出日現在）(注)１
計 115,051,049 5 ― ―
(注)１ 当社普通株式は2022年４月４日付で東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行いたしました。ま
た、 2022年４月26日付で上場廃止となっております。
２ 2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、定款変更が行われ、株式の譲渡制限に関する規定が設けられ
ました。株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当会社の株式の譲渡については取締役会の承認を得なければならない。
３ 事業年度末現在における単元株式数は100株であります。2022年３月29日開催の臨時株主総会決議により、
2022年４月28日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、提出日現在においては単元株式数の定めを廃止してお
ります。
４ 2022年２月25日開催の取締役会決議により、2022年４月27日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
369,558株減少しております。
５ 2022年３月29日開催の臨時株主総会決議により、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、114,681,486株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
29/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年３月31日(注)１ △1,800,000 115,051,049 ― 12,227 ― 13,850
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2022年２月25日開催の取締役会決議により、2022年４月27日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
369,558株減少しております。
３ 2022年３月29日開催の臨時株主総会決議により、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき１株の割
合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、114,681,486株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 25 39 83 2 994 1,153 ―
(人)
所有株式数
― 21,352 9,838 947,867 159,011 5 12,109 1,150,182 32,849
(単元)
所有株式数
― 1.86 0.86 82.41 13.82 0.00 1.05 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式370,409株は「個人その他」に3,704単元及び「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しておりま
す。
なお、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は370,409株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、55単元含まれております。
３ 2022年２月25日開催の取締役会決議により、2022年４月27日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
369,558株減少しております。
４ 2022年３月29日開催の臨時株主総会決議により、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき１株の割
合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、114,681,486株減少しております。
５ 2022年３月29日開催の臨時株主総会決議により、2022年４月28日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単
元株式数の定めを廃止しております。
30/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 94,728 82.60
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO
OASIS INVESTMENTS Ⅱ MASTER FUND
BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH
LTD
STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN 6,019 5.24
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. -
BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH
CLIENT ACCOUNT
STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN 4,663 4.06
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
TREASURY OPERATIONS 31 TAMPINESAVE
OVERSEA-CHINESE BANKING
4 #04-00 OCBC TAMPINESCENTRE TWO
CORPORATION LIMITED
1,555 1.35
SINGAPORE 529680
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
5HP UNITED KINGDOM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 1,509 1.31
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号
1,462 1.27
社（信託口)
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
EQCO 857 0.74
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
号)
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番
東海東京証券株式会社
540 0.47
１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 484 0.42
口）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 188 0.16
計 ― 112,010 97.67
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に
係る株式であります。
２ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年１月14日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の
確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 1,302 1.13
メント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
株式会社三井住友銀行 5,730 4.98
号
計 ― 7,032 6.11
４ 2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友
銀行が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度
末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
株式会社三井住友銀行 0 0.00
号
計 ― 0 0.00
31/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
５ 2022年２月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2022年２月９日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ケイマン諸島、KY1-1104、グラン
オアシス マネジメント カン
ド・ケイマン、ウグランド・ハウ
パニー リミテッド（OASIS
10,445 9.08
ス、私書箱309、メイプルズ・コー
MANAGEMENT COMPANY LTD.）
ポレート・サービシズ・リミテッド
計 ― 10,445 9.08
６ 2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野
村アセットマネジメント株式会社が2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 386 0.34
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピ ー エ ル シ ー （NOMURA
93 0.08
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,520 1.32
式会社
計 ― 1,999 1.74
32/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 370,400
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,146,478 同上
114,647,800
普通株式 32,849
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 115,051,049 ― ―
総株主の議決権 ― 1,146,478 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
３ 2022年３月29日開催の臨時株主総会決議により、2022年４月28日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単
元株式数の定めを廃止しております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
370,400 ― 370,400 0.32
ダイビル㈱ 三丁目６番32号
計 ― 370,400 ― 370,400 0.32
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
33/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,225 5,209,274
当期間における取得自己株式 4,816 725,036
(注) １ 当事業年度における取得自己株式のうち800株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式のうち4,486株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３ 2022年３月29日開催の臨時株主総会決議により、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき１株の割
合で株式併合を行っております。当期間における取得自己株式数には、当該株式併合前の取得状況を記載し
ております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 369,558 398,572,468
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式の付与） 30,100 32,689,202 ― ―
その他（単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡）
保有自己株式数 370,409 ― 5,667 ―
(注)１ 2022年３月29日開催の臨時株主総会決議により、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき１株の割合
で株式併合を行っております。当期間における保有自己株式数には、当該株式併合前の処理状況及び保有状況
を記載しております。
34/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
配当政策につきましては、今後、完全親会社である株式会社商船三井と協議してまいります。
(注) 基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の金額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
1,204 10.50
取締役会決議
35/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理念のもと、当社グループが持続的かつ安定的に
成長し長期的な企業価値の向上を図る観点から、公正・透明かつ迅速・果断な意思決定を行うことがコーポレー
ト・ガバナンスの要諦であると考えております。この考えに基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本方
針」を策定しており、これに沿ってその充実に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要・当該体制を採用する理由
a 取締役会
当社は取締役会を、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社が
持続的かつ安定的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることに責任を負うものと位置付けており、取締役
会長 園部俊行が議長を務めております。提出日時点でのその他のメンバーは取締役会長 園部俊行、代表取締役
丸山卓、代表取締役 林洋一、取締役 太田威彦、取締役 對中秀樹で構成されております。原則として毎月１回開
催し、必要に応じて臨時に開催し、会社経営全般の基本方針を決定するほか、取締役の職務及び執行役員の業務
の執行を監督します。経営の重要事項はここに全て付議し審議決定しております。併せて業務執行状況について
も随時報告されております。
b ガバナンス諮問委員会
取締役会の任意の諮問機関として取締役会長 園部俊行を委員長とし、監査役 堀口英夫、社長執行役員 丸山卓
を委員とする「ガバナンス諮問委員会」を設置し、取締役及び執行役員の選任・解任、取締役及び執行役員の報
酬等の決定等に関して、取締役会に対して助言を行っております。
c 業務執行体制
当社は業務執行レベルでの意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることを狙いとして、2007年より執行役
員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、社長執行役員から権限の移譲を受け、担当部門の
責任者として業務執行を行います。また、原則毎月３回、社長執行役員 丸山卓を議長とし、副社長執行役員、専
務執行役員、常務執行役員を構成メンバーとする「経営会議」を開催し、取締役会において決定した経営全般の
基本方針に基づき、業務執行に関わる個々の重要案件の意思決定にあたり、十分な審議を行っております。提出
日時点での経営会議は、社長執行役員 丸山卓、専務執行役員 林洋一、常務執行役員 太田威彦、常務執行役員
對中秀樹、常務執行役員 山田一彦で構成されています。
また、経営会議の事前審議等機関として、５つの委員会を設置しており、経営会議に付議される重要案件や部
門を跨る案件などの検討・審議を行っています。
d 監査体制
監査役が、取締役会への出席、重要な書類の閲覧、事業所の調査等を通じた監査を行っております。提出日時
点での監査役は、堀口英夫であります。
36/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
業務執行、監視の仕組み及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムの構築については、2006年５月施行の会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制
（内部統制システムの構築に関する基本方針）を取締役会で決議しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用への対応についても、適切に取り組
んでおります。
(ⅱ)当社は、コンプライアンスはコーポレート・ガバナンスの基本要素であるとの認識のもと、「法令及び規則
を遵守し、社会の一員として、社会規範、企業倫理に照らして品位ある行動をします。」を『グループ行動
規準（２．法令遵守）』に掲げるとともに、コンプライアンス体制を推進する機関として「コンプライアン
ス委員会」を設置し、日常の業務活動においてもその徹底を図っております。
(ⅲ)事業のリスクを軽減するため、「リスク管理規程」に基づきリスクマネジメント会議を開催し、リスク管理
体制を定期的にモニタリングしている他、重要な投融資案件については、各関係部室間において十分検討す
るとともに、経営企画部においてリスクの把握、分析及び評価等について十分な審議を経た上で業務執行レ
ベルの最高意思決定機関である経営会議に付議しております。
また、「安全・危機対策委員会」を設置し、万一の災害に備え、災害時の対策マニュアルを策定しており、
防災訓練等を実施しております。
(ⅳ)グループ会社の経営管理については、経営企画部（国内）および海外事業部（海外）を管理担当部室と定
め、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リス
クを適切に把握するとともに、重要経営事項については、当社の承認を得てこれを実行するよう求めており
ます。
37/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
(ⅴ)当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を、取締役および監
査役を被保険者として締結しており、費用は当社が全額負担しております。同契約は、業務につき行った行
為 （不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより支払った損害賠償金および争訟費用を補
填するものであります。
④役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
189 119 50 20 5
（社外取締役を除く。）
監査役
25 25 － － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 40 40 － － 5
(注) １ 取締役及び監査役には、2021年6月24日開催の第149期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名、監査役１名を含んでおります。
２ 非金銭報酬等については、当事業年度中に費用計上した譲渡制限付株式報酬額を記載しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に従い中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とする
ものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
38/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2009年６月 株式会社商船三井 油送船部長
2012年６月 同社 執行役員
2016年４月 同社 常務執行役員
2016年６月 当社 取締役
2017年３月 株式会社商船三井 常務執行役員 退任
取締役会長 園 部 俊 行 1957年５月21日 生 （注２） ―
2017年４月 当社 副社長執行役員 営業開発本部長
2017年６月 代表取締役 副社長執行役員 営業開発
本部長
2018年４月 代表取締役 社長執行役員
2022年４月 取締役会長 現在に至る
2010年６月
株式会社商船三井 財務部長
同社 執行役員
2011年６月
同社 常務執行役員
2015年６月
2017年６月
同社 取締役 常務執行役員
2018年４月 同社 取締役 専務執行役員
代表取締役
丸 山 卓
1959年４月10日 生 （注２） ―
社長執行役員
2020年４月
同社 代表取締役 専務執行役員
2021年３月
同社 代表取締役 専務執行役員 退任
2021年４月
当社 専務執行役員
2021年６月
代表取締役 専務執行役員
2022年４月
代表取締役 社長執行役員 現在に至る
2009年６月
代表取締役
当社 財務・経理部長、システム室長
専務執行役員
執行役員 経営・管理本部副部長 財
2013年６月
務・経理部長、システム室長委嘱
人事総務部、
林 洋 一
1961年１月17日 生 （注２） ―
2020年４月 常務執行役員
内部監査室担当、
経営企画部、
2022年４月
専務執行役員
財務経理部管掌
代表取締役 専務執行役員 現在に至る
2022年６月
2008年６月 株式会社商船三井 IR室長
2013年６月 同社 常勤監査役
取締役
常務執行役員
2017年６月 同社 常勤監査役 退任
当社執行役員 経営・管理本部副本部
太 田 威 彦 1960年４月５日 生 （注２） ―
投資開発部、
長、広報室長 委嘱
海外事業部担当、
開発グループ管掌
2019年４月 常務執行役員
2019年６月 取締役 常務執行役員 現在に至る
2016年４月 当社 建設・技術統括部長
取締役
2018年４月 執行役員 建設・技術統括部長 委嘱
常務執行役員
對 中 秀 樹 1965年８月10日 生 （注２） ―
2020年４月 常務執行役員
建設技術部担当
2020年６月 取締役 常務執行役員 現在に至る
2010年６月 株式会社商船三井 経理部長
2013年６月 同社 執行役員
2017年４月 同社 顧問
監査役 堀 口 英 夫 1958年11月21日 生 （注３） ―
2018年６月 同社 顧問 退任
当社 常勤監査役
2022年６月 監査役 現在に至る
計 ―
(注) １ 当社では、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、ま
た、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2007年
６月より執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の８名であり、その担当業務は記載のとおりであります(取締役兼務者を除く)。
常務執行役員 山田 一彦 大阪営業部、東京営業部、札幌事業部、営業統括室担当、
営業グループ管掌
執行役員 関口 健一 財務経理部担当、経営企画部副担当、財務経理部長委嘱
執行役員 友田 慶 投資開発部 副担当、東京営業部長委嘱
39/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
執行役員 多賀 秀和 経営企画部、開発 企画部担当、
株式会社商船三井 不動産事業部チームリーダー
執行役員 大澤 英輔 システム室担当、人事総務部長委嘱
執行役員 上條恵二郎 海外事業部長委嘱
グループ執行役員 田中 健輔 商船三井興産株式会社 代表取締役社長執行役員
グループ執行役員 市丸 明仁 ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社 代表取締役社長
２ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月31日までであります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
40/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
2022年６月に監査役が３名から１名（辞任２名）になり、監査役会を廃止しております。監査役監査は、本有
価証券報告書提出日現在、監査役１名（内、社外監査役０名）が、監査役監査基準に基づき実施しております。
以下は、当事業年度における状況を記載しております。
当社における監査役会は、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財務状況を監査して
おります。常勤監査役堀口英夫氏は長年経理実務に携わり決算手続きや財務諸表作成などに精通し、また監査役
妙中茂樹氏は公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する知見を相当程度有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 堀口 英夫 11 11
監査役 妙中 茂樹 11 11
田中 宏
監査役 3 3
監査役 西出 智幸 8 8
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
社外監査役を含む各監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの情
報報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
②内部監査の状況
内部監査室（室長以下３名）は、経営会議で承認された内部監査計画に基づき子会社を含め業務活動全般に関
し幅広く内部監査を実施し、監査結果は経営会議に報告すると共に、監査対象部門に対し、業務の改善、法令の
遵守等について具体的な助言・改善提案を適宜行っております。また、監査役、会計監査人とも情報交換、相互
連携を図りながら監査の充実に努めると共に、金融商品取引法が定める内部統制報告書の作成に必要な財務報告
に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、会計監査人の監査を受け、財務報告の信頼性の確保・内部統制の有
効性の向上に努めております。
③会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
継続監査期間：53年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）であ
る朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c 業務を遂行した公認会計士
近藤 康仁氏
三宅 潔氏
41/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他６名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、「会計監査人の解任または不再任の決定の方
針」（下掲）に照らして現任の有限責任 あずさ監査法人に解任または不再任の理由に該当する事由は認められ
ないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状況と
も問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も
相当であると判断されることから、2022年度の当社監査公認会計士等として同監査法人を再任することを監査
役会で決議しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
１．会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、監査役会がその会計監査人を解任します。
２．上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会
計監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困
難であると認められる場合、または会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当である
と判断される場合、その他会計監査人の変更または解任若しくは不再任が適切であると判断した場合は、
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求
めます。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査
報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査の体制・状況、不正リスクへの
対応と定め、同基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、「e 監査法人の選定方針と理由」で述べた監
査法人の選定に反映されています。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 30 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― 0
連結子会社 4 3 4 1
計 4 8 4 2
42/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上
で適切に決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及
び報酬額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質
の確保に鑑み相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「（1）コーポ
レート・ガバナンスの概要 ④役員報酬の内容」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
43/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容の適切な把握を目的に
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修会等への参加並びに刊行物の購読等を行っておりま
す。
44/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,752 12,006
※1 1,175
営業未収入金 1,257
※2 82 ※2 148
棚卸資産
その他 1,766 852
△ 13 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 21,844 14,176
固定資産
有形固定資産
※3 236,495 ※3 231,059
建物及び構築物
△ 131,139 △ 129,013
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 105,356 102,045
※4 191,623 ※4 193,796
土地
信託土地 31,231 31,231
建設仮勘定 575 750
その他 4,593 4,650
△ 3,986 △ 4,003
減価償却累計額
その他（純額） 606 647
有形固定資産合計 329,394 328,471
無形固定資産
のれん 1,653 1,613
10,400 11,538
その他
無形固定資産合計 12,054 13,152
投資その他の資産
※5 27,834 ※5 30,163
投資有価証券
退職給付に係る資産 599 573
繰延税金資産 611 568
その他 1,605 1,554
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,634 32,843
固定資産合計 372,083 374,468
資産合計 393,928 388,645
45/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 15,718 5,258
1年内償還予定の社債 － 15,000
コマーシャル・ペーパー － 8,000
未払法人税等 2,171 1,296
未払消費税等 1,078 236
契約負債 － 187
役員賞与引当金 67 50
8,589 5,744
その他
流動負債合計 27,625 35,772
固定負債
社債 95,000 80,000
長期借入金 55,690 50,432
受入敷金保証金 24,699 24,105
繰延税金負債 8,925 9,208
※3 13,439 ※3 21,694
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 90 69
退職給付に係る負債 876 844
235 147
その他
固定負債合計 198,956 186,502
負債合計 226,581 222,275
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金 13,850 13,860
利益剰余金 116,290 120,619
△ 431 △ 403
自己株式
株主資本合計 141,937 146,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,641 15,965
繰延ヘッジ損益 12 20
※3 6,779 ※3 △ 1,475
土地再評価差額金
995 3,473
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,429 17,983
非支配株主持分 1,979 2,081
純資産合計 167,346 166,369
負債純資産合計 393,928 388,645
46/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 41,859
営業収益 42,909
26,643 26,221
営業原価
営業総利益 16,266 15,637
※2 4,164 ※2 4,593
販売費及び一般管理費
営業利益 12,101 11,044
営業外収益
受取利息 67 61
受取配当金 647 677
125 61
その他
営業外収益合計 840 799
営業外費用
支払利息 1,116 1,078
153 24
その他
営業外費用合計 1,269 1,103
経常利益 11,672 10,740
特別利益
707 782
投資有価証券売却益
特別利益合計 707 782
特別損失
※3 114 ※3 1,460
建替関連損失
※4 25 ※4 34
固定資産除却損
特別損失合計 139 1,495
税金等調整前当期純利益 12,240 10,027
法人税、住民税及び事業税
3,899 3,136
△ 201 △ 62
法人税等調整額
法人税等合計 3,698 3,073
当期純利益 8,542 6,954
非支配株主に帰属する当期純利益 104 102
親会社株主に帰属する当期純利益 8,437 6,851
47/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 8,542 6,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,112 324
繰延ヘッジ損益 513 7
土地再評価差額金 － △ 8,255
22 2,477
為替換算調整勘定
※ 5,648 ※ △ 5,445
その他の包括利益合計
包括利益 14,190 1,508
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,086 1,406
非支配株主に係る包括利益 104 102
48/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,227 13,852 112,239 △ 148 138,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,435 △ 2,435
親会社株主に帰属する
8,437 8,437
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,265 △ 2,265
自己株式の処分 1 27 29
自己株式の消却 △ 3 △ 1,950 1,954 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 4,051 △ 283 3,766
当期末残高 12,227 13,850 116,290 △ 431 141,937
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 10,528 △ 500 6,779 973 17,780 1,874 157,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,435
親会社株主に帰属する
8,437
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,265
自己株式の処分 29
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
5,112 513 － 22 5,648 104 5,752
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,112 513 － 22 5,648 104 9,518
当期末残高 15,641 12 6,779 995 23,429 1,979 167,346
49/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,227 13,850 116,290 △ 431 141,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,522 △ 2,522
親会社株主に帰属する
6,851 6,851
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 10 32 42
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 4,328 27 4,366
当期末残高 12,227 13,860 120,619 △ 403 146,304
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 15,641 12 6,779 995 23,429 1,979 167,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,522
親会社株主に帰属する
6,851
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 42
株主資本以外の項目の
324 7 △ 8,255 2,477 △ 5,445 102 △ 5,343
当期変動額（純額）
当期変動額合計 324 7 △ 8,255 2,477 △ 5,445 102 △ 976
当期末残高 15,965 20 △ 1,475 3,473 17,983 2,081 166,369
50/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,240 10,027
減価償却費 7,249 7,201
のれん償却額 150 186
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 △ 31
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 138 26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 714 △ 738
支払利息 1,116 1,078
投資有価証券売却損益（△は益） △ 707 △ 782
固定資産除却損 25 34
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 938 △ 631
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 8 △ 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 182 △ 122
棚卸資産の増減額（△は増加） 63 △ 65
仕入債務の増減額（△は減少） △ 90 366
未払不動産取得税等の増減額(△は減少) △ 146 27
未払又は未収消費税等の増減額 1,157 △ 842
△ 1,112 798
その他
小計 17,992 16,490
利息及び配当金の受取額
714 738
利息の支払額 △ 1,198 △ 1,093
△ 3,850 △ 4,021
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,659 12,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,657 △ 6,881
建替関連費用の支払額 － △ 650
投資有価証券の取得による支出 － △ 2,005
投資有価証券の売却による収入 752 911
定期預金の預入による支出 △ 2,199 △ 2,583
定期預金の払戻による収入 3,017 2,035
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 263 －
る支出
504 △ 215
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,845 △ 9,390
51/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 8,000
少）
長期借入れによる収入 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 8,502 △ 15,718
社債の償還による支出 △ 15,000 －
自己株式の取得による支出 △ 2,265 △ 5
配当金の支払額 △ 2,434 △ 2,522
△ 133 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,387 △ 10,245
現金及び現金同等物に係る換算差額 126 135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,552 △ 7,385
現金及び現金同等物の期首残高 16,336 17,889
※ 17,889 ※ 10,504
現金及び現金同等物の期末残高
52/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2) 非連結子会社の数 １社
Kamarati Tower Limited
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ３社
非連結子会社 Kamarati Tower Limited
関連会社 ㈱アーバンサービス
M&D SUN PTE. LTD.
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であり、㈱丹新ビルサービス、西日本綜合設備㈱及び㈱ノ
ワテックの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 販売用不動産 個別法
ｂ 仕掛工事 個別法
ｃ 商品 先入先出法
ｄ 原材料及び貯蔵品 先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属
設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
53/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の見積額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
土地建物賃貸事業は、賃貸契約に基づき主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っています。この
場合、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当します。なお、収
益認識基準の対象となる物件内の付加サービス等の履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足され、収益
を認識しています。
②ビル管理事業
ビル管理事業は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務等を含むオフィスビル等の総合管理業務を行っていま
す。ビル管理サービス等の履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足され、収益を認識しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしてい
る場合は振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…外貨建借入金、借入金及び社債、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動
の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基
礎として判定しております。ただし、振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、決算期末日における有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022
年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用
しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
54/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年～20年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は全額発生時の損益に計上するこ
ととしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(9) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産（土地、信託土地、建設仮勘定除く） 105,963 102,693
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①（1）に記載した金額の算出方法
当社グループは、経済的使用可能予測期間に見合った期間を耐用年数とし、減価償却資産の取得価額から見積残
存価額を控除した金額を、規則的、合理的に費用として配分すべく減価償却を行っています。減価償却資産の使
用状況、環境の変化等により、当初予定による残存耐用年数と現在以降の経済的使用可能予測期間とのかい離が
明らかになったときは、耐用年数を変更しなければなりません。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、有形固定資産を取得した時点で過去の実績等を勘案し、有形固定資産の材質・構造・用途等の
ほか、使用上の環境、その他当社グループの特殊的条件も考慮して、経済的使用可能予測期間を見積り決定して
います。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有する一部のビルの使用状況、環境の変化等により当初予定による残存耐用年数と翌年度以降
の経済的使用可能予測期間にかい離が明らかになったときは、耐用年数を将来にわたり変更する可能性がありま
す。これにより、有形固定資産の減価償却費に影響を与える可能性があります。
55/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、顧客との取引から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度
より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
56/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
（1）概要
グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱い
が定められました。
当社は翌連結会計年度より株式会社商船三井の完全子会社になることから、株式会社商船三井を通算親会社とす
る通算グループの通算子会社として、グループ通算制度に加入する予定です。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
57/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．
(1）契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
販売用不動産 12 百万円 12 百万円
仕掛工事 36 百万円 87 百万円
商品 2 百万円 1 百万円
原材料及び貯蔵品 31 百万円 47 百万円
※３ 圧縮記帳額
ヴィオレット宝塚の建物の取得価額は、地方公共団体からの補助金の受け入れにより圧縮記帳をしており、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 384 百万円 384 百万円
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評
価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律24
号）に基づき、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額
及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価（収益還元価格）により算出
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 9 百万円 10 百万円
58/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費
主な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 454 百万円 443 百万円
役員賞与引当金繰入額 67 百万円 50 百万円
従業員給料手当 1,618 百万円 1,599 百万円
退職給付費用 26 百万円 146 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 21 百万円 20 百万円
福利厚生費 395 百万円 399 百万円
のれん償却額 150 百万円 186 百万円
※３ 建替関連損失
当社が保有する一部のビルの建替に関連して発生したものであります。
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 23 百万円 34 百万円
その他 1 百万円 0 百万円
計 25 百万円 34 百万円
59/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,074 百万円 1,252 百万円
△707 百万円 △782 百万円
組替調整額
税効果調整前
7,367 百万円 470 百万円
△2,254 百万円 △146 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,112 百万円 324 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 748 百万円 21 百万円
△5 百万円 △7 百万円
組替調整額
税効果調整前
743 百万円 14 百万円
△229 百万円 △6 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 513 百万円 7 百万円
土地再評価差額金
－ 百万円 △8,255 百万円
税効果額
為替換算調整勘定
22 百万円 2,477 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 5,648 百万円 △5,445 百万円
60/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 116,851 － 1,800 115,051
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,800,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 224,775 2,002,109 1,829,600 397,284
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,000,000株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,575株
単元未満株式の買取りによる増加 534株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,800,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 29,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,224 10.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,211 10.50 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,318 11.50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 115,051 － － 115,051
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 397,284 3,225 30,100 370,409
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,425株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 800株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 30,100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,318 11.50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,204 10.50 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
61/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 18,752 百万円 12,006 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △862 百万円 △1,502 百万円
現金及び現金同等物 17,889 百万円 10,504 百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 12,667百万円 13,565百万円
１年超 23,136百万円 19,139百万円
合計 35,803百万円 32,704百万円
62/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、土地・建物等の取得、開発及び改修のための設備資金を、主に金融機関等からの借入や社債
発行等により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関等からの借入やコマーシャル・ペーパーの
発行等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、テナントの信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主
に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期的な運転資金の調達を目的とし、長期借入金及び社債は、設備
投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。一部の外貨建借入金及び外貨建予定取引は、為替の変動
リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び為替予約取引を実施して当該リスクをヘッジしておりま
す。また、一部の長期借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利ス
ワップ取引を実施して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期
借入金及び社債の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建予定取引の為替
の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、賃貸事業管理規程に従い、営業債権である営業未収入金について、テナントごとに期日管理及び残
高管理を行っております。連結子会社についても、当社の賃貸事業管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価を把握し、財務経理部所管の役員に報告しております。連結
子会社についても、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を
定めた内部規程に基づいて行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社
では、各部署からの報告等に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定割合の手
許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
63/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円) （百万円)
（百万円)
(1) 投資有価証券(※2）
その他有価証券 27,516 27,516 ―
資産計 27,516 27,516 ―
(1) 社債
95,000 95,050 50
(2) 長期借入金(※3）
71,408 71,519 110
負債計 166,408 166,569 161
デリバティブ取引(※4） （21） （21） ―
(※1) 現金は注記を省 略しており、預金及び営業未収入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
か ら、注記を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
投資有価証券
関連会社株式 9
その他有価証券
非上場株式 308
受入敷金保証金 24,699
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
64/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(※2）
27,859 27,859
その他有価証券 ―
27,859 27,859
資産計 ―
(1) 社債(※3） 95,000 94,374
△625
(2) 長期借入金(※4） 55,690 55,514 △176
(3) 受入敷金保証金 24,105 23,710
△395
174,795 △1,196
負債計 173,599
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は、以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
市場価格のない株式等 318
組合出資金等 1,986
(※3) １年内償還予定の社債を含めております。
(※4) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 18,752 ― ― ―
営業未収入金 1,257 ― ― ―
合計 20,009 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,006 ― ― ―
営業未収入金 1,175 ― ― ―
合計 13,182 ― ― ―
65/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（注２）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
社債 ― 45,000 20,000 30,000
長期借入金 15,718 26,990 28,100 600
合計 15,718 71,990 48,100 30,600
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
15,000 30,000 20,000
社債 30,000
22,400 400
長期借入金 5,258 27,632
20,258 57,632 52,400 20,400
合計
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 27,859 ― ― 27,859
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 94,374 ― 94,374
長期借入金 ― 55,514 ― 55,514
受入敷金保証金 ― 23,710 ― 23,710
デリバティブ取引
金利関連 ― ― ― ―
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
66/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
当社の発行する社債の時価については、公表された相場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価
額があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入
れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを賃貸予定期間に基づき、信用リスクを加味した利
率を基に、割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価
に分類しております。金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体
として処理されているため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
67/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 27,488 4,990 22,498
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 28 31 △3
取得原価を超えないもの
合計 27,516 5,021 22,494
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
27,829 4,862 22,967
株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
△1
株式 29 31
取得原価を超えないもの
27,859 22,965
合計 4,893
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 752 707 ―
合計 752 707 ―
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
911 782 ―
株式
911 782
合計 ―
68/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金
金利スワップの 金利スワップ取引
19,000 17,987 (注１)
特例処理 支払固定・受取変動
及び社債
原則的 金利スワップ取引
△21
長期借入金 5,000 ―
(注２)
処理方法 支払固定・受取変動
(注１) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注３) ヘッジ会計の中止 ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、ヘッジ手段が消滅したため、ヘッ
ジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段
に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金
金利スワップの 金利スワップ取引
19,000
17,837 (注１)
特例処理 支払固定・受取変動
及び社債
(注１) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
(注２) ヘッジ会計の中止 ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、ヘッジ手段が消滅したため、ヘッ
ジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段
に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。
69/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は、
確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 829百万円 876百万円
退職給付費用 145百万円 128百万円
退職給付の支払額 △104百万円 △102百万円
制度への拠出額 △14百万円 △15百万円
新規連結に伴う増加額 20百万円 ―
確定拠出年金制度への移行に伴う
― △42百万円
減少額
退職給付に係る負債の期末残高 876百万円 844百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る資産の期首残高 460百万円 599百万円
退職給付費用 82百万円 △84百万円
制度への拠出額 56百万円 58百万円
退職給付に係る資産の期末残高 599百万円 573百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,654百万円 1,694百万円
年金資産 △2,246百万円 △2,262百万円
△591百万円 △567百万円
非積立型制度の退職給付債務 868百万円 838百万円
連結貸借対照表に計上された負債
276百万円 270百万円
と資産の純額
退職給付に係る負債 876百万円 844百万円
退職給付に係る資産 △599百万円 △573百万円
連結貸借対照表に計上された負債
276百万円 270百万円
と資産の純額
(4) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 63百万円 212百万円
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度２百万円であります。
４ その他の退職給付に関する事項
一部連結子会社における確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への移行に伴う資産移換額について、
当連結会計年度末時点の未移換額31百万円は、未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金（固定負債の「そ
の他」）に計上しております。
70/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
記載すべき事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額 674百万円 539百万円
退職給付に係る負債 264百万円 263百万円
賞与引当金 143百万円 148百万円
投資有価証券等評価損 94百万円 94百万円
未払事業税 131百万円 81百万円
役員退職慰労引当金 27百万円 21百万円
540百万円 501百万円
その他
繰延税金資産小計
1,875百万円 1,649百万円
△419百万円 △426百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,456百万円 1,222百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 6,853百万円 7,000百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価
1,732百万円 1,859百万円
差額
固定資産圧縮積立金 412百万円 412百万円
特別償却準備金 542百万円 371百万円
退職給付に係る資産 183百万円 175百万円
45百万円 44百万円
その他
繰延税金負債合計 9,770百万円 9,863百万円
繰延税金負債の純額
8,313百万円 8,640百万円
(注)１ 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産…繰延税金資産 611百万円 568百万円
固定負債…繰延税金負債 8,925百万円 9,208百万円
２ 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度は13,439百万円、当連結会計年度は21,694百
万円、固定負債に計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
71/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
（資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの）
当社グループは、所有する一部の建物の建築材料に石綿を使用しており、当該建物の解体時において、法令等の
定めによる特別の方法で石綿を除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の物理的使用可能期間
に基づく撤去時期が明確でなく、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積るこ
とは困難であります。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、国内（東京都、大阪府、札幌市他）及び海外（ベトナム及び豪州）において、
賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
337,057
期首残高 335,362
△140
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,694
336,917
期末残高 337,057
596,562
期末時価 585,892
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は豪州 シドニー「275 George Street」の竣工（6,691百
万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,047百万円）によるものであります。当連結会計年度
の主な増加額は「エステート淀屋橋」の取得（2,123百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却
（6,982百万円）によるものであります。
３ 期末時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額
によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指
標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としてお
ります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(3) 期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計
上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 33,001 32,493
18,928
営業原価 18,641
13,565
営業総利益 14,359
△1,493
その他損益（△は損失） △139
（注）１ 営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清
掃費、人件費、租税公課等）であります。
２ その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失114百万円及び固定資産除却損24百万円（特別損
失に計上）であります。当連結会計年度は建替関連損失1,460百万円及び固定資産除却損32百万円（特別損
失に計上）であります。
72/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。この場合、室
料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当するため、「その他の収益」
で表示しております。また、物件内の光熱費、その他付加使用料等については、「顧客との契約から生じる収益」
で表示しております。
「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務等を含むオフィスビル等の総合管理業務を行ってお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
土地建物 ビル
（注１）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
顧客との契約から 生じる収益 1,802 8,162 9,965 658 10,623
その他の収益 31,235 － 31,235 － 31,235
外部顧客への営業収益 33,038 8,162 41,201 658 41,859
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,257
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,127
契約負債（期首残高） 70
契約負債（期末残高） 187
顧客との契約から生じた債権は、「営業未収入金」に含まれております。契約負債は、主にビル管理事業におい
て、ビル清掃、設備管理及び保安業務にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法
を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
73/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業
績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び
「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事
業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務等を含むオフィスビル等の総合管理業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
りますが、当該変更による影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
外部顧客への営業収益
33,544 8,661 42,205 703 42,909 － 42,909
セグメント間の内部営業収益
115 2,376 2,491 0 2,491 △ 2,491 －
又は振替高
計 33,659 11,037 44,697 703 45,400 △ 2,491 42,909
セグメント利益 13,268 522 13,791 149 13,941 △ 1,839 12,101
セグメント資産 348,134 3,913 352,048 56 352,104 41,823 393,928
その他の項目
減価償却費 7,230 18 7,249 － 7,249 － 7,249
有形固定資産及び
9,024 16 9,041 － 9,041 － 9,041
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲
介等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,839百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,855百万
円 等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門
に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 41,823百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 42,006百万円
等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
74/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
外部顧客への営業収益
33,038 8,162 41,201 658 41,859 － 41,859
セグメント間の内部営業収益
107 2,394 2,501 － 2,501 △ 2,501 －
又は振替高
計 33,145 10,557 43,702 658 44,361 △ 2,501 41,859
セグメント利益 12,354 544 12,898 216 13,115 △ 2,070 11,044
セグメント資産 348,019 3,840 351,859 48 351,908 36,736 388,645
その他の項目
減価償却費 7,177 23 7,201 － 7,201 － 7,201
有形固定資産及び
4,989 28 5,018 － 5,018 － 5,018
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲
介等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,070百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,095百万
円 等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門
に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 36,736百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 36,921百万円
等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
75/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土地建物 ビル
計
賃貸事業 管理事業
当期償却額 116 33 150 － － 150
当期末残高 1,350 303 1,653 － － 1,653
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土地建物 ビル
計
賃貸事業 管理事業
当期償却額 119 67 186 － － 186
当期末残高 1,377 235 1,613 － － 1,613
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
76/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社商船三井（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
77/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 33,071,880,646円83銭 32,848,420,117円02銭
１株当たり当期純利益 1,675,747,896円42銭 1,370,022,189円37銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,437 6,851
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,437 6,851
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5 5
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 末) ( 2022年３月31日 末)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 167,346 166,369
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 165,367 164,288
差額の主な内訳(百万円)
1,979 2,081
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株) 5 5
普通株式の自己株式数(株) 0 0
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
5 5
株式の数(株)
４ 当社は、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益を算定しております。
78/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2022年３月29日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）にて、株式併合並びに単元株式数の
定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を決議いたしました。
（1）株式併合について
①株式併合の目的及び理由
当社が2021年11月30日付で公表いたしました「支配株主である株式会社商船三井による当社株式に対する公開
買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、株式会社商船
三井（以下「商船三井」という。）は、当社株式の全て（但し、商船三井が所有する当社株式及び当社が所有す
る自己株式を除きます。）を取得し、当社を商船三井の完全子会社とすることを目的とした取引（以下「本取
引」という。）の一環として、2021年12月１日から2022年１月18日までの30営業日を公開買付けの買付け等の期
間（以下「公開買付期間」という。）とする当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を
実施しました。
そして、当社が2022年１月19日付で公表いたしました「支配株主である株式会社商船三井による当社株式に対
する公開買付けの結果に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けが成立した結
果、本公開買付けの決済の開始日である2022年１月25日をもって、商船三井は当社株式94,728,405株（議決権所
有割合（注1）82.60％）を所有するに至っております。
（注1）「議決権所有割合」は、当社が2021年11月12日に提出した「第150期第２四半期報告書」に記載された
2021年９月30日現在の当社の発行済株式総数（115,051,049株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数
（367,282株）を控除した株式数（114,683,767株）に係る議決権の数（1,146,837個）を分母として計算しており
ます（小数点以下第三位を四捨五入しております。）。
その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、商船三井は、当社株式の全て（但し、当社が所
有する自己株式を除きます。）を取得できず、かつ、当社の総株主の議決権の数の90％以上を取得することがで
きなかったことから、商船三井からの要請を受け、当社は、2022年２月25日開催の取締役会（以下「本取締役
会」という。）において、当社の株主を商船三井のみとするために、当社株式22,929,680株を１株に併合するこ
と（以下「本株式併合」という。）を本臨時株主総会に付議することを決議し、本株式併合にかかる議案が本臨
時株主総会において承認可決されました。本株式併合により、商船三井以外の株主の所有する当社株式の数は１
株に満たない端数となりました。
②併合する株式の種類
普通株式
③併合比率
当社株式について、22,929,680株を１株に併合しました。
④減少する発行済株式総数
114,681,486株
⑤効力発生前における発行済株式総数
114,681,491株
（注）当社は、本取締役会において、2022年４月27日付で自己株式369,558株（2022年２月14日時点で当社が所有
する自己株式の全部に相当します。）を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発
行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
⑥効力発生後における発行済株式総数
５株
⑦効力発生日における発行可能株式総数
20株
79/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
⑧１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、商船三井以外の株主の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となります。本株式
併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含み
ます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、
当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却
し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主に対して、その端数に応じて交付いたします。当該売却
について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、
当該端数の合計数に相当する当社株式を商船三井に売却いたしました。
この売却額は、本株式併合の効力発生日の前日である2022年４月27日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録
された株主が所有する当社株式の数に商船三井による2021年12月１日から2022年１月18日までを買付け等の期間
とする当社株式に対する公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格と同額である2,200円を乗じた
金額に相当する金銭が交付されるような価格で実施いたしました。
⑨株式併合の日程
①本臨時株主総会開催日 2022年３月29日
②整理銘柄指定日 2022年３月29日
③当社株式の最終売買日 2022年４月25日
④当社株式の上場廃止日 2022年４月26日
⑤本株式併合の効力発生日 2022年４月28日
（2）上場廃止
当社は本株式併合を実施し、当社の株主は商船三井のみになりました。その結果、当社株式は東京証券取引所の
上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となりました。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタン
ダード市場（2022年４月４日より移行）において取引することはできません。
（3）定款一部変更の件
①定款変更の目的
（ⅰ） 本株式併合にかかる議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生したことにより、会社法第
182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は20株に減少することとなります。かかる点を明確化
するために、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
（ⅱ） 本株式併合にかかる議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生したことにより、当社の発
行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、現在１単元100株となっている
当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株式の買増し）
の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
（ⅲ） 本株式併合にかかる議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生したことにより、当社の株
主は商船三井１名となり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、定
款第13条（定時株主総会の基準日）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
80/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
②定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示します。）
現行定款 変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は ３億 株とする。 当会社の発行可能株式総数は 20 株とする。
第７条（条文省略） 第７条（現行どおり）
第８条（単元株式数） （削除）
当会社の単元株式数は100株とする。
第９条（単元未満株式の買増し） （削除）
当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところによ
り、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数
となる数の株式を売り渡すことを請求することができ
る。
第 10 条～第 12 条（条文省略） 第 ８ 条～第 10 条（現行どおり）
第13条（定時株主総会の基準日） （削除）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３
月31日とする。
第 14 条～第 35 条（条文省略） 第 11 条～第 32 条（現行どおり）
③定款変更の日程
2022年４月28日
81/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第12回無担保
社債 2010年 2022年
5,000
ダイビル株式会社 5,000 1.652 なし
(5,000)
特定社債間限定 ５月28日 ５月27日
同順位特約付
第13回無担保
社債 2013年 2023年
10,000
ダイビル株式会社 10,000 1.071 なし
(10,000)
特定社債間限定 １月23日 １月23日
同順位特約付
第14回無担保
社債 2014年 2024年
ダイビル株式会社 15,000 15,000 0.845 なし
特定社債間限定 ３月４日 ３月４日
同順位特約付
第15回無担保
社債 2015年 2025年
ダイビル株式会社 15,000 15,000 0.803 なし
特定社債間限定 ３月３日 ３月３日
同順位特約付
第16回無担保
社債 2016年 2031年
ダイビル株式会社 10,000 10,000 0.850 なし
特定社債間限定 12月15日 12月15日
同順位特約付
第17回無担保
社債 2018年 2028年
ダイビル株式会社 10,000 10,000 0.564 なし
特定社債間限定 10月25日 10月25日
同順位特約付
第18回無担保
社債 2019年 2034年
ダイビル株式会社 10,000 10,000 0.780 なし
特定社債間限定 ７月19日 ７月19日
同順位特約付
第19回無担保
社債 2019年 2039年
ダイビル株式会社 10,000 10,000 0.960 なし
特定社債間限定 ７月19日 ７月19日
同順位特約付
第20回無担保
社債 2020年 2030年
ダイビル株式会社 10,000 10,000 0.340 なし
特定社債間限定 ３月５日 ３月５日
同順位特約付
95,000
合計 ― 95,000 ― ― ―
(15,000)
(注) １ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,000 15,000 15,000 ― ―
２ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
82/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 15,718 5,258 0.53 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2023年４月30日
長期借入金(１年以内に返済予定
55,690 50,432 0.43 ～
のものを除く)
2034年２月28日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー ― 8,000 △0.08 ―
（１年以内返済）
合計 71,408 63,690 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,058 5,058 11,616 5,900
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
第150期
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日
営業収益 (百万円) 10,518 20,923 31,398 41,859
税金等調整前
四半期（当期） (百万円) 3,533 6,330 9,128 10,027
純利益
親会社株主に
帰属する
(百万円) 2,421 4,350 6,283 6,851
四半期（当期）
純利益
１株当たり
四半期（当期） (円) 484,278,437.66 870,001,695.48 1,256,486,220.42 1,370,022,189.37
純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
１株当たり
(円) 484,278,437.66 385,745,153.79 386,482,818.26 113,552,560.99
四半期純利益
(注) 当社は、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
83/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第149期 第150期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,546 7,047
営業未収入金 306 251
※1 4 ※1 1
棚卸資産
前払費用 52 46
その他 15 27
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 12,922 7,371
固定資産
有形固定資産
※2 96,447 ※2 92,783
建物
構築物 787 740
機械及び装置 214 290
車両運搬具 10 6
工具、器具及び備品 126 106
土地 180,606 182,143
信託土地 31,231 31,231
507 745
建設仮勘定
有形固定資産合計 309,932 308,049
無形固定資産 185 558
投資その他の資産
投資有価証券 27,820 30,148
関係会社株式 30,246 30,548
長期前払費用 790 715
前払年金費用 549 522
敷金及び保証金 281 287
その他 114 116
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,788 62,324
固定資産合計 369,907 370,931
資産合計 382,830 378,302
84/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第149期 第150期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 15,710 5,250
1年内償還予定の社債 － 15,000
コマーシャル・ペーパー － 8,000
未払金 1,251 1,564
未払費用 600 600
未払法人税等 1,879 1,110
未払消費税等 897 140
前受金 2,077 2,025
役員賞与引当金 67 50
39 36
その他
流動負債合計 22,523 33,778
固定負債
社債 95,000 80,000
長期借入金 56,962 51,912
受入敷金保証金 24,191 23,473
繰延税金負債 7,179 7,334
再評価に係る繰延税金負債 13,439 21,694
退職給付引当金 480 459
112 26
その他
固定負債合計 197,365 184,901
負債合計 219,889 218,679
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金
資本準備金 13,850 13,850
－ 10
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,850 13,860
利益剰余金
利益準備金 1,876 1,876
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,230 842
圧縮積立金 935 935
別途積立金 96,187 96,187
14,631 19,587
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 114,861 119,429
自己株式 △ 431 △ 403
株主資本合計 140,508 145,114
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,640 15,964
繰延ヘッジ損益 12 20
6,779 △ 1,475
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 22,432 14,509
純資産合計 162,940 159,623
負債純資産合計 382,830 378,302
85/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
第149期 第150期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益 31,069 30,308
18,139 17,991
営業原価
営業総利益 12,930 12,317
※1 2,140 ※1 2,539
販売費及び一般管理費
営業利益 10,790 9,777
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1,697 1,765
34 25
その他
営業外収益合計 1,731 1,790
営業外費用
支払利息 299 295
社債利息 820 787
145 17
その他
営業外費用合計 1,264 1,100
経常利益 11,256 10,468
特別利益
707 782
投資有価証券売却益
特別利益合計 707 782
特別損失
※2 114 ※2 1,460
建替関連損失
24 32
固定資産除却損
特別損失合計 139 1,493
税引前当期純利益 11,824 9,756
法人税、住民税及び事業税
3,291 2,663
43 2
法人税等調整額
法人税等合計 3,334 2,666
当期純利益 8,490 7,090
86/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
【営業原価内訳明細書】
第149期 第150期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 人件費 428 2.3 483 2.7
２ 経費
(1) 水道光熱費
1,908 1,929
(2) 修繕費
2,166 2,405
(3) 清掃費
854 818
(4) その他
2,505 2,303
7,434 41.0 7,456 41.4
３ 減価償却費 6,618 36.5 6,342 35.3
４ 租税公課 3,658 20.2 3,709 20.6
計 18,139 100.0 17,991 100.0
(注) 租税公課の主なものは固定資産税・都市計画税及び不動産取得税であります。
87/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
第149期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却
剰余金 合計
圧縮積立金 別途積立金
準備金
当期首残高 12,227 13,850 2 13,852 1,876 1,673 935 96,187
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 3 △ 3
特別償却準備金の積立 0
特別償却準備金の取崩 △ 443
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 － △ 443 － －
当期末残高 12,227 13,850 － 13,850 1,876 1,230 935 96,187
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,084 110,757 △ 148 136,689 10,527 △ 500 6,779 16,806 153,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,435 △ 2,435 △ 2,435 △ 2,435
当期純利益 8,490 8,490 8,490 8,490
自己株式の取得 △ 2,265 △ 2,265 △ 2,265
自己株式の処分 27 29 29
自己株式の消却 △ 1,950 △ 1,950 1,954 － －
特別償却準備金の積立 △ 0 － － －
特別償却準備金の取崩 443 － － －
株主資本以外の項目の
5,112 513 － 5,626 5,626
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,547 4,104 △ 283 3,818 5,112 513 － 5,626 9,444
当期末残高 14,631 114,861 △ 431 140,508 15,640 12 6,779 22,432 162,940
88/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
第150期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却
剰余金 合計
圧縮積立金 別途積立金
準備金
当期首残高 12,227 13,850 － 13,850 1,876 1,230 935 96,187
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
特別償却準備金の取崩 △ 387
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10 10 － △ 387 － －
当期末残高 12,227 13,850 10 13,860 1,876 842 935 96,187
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,631 114,861 △ 431 140,508 15,640 12 6,779 22,432 162,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,522 △ 2,522 △ 2,522 △ 2,522
当期純利益 7,090 7,090 7,090 7,090
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 32 42 42
特別償却準備金の取崩 387 － － －
株主資本以外の項目の
324 7 △ 8,255 △ 7,923 △ 7,923
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,956 4,568 27 4,605 324 7 △ 8,255 △ 7,923 △ 3,317
当期末残高 19,587 119,429 △ 403 145,114 15,964 20 △ 1,475 14,509 159,623
89/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品 先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 ５～50年
機械及び装置、車両運搬具 ７～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
４ 重要な 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、賃貸契約に基づき主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っています。この場合、室料・共
益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当します。なお、収益認識の対象となる
物件内の付加サービス等の履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足され、収益を認識しています。
90/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしてい
る場合は振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…外貨建借入金、借入金及び社債、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎とし
て判定しております。ただし、振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利スワップに
ついては、決算期末日における有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
第149期 第150期
（ 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 )
有形固定資産（土地、信託土地、建設仮勘定除く） 97,586 93,928
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」記載した内容と同一であります。
91/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、顧客との取引から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽
微であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はあり
ません。
（表示方法の変更）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」39百万円は、「その他」
39百万円として組み替えております。
92/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
第149期 第150期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貯蔵品 4 百万円 1 百万円
※２ 圧縮記帳額
ヴィオレット宝塚の建物の取得価額は、地方公共団体からの補助金の受け入れにより圧縮記帳をしており、その
金額は次のとおりであります。
第149期 第150期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 384 百万円 384 百万円
３ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
第149期 第150期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 10 百万円 11 百万円
長期金銭債権 3 百万円 3 百万円
短期金銭債務 218 百万円 241 百万円
長期金銭債務 3,080 百万円 3,365 百万円
93/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第149期 第150期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 225 百万円 205 百万円
役員賞与引当金繰入額 67 百万円 50 百万円
従業員給料手当 688 百万円 665 百万円
退職給付費用 △ 20 百万円 77 百万円
租税公課 311 百万円 284 百万円
業務委託料 14 百万円 283 百万円
一般管理費に属する費用がほとんどであります。
※２ 建替関連損失
当社が保有する一部のビルの建替に関連して発生したものであります。
３ 関係会社との取引
関係会社との取引高は次のとおりであります。
第149期 第150期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 2,542 百万円 2,599 百万円
営業原価、販売費及び一般管理費 2,355 百万円 2,336 百万円
営業取引以外の取引高 1,062 百万円 1,097 百万円
（有価証券関係）
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
第149期
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 30,246
関連会社株式 0
合計 30,246
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
第150期
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 30,548
関連会社株式 0
合計 30,548
94/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第149期 第150期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額 674百万円 539百万円
退職給付引当金 147百万円 141百万円
投資有価証券等評価損 88百万円 88百万円
未払事業税 124百万円 76百万円
141百万円 149百万円
その他
繰延税金資産小計
1,175百万円 994百万円
△378百万円 △386百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
796百万円 608百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 6,853百万円 6,999百万円
固定資産圧縮積立金 412百万円 412百万円
特別償却準備金 542百万円 371百万円
168百万円 159百万円
前払年金費用
繰延税金負債合計 7,976百万円 7,943百万円
繰延税金負債の純額
7,179百万円 7,334百万円
（注）上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度は13,439百万円、当事業年度は21,694百万円、固定負債
に計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第149期 第150期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
0.3％ 0.3％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△2.9％ △3.7％
れない項目
評価性引当額 0.1％ 0.1％
0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2％ 27.3％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
95/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ダイキン工業㈱ 488,000 10,936
住友商事㈱ 1,807,151 3,829
三井住友トラスト・ホールディ
558,195 2,233
ングス㈱
㈱住友倉庫 922,912 2,122
㈱三井住友フィナンシャルグ
321,112 1,254
ループ
京阪神ビルディング㈱ 667,426 1,000
住友電気工業㈱ 665,500 972
日本電気㈱ 151,836 781
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
138,200 549
ループホールディングス㈱
新日本空調㈱ 273,187 526
旭化成㈱ 430,998 457
レンゴー㈱ 492,817 385
フジテック㈱ 107,800 339
大阪ガス㈱ 138,915 290
住友電設㈱ 121,338 270
㈱大林組 300,000 270
鹿島建設㈱ 165,375 246
関西電力㈱ 197,283 226
阪急阪神ホールディングス㈱ 61,800 219
ＡＮＡホールディングス㈱ 84,441 216
㈱日本触媒 26,200 139
ダイダン㈱ 60,500 126
その他19銘柄 391,870 764
計 8,572,856 28,162
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
匿名組合出資金 － 1,986
計 － 1,986
96/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
223,416 216,965
有形固定資産 建物 2,511 8,961 6,143 124,182
(△384) (△384)
構築物 2,879 24 23 71 2,880 2,139
機械及び装置 2,187 135 ― 59 2,323 2,032
車両運搬具 33 ― 0 3 33 26
工具、器具及び備品 1,705 31 113 50 1,622 1,515
180,606 182,143
土地 1,537 ― ― ―
(20,218) (20,218)
信託土地 31,231 ― ― ― 31,231 ―
建設仮勘定 507 2,566 2,328 ― 745 ―
計 442,567 6,806 11,427 6,328 437,945 129,896
無形固定資産 計 443 428 20 39 850 292
(注) １ 当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
建物 「八重洲ダイビル」閉館・除却による減少 8,748百万円
建物 「エステート淀屋橋」取得による増加 1,171百万円
土地 「エステート淀屋橋」取得による増加 951百万円
２ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
３ 建物の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、ヴィオレット宝塚の建物の取得価額について、地方公共団
体からの補助金の受入により圧縮記帳をした金額であります。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34条）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18 2 3 17
役員賞与引当金 67 50 67 50
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
97/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
３月31日
基準日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおり。
https://www.daibiru.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 2022年３月29日開催の臨時株主総会決議により、2022年４月28日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、 本有
価証券報告書 提出日現在、以下の変更が生じております。
基準日 該当なし
１単元の株式数 該当なし
単元未満株式の買取り 該当なし
98/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
なお、当社は2022年４月26日付をもって、東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止しているため、提出日現
在では金融商品取引法第24条の７第１項の適用を受けておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
その添付書類並びに確認書 ( 第149期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2021年６月25日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び ( 第150期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月12日
確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
( 第150期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
( 第150期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2021年６月28日
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４ 2022年２月25日
( 株式併合を目的とする株主総会の 招集 の決定)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2022年２月28日
(代表者の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2022年３月31日
(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2022年４月１日
(代表者の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書（社債） 2021年６月28日
2022年２月25日
2022年２月28日
2022年３月31日
2022年４月１日
関東財務局長に提出
99/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
三 宅 潔
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイビル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イビル株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
101/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
土地建物賃貸事業に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ダイビル株式会社の2022年3月31日に終了する連結会 当監査法人は、土地建物賃貸事業に係る固定資産の減
計年度の連結貸借対照表において、土地建物賃貸事業に 損の兆候の有無に関する判断の妥当性を検証するため、
係る固定資産が計上されており、これらの合計金額は 注 主に以下の監査手続を実施した。
記事項（賃貸等不動産関係） に記載のとおり、336,917
(1) 内部統制の評価
百万円であり、連結総資産の87％を占めている。
土地建物賃貸事業に係る固定資産の減損の兆候の有無
連結財務諸表注記 「(連結財務諸表作成のための基本
の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（2）重
を評価した。
要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとお
(2) 減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価
り、固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候
があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を
● 市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及
判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤
び割引率の見積りについて、主に以下の手続を実施
字、用途変更、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著
した。
しい下落が含まれる。
・ 市場価格の算定方法について、会計基準の要求
会社は保有するビルごとに減損の兆候の有無を判断し
事項等を踏まえ、その適切性を評価した。
ており、これらの減損の兆候の有無に関する判断におい
・ 市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フ
ては、将来の不動産賃貸市場についての経営者の予測や
ローの見積りについて、評価時点の賃貸借契約
判断を伴う場合がある。特に市場価格の著しい下落の有
一覧データとの照合、閲覧及び外部公表情報と
無の判断に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率の
の比較を行い、その合理性を評価した。
見積りは、稼働率の低下や賃料の減額、金利や為替の変
動、不動産関連税制の改正等により大きく影響を受け、
・ 市場価格の算定に用いる割引率の見積りについ
不確実性を伴う。
て、外部公表情報との比較により、その合理性
を評価した。
以上から、当監査法人は、土地建物賃貸事業に係る固
定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、当
● 継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の作成す
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
るビルごとの損益関連資料について、推移分析及び
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
基礎資料との照合により、その正確性を検討した。
た。
● 経営環境の著しい悪化及び用途変更等の状況の有無
について、ビルごとの予算の進捗状況に関連する資
料の閲覧を実施したほか、ビルごとの予算の達成可
能性について、経営者及び関連部署への質問並びに
取締役会等各種会議体の議事録を閲覧し、検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
102/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
103/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に準ずる監査証明を行うため、ダイビル株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイビル株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
104/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
105/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
106/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
三 宅 潔
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイビル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイビ
ル株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（土地建物賃貸事業に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「土地建物賃貸事業に係る固定資産の減損の兆候の
有無に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「土地建物賃貸
事業に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸
表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
107/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
108/109
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
109/109
