味の素株式会社 有価証券報告書 第144期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第144期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】 味の素株式会社
【英訳名】 Ajinomoto Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 藤江 太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 白井 克英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 白井 克英
【縦覧に供する場所】 味の素株式会社本社
（東京都中央区京橋一丁目15番1号）
味の素株式会社大阪支社
（大阪市北区中之島六丁目2番57号）
味の素株式会社名古屋支社
（名古屋市昭和区阿由知通二丁目3番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
1,114,784 1,114,308 1,100,039 1,071,453 1,149,370
売上高 （百万円）
95,672 93,237 99,236 113,136 120,915
事業利益 （百万円）
80,819 54,698 48,795 98,320 122,472
税引前当期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
60,124 29,698 18,837 59,416 75,725
（百万円）
当期利益
56,921 36,259 117,762 143,398
当期包括利益 （百万円） △ 17,604
720,613 685,960 592,070 667,846 739,744
資本合計 （百万円）
1,426,230 1,393,869 1,353,616 1,431,289 1,457,060
資産合計 （百万円）
1株当たり親会社所有者帰属
1,128.44 1,113.93 983.19 1,130.82 1,280.50
（円）
持分
105.76 53.62 34.37 108.36 139.42
基本的1株当たり当期利益 （円）
34.35 108.32 139.42
希薄化後1株当たり当期利益 （円） － －
44.9 43.8 39.8 43.3 47.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
9.6 4.7 3.3 10.3 11.6
（％）
利益率
18.0 33.0 58.5 20.9 24.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
126,655 123,256 114,856 165,650 145,576
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 99,104 △ 72,923 △ 66,651 △ 66,247 △ 61,567
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 23,951 △ 78,923 △ 52,306 △ 60,387 △ 123,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
187,869 153,725 141,701 181,609 151,454
（百万円）
残高
34,452 34,504 32,509 33,461 34,198
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 10,149 ) ( 9,682 ) ( 9,019 ) ( 9,074 ) ( 8,749 )
（注）1．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注）2．百万円未満を切り捨てて記載しております。
（注）3．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通
しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事
業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売
費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の
営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
（注）4．第141期より、物流事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第140期の関連する各数値について
は、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社（旧味
の素物流株式会社）に対する支配を喪失し、第142期よりF-LINE株式会社は当社の持分法適用関連会社となりま
した。第142期において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めてお
ります。
（注）5．第141期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第140期の関連する各数値について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（注）6．第142期より、包材事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第141期の関連する各数値について
は、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。
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（注）7．第140期から第141期において、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
254,935 261,372 261,582 250,350 271,542
売上高 （百万円）
35,275 36,631 36,573 36,253 83,439
経常利益 （百万円）
32,368 23,849 8,491 37,622 89,168
当期純利益 （百万円）
79,863 79,863 79,863 79,863 79,863
資本金 （百万円）
571,863,354 549,163,354 549,163,354 549,163,354 536,996,254
発行済株式総数 （株）
365,099 328,221 300,210 323,918 347,229
純資産 （百万円）
985,555 978,882 975,844 984,374 961,002
総資産 （百万円）
642.90 598.84 547.64 590.55 647.29
1株当たり純資産 （円）
32.00 32.00 32.00 42.00 52.00
1株当たり配当額
（円）
(内1株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 24.00 )
56.94 43.06 15.49 68.61 164.18
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
15.48 68.59 164.17
（円） － －
当期純利益
36.9 33.5 30.8 32.9 36.1
自己資本比率 （％）
9.1 6.9 2.7 12.1 26.6
自己資本利益率 （％）
33.8 41.1 129.8 33.0 21.2
株価収益率 （倍）
56.2 74.3 206.6 61.2 31.7
配当性向 （％）
3,464 3,494 3,401 3,184 3,252
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 427 ) ( 421 ) ( 201 ) ( 213 ) ( 222 )
89.1 83.5 95.9 109.4 166.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,543.50 2,188.00 2,088.00 2,527.50 3,656.00
最低株価 （円） 1,853.00 1,624.50 1,626.00 1,694.00 2,135.00
（注）1．第140期から第141期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（注）2．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（注）3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第144期の期首から適用してお
り、第144期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 概要
1907年 5月 合資会社鈴木製薬所設立。
1908年 7月 池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助（二代）がその
商品化を引受。
1909年 5月 うま味調味料「味の素®」一般販売開始。
1912年 4月 鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社
は合資会社鈴木商店に商号変更。
1914年 9月 川崎工場完成、操業開始（現 川崎事業所）。
1917年 6月 ㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的
を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。
1925年12月 ㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡
し、両社とも解散（現 味の素㈱設立）。
1932年10月 味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。
1935年 3月 宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。
1940年12月 鈴木食料工業㈱に商号変更。
1943年 5月 大日本化学工業㈱に商号変更。
12月 佐賀県に佐賀工場を設置（現 九州事業所）。
1944年 5月 宝製油㈱を合併。
1946年 2月 味の素㈱に商号変更。
1949年 5月 株式上場。
1956年 1月 必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。
7月 ニューヨーク味の素社を設立（現 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ
社）。
12月 神奈川県に中央研究所を設置。
1958年 5月 ユニオンケミカルズ社を設立（現 フィリピン味の素社）。
1960年 4月 タイ味の素社を設立。
三重県に四日市工場を設置（現 東海事業所）。
1961年 3月
7月 マラヤ味の素社を設立（現 マレーシア味の素社）。
1963年 3月 米国のコーンプロダクツ社（現 コノプコ社）と提携（合弁会社 クノール食品㈱発足）。
1967年10月 本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。
1968年 2月 ペルー味の素社を設立。
1969年 7月 インドネシア味の素社を設立。
1970年11月 「ほんだし®」発売。
12月 味の素レストラン食品㈱を設立（現 味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。
1973年 8月 米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社 現 味の素AGF㈱発足）。
1974年12月 味の素インテルアメリカーナ社を設立（現 ブラジル味の素社）。
1981年 9月 「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。
1982年 5月 アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。
1987年 6月 クノール食品㈱を子会社とする。
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年月 概要
1989年 9月 ベルギーの化学会社オムニケム社（現 味の素オムニケム社）の全株式を取得。
1996年12月 味の素（中国）社を設立。
2000年10月 冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。
2001年 4月 油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現 ㈱Ｊ-オイルミルズ）。
2003年 2月 日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は
㈱フレックを合併。
7月 アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現 欧州味の素食
品社）の全株式を取得。
2007年 2月 ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。
2011年11月 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年9月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を
移管。
2013年 4月 米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現 味の素アルテ
ア社）の全株式を取得。
2014年11月 味の素ノースアメリカ社（現 味の素北米ホールディングス社）が米国の冷凍食品の製造・販売会
社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。
2015年 4月
アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の
素ウィンザー社に商号変更（現 味の素フーズ・ノースアメリカ社）。
4月
味の素ゼネラルフーヅ㈱（現 味の素AGF㈱）を子会社とする。
2016年 4月 医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割に
より承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。
11月 アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社
の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。
2019年 4月 川崎事業所・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集
約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。
2021年 7月 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を合併。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社112社及び持分法適用会社14社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソ
リューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス、ファンクショナ
ルマテリアルズ、更にその他の事業活動を行っております。
当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。
報告セグメント 製品区分 主要な会社
味の素食品㈱
調味料・食品 調味料
味の素AGF㈱
タイ味の素社
タイ味の素販売社
ワンタイフーヅ社
インドネシア味の素社
インドネシア味の素販売社
アジネックス・インターナショナル社
栄養・加工食品
ベトナム味の素社
フィリピン味の素社
マレーシア味の素社
ナイジェリア味の素食品社 (注)5
ブラジル味の素社
ペルー味の素社
☆プロマシドール・ホールディングス社
欧州味の素食品社
ソリューション＆イングリディエ
味の素ベーカリー㈱
ンツ
デリカエース㈱
☆ヤマキ㈱
味の素冷凍食品㈱
冷凍食品 冷凍食品
味の素フーズ・ノースアメリカ社
味の素ヘルシーサプライ㈱
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸
味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社
上海味の素アミノ酸社
味の素オムニケム社
バイオファーマサービス
味の素アルテア社
味の素ファインテクノ㈱
ファンクショナルマテリアルズ
味の素ダイレクト㈱
その他
☆EAファーマ㈱
その他 製造受託
☆㈱J-オイルミルズ (注)1
油脂
☆F-LINE㈱
物流
味の素エンジニアリング㈱
サービス他
㈱味の素コミュニケーションズ
☆NRIシステムテクノ㈱
（注）1．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。
東証プライム市場(提出日現在)：㈱Ｊ-オイルミルズ
（注）2．味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は、味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱が
保有する味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の全株式を、フランスのMETabolic EXplorer社
に譲渡する契約を2021年4月14日に締結し、2021年4月28日に譲渡を完了したため、表から削除しておりま
す。
（注）3．味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱は、2021年7月1日を合併効力発生日として味の素㈱に吸収
合併されたため、表から削除しております。
（注）4．味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社は、当連結会計年度に清算が結了したため、表から削
除しております。
（注）5．ウエスト・アフリカン・シーズニング社は、2021年11月25日付で、その商号をナイジェリア味の素食品社に
変更しております。
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なお、事業系統図は次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。
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4【関係会社の状況】
（1）親会社
該当ありません。
（2）連結子会社
議決権の
関係内容
所有割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所
出資金 内容 （％）
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
（注）1
同社の製品を当社が
百万円
味の素冷凍食品㈱ 東京都 購入及び販売、同社
冷凍食品 100.0 あり 当社が建物等を賃貸
中央区 9,537 の原材料を当社が共
（特定子会社）
同購入し供給
同社の製品を当社が
神奈川県 当社が土地・建物を
百万円
味の素食品㈱ 調味料、栄 購入及び販売、同社
川崎市 100.0 なし 賃貸、及び当社が土
4,000 養・加工食品 の原材料を当社が共
（特定子会社）
川崎区 地を賃借
同購入し供給
味の素AGF㈱ 東京都 百万円 栄養・加工食 同社の製品を当社が
100.0 あり 当社が建物等を賃貸
（特定子会社） 渋谷区 3,862 品 購入及び販売
同社の製品を当社が
味の素ヘルシーサプライ 東京都 百万円 その他（ヘル 購入及び販売、当社
なし なし
100.0
中央区 の製品を同社が購入
㈱ 380 スケア）
及び販売
味の素エンジニアリング 東京都 百万円 当社の業務を同社が
その他 100.0 なし 当社が建物等を賃借
㈱ 大田区 324 請負
神奈川県 ファンクショ 同社の製品を当社が
百万円
味の素ファインテクノ㈱ 川崎市 ナルマテリア 100.0 なし 購入、同社の業務を なし
315
川崎区 ルズ 当社が請負
当社の業務を同社が
㈱味の素コミュニケー 東京都 百万円 当社が建物等を賃貸
その他 100.0 なし 請負、当社の製品を
ションズ 中央区 及び賃借
295
同社が購入及び販売
ソリューショ
百万円
埼玉県 当社が土地・建物等
デリカエース㈱ ン＆イングリ 100.0 なし なし
上尾市 200 を賃貸
ディエンツ
味の素フィナンシャル・ 東京都 百万円 当社の業務を同社が
その他 なし なし
100.0
ソリューションズ㈱ 中央区 100 請負
ソリューショ
東京都 百万円 当社の原材料を同社
味の素ベーカリー㈱ ン＆イングリ 100.0 なし なし
中央区 100 が購入
ディエンツ
バイオファー
百万円
大阪府 マサービス＆ 当社の製品を同社が
㈱ジーンデザイン 100.0 なし なし
茨木市 59 イングリディ 購入及び販売
エンツ
ソリューショ
東京都 百万円 当社の製品を同社が
サップス㈱ ン＆イングリ 100.0 なし なし
中央区 50 購入及び販売
ディエンツ
東京都 百万円 その他（ヘル 同社の製品を当社が
味の素ダイレクト㈱ 100.0 なし なし
中央区 10 スケア） 購入及び販売
当社の製品を同社が
百万円 その他（ヘル
東京都 購入及び販売、当社
味の素トレーディング㈱ 96.7 なし なし
港区 200 スケア） の原材料を同社が購
入し供給
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議決権の
関係内容
所有割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所
出資金 内容 （％）
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
（注）1
味の素デジタルビジネス 東京都 百万円 当社の業務を同社が
その他 66.7 なし 当社が建物等を賃借
中央区 受託し代行
パートナー㈱ 51
千タイバーツ
味の素アセアン地域統括 調味料・食 当社の業務を同社が
タイ 100.0 あり なし
社 2,125,000 品、冷凍食品 請負
同社の製品を当社が
千タイバーツ
タイ味の素社 購入及び販売、当社
タイ 調味料 あり なし
99.7
（特定子会社） 796,362 の製品を同社が購入
及び販売
千タイバーツ
調味料、栄 100.0 当社の製品を同社が
タイ味の素販売社 タイ なし なし
50,000 養・加工食品 購入及び販売
(100.0)
千タイバーツ
アジトレード・タイラン その他（ヘル 100.0 当社の製品を同社が
タイ なし なし
ド社 10,000 スケア） (100.0) 購入及び販売
千タイバーツ
栄養・加工食 60.0 同社の製品を当社が
ワンタイフーヅ社 タイ あり なし
60,000 品 購入及び販売
(35.0)
千タイバーツ
タイ味の素ベタグロ冷凍 50.0
タイ 冷凍食品 なし なし なし
食品社 764,000 (50.0)
千米ドル 当社の製品を同社が
インドネシア
インドネシア味の素社 調味料 51.0 なし なし
8,000 購入
インドネシア味の素販売 千米ドル 100.0 当社の製品を同社が
インドネシア
調味料 なし なし
社 250 (80.0) 購入及び販売
千米ドル 当社の製品を同社が
ベトナム味の素社 ベトナム 調味料 100.0 あり なし
50,255 購入
同社の製品を当社が
千マレーシア
購入及び販売、当社
リンギット
マレーシア味の素社 マレーシア 調味料 50.4 なし なし
の製品を同社が購入
65,102
及び販売
千フィリピン
当社の製品を同社が
ペソ
フィリピン味の素社 フィリピン 調味料 95.0 あり なし
購入及び販売
665,444
味の素（中国）社 千米ドル その他（ヘル
中国 100.0 なし なし なし
（特定子会社） 104,108 スケア）
調味料、ソ
千米ドル リューショ 100.0 当社の製品を同社が
上海味の素調味料社 中国 なし なし
27,827 ン＆イングリ (99.0) 購入及び販売
ディエンツ
バイオファー
千中国元 マサービス＆ 100.0 当社の製品を同社が
上海味の素貿易社 中国 なし なし
イングリディ 購入及び販売
10,000 (100.0)
エンツ
ソリューショ
千香港ドル 当社の製品を同社が
味の素（香港）社 香港 ン＆イングリ 100.0 なし なし
購入及び販売
5,799
ディエンツ
同社の製品を当社が
千シンガポール
ソリューショ
購入及び販売、当社
ドル
シンガポール
シンガポール味の素社 ン＆イングリ 100.0 あり なし
の製品を同社が購入
1,999 ディエンツ
及び販売
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議決権の
関係内容
所有割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所
出資金 内容 （％）
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
（注）1
千米ドル
カンボジア味の素社 カンボジア 調味料 100.0 なし なし なし
11,000
千韓国ウォン 調味料、栄 当社の製品を同社が
韓国味の素社 韓国 70.0 なし なし
1,000,000 養・加工食品 購入及び販売
千台湾ドル 調味料、栄 当社の製品を同社が
台湾味の素社 台湾 100.0 なし なし
養・加工食品 購入及び販売
250,000
味の素北米ホールディン
アメリカ － 持株会社 100.0 なし なし なし
グス社（特定子会社）
味の素フーズ・ノースア
千米ドル 100.0 当社の製品を同社が
メリカ社 アメリカ 冷凍食品 なし なし
15,030 (100.0) 購入及び販売
（注）3
バイオファー 同社の製品を当社が
味の素ヘルス・アンド・
米ドル マサービス＆ 100.0 購入及び販売、当社
ニュートリション・ノー アメリカ なし なし
0 イングリディ (100.0) の製品を同社が購入
スアメリカ社
エンツ 及び販売
バイオファー
米ドル マサービス＆ 当社の業務を同社が
味の素アルテア社 アメリカ なし なし
100.0
0 イングリディ 請負
エンツ
千米ドル その他（ヘル 100.0
味の素キャンブルック社 アメリカ なし なし なし
34,280 スケア） (100.0)
ソリューショ
千米ドル
50.1
モア・ザン・グルメ社 アメリカ ン＆イングリ なし なし なし
21,908 (50.1)
ディエンツ
調味料、ソ
リューショ
ン＆イングリ 同社の製品を当社が
千ブラジル
ブラジル味の素社 ディエンツ、 購入及び販売、当社
ブラジル レアル 100.0 なし なし
バイオファー の製品を同社が購入
（特定子会社）
913,298
マサービス＆ 及び販売
イングリディ
エンツ
千ヌエボソル
調味料、栄 当社の製品を同社が
ペルー味の素社 ペルー あり なし
99.6
45,282 養・加工食品 購入及び販売
ソリューショ
千ユーロ 100.0 当社の製品を同社が
欧州味の素食品社 フランス ン＆イングリ あり なし
35,000 購入及び販売
(0.0)
ディエンツ
バイオファー 同社の製品を当社が
千ユーロ
マサービス＆ 100.0 購入及び販売、当社
味の素オムニケム社 ベルギー あり なし
21,320 イングリディ の製品を同社が購入
(0.0)
エンツ 及び販売
千ナイジェリア
ナイジェリア味の素食品
ナイジェリア ナイラ
社 調味料 100.0 あり なし なし
（注）2 2,623,714
千トルコリラ
イスタンブール味の素食 調味料、栄 同社の製品を当社が
トルコ 100.0 あり なし
品社 51,949 養・加工食品 購入及び販売
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議決権の
関係内容
所有割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所
出資金 内容 （％）
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
（注）1
千ズロチ 栄養・加工食
ポーランド味の素社 ポーランド 100.0 あり なし なし
品
39,510
千ユーロ その他（ヘル 85.0
アグロ2アグリ社 スペイン なし なし なし
2,027 スケア） (85.0)
その他 64社 － － － － － － －
（注）1．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
（注）2．ウエスト・アフリカン・シーズニング社は、2021年11月25日付で、その商号をナイジェリア味の素食品社に
変更しております。
（注）3．味の素フーズ・ノースアメリカ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 117,711百万円
(2)営業利益 △260
（△は損失）
(3)当期利益 △573
（△は損失）
(4)資産合計 141,270
(5)純資産合計 94,316
（3）持分法適用会社
関係内容
議決権の
資本金又は 主要な事業の
所有割合
名称 住所
出資金 内容
(％)
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
EAファーマ㈱ 東京都 百万円 同社の製品・原薬を
その他 40.0 なし 当社が建物等を賃借
中央区 当社が受託製造
（関連会社） 9,145
㈱Ｊ-オイルミルズ 東京都 百万円 同社の製品を当社が
その他 27.2 あり 当社が建物等を賃貸
（関連会社）（注）1 中央区 10,000 購入及び販売
プロマシドール・ホール
英領ジャー 千米ドル 栄養・加工食
ディングス社 なし なし なし
33.3
ジー島 0 品
（共同支配企業）
その他 11社
－ － － － － － －
（注）2
（注）1．㈱Ｊ-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。
（注）2．「その他」には共同支配企業2社を含んでおります。
（4）その他の関係会社
該当ありません。
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5【従業員の状況】
（1）連結会社における状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
22,130
調味料・食品 ( 4,111 )
5,476
冷凍食品 ( 3,762 )
4,844
ヘルスケア等 ( 307 )
1,090
その他 ( 569 )
658
全社（共通） ( －)
34,198
合計 ( 8,749 )
（注）1．従業員数は、就業従業員数です。
（注）2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,252 44.4 20.2 10,465,012
（ 222 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,599
調味料・食品 ( 55 )
25
冷凍食品 ( －)
892
ヘルスケア等 ( 123 )
78
その他 ( 44 )
658
全社（共通） ( －)
3,252
合計 ( 222 )
（注）1．従業員数は、就業従業員数です。
（注）2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
（注）3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ASV経営を進化させていきます
味の素グループは、事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指すASV（Ajinomoto Group Shared Value）経営
を、経営の基本方針としています。また、2030年に目指す姿として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」
ことを宣言し、併せて、2030年までの2つのアウトカムとして「10億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷の50％削減」
を掲げています。
中期経営計画の進捗
2030年の目指す姿から現在を振り返って定めた「2020-2025中期経営計画」では、資本効率の改善とオーガニック成
長への回帰に取り組んでいます。また、ROIC、オーガニック成長率、重点事業売上高比率、単価成長率、従業員エン
ゲージメントスコア等の財務・未財務の重点KPIを公表しています。これらのKPIについての2021年度実績と2022年度
目標は次のとおりです。
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(1) “Return on Invested Capital”（投下資本利益率）：企業が事業活動のために投じた資金を使って、どれだけ
利益を生み出したかを示す指標
(2) 為替、会計処理の変更及びM&A／事業売却等の非連続成長の影響を除いた売上高成長率
(3) 重点事業：調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ（外食・加工用調味料）、冷凍食
品、ヘルスケア、電子材料
(4) 海外コンシューマー製品について、国、カテゴリー毎の前年度からの単価伸び率を売上高による加重平均で示し
た指標
(5) ビジョン実現に向け、主体的に日々の業務の中でASVを実践している従業員の比率
(6) 年平均成長率
中期指標経営に進化させます
2022年4月からの新体制（代表執行役社長を含む一部執行役の交代）は、2025年度に向けた中期経営計画の途中での
バトンタッチであるため、既に定めている2022年度・2025年度の経営指標の実現に対する責任を引き継ぎ、その早期
達成を目指します。
その上で、日本企業に多いと言われる「中期計画（中計）病」、すなわち先行きが不透明で、将来の予測が困難な
時代に、3年程度先の計画の精緻な数値を作り込みすぎ現場が疲弊してしまったり、計画そのものの意味が薄れたりす
る弊害に対処します。当社では、2025年度の数値目標は受け継ぎながら、今後の中期計画策定プロセスを見直し、
2030年の「ありたい姿」と中期経営指標を定め、それらを実現する道筋を未来から現在へと遡る中期指標経営に進化
させていくことにしました。そして、激変する事業環境に合わせて、常に素早く機敏に計画を見直すことができるよ
う準備を進めています。
(1)「スピードアップ×スケールアップ」
味の素グループの課題は力強い成長力の回復です
味の素グループの最大の課題は、成長力の回復です。この課題を克服することなくして、企業価値の向上は実現で
きません。経営の意思決定や実行を「スピードアップ」し、食品とアミノサイエンスの融合を軸とした成長戦略及び
味の素グループの暗黙知を形式知化する成功事例の「型化」とその横展開による「スケールアップ」で成長力の回復
を実現します。
企業文化の変革によって「スピードアップ」を進めます
味の素グループの経営課題は、全体最適を見据えたダイナミックな経営判断や実行が遅くなりがちであったことだ
と考えています。一方で、世界のリーディング企業は、トップダウンでスピード感のある変革を進めており、企業価
値の格差は少なからず広がってしまいました。
こうした認識のもと、当社は、2021年に指名委員会等設置会社に移行し、取締役会から執行側（経営会議）に大幅
な権限委譲をすることにより、迅速な意思決定を推進してきました。次に変えるのは、経営会議です。予定調和型の
意思決定の場ではなく、事実やデータに基づく率直かつ真剣な議論を行う場にして、執行の更なるスピードアップを
図ります。また、新執行体制で2022年4月1日からの100日間の具体的実行計画である「100日プラン」を作成しまし
た。経営会議はまだ進化途上ですが、これまでにないスピードで、従来の方針を覆すような経営の意思決定も行われ
てきており、結果的にギアチェンジがなされ意思決定のスピードが上がってきている実感があります。この流れを全
社に広げていきます。幸いなことに、味の素グループの従業員一人ひとりは真面目で優秀であると自負しており、現
場単位での自主的な改善活動を得意としています。適切なトップダウンとボトムアップのハイブリッド型で変革を進
め、将来的には会社全体を自発型かつスピード重視の企業文化に進化していきます。
食品とアミノサイエンスの融合を軸とした成長戦略と成功の「型化」で「スケールアップ」を実現します
「スケールアップ」は、食品とアミノサイエンスの融合を軸とした成長戦略及び味の素グループの成功事例におけ
る暗黙知（例えば、海外での製品カテゴリー拡大、R&Dにおけるポートフォリオマネジメント、アミノサイエンスにお
ける新規事業の立ち上げ等）を形式知化や「型化」して、全社に展開すること等で実現したいと考えています。大き
なスケールアップにはDXとイノベーションが不可欠であることは言うまでもありません。
例えば、調味料分野では、うま味調味料「味の素®」⇒風味調味料（「ほんだし®」等）⇒メニュー用調味料
（「Cook Do®」等）と、マーケティングの好事例を型化し、新しいカテゴリーを生み出し続けながら国内・海外に展
開してきました。東海地区での「ラブベジ®」、東北地区での「Smart Salt（スマ塩）」、青森県弘前市の「岩木健康
増進プロジェクト」における弘前大学との共同研究といった行政やアカデミアとのエコシステム構築を通じた取り組
みを、野菜摂取不足や塩分過多に悩む世界各国・地域で展開する等、今後も「型化」を進めていきます。
最適な投資や事業の配分のための「ポートフォリオマネジメント」も強化します。例えば、2010年頃の低資源発酵
技術への重点投資はアミノ酸の生産コストの大幅削減につながり、2015年頃からの電子材料、医薬用・食品用アミノ
酸、バイオファーマ分野へのR&Dの重点投資は現在のアミノサイエンス事業の事業モデル変革につながり、着実に成果
を上げてきたと自負しています。これらのR&D投資の知見を「型化」して、マーケティング、人財、DX、地域等の投資
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にも応用し、継続的に磨きこんでいきます。また、2030年以降の未来からバックキャストして設定した、味の素グ
ループが貢献できる4つの領域（ヘルスケア・フード＆ウェルネス・ICT（情報通信技術）・グリーン）におけるイノ
ベー ションを促進し、次世代の事業や市場を創造していきます。
なお、「スピードアップ×スケールアップ」を掲げるのは、意思決定と執行のスピードが速まるほどスケールアッ
プが一気に全社に広がるためです。この相乗効果で企業価値が向上するものと考えています。
(2)無形資産の強化
組織資産、人財資産、技術資産、顧客資産の投資を進めます
「スピードアップ」にも「スケールアップ」にも重要なのは、無形資産です。大きな木を育て、果実を得るには、
土壌をしっかりと耕し、種を蒔き、水や肥料を与え、剪定していく必要があります。企業価値も同じです。特に、
根っこをどっしりと張りめぐらせることが大切であり、その根っこが無形資産だと考えています。
その中でも当社が重視している4つの無形資産について、考え方や増強策を説明します。
まず、「組織資産」です。これは、企業で共有されている組織全体としての力を指しますが、味の素グループの
「組織資産」は、「アミノ酸のはたらきで食と健康の課題解決」という「志」とそれへの「熱意」、ビジョン、ASV経
営、コーポレートブランド、ガバナンスをはじめとする経営の仕組み、各種データベース、知的財産等、会社全体の
力であり根幹となるものです。これらの「組織資産」と他の無形資産を継続的に磨き込むことで無形資産が蓄積さ
れ、「組織資産」は更に大きくなっていきます。
「人財資産」は、全ての無形資産の価値を高める原動力となります。「志」への従業員一人ひとりの「熱意」と、
「志」を共有していただける多様な関係者の皆様からの共感を更に結集して、「人財資産」の総和を高めていきま
す。そのために、これまで進めてきた「働き方改革」を「働きがい改革」にステージアップします。また、DX人財の
育成に力を注ぐとともに、先進的な外部プロ人財の登用や味の素グループの人財の兼業・副業も推奨しつつ、社会の
最先端の学びを通じて「人財資産」をより豊かにしていきます。人事制度やその運用についても抜本的に見直しま
す。職能資格等級（人財につく等級）に、ジョブ型（職務・職責につく等級）を組み合わせたハイブリッドな人事制
度を導入することにより「適所適財と実力本位の徹底」を一層推進し、実力発揮や貢献度合いに応じた処遇の実現を
目指します。
「技術資産」は、全ての無形資産において味の素グループ「ならでは」の源泉です。「アミノ酸のはたらき」を徹
底的に追求した研究開発から生産そして事業まで、イノベーションにより社会価値を創造し続けるために欠かすこと
のできない無形資産です。食品事業では、「おいしさ設計技術®」を進化させて、世界の各地域で付加価値と機能を強
化した製品展開を進め、ヘルスケア、電子材料等アミノサイエンス事業では、市場のイノベーションを見通し「先端
バイオ・ファイン技術」を進化させることにより、参入障壁の高い製品やサービスを展開しています。更に、食品と
アミノサイエンスの融合による事業モデル変革や次世代事業の創造に向けて「技術資産」を磨き込んでいきます。
「顧客資産」は、あらゆる無形資産と将来財務価値を繋ぐ資産です。現在のお客様だけでなく、潜在的なお客様、
生活者の方々を含み、現在有する約7億人のお客様との接点を2030年までに10億人に拡大し、健康寿命の延伸に貢献す
ることを目指しています。味の素グループのお客様は、アジア、米国、中南米、欧州、アフリカ等グローバルに広
がっています。また、一般生活者だけでなく、外食業界や食品会社、医薬、半導体関連業界の企業のお客様も重要で
す。製品やサービスを通じてお客様の課題解決に貢献した事例や、お客様の顕在・潜在ニーズを的確にとらえる知見
を「型化」して、顧客価値、ブランド価値を高め、単価向上や購入者数・購入回数増につなげます。
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そして、これらの無形資産を豊かにする土壌ともいえるのが企業文化です。「志」の実現のために従業員一人ひと
りが自分ごととして取り組む「自発型企業文化」は、他の無形資産を豊かにします。企業文化変革を経営の一丁目一
番地として、最優先で進めていきます。
(3)サステナビリティの推進
ステークホルダーの声を聴き、ASVを実践します
サステナビリティ推進は、持続的な社会の実現だけでなく、味の素グループ自身の資本コストの低減と成長率の向
上に資すると考えています。取締役会の下部機構であるサステナビリティ諮問会議は、設置から約1年強が経ちました
が、味の素グループならではのサステナビリティについて、各専門性の観点からも先進的で有意義な議論と検討が進
んでおり、ASVの実現につながっているという確信があります。今後、多様性に富むステークホルダーの声を取り入れ
ながら、中長期視点に立ったマテリアリティ（当社にとっての重要課題）やマテリアリティに紐づく環境変化への対
応方針等を検討し、取締役会へ答申します。併せて、経営会議の下部機構であるサステナビリティ委員会は、取締役
会が示す戦略的方向性に基づき、全社経営レベルのリスクと機会の特定や事業戦略への反映を行います。世界中のス
テークホルダーの皆様から「志」への共感をいただきながら「トレード・オフ」（何かを達成するためには何かを犠
牲にしなければならない関係）になりがちなサステナビリティに関する取り組みを「トレード・オン」（二律背反を
超え、両立させること）にすることを目指します。
味の素グループが取り組むべき社会・環境課題は数多くありますが、とりわけ環境面については、2030年度までの
「環境負荷の50%削減」に加え、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを2022年3月に宣言しました。
カーボンニュートラルを目指しながら、社会課題の解決によって経済価値を生み出すASVを実践し、強靭かつ持続可能
なフードシステムの構築に貢献します。
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（気候変動リスクへの対応）
サマリー
世界的な喫緊の課題である気候変動は、味の素グループの事業・戦略に多大な影響を及ぼすため、重要課題の一つで
す。気候変動の進行により、原材料の調達不全をはじめとするリスクが予想されます。味の素グループは気候変動を全社
重要リスクかつ機会と捉え、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの観点から対応策を検討しています。ラ
イフサイクル全体での負荷低減を目指し、省エネ活動や再生可能エネルギー電力の利用を進めるほか、国際イニシアチブ
に参加し、社内外の連携を図りながら課題解決を目指します。
項目 内容
ガバナンス 味の素グループでは、グループ各社及びその役員・従業員が順守すべき考え方と行動の在り方を示した
味の素グループポリシー（AGP）を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して
取り組むとともに、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティを積極的なリスクテイクと捉え
る体制を強化し、持続的に企業価値を高めています。
取締役会は、サステナビリティ諮問会議を設置する等、マルチステークホルダーの視点でサステナビリ
ティとESGに係る当社グループの在り方を提言する体制を構築し、気候変動に関する項目をはじめ、ASV
経営の指針となるサステナビリティに関するマテリアリティ項目を決定しています。
経営会議は、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関するものをはじめ、「全社経営レベルの
リスクと機会」を選定・抽出し、その影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行う体制を構築して
います。
戦略 味の素グループの事業は、調味料・食品、冷凍食品からヘルスケアまで多岐にわたります。また、その
活動地域は全世界に広がっています。したがって、気候変動による影響も大きな自然災害による事業活
動の停滞、原燃料の調達に関わる事項、消費行動に関わる事項等、多方面にわたります。
味の素グループでは、短中長期における生産に関わる事項として、気候変動の影響のうち、渇水、洪
水、海面上昇、主原料収量の変化等を物理的リスクとして、炭素税の導入やその他の法規制の強化及び
エネルギー単価の上昇、消費者嗜好の変化等を移行リスクとして捉えています。
リスク管理 サステナビリティ委員会にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、味の素グループを取り巻く環境を
踏まえ、事業への影響度、発生可能性からリスクレベルを総合的に判断し、「全社重要リスク」を選定
し、その対応策を検討しています。
気候変動に関するリスクは「全社重要リスク」の一つと位置付けており、物理的リスク、法規制・市場
等の移行リスクについて、公表されている報告書や専門家のアドバイス等をもとに影響度の評価を行っ
ています。当該委員会の検討・対応内容は、21年度は年4回経営会議及び取締役会に報告しています。
指標と目標 味の素グループは20-25中計において、2030年度までに温室効果ガス(GHG)の排出量を2018年度比で50％
削減することを目標としています。
2
2021年度のGHG排出量は、スコープ1・2総量では、前年度比およそ300,000t-CO e減、基準年である2018
年度に対して27%減となり、2021年度の目標を大きく上回りました。ブラジルにおける再エネ電力発電
2
所との直接契約やタイにおける再エネ証書調達及び国内においてCO 排出係数が低い電力会社との契約
が、削減が進んだ主な要因です。一方、スコープ3のGHG排出原単位では、前年度比5%減少したものの、
基準年である2018年度に対し2%増加となりました。前年度より減少した主な原因は、味の素アニマル・
ニュートリション・ヨーロッパ社（以下、「AANE社」という。）が当社グループ対象外となったことで
す。
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(1)ガバナンス
味の素株式会社は、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化して
おります。2021年4月1日付で、取締役会の下部機構としてサステナビリティ諮問会議を、経営会議の下部機構としてサス
テナビリティ委員会を設置しました。
当社の、気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。
＜各組織体の役割と責任＞
取締役 代表執行役社長 気候変動を含む環境問題に責任を持ち、気候関連リスクと機会の評価と管理の両方
最高経営責任者 に責任を持っています。
下部機構としてサステナビリティ諮問会議を設置する等、マルチステークホルダー
の視点でサステナビリティに係る当社グループの在り方を提言する体制を構築し、
取締役会 気候変動に関する項目をはじめ、ASV経営の指針となるサステナビリティに関するマ
テリアリティ項目を決定しています。2021年度はサステナビリティ諮問会議から2回
の報告を受けています。
サステナビリティの観点で味の素グループの企業価値向上を追求するため、マルチ
ステークホルダーの視点でサステナビリティに係る当社の在り方を提言することを
目的として、同諮問会議は取締役会の諮問に基づき以下の検討を行い、取締役会に
答申します。
ⅰ長期的な視点（2050年まで）に立ち、中期経営計画のマテリアリティ・戦略に反映
させるためのマテリアリティ
サステナビリティ諮問会議 ⅱマルチステークホルダーの視点でマテリアリティを検討し、マテリアリティに関連
する環境変化（リスクと機会）への対応方針
ⅲ2030年以降に企業に期待・要請されるポイントや、社会的ルール作りへの適切な関
与
ⅳ環境負荷低減、健康寿命延伸の姿等、社会価値創出に関する2030年以降の目標設定
サステナビリティ諮問会議は半年に1回開催され、当社HPへの議事録の掲載やプレス
リリースなどを通じ、議論の内容を積極的に公開しています。
下部機構としてサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関するものをはじ
め、「全社重要リスクと機会」を選定・抽出し、その影響度合いの評価、施策の立
経営会議
案、進捗管理を行う体制を構築しています。なお、2021年度はサステナビリティ委
員会から4回の報告を受けています。
サステナビリティ経営を推進するため、同委員会は、マテリアリティに則して、施
策の立案、経営会議への提案、進捗管理を行います。また、全社経営課題のリスク
サステナビリティ委員会 の対策立案、その進捗管理、内部統制強化に資するリスクマネジメントプロセスの
整備及び推進並びに味の素グループ危機管理規程に基づく危機（セーフティ及びセ
キュリティ）管理に関する事項を行います。
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(2)リスク管理
当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な手段として認識しており、経営責任の一端を担っています。
当社グループは、グループ経営戦略及び個別事業戦略と連動して、重大なリスクに対する対応力を高めるために必要な措
置を講じています。当社グループは、世界各地の事業環境や政治・経済・社会情勢を考慮し、組織横断的な管理が必要な
グループ全体のリスクを特定してまとめています。リスクの中でも、地球規模の気候変動リスクや、水に依存する作物を
主原料としているため、水リスクも重視しています。戦略的なリスクマネジメントを推進することで、リスクに強くな
り、グループの価値を高めることに寄与しているものと考えています。
サステナビリティ委員会は、グループ全体のリスクとして認識されたマテリアリティ課題については、グループ全体の
対応策を策定、実行するとともに、リスクへの対応状況を定期的に監視・管理しています。当社グループの気候関連のリ
スクと機会は、シナリオ分析により評価しています。事業所ごとにECP（事業継続計画）を策定し、気候変動を含む各事
業所特有のリスクを掘り起こし、対策を検討しています。また、持続的な事業活動に向けて原料となる天然資源の減少に
対する研究開発を加速させています。
気候変動に関するリスクは「全社重要リスク」の一つと位置付けており、物理的リスク、法規制・市場等の移行リスク
について、公表されている報告書や専門家のアドバイス等をもとに影響度の評価を行っています。当該委員会の検討・対
応内容は、年に1回以上経営会議及び取締役会に報告しています。
(3)戦略
当社グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野に
も事業を展開しています。気候変動は、大規模な自然災害による事業活動の停止、農作物や燃料などの原材料調達への影
響、製品の消費の変化など、さまざまな形でグループの事業に影響を与えます。
①シナリオ分析の前提
2021年度は、2100年に地球の平均気温が産業革命後より2℃又は4℃上昇するというシナリオで、グローバルのうま味調
味料、及び国内の主要な製品に関する2030年時点と2050年時点の気候変動による影響に関するシナリオ分析を実施しまし
た。
中長期における生産に関する事項として、気候変動の影響のうち、渇水、洪水、海面上昇、原料の収量変化等を物理的
リスクとして、炭素税の導入やその他の法規制の強化及びエネルギー単価の上昇、消費者嗜好の変化等を移行リスクとし
て捉え分析しました。
2℃と4℃シナリオにおける2030年時点の平均気温差は0.2℃程度であり物理的リスクに大きな差が見られないと考え、
平均気温差が1℃程度と予想され物理的リスクに差があると考えられる2050年時点のシナリオ分析のリスクと機会を次の
表に示します。
以上を要約すると、以下の通りです。
2020年度（※） 2021年度 2022年度（予定）
事業 うま味調味料（グローバ うま味調味料（グローバ うま味調味料（グローバ
ル）、国内の主要な製品 ル）、国内の主要な製品 ル）、国内・海外の主要な
製品
発現の時期 2030年 2030年／2050年 2030年／2050年
シナリオ 2℃／4℃ 2℃／4℃ 2℃／4℃
※2020年度に実施したシナリオ分析の結果については、サステナビリティデータブック2021をご参照ください。
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/library/databook.html
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②シナリオ分析：リスク
2℃シナリオ（2050年）：GHG排出量削減に向けた一定の政策的対応が行われ、化石燃料の消費が減少する場合
リスク 平均気温上昇 洪水・渇水 製品に対する 消費者嗜好の移 右 カーボンプライシングメ
の重大性と 命令及び規制 り変わり の カニズム
頻度の上昇 対
象
リスクの分類 物理的リスク 物理的リス 移行リスク 移行リスク 移行リスク
は
ク
当
事業インパクト 農畜水産物の生 原料調達の 使用する原料 気温上昇による 炭素税の導入・増税や排
社
産性低下（想定 コストアッ に関する法規 需要減（想定： 出権取引により、使用す
グ
1：養殖の生育環 プ（想定： 制の強化によ クノール®カッ る原料・燃料のコスト
ル
境悪化、想定2： タイの洪 るコストアッ プスープ、ホッ アップ
ー
家畜の増体率低 水） プ（想定：原 トコーヒー）
プ
下、想定3：乳牛 料のトレーサ
全
の乳量低下、想 ビリティやリ
体
定4：家畜の感染 サイクル使用
症流行） の法規制）
*
潜在的財務影響 15億円/年 算定中 算定中 算定中 2030年：200億円/年
*
2050年：300億円/年
対応策 ・調達地域の多 ・調達地域 ・サプライ ・栄養価値訴求 ・内部カーボンプライシ
様化 の多様化 ヤーの情報 を通じた喫食 ング制度による財務影
・代替原料の研 ・代替原料 収集と協働 の習慣化を図 響の見える化
究開発 の研究開 るコミュニ ・燃料転換
・環境配慮型の 発 ケーション ・再生可能エネルギー利
製法開発 ・アイス飲用に 用
適したマーケ ・環境配慮型の製法開発
ティング活動
4℃シナリオ（2050年）：GHG排出量削減に向けた政策的対応を行わない、成り行きの場合
リスク 平均気温上昇 洪水・渇水の重大性と頻 消費者嗜好の移り 燃料のコスト増加
度の上昇 変わり
リスクの分類 物理的リスク 物理的リスク 移行リスク 移行リスク
事業インパク 農畜水産物の生産性低 原料調達のコストアッ 気温上昇による需 使用する燃料の価格上昇
ト 下（想定1：養殖の生 プ、操業停止、納期遅延 要減（想定：ク
育環境悪化、想定2： による売り上げ減少（想 ノール®カップ
家畜の増体率低下、想 定1：タイの洪水、想定 スープ、ホット
定3：乳牛の乳量低 2：ブラジルの渇水、想定 コーヒー）
下、想定4：家畜の感 3：日本の局地豪雨による
染症流行、想定5：農 冠水）
産物の生育不良や病害
虫流行）
潜在的財務影 20億円/年 1億円/年 算定中 10億円/年
響
対応策 ・調達地域の多様化 ・調達地域の多様化 ・栄養価値訴求を ・燃料転換
・代替原料の研究開発 ・代替原料の研究開発 通じた喫食の習 ・再生可能エネルギー利
・高温耐性品種の導入 慣化を図るコ 用
・販売価格への反映 ミュニケーショ ・環境配慮型の製法開発
・環境配慮型の製法開 ン
発 ・アイス飲用に適
したマーケティ
ング活動
* SBT（Science Based Targets）イニシアチブに認定された当社グループの2018年度の基準GHG排出量に、IEA：
International Energy Agency（国際エネルギー機関）の2℃シナリオに相当する2030年炭素税・排出権取引の予測：新
2 2 2
興国＝75$／t-CO 、先進国＝100$／t-CO 、2040年炭素税・排出権取引の予測：新興国＝125$／t-CO 、先進国＝140$／
2
t-CO を乗じて算出。4℃シナリオは現状の成り行きであり炭素税・排出権取引の追加・増税は想定しておりません。
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③シナリオ分析：機会
2℃シナリオ（2050年）：GHG排出量削減に向けた一定の政策的対応が行われ、化石燃料の消費が減少する場合
機会 低排出量商品及びサービス 消費者嗜好の移り変わり
機会の分類 製品及びサービス 製品及びサービス
エシカル思考の拡大により環境負荷が低い ・健康志向によるニーズ拡大＝売上増加
事業インパクト 製品として売上増加 ・気温上昇による飲料などのニーズ拡大＝
売上増加
・環境配慮型の製法や製品の開発 ・栄養価値が向上する製品開発
・ESGの好評価を取得する取り組み推進 ・栄養価値訴求を通じた喫食の習慣化を図
対応策
・低環境負荷を証明するエビデンス強化 るコミュニケーション
・環境配慮型の製法や製品の開発
4℃シナリオ（2050年）：GHG排出量削減に向けた政策的対応を行わない、成り行きの場合
機会 低排出量商品及びサービス 消費者嗜好の移り変わり
機会の分類 製品及びサービス 製品及びサービス
エシカル思考の拡大により環境負荷が低い ・健康志向によるニーズ拡大＝売上増加
事業インパクト 製品として売上増加 ・気温上昇による飲料などのニーズ拡大＝
売上増加
・環境配慮型の製法や製品の開発 ・栄養価値が向上する製品開発
・低環境負荷を証明するエビデンス強化 ・栄養価値訴求を通じた喫食の習慣化を図
対応策
るコミュニケーション
・環境配慮型の製法や製品の開発
④シナリオ分析結果の戦略への反映
(ⅰ)事業戦略への影響
シナリオ分析における事業への影響を踏まえ、今後一層のGHG排出量削減に向け、燃料転換・再生可能エネルギー利
用・環境配慮型の製法に関する投資を計画して参ります。また、サステナビリティに対する取組みが製品の付加価値向上
につながる「トレード・オン」の実現に向けて、新たな事業戦略の策定に取り組んで参ります。
また、2022年度以降のシナリオ分析においては、対象製品をより広げ、原料の水リスクもさらに重視することにより、
リスク・機会の分析を高度化して参ります。
(ⅱ)資金調達戦略への影響
各種取り組みに対して必要な資金については、サステナビリティファイナンスを基本と致します。これにより、当社グ
ループが掲げる2030年までの2つのアウトカム「10億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷の50%削減」の実現、及び持続可
能な社会の実現に向けた取り組みをより一層加速させていきます。
このような考えのもと、当社は2021年10月にグループ初となるSDGs債を発行（*1）し、続いて、2022年1月に「ポジ
ティブ・インパクトファイナンス」によるコミットメントライン契約（*2）を締結致しました。今後も引き続きサステナ
ブルファイナンスを拡充して参ります。
*1 SDGs債発行に関しては、以下の「サステナブルファイナンス」サイトをご参照ください。
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/csr/finance/index.html
*2 「ポジティブ・インパクトファイナンス」によるコミットメントライン契約に関しては、以下のプレスリリースを
ご参照ください。
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter/press/detail/2022_01_28.html
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(4)指標と目標
当社グループは、SBT（Science Based Targets）イニシアチブによるNet Zeroを含む新たなGHG排出削減目標への適合
を宣言するコミットメントレターを提出しました。これにより、当社グループはSBTイニシアチブより認定を受けている
気温上昇を1.5℃に抑えるGHG排出削減目標の取り組みをさらに加速させるため、Net Zero基準に沿って目標の見直しを行
います。
(ⅰ)目標
スコープ1及びスコープ2のGHG排出量については、2030年度に2018年度比で50%削減を目標（総量目標）としています。
スコープ3の生産1トンあたりのGHG排出量（GHG排出原単位）については、2030年度に2018年度比で24％削減としている
目標（原単位目標）の見直しを行います。
(ⅱ)2021年度実績
2
スコープ1・2のGHG排出量では、前年度比およそ300,000t-CO e 減 、基準年である2018年度に対して27%減となり、2021
年度の目標を大きく上回りました。ブラジルにおける再エネ電力発電所との直接契約やタイにおける再エネ証書調達及び
2
国内においてCO 排出係数が低い電力会社との契約が、削減が進んだ主な要因です。また、2030年度のGHG排出量目標
（2018年比△50%）に対しては、現時点で計画済の投資によりおよそ8割の達成目途が見えておりますが、一層の排出量削
減に向け、更なる投資を検討して参ります。
スコープ3のGHG排出原単位では、前年度比5%減少したものの、基準年である2018年度に対し2%増加となりました。AANE
社が当社グループ対象外となったことが削減の主な原因です。2022年度は、スコープ3の原料サプライヤーとの協働のト
ライアルを行う予定です。サプライヤー含めた外部との連携を今後加速し、GHG排出量の削減に向けて取り組みを進めて
参ります。
(ⅲ)目標達成に向けた取組み
スコープ1及びスコープ2の目標を達成するための施策として、省エネルギー活動やGHG発生の少ない燃料への転換、バ
イオマスや太陽光等の再生可能エネルギー利用、エネルギー使用量を削減するプロセスの導入を進めています（当社・九
州工場における、重油から天然ガスへの燃料転換、タイ・カンペンペット工場におけるコジェネレーション設備導入な
ど）。
スコープ3については、製品ライフサイクル全体のGHG総排出量の約60％を原材料が占めていることから、原料サプライ
ヤーへのGHG削減の働きかけや、アンモニアのオンサイト生産等の新技術導入に向けた検討を進めています。
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2【事業等のリスク】
当社グループは、マクロの環境変化や、影響の大きさ（大・中・小）、発現の蓋然性や時期（高・中・低）などを
総合的に勘案して、組織横断的な管理が必要なグループ全体のリスクを特定しており、その内容は以下のとおりで
す。
当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な
対応及び仕組み作りを行っておりますが、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない
又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財務に関わる機会とリスク
財務リスク ①関連する機会とリスク（○機会 ●リスク） ②味の素グループの主要な取り組み
●買収した子会社等の事業計画未達 ・企業提携等審議会や経営会議等における買収価格の適切性に関
●金利の急激な上昇 する審議
減損
・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップやマクロ経済環
境の定期的なモニタリング
●金融危機による資金の枯渇 ・資金調達方法先及び期間の適度な分散
●格付けの低下 ・財務体質の維持・強化
●各種リスク要因により計画を達成できないことで生じ ・各種リスク要因の適時の分析と対応
る追加の資金調達などのリスク発生、格付けの悪化 ・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
・グループ各社での流動化等活用促進
資金調達
・グローバル・プーリングの導入（ノーショナルプーリング）
・USD建コミットメントラインの新設
・運転資金に限定している北米・欧州CMSの資金使途範囲変更
（「グループ資金調達基本方針」）
得意先の ●海外を含めた予期せぬ得意先の経営破綻の発生 ・情報収集、与信管理等（グループ全体に適用する与信管理ガイ
経営破綻 ドライン作成及びモニタリング）、債権保全
●為替・金利の急激な変動による事業収益への影響（海 ・（予定取引における）為替予約の検討
外での事業活動の停滞、海外子会社業績の円貨への換 ・借入資金の長期化及び社債の発行、サステナブルファイナンス
為替・
算影響） の活用
金利変動
・長期資金については親会社での調達集中
・外貨調達の多様化
●原燃料コストの上昇による収益の悪化 ・主要原燃料のモニタリング
インフレー ○製品価格の適正化を通じた収益の改善 ・製品価格への適時の反映
ション ・製品改定
・コストダウン
カントリー ●収用リスク ・進出国の適度な分散
リスク ●戦争や紛争などの発生リスク
租税制度・ ●○租税制度・繰延税金資産/負債の変動による税負担変 ・各国における税制や税務行政の変更への対応策を実施
繰延税金資産 動 ・税金及び税務関連費用を最小化する方策又はスキームを立案実
/負債の変動 行
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③貢献する ④中計で掲げる ⑤影響の ⑥発現の ⑧前年
財務リスク ⑦評価
SDGsのゴール 戦略への影響 大きさ 蓋然性、時期 比較
財務目標の未達、金利上昇により
生活者への新たな価値提案に向け
減損 小 高 注視
－ →
た成長投資が遅れ、オーガニック
成長が減速。
資金の不足による成長投資の遅延
資金調達 に伴う顧客への新たな価値提案の 中 中 重要
－ →
遅れ、オーガニック成長の減速。
得意先の
－ － 小 高 注視 ↗
経営破綻
↗
為替・
－ － 小 高 注視 (一部の
金利変動
新興国)
インフレー
大 中 極めて重要 新規
－ －
ション
カントリー
－ － 中 中 重要 ↗
リスク
租税制度・
繰延税金資産 小 高 注視
－ － →
/負債の変動
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(2) マテリアリティ
マテリアリティ項目 ②味の素グループの主要な取り組み
①関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）
●健康・栄養関連の法制化・ルール強化によるコスト上昇（砂糖
・おいしく摂取し、心身のすこやかさに繋がる食品・ア
税・栄養表示等） ミノ酸製品及びメニューの提供
●グローバルトップ10をはじめ競合他社も注力する健康・栄養分
・うま味によるおいしい減塩
野における競争激化・劣後リスク
・たんぱく質摂取の推進
○健康課題の深刻化による食事・運動などの生活習慣の見直しに
食と健康の課題解決
・減糖、減脂
基づく新たなビジネス機会の創出
への貢献
○調理や栄養バランス、免疫強化への関心や生活習慣病に対する
・「アミノインデックス技術」による予防医療への貢献
予防意識の高まりに基づく新たなビジネス機会の創出
・当社グループ製品が満たす栄養基準の整備
○グローバルでの高齢化に基づく新たなビジネス機会の創出
・生活者一人一人への栄養改善の個別提案（パーソナル
○生活者の栄養課題の多様化に基づく新たなビジネス機会の創出
栄養）
○減塩に対する意識の高まりに伴うビジネス機会の増加
●生活者のライフスタイルの変化、価値観の多様化への対応遅れ
・ビッグデータ・生活者データの活用によるマーケティ
による成長機会の損失と既存事業の競争力低下
ングの高度化
●新興企業参入による競争激化
・スモールマス（都市化等）への対応強化
●○顧客のデジタルシフト加速や購買行動の変化に対する対応遅
生活者の
・スマートな調理等、簡便ニーズに対応した製品・サー
れによる機会損失、ECなどD2C市場の成長に伴う事業機会の増加
ライフスタイルの
ビスの拡充
○消費者の新たな健康ニーズ等に迅速に対応することによるブラ
変化に対する
ンド価値や企業イメージアップ
・食を通じた人と人とのつながり・コミュニティの創出
迅速な提案
○●家庭で喫食機会増加に伴う機会と、外食産業の回復による手
・製品・サービス・情報のお客様への適切な届け方の実
作り機会減少リスク
践
○食の多様化（ベジタリアン、ビーガン）に基づく新たなビジネ
ス機会の創出
○テクノロジーを活用した食のトレーサビリティの確保による新 ・「お客様の声」の製品・サービスの開発・改善への反
たな顧客層の獲得 映
●アミノ酸含有食品、栄養ケア食品における競争激化リスク
製品の安全・安心
・製品パッケージやWEBでの適切な情報共有
●うま味・MSGに対するネガティブな風評の拡大による調味料事業
の確保
・味の素グループ品質保証システム「ASQUA（アスカ）」
への影響
に基づく品質保証活動の徹底と人財育成
●製品の品質クレーム・トラブルによるお客様からの信頼低下
●人財獲得競争の激化によるコスト上昇
・健康経営の推進
○様々なバックグラウンドを持つ人材登用による人材の獲得ルー
・従業員の「ASV自分事ごと化」促進
トの増加と新たなビジネス機会の創出
・エンゲージメントサーベイを活用したPDCAサイクルの
●多様な人材の獲得が進まない場合の企業イメージ低下
推進
・ダイバーシティ推進に向けた組織風土改革
多様な人財の活躍
・女性人財の育成・登用
・人権教育・啓発活動
・イノベーション創出のための企業文化醸成（統合型ア
クセラレータープログラム）
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マテリアリティ項目 ②味の素グループの主要な取り組み
①関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）
●気候変動による原材料の調達リスクの増大・生産活動の停滞
・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに
●脱炭素への取り組み遅延、排出権取引制度の導入や炭素税の負
向けた長期的な取り組み
担増加による生産コスト上昇
・生産時・輸送時のエネルギー削減の取り組み
●メタンなどのCO₂以外のGHG削減への取り組み遅延による生産コ
・再生可能エネルギーへのシフト
スト上昇
気候変動への適応と
○再生可能エネルギーの導入により、炭素税の導入後あるいは課
・TCFDに対応した情報開示（シナリオ分析等）
その緩和
税強化後のコスト競争力確保
●1.5℃目標基準に則しない企業活動に対する企業価値毀損・企業
イメージ低下
●気候変動への対応遅れと事業影響の開示不足による企業価値毀
損・企業イメージ低下
○循環型サプライチェーンを実現するためのトレーサビリティシ
・容器包装の3R推進（プラスチック廃棄物の削減等）
ステムの活用
・環境対応型包装資材（単層材/生分解性プラスチック/
○化学メーカー等との連携によるリサイクル素材の開発
植物由来原料/認証紙）の使用
●欧州等で進むプラスチック廃棄物規制やタクソノミーへの対応
資源循環型社会実現
・生分解性が高いアミノ酸系洗浄剤の供給
遅延による事業機会損失
への貢献
●廃棄物削減、リサイクルへの取り組み遅延による企業価値毀
・環境ラベルの普及
損・企業イメージ低下
・製品パッケージを活用したプラスチック廃棄削減訴求
○サステナビリティに関する取り組み加速による企業価値の向上
○人口増加に伴う需要の高まり（動物原料フリー、培養肉など）
●食資源の枯渇による原材料調達不全
・原料をムダなく活かしきるモノづくりの実践
○製造工程での歩留まり向上、返品・製品廃棄の削減の取り組み
・デジタルを活用したSCMの高度化・効率化
によるコスト削減
フードロスの低減 ・賞味期限延長等による返品・製品廃棄の削減
●フードロス半減に向けた取り組み遅延による企業価値毀損・企
業イメージ低下、及び食資源の枯渇の助長
・お客様の使用時のロス削減
・美味しく残さず食べ切る「食エコ」提案
●サプライチェーンにおける社会・環境問題への対応遅れによる ・重要原材料の特定と責任ある調達（紙、パーム油、か
原料調達リスクの増大
つお等）
●特定地域の輸出規制への対応遅れによるサプライチェーンへの
・コプロ活用による持続可能な農業への貢献
断絶
・公正な事業慣行マネジメントの実践（トレーサビリ
持続可能な
○パンデミック等発生時のグローバルサプライチェーン断絶に備
ティ等）
原材料調達
えたサプライチェーンの強化
・サプライヤーのサステナビリティ推進
●サプライチェーンにおける環境問題への対応遅延による企業価
・人権デュー・ディリジェンス
値毀損・企業イメージ低下
・公正な競争の確保と従業員教育の徹底
●渇水・洪水・水質悪化による生産停滞や原料調達リスクの増大
・水源の森林整備
○水リスク低減による原料安定調達、製品安定供給の実現
水資源の保全 ・排水処理技術の開発
●水資源保全への対応遅れによる企業価値毀損・企業イメージ低
下
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マテリアリティ項目 ②味の素グループの主要な取り組み
①関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）
①コーポレート・ガバナンスに関する取組
・労働安全衛生マネジメント
●コーポレート・ガバナンスの組織・体制整備の遅れによる機
・グループ従業員全員への味の素グループポリシーの浸
能不全
透
●コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業
・ホットライン（内部通報制度）の整備
継続リスク、予期せぬ損失の発生
②投資家等への情報開示に関する取組
・コーポレート・ガバナンス体制の強化
●目的に応じた適切な情報開示の不足による投資家などステー
・「全社重要リスク」の選定とその対応策の検討
クホルダーからの評価の低下
○投資家が求める価値の高い情報の開示による評価の高まり
・知的財産リスクマネジメント
（事業活動が社会・環境へ与える影響の定量評価、COVID-19
・IT管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化
による事業への具体的な影響など主要な環境変化に対する影
ガバナンスの強化 響の詳細明示、など）
○非財務情報の開示に対する取り組み強化による投資家等ス
テークホルダーからの信頼性向上
③生活者への信頼性確保への取組
○トレーサビリティ・マッピングの確立による信頼性向上
④会社・従業員への事業継続のための環境改善対応への取組
○サプライチェーン上流への労働安全衛生の強化
○こころとからだの健康を維持・増進できる職場環境づくり
（環境経営）
○ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
●○知的財産リスクによる事業への影響（知財侵害・模倣リス
ク）
①デジタル技術等の発展に伴う新規参入者の増加
・食品とアミノサイエンスの部門間連携強化
●強固な参入障壁を構築しきれないことによる多数の競合企業
・サプライチェーンマネジメントの進化
（グローバル・ローカル）の出現
②マクロ情勢(地政学リスク)の顕在化
（デジタル活用、エコシステム確立等）
●グローバルでの金融危機、貿易摩擦等の不安定な政治・経
・デジタルトランスフォーメーションの推進
済・社会情勢による組織運営への混乱や事業採算性低下
・課題解決型R&D体制の確立
●中東・アフリカの重点国における政治・経済不安定化による
リスク
・本社主導によるコンシューマー食品3事業
●米中スーパーパワーの政治方針・通商政策の変化が、各国法
（調味料/栄養・加工食品/冷凍食品）のグローバル戦
人業績を左右するリスク
略推進
●特定国への依存度が高いサプライチェーン（調達・生産）構
グローバルな
・コンペティティブ・インテリジェンス（中長期の取り
造による、有事の事業停滞リスク、原燃料費高騰リスク
競争激化への備え
組み）
③グローバル市場の変化
・オープン＆リンクイノベーションの推進
●ASEAN・南米の重点国における中産階級の伸び悩みによる市場
成長鈍化リスク
・グローバル生産体制、物流体制、雇用制度の見直し
●コロナ禍における消費者行動の変化を受けた、グローバル競
・顧客セグメントの見直し（自宅需要の拡大、ケータリ
合の商品ポートフォリオ戦略見直しによる競争激化リスク
ング事業者需要の拡大など）
（冷凍食品など当社注力領域をwith/afterコロナにおける成
長分野とみて競合が強化、など）
●同様の背景から、当社注力領域において廉価品を出すローカ
ル競合との競争激化
○SDGsの認知率の高まり等を受けたエシカル消費に対応した新
たなビジネス機会の創出
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③貢献する ④中計で掲げる ⑤影響の ⑥発現の ⑧前年
マテリアリティ項目 ⑦評価
SDGsのゴール 戦略への影響 大きさ 蓋然性、時期 比較
食と健康の課題解決
大 中 極めて重要
→
への貢献
健康を軸とした生活者への価値提案力の低下、
及び提案の競争力低下による生活者需要の低
下。
生活者の
ライフスタイルの
中 高 極めて重要 →
変化に対する
迅速な提案
製品の安全・安心
－ 小 高 注視 →
の確保
多様な人材が活躍できないことによる計画の実
多様な人財の活躍 中 中 重要
→
行力、及び食と健康の課題解決力の低下。
気候変動への適応と
大 中 極めて重要
→
その緩和
資源循環型社会実現
中 高 極めて重要 →
への貢献
コスト上昇による、食と健康の課題解決を通じ
て効率性高く成長できる収益構造実現（ROIC向
上）の遅れ。
フードロスの低減 小 中 注視 →
環境対応の不足によりブランド価値が毀損する
ことによって、提供価値が低下、又は提供価値
への信頼が低下する。
持続可能な
中 高 極めて重要 →
原材料調達
水資源の保全 中 中 重要 →
ガバナンス強化に向けたマネジメント変革の遅
ガバナンスの強化 れによる組織の機能低下、機能不全による、計 中 中 重要 →
画実行力の低下。
主要事業への重点化の遅れにより、重点事業に
グローバルな
おける新たな付加価値の提供が遅れ、効率性、 中 高 極めて重要 →
競争激化への備え
オーガニック成長が低下。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを
把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」と
いう段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発
費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他
の営業費用」を含まない段階利益です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
企業価値向上を加速
味の素グループは、2030年の目指す姿に向けて構造改革と重点事業への投資の集中を進めており、2021年度は新型
コロナウイルス感染拡大による事業の影響を受けたものの、ROIC7.9%、オーガニック成長率6.8%を実現しました。
2022年度は、原燃料価格高騰の影響を全体では打ち返し、ROIC8％、オーガニック成長率11%と、中期経営計画で掲げ
た構造目標の達成を目指します。さらに、新体制において、力強い成長力の回復に向け、事業ポートフォリオの強化
と成長率を上げるための無形資産への投資を「スピードアップ×スケールアップ」して取り組むために、中期指標経
営への転換と財務資本戦略の進化を図っていきます。
＜2021年度業績サマリー＞
■売上高：11,493億円（対前年+7.3％）
調味料・食品および冷凍食品において、主に海外における家庭用製品の好調や前期に新型コロナウイルス感染症の蔓延
で影響を受けた外食用・業務用製品の販売が一部復調したことに加え、ヘルスケア等における電子材料およびバイオ
ファーマサービスの販売好調により、増収。
■事業利益：1,209億円（対前年＋6.9％）
調味料・食品および冷凍食品において原燃料価格の上昇等の影響を受けたものの、ヘルスケア等の増収に伴う大幅増益
により、全体で増益。
■親会社の所有者に帰属する当期利益：757億円（対前年＋27.4％）
事業利益の増加等により、増益。
＜2022年度業績予想＞
■売上高：13,100億円
コストインフレに対応するための機敏かつ適切な価格改定や付加価値製品の販売増等を通じ、全てのセグメントで増
収。
■事業利益：1,240億円
調味料・食品は原燃料価格高騰の影響を受けるも、ヘルスケア等の重点事業や冷凍食品の増収効果等で、全体で増益。
■親会社の所有者に帰属する当期利益：770億円
事業利益増により、増益。
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・2023年3月期 :重点KPI(セグメント別予想)
・「ROICを重視する経営」に向けた取り組み
味の素グループでは、資本コスト（WACC）を上回るROICの維持・改善に向けて、経営と現場が一体となって継続的
に取り組んでいます。経営は、「成長性」と「効率性」の2つの軸で経営資源の最適配分を行うことによって、継続
的な投下資本効率の向上を目指し、現場は、ROICを頂点とするKPIツリー（ROICツリー）を用いた自律的なマネジメ
ントに基づき、中長期視点でのROIC向上に努めています。
・事業ポートフォリオマネジメント
2021年度に経営会議の下部機構として設けた「重点事業グランドデザイン会議」では、成長性や効率性に課題のあ
る事業における構造改善の可能性や施策について検討してきました。また、2030年の目指す姿からバックキャストし
たときに、重点6事業がそれぞれいつまでに何を達成すべきか、環境負荷に起因するコスト（温室効果ガス排出に伴
い課される炭素税等）の観点も加えつつ、検討を行ってきました。
2020-2021年度の2年間で、欧州の動物栄養事業や国内冷凍食品事業の一部の工場等、構造改革を着実に進めていま
すが、今後は2023年度以降に予定していた構造改革の2022年度への前倒し着手も含め、資本効率の改善に関する検討
を積極的に進め、中期経営計画で掲げた構造目標の実現を目指します。
・ROICツリー展開を活用した価値向上
ROICツリーを当社グループ全体に展開することで、現場主体の自律的なマネジメントに基づき、中長期でのROIC改
善を目指す基盤づくりに取り組んでいます。業績への影響が大きい重要なKPIが、経営者・現場の双方から可視化さ
れているだけでなく、それらの変化に基づき、業績変調の兆しを早期に把握できる状態を目指しています。
2022年度の予算編成より、事業ごとに重要なKPIを特定し、ROICツリーへの組み込みを始めており、ここから同業
他社分析や時系列分析、事業内における事業ポートフォリオの経営判断につなげていきます。そして、現場主体の自
律的なマネジメントに基づくROICの改善活動が、当社グループ全体の企業価値向上へとつながっている状態を実現さ
せます。
・ローリングフォーキャスト実施に向けた取り組み
ウクライナ情勢等により原燃料価格が高騰し、グローバルにインフレーションが進行する等、経営環境の不確実性
が急速に高まる中、業績の動向を素早く把握し、打ち手につなげていくことが益々重要になっています。
このような状況下、業績の見通しをタイムリーに更新することで、業績動向の把握から打ち手の検討、その効果の
確認に至る一連のプロセスのスピードアップにつなげる、ローリングフォーキャストの取り組みを、2021年度より一
部の事業・グループ会社で開始しました。2022年度は、これを他の事業・グループ会社にも展開することにより、経
営の「スピードアップ×スケールアップ」を支える基盤としての取り組みへと進化させていきます。
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・ROICスプレッドの拡大に向けた取り組み
企業価値を高めるためには、ROICの向上に加え、WACCの低減を図り、両者のスプレッド（ROICスプレッド）を拡大
することが重要となります。財務資本戦略においても、サステナビリティファイナンスを活用することでWACCの低減
に取り組んでいます。2021年度は当社グループ初となるSDGs債を発行するとともに、ポジティブ・インパクトファイ
ナンス*によるコミットメントライン契約を締結しました。
今後も、必要な資金調達を行う際にはサステナビリティファイナンスを積極的に活用し、ファイナンス分野におい
ても持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層加速するとともに、資本コストの低減を図ります。
*サステナビリティファイナンスの一つで、企業活動の社会的インパクトを評価し、「ポジティブ・インパクトの
創出が認められる」と確認された場合、その企業の継続的な支援を目的として融資が行われるもの。
・バランスシートの目指す姿
「ROICを重視する経営」を進めるべく、高い投資効率
を確保できる健全なバランスシートを維持していきま
す。2021年度においては、事業資産圧縮により約430億
円、リソースアロケーションおよび政策保有株式の売却
により約340億円、合計約770億円のアセットライト化施
策を実施しました。換算為替影響により総資産が増加し
ましたが、2020-2022年度においては、約1,000億円のア
セットライト化施策を進め、総資産の増加を抑えていき
ます。負債・資本サイドは、2021年度末のネットD/Eレ
シオは0.36倍となり、中期的にネットD/Eレシオ0.5倍以
下にコントロールしていきます。
・キャッシュ・フロー計画
2021年度の営業キャッシュ・フローは1,455億円とな
りました。2020-2022年度の期間の合計で目標の4,000億
円を上回る見込みであり、2022年度以降についても
キャッシュ・フロー創出力を高めていくことを経営の重
点課題としていきます。2020-2022年度の株主還元は
1,000億円超を計画しています。
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・予測できない急激な環境変化への対応
原燃料価格や為替レートの急激な変化、また金利や資
金調達環境等の金融環境変化に対応し、安定的に事業継
続していくために財務資本戦略を強化しています。
① 原燃料価格の影響や為替レートを適時反映させ業績
予想をアップデートできる管理会計の体制・仕組みの構
築
② グローバルでの各地域内、地域間で資金を有効活用
するためのキャッシュマネジメントの仕組みの整備
③ 社債、コマーシャル・ペーパー、金融機関借入、売
上債権流動化等調達手段の多様化と期日の分散、および
これをバックアップする円貨、外貨のコミットメントラ
インの整備
④ 適切な為替ヘッジ等を実施するためのグループポリ
シー、ガイドラインの整備
・株主還元方針
長期的には、企業価値の最大化を目指す中でキャッシュ・フローの成長投資と株主還元への配分を決定し、株主還
元については安定的・継続的に拡充していくことを目指しています。2020-2022年度においては、収益拡大と資産圧
縮を通じて創出するキャッシュ・フローを成長への投資に充当するとともに、1,000億円超の株主還元を行います。
また、配当性向を従来の30％から40％を目途に引き上げ、総還元性向が50％以上となるよう計画しており、長期的か
つ安定的・継続的に株主還元を拡充していく予定です。
1株当たり当期利益（EPS）の向上と、中長期的に株主資本コストを上回るROICの実現によって企業価値を向上さ
せ、配当込みTOPIXを上回るトータル株主リターン（TSR）を目指します
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(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずし
も一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの原材料として使用）や、受注生産形態をとる
製品が少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績は、「(4) 当連結会計年度の経営成績の分析」における各セグメント業績に関
連付けて示しております。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要な見積りは、合理的な基準に
基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び同「5.
重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントにおいて、主に海外における家庭用
製品の好調や前期新型コロナウイルス感染症の蔓延で影響を受けた外食用・業務用製品の販売が一部復調したことに
加え、ヘルスケア等セグメントにおいて、主に電子材料及びバイオファーマサービスの販売好調により増収となった
結果、前期を779億円上回る1兆1,493億円（前期比107.3％）となりました。
事業利益は、調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントにおいて、原燃料価格等の上昇等の影響を受けたも
のの、ヘルスケア等セグメントの増収に伴う大幅増益により、前期を77億円上回る1,209億円（前期比106.9％）とな
りました。
営業利益はその他の営業費用で北米の調味料事業等における減損損失の計上があったものの、前期は欧州及び北米
の動物栄養事業の構造改革に伴い当期を大幅に上回る減損損失等の計上があったことから、前期を234億円上回る
1,245億円（前期比123.2％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期を163億円上回る757億円（前期比127.4％）となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
売上高（億円） 事業利益（億円）
対前期実績
第144期 前期増減 前期比 第144期 前期増減 前期比
調味料・食品 6,642 437 107.0 ％ 812 △55 93.6 ％
冷凍食品 2,217 234 111.8 ％ △6 △29 －
ヘルスケア等 2,512 117 104.9 ％ 433 170 165.1 ％
その他 121 △10 92.4 ％ △30 △7 －
合計 11,493 779 107.3 ％ 1,209 77 106.9 ％
（注）各セグメントの主要製品につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 7．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
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① 調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、主に、海外における家庭用製品の好調や前期新型コロナウイルス感染症の蔓
延で影響を受けた外食用・業務用製品の販売が一部復調したことにより、前期を437億円上回る6,642億円（前期比
107.0％）となりました。事業利益は、海外の増収効果や換算為替影響があったものの、原燃料価格等の上昇等によ
り、前期を55億円下回る812億円（前期比93.6％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・調味料は、日本は減収も、海外が増収となり、全体で増収。
日本は、前期の内食需要拡大の反動等により、減収。
海外は、内食需要拡大に伴う家庭用製品の好調や外食向け製品の一部復調、
為替影響、単価上昇等により、増収。
・栄養・加工食品は、日本、海外ともに増収となり、全体で増収。
日本は、スープの販売増等により、増収。
海外は、即席麺の販売増や単価上昇等により増収。
・ソリューション＆イングリディエンツは、加工用うま味調味料の販売増等に
より、増収。
＜主要な変動要因＞
・調味料は、日本は減益も、海外が増益となり、全体で前期並み。
日本は、原材料等のコスト増や減収影響等により、減益。
海外は、原材料等のコスト増影響あるも、増収効果や為替影響により、増
益。
・栄養・加工食品は、海外は増益も、日本が大幅減益となり、全体で減益。
日本は、スープ新工場立ち上げや原材料等のコスト増の影響等により、大幅
減益。
海外は、原材料等のコスト増影響あるも、増収効果等により、増益。
・ソリューション＆イングリディエンツは、増収も、加工用うま味調味料が原
燃料価格上昇の影響を受け、全体で減益。
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② 冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、主に、海外における販売が増加したことや換算為替影響等により、前期を234億
円上回る2,217億円（前期比111.8％）となりました。事業利益は、北米における原材料等のコストの上昇等により、
前期を29億円下回る6億円の損失となりました。
＜主要な変動要因＞
・日本は減収も、海外が大幅増収となり、全体で増収。
日本は、高付加価値製品の販売増も、構造改革に伴う終売影響等により、減
収。
海外は、北米や欧州における堅調な需要継続や、北米の単価上昇と為替影響
等により、大幅増収。
＜主要な変動要因＞
・日本は前期並みも、海外が大幅減益となり、全体で大幅減益。
日本は、減収も、構造改革効果等により、前期並み。
海外は、北米において、単価上昇効果あるも、原材料等のコスト増影響等に
より、大幅減益。
③ ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、動物栄養は構造改革の影響により減収となったものの、バイオファーマサー
ビス＆イングリディエンツ及びファンクショナルマテリアルズの増収により、前期を117億円上回る2,512億円（前期
比104.9％）となりました。事業利益は、増収効果により、前期を170億円上回る433億円（前期比165.1％）となりま
した。
なお、当連結会計年度より一部の製品区分の名称及び製品分類を変更しております。詳細については「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.セグメント情報」をご参照ください。また、当連結
会計年度より「医薬用・食品用アミノ酸」と「バイオファーマサービス」をまとめて「バイオファーマサービス＆イ
ングリディエンツ」と表示しております。
＜主要な変動要因＞
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、バイオファーマサービ
ス、医薬用・食品用アミノ酸の販売増により、増収。
・ファンクショナルマテリアルズは、主に電子材料の販売好調により、大幅増
収。
・その他は、動物栄養の構造改革影響等により、大幅減収。
＜主要な変動要因＞
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、増収に伴い大幅増益。
・ファンクショナルマテリアルズは、大幅増収に伴い大幅増益。
・その他は、動物栄養の構造改革による費用減等により、大幅増益。
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④ その他
その他の事業の売上高は、前期を10億円下回る121億円（前期比92.4％）となり、事業利益は、構造改革に伴う損
失の計上により、前期を7億円下回る30億円の損失となりました。
当連結会計年度の連結損益計算書の段階ごとの概況
① 売上高
売上高は前期を779億円上回る1兆1,493億円（前期比107.3％）となりました。地域別に見ますと、日本では、前
期を149億円上回る4,858億円(前期比103.2％)となりました。海外では、前期を629億円上回る6,635億円（前期比
110.5％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ2,852億円（前期比108.2％）、
2,625億円（前期比119.8％）及び1,156億円（前期比98.3％）となりました。なお、売上高海外比率は57.7％（前期
は56.1％）となりました。
② 売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、持分法による損益
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期から582億円増加し、7,234億円（前期比108.8％）となりました。売上原
価の売上高に対する比率は、0.9ポイント悪化し、62.9％となりました。販売費は、主として為替影響や海上輸送費
の高騰による物流費の増加等により、前期から82億円増加し、1,688億円（前期比105.1％）となりました。研究開
発費は、前期から10億円減少し、248億円（前期比95.9％）となりました。一般管理費は、為替影響や減価償却費の
増加等により、前期から44億円増加し、1,122億円（前期比104.1％）となりました。持分法による損益は、9億円の
利益（前期は13億円の利益）となりました。
③ 事業利益
事業利益は、前期を77億円上回る1,209億円（前期比106.9％）となりました。地域別に見ますと、日本では545億
円（前期比112.5％）、海外では663億円（前期比102.7％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧
州でそれぞれ474億円（前期比104.7％）、116億円（前期比83.8％）及び72億円（前期比134.6％）となりました。
なお、事業利益海外比率は54.9％（前期は57.1％）となりました。
セグメント別の事業利益の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
7．セグメント情報」をご参照ください。
④ その他の営業収益（費用）
その他の営業収益は、前期から23億円増加し、267億円（前期比109.6％）となりました。その他の営業費用は、
北米の調味料事業等における減損損失の計上があったものの、前期は欧州及び北米の動物栄養事業の構造改革に伴
い当期を大幅に上回る減損損失等の計上があったこと等により、前期から133億円減少し、231億円（前期比
63.5％）となりました。
⑤ 営業利益
営業利益は、前期を234億円上回る1,245億円（前期比123.2％）となりました。
⑥ 金融収益（費用）
金融収益は、前期から29億円増加し、68億円（前期比176.1.％）となりました。金融費用は、前期から22億円増
加し、89億円（前期比133.8％）となりました。
⑦ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を163億円上回る757億円（前期比127.4％）となり、1株当たり当期利
益は139円42銭（前期は108円36銭）となりました。
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(5) 当連結会計年度の連結財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆4,312億円に対して257億円増加し、1兆4,570億円となり
ました。これは主として、自己株式の取得及び借入金の返済に伴う現金及び現金同等物等の減少や、動物栄養事業の
構造改革に伴う欧州の動物栄養事業の売却等、資産の効率化を進めたものの、有形固定資産等が為替影響により増加
したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の7,634億円に対して461億円減少し、7,173億円となりました。これは主として、
有利子負債の減少や欧州の動物栄養事業の売却によるものです。なお、有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパー
の償還や借入金の返済等により、前連結会計年度末に対して428億円減少し、3,639億円となりました。
資本合計は、主に円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により、前連結会計年度末に対して718億円
増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、6,869億円となり、親会社所有
者帰属持分比率は47.1％となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりです。
① 調味料・食品セグメント
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,629億円に対して431億円増加し、6,060億円となりまし
た。これは主として為替影響による有形固定資産等の増加によるものです。
② 冷凍食品セグメント
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1,825億円に対して190億円増加し、2,015億円となりまし
た。
③ ヘルスケア等セグメント
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の2,906億円に対して205億円増加し、3,111億円となりまし
た。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況
（億円）
2021年3月期 2022年3月期 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,656 1,455 △200
投資活動によるキャッシュ・フロー △662 △615 46
財務活動によるキャッシュ・フロー △603 △1,230 △626
現金及び現金同等物に係る換算差額 38 88 49
現金及び現金同等物の増減額 429 △301 △730
売却目的保有に分類される処分グループに係る
△29 － 29
資産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の期末残高 1,816 1,514 △301
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,455億円の収入（前期は1,656億円の収入）となりました。税引前当期利
益が1,224億円であり、減価償却費及び償却費662億円と、法人所得税の支払額316億円があったこと等によるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、615億円の支出（前期は662億円の支出）となりました。有形固定資産の取
得による支出738億円と、無形資産の取得による支出68億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,230億円の支出（前期は603億円の支出）となりました。自己株式の取得
による支出400億円、配当金の支払額272億円、コマーシャル・ペーパーの減少300億円があったこと等によるもので
す。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,514億円となりました。
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(7) 当連結会計年度の資金の流動性及び資金の調達、使途
① 資金の流動性について
当連結会計年度は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメントライン、当座貸越枠、コマー
シャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識にもとづく資金面での取り組みとして、十分な手元流動性比率
の維持と既に設定している主要取引銀行との間のコミットメントラインにより資金の安全性を確保し、加えて、資
金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰
りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と
短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。また、サステナビ
リティファイナンス・フレームワークを策定し、これに基づき2021年10月にSDGs債を発行しております。
③ 資金の使途
当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金です。
(8) 経営上の目標の達成状況について
経営上の目標の達成状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
技術援助を受ける契約等
契約会社名 契約締結先 国名 契約内容 対価 契約期間
味の素㈱ 日本国内におけるスープ、ブイヨ 左記製品 対象商標が日本で
味の素食 コノプコ社 アメリカ ンその他の食品に係る独占的商標 販売高の 有効に登録されて
品㈱ 使用権の許諾 一定率 いる限り
完全子会社の吸収合併契約
当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、2021年7月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社である味
の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社を吸収合併（以下「本吸収合併」）することを決議いたしました。
(1)本吸収合併の目的
2011年に設立された味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は、その設立趣旨であるグローバル事業一
体運営による体制強化をアセットライト及び事業スペシャルティ化への事業構造改革をもって完了いたしました。従いま
して、今後、法人格を存続する必然性はなくなり、当社への吸収合併を実施することといたしました。
(2)本吸収合併の方法
当社を吸収合併存続会社とし、味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は解散いたしました。
(3)本吸収合併の日程
合併契約締結日 2021年4月26日
効力発生日 2021年7月1日
なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であり、味の素アニマル・ニュートリ
ション・グループ株式会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主
総会の承認を得ずに実施いたしました。
(4)当社が承継する権利義務
当社は、本吸収合併契約の内容に従って本吸収合併対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を承継いたし
ました。
(5)本吸収合併対象事業の概要
①本吸収合併対象事業の経営成績
（2021年3月期（単体・日本基準））
営業収益 2,352百万円
営業利益 153百万円
経常利益 165百万円
当期純損失 △11,166百万円
1株当たり当期純損失 △2,728,950.79円
②本吸収合併対象事業に関する資産・負債の金額
（2021年3月31日現在）
資産 帳簿価額 負債 帳簿価額
流動資産 3,039百万円 流動負債 583百万円
固定資産 4,914百万円 固定負債 4百万円
合計 7,953百万円 合計 588百万円
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(6)本吸収合併に係る割当ての内容
本吸収合併は、完全親子会社間において行われるため、本吸収合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありま
せん。
(7)本吸収合併存続会社の状況
（2021年3月31日現在）
名称 味の素株式会社
所在地 東京都中央区京橋一丁目15番1号
取締役社長 西井 孝明
代表者の役職・氏名
資本金の額 79,863百万円
調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、
事業の内容
化成品、アミノ酸、その他の事業活動
発行済株式数 549,163,354株
(8)本吸収合併消滅会社の状況
名称 味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社
所在地 東京都中央区八丁堀三丁目4番8号
代表取締役社長 柏倉 正巳
代表者の役職・氏名
資本金の額 1,334百万円
事業の内容 動物栄養事業
発行済株式数 4,092株
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味の素株式会社(E00436)
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5【研究開発活動】
味の素グループは食と健康の課題解決企業となることを目指します。研究開発に関しては、”Agile R&D”への変
革に向け、2019年からバイオ・ファイン研究所、食品研究所、情報企画部（現DX推進部）などへ役割・機能毎に再
編して推進しています。また2021年4月に連結子会社である味の素冷凍食品㈱、味の素AGF㈱と連携した、グループ3
社の食品に関わる国内R&D拠点を集約しました。事業に紐づくR&D体制のもと、基礎研究から製品開発、工業化まで
を一気通貫とし、当社グループの技術融合を加速させ、製品のさらなる高付加価値化と事業の構造強化に貢献し、
持続的な成長を目指しています。特に2030年や2050年の未来に向けた地球環境のためのグリーンイノベーションに
おいては、将来の天然資源の減少に対する研究開発を精力的に進めています。また、人の生活のためのフード＆
ウェルネスイノベーション、ヘルスケアイノベーション、社会システム改善のためのICTイノベーション、テクノロ
ジーの基盤構築なども次世代のコアとして各事業の発展に取り組んでいます。
当連結会計年度における味の素グループの研究開発費は 24,842 百万円です。
また、当社グループが保有している特許は国内外合わせて約4,000件です。
当連結会計年度の各事業区分における研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。
(1) 調味料・食品セグメント
味の素㈱食品研究所が中心となり、味の素AGF㈱、味の素冷凍食品㈱、上海味の素食品研究開発センター社（中
国）をはじめとする国内外のグループ会社の研究開発部門とも密接に連携し、味、香り・風味、食感など、「おい
しさを構成するすべての要素」を俯瞰した技術開発、製品開発、及びそのアプリケーション開発を行っています。
また、日本国内の少子化・高齢化、世帯人数の減少、健康志向といった課題に対し、「おいしさ」、「食へのアク
セス（あらゆる人に栄養を届ける）」、「地域や個人の食生活」の3つを妥協しない基本姿勢とし、課題解決先進国
の日本で磨いたモデルをグローバルに展開しています。グローバルな製品開発体制のもと、マーケティング力、ブ
ランド力を強みに、各国生活者の嗜好とニーズに適応した調味料、加工食品の開発に継続して取り組んでいます。
調味料、栄養・加工食品
＜調味料（日本）＞
2021年度の調味料事業商品は、家庭の味を支える風味調味料、スマートな調理をサポートするメニュー用調味料
等、生活者の嗜好に合うおいしさや健康課題に応える新製品を開発・発売しました。
洋風合わせ調味料においては、お店で食べるようなメニューを、肉や野菜と炒めるだけで簡単につくれるソース
「Bistro Do®」＜鶏のポルチーニクリーム煮込み用＞、＜豚のバルサミコソース炒め煮用＞を開発・発売しまし
た。また、お肉をやわらかく仕上げる技術の入ったソースと圧力スチーム調理パウチで、簡単かつ短時間で肉メ
ニューが楽しめる「スチーミー®」に＜スペアリブ用＞を、「鍋キューブ® おでん本舗®」では少量の食材と組み合
わせるだけで、本格的な美味しいおでんが１人前から簡単に楽しめる＜あごだし醤油＞を、「Cook Do® きょうの大
皿®」では＜うま塩海老ブロッコリー用＞を開発し、ラインアップを拡充・発売しました。
＜調味料（海外）＞
事業展開している各国・地域の健康志向やライフスタイルの変化に対応した高付加価値製品のラインアップ拡
充、統計解析技術を活用した生活者意識・行動解析による商品開発の高度化を推進しています。都市化やライフス
タイルの変化が進む中、簡便で加工度の高い製品や健康価値を有する製品への需要も増加しています。味の素グ
ループの減塩技術、新規独自素材の導入により、メニュー用調味料製品（ペルー「Aji-no-mix®」）では、塩分値を
従来製品より下げながらおいしさを向上させる製品を開発しました。
今後も当社グループの独自素材の活用や独自技術に裏打ちされたおいしさの追求とともに健康価値領域での製品
開発を継続強化し、現地の生活者の嗜好に合うおいしさや栄養改善に貢献していきます。
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＜栄養・加工食品（日本）＞
2021年度の栄養・加工食品事業商品は、個食・即食・簡便ニーズに加え、ライフスタイルの変化に対応した新製
品を開発・発売しました。スープ市場においては、牛乳を入れて混ぜるだけで簡単に作れる「クノール® カップ
スープ」＜牛乳でつくるコーンポタージュ＞、＜牛乳でつくるじゃがいものポタージュ＞、＜牛乳でつくるえだ豆
のポタージュ＞、＜牛乳でつくる栗かぼちゃのポタージュ＞、野菜の栄養とおいしさが溶け込んだ濃厚スープに
チーズを練りこんだサクサク食感の自家製パンが入った容器入りスープ「クノール® スープDELI®」＜北海道とうも
ろこしの濃厚ポタージュ パン入り＞、＜完熟栗かぼちゃの濃厚ポタージュ パン入り＞、＜ほうれん草とえだ豆の
濃厚ポタージュ パン入り＞を発売しました。さらに、袋のまま電子レンジで温めるだけで、豆や野菜の栄養が摂れ
て身体に優しく、食べ応えのあるスープが楽しめるストレートタイプスープ「クノール®」ポタージュで食べる豆と
野菜＜北海道コーン 豆乳仕立て＞を、また、「クノール® スープグランデ®」では、＜海老のビスク＞を開発し、
ラインアップ拡充を行いました。更に、たっぷりのフリーズドライ具材とサッと溶ける風味豊かな“だし味噌”が
入った即席味噌汁「具たっぷり味噌汁」＜ごぼうとお麩＞を開発し、自社通販及びECチャネルを中心に販売しまし
た。
＜栄養・加工食品（海外）＞
加工食品では、事業を展開する各ローカル市場の慣習や食の嗜好、資源、原料、ステークホルダーを尊重し、ア
ミノ酸のはたらきを活かして、おいしく減塩したり、たんぱく質等の栄養素を摂取したりできる製品を提供し、子
供から大人まで、食とライフスタイルに起因する健康課題の解決に向けた取り組みを進めています。
ブラジルでは「VONO®」Low sodium、トルコでは「Bizim Mutfak®」Salt reduced (25%) Classic Soup、ペルーで
は「Aji-no-men®」Tallarin焼きそばタイプ減塩改訂といった減塩製品を発売しました。また、タイでは「Birdy®」
Latte 微糖レシピへの改訂やBarista Espresso、Robustaのレシピ変更による”Healthier Choice Logo”付与、
「Yum Yum®」Sood Ded Seafood Pad-char”Healthier Choice Logo”付与を発売しました。
今後も当社グループの独自素材の活用や独自技術に裏打ちされたおいしさの追求とともに健康価値領域での製品
開発を継続強化し、現地の生活者の嗜好に合うおいしさや栄養改善に貢献していきます。
＜コーヒー類＞
コーヒーのありとあらゆる可能性を“挽き出す”コンセプトのもと、生活者に寄り添った製品開発を進めまし
た。インスタントコーヒーでは、コーヒー豆由来の成分により、おいしさはそのままに、日々の健康を支える機能
性表示食品として「ブレンディ® 毎日の腸活コーヒー」を発売しました。「ブレンディ®」スティックでは、栄養機
能食品として健康価値を付加した＜牛乳で飲むPlus＞シリーズの導入とともに、「ブレンディ® カフェラトリー®」
シリーズの泡立ちを強化し、“泡がうれしいご褒美カフェメニュー”としての価値向上に向けた製品改訂をおこな
いました。レギュラーコーヒーでは、豆の香りを引き出す焙煎技術を活かし、エリアごとの嗜好や特性に寄り添っ
た開発を進め、北海道及び関西エリア向け商品を新たにラインアップしました。
「ブレンディ®」ザリットルや「ブレンディ®」＜ナチューム＞に使われているスティック包材については、昨年
より一部紙素材を活用してきましたが、更に紙の割合を高めることに成功し、これによって容器包装リサイクル
マークをプラマークから紙マークへ変更でき、さらにプラスチック量を40%減、年間2tの削減を達成しました。
＜ソリューション＆イングリディエンツ＞
業務用については、「食と健康の課題解決企業」を目指して、減塩の取組みを加速させるべく、「お塩控えめの
ほんだし®」、「丸鶏がらスープ」塩分ひかえめ、「味の素KKコンソメ」塩分ひかえめの3品をそれぞれ500gジッ
パー付き袋にて新発売いたしました。
また、外食や給食での献立メニュー拡大に貢献するべく、メニュー用調味料「Cook Do®」麻婆豆腐用500mLを1品
追加いたしました。
工場系ユーザー向けでは、需要家が抱える畜肉や大豆たんぱくの異風味への対応として、「風味クリアアップ調
味料(肉・豆用)」を新発売いたしました。
さらに、プラスチック廃棄削減取組の一環として、リサイクル率向上を目的に、業務用ドレッシングに分別可能
キャップを導入したことに加え、「ほんだし®」類の包材のプラスチック使用量削減等を行いました。
2020年より海外拠点間に跨がる開発体制を構築し、環境負荷低減の取組みやプロセス改良による生産性の向上、
更にはグローバルサプライチェーン適正化を継続しています。今後もグローバルな連携を加速し、味の素グループ
一丸となって、うま味事業を通じた社会価値と経済価値の共創に貢献していきます。
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＜ベーカリー類＞
ベーカリーでは、生活者の健康志向に合わせた商品開発として、「味の素㈱独自開発酵素」と「難消化性デンプ
ン」を配合した、適度な低糖質でありパンらしい食感を維持した冷凍生地を開発し、コンビニエンス市場に導入、
また、ファストフード市場においては、棒状クッキー生地にフィリングを包餡したこれまでの市場には無かった商
品を開発し好評を得ました。
更には、野菜ペーストを直接生地に練りこんだクロワッサン冷凍生地を開発し、ドラッグストア業態への販路拡
大を果たしました。今後も独自技術の開発を通じて、新たな価値の創造と新規顧客獲得・拡大に向けて積極的に取
り組んでいきます。
＜甘味料＞
新型コロナに由来する健康意識の高まりと、砂糖の過剰摂取による健康課題が引き続き多くの国で注目される
中、高甘味度甘味料市場はグローバルで伸張を継続しています。
当社は、加工用事業において、20年度にアメリカで上市したステビア甘味料の顧客提案を継続すると共に、当社
のおいしさ設計技術を組み合わせた付加価値型製品の早期発売に向けた準備も進めています。
日本国内のコンシューマー事業においては、伸張する液体品種の新製品として「パルスイート® 液体タイプ」を
21年秋に発売。また22年春には「パルスイート® スリムアップシュガー®」スティック20本入りの外袋をプラスチッ
クから紙に変更。今後も健康と環境への更なる貢献を推進します。
調味料・食品セグメントに係わる研究開発費は、 6,385 百万円です。
(2) 冷凍食品セグメント
味の素冷凍食品㈱研究・開発センターと海外グループ会社の開発部門を中心に、各国の嗜好とニーズに適応した
商品開発に取り組んでいます。更に味の素㈱食品研究所との連携により、減塩等の健康価値の向上に取り組んでい
ます。
＜冷凍食品（日本）＞
リテール製品では、外食店品質を実現した、「ザ★®」シリーズ第四弾の「ザ★® ハンバーグ」、鹿児島産黒豚を
使用し、もっちり厚皮でプレミアムな「黒豚大餃子」、ビールと相性抜群な「黒胡椒にんにく餃子」等を開発・発
売しました。健康価値の分野では減塩タイプの「エビピラフ」を拡充し、また3大アレルゲン「小麦・卵・乳」不使
用の「米粉でつくったギョーザ」は、焼き目がより綺麗につくように開発・リニューアルしました。また、「地鶏
釜めし」は日本の冷凍食品業界では初となる、一部紙を使用した袋パッケージを開発・リニューアルしました。
フードサービス製品では、専用調理器具を使用して電子レンジ調理をするだけで、パリっとした焼き目に仕上が
る「レンジで焼き目パリっと餃子」、電子レンジ調理でロスなく提供可能で、お店だけなくテイクアウトやデリバ
リーでも使用できる「レンジでロスなし濃厚ショコラテリーヌ」等を開発・発売しました。
＜冷凍食品（海外）＞
北米や欧州では、日本食人気の高まりやコロナ禍における新しい生活様式により、特にリテール製品におけるア
ジアン冷凍食品市場が成長しています。
北米では需要の旺盛な餃子、米飯、高付加価値メキシカンの増産を行い、供給体制を整えた上で二桁成長を実現
しました。また、付加価値の高い電子レンジ対応餃子を開発・発売し、麺カテゴリーでも減塩に取組みました。欧
州では、テイクアウト向けの焼き済み餃子が浸透し、店内飲食需要も回復しました。また、リテール向けのアジア
ンラインアップを拡大しました。さらにアジアでは、タイで羽根つき餃子を開発・発売しました。
今後も日本で培われた生産技術で簡便な調理、かつ美味しさを提供していくと共に、健康機能を付与した製品を
市場投入する等、製品の付加価値を常に向上させながら、更なる事業拡大に貢献していきます。
冷凍食品セグメントに係わる研究開発費は、 1,234 百万円です。
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(3) ヘルスケア等セグメント
味の素㈱バイオ・ファイン研究所、食品研究所、味の素バイオファーマサービス、味の素－ジェネチカ・リサー
チ・インスティチュート社、味の素ファインテクノ㈱等の国内外の各グループ会社及びその技術開発部門とも連携
し、世界中の人々の健康や生活に貢献するための商品及びソリューションを提供しております。
バイオの分野では、先端バイオ・ファイン技術を活かしたアミノ酸・培地・香粧品素材等の生産力、レギュレー
ション対応力、サービス提供力を強みに、世界中の医薬企業等への多様で特徴ある素材・原薬・技術の提供に取り
組んでいます。また、アミノ酸の研究により7種必須アミノ酸「Amino LP7」が認知機能の一部をサポートすること
や、6種アミノ酸ミックスが関節の違和感や腱の状態を改善することなどの知見を得て、新規用途探索力をアミノ酸
サプリメントの開発等に応用することで、生活者のQOL向上、快適な生活のサポートに貢献しています。
さらに、世界トップレベルのアミノ酸に関する知見、安全性の高い素材開発力や配合評価技術、グローバルネッ
トワークを強みとし、電子材料、動物栄養などの幅広い事業領域における研究開発に取り組んでいます。当社なら
ではのスペシャリティによる顧客価値を創出し、事業拡大を図っています。
＜医薬用・食品用アミノ酸＞
医薬用・食品用アミノ酸市場の伸びに対応するために、生産性の向上とコスト競争力の強化を目的とした発酵・
精製プロセス開発と導入を継続して進めています。また、動物細胞培養用の培地事業は味の素ジェネクシン社をプ
ラットフォームとし、国内外のバイオ医薬品メーカーとの開発を継続、拡大しています。
再生医療用培地では、iPS/ES細胞の汎用培地として「StemFit® Basic04」を、米国・欧州・中国・韓国他、海外
向け製品として2019年5月より発売し、順調に拡大しています。また2019年11月には、間葉系幹細胞用培地
「StemFit® For Mesenchymal Stem Cell」、分化誘導用サプリメント「StemFit® For Differentiation」の販売を
開始しました。今後、再生医療に求められる、高性能かつ動物・ヒト由来原料不含の安全性の高い培地の製造・開
発を推進していきます。
＜バイオファーマサービス＞
製薬メーカーからの原薬受託製造について、低分子医薬品原薬、高活性原薬（HAPI）、ペプチド／オリゴ核酸、
タンパク医薬、抗体薬物複合体（Antibody Drug Conjugate：ADC）などの幅広い開発・供給体制の充実を図り、継
続的な案件の受注に繋げています。
低分子医薬品原薬製造においては、バイオ技術との融合による効率的かつ環境配慮型のプロセスの研究を進めて
います。タンパク質発現技術（「CORYNEX」技術）においては、味の素アルテア社と連携して、グローバル大手製薬
企業とバイオ医薬品の開発・製造支援事業「CORYNEX®」を推進しています。オリゴ核酸の受託製造においては、㈱
ジーンデザインと連携して固相合成を活用した少量多品種製造から「AJIPHASE®」の液相合成技術による大量製造ま
での開発体制を構築し、味の素アルテア社、味の素オムニケム社との連携も深めながら、味の素バイオファーマ
サービス事業全体としてオリゴ核酸製造受託事業を推進しています。次世代ADC創出・製造技術（「AJICAP」技術）
においては、味の素アルテア社と連携して、製薬企業と新規ADCの創出・開発・製造を支援する事業「AJICAP®」を
推進しています。
＜ファンクショナルマテリアルズ＞
電子材料につきましては、味の素ファインテクノ㈱と共同で、次世代PC、データセンター向けサーバー、5G通信
ネットワーク用途向けに「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」の開発を推進しています。また、国内外の主要
ICT関連企業が設立したIOWN (Innovative Optical and Wireless Network) Global Forumに参画し、未来の高速大
容量通信社会の実現を目指し研究開発に取り組んでいます。
＜その他＞
－機能性栄養食品－
スポーツ栄養科学研究に基づき、アミノ酸の独自配合によるスポーツサプリメントの開発に取り組んでいます。
こうした活動を通じて、トップアスリートの栄養課題を解決するために開発した「アミノバイタル®」＜東京2020日
本代表選手団SPECIAL＞2品種（非売品）をはじめとして、「アミノバイタル® GOLD」、「アミノバイタル® PRO」等
のアミノ酸ベース顆粒製品を東京2020オリンピック・パラリンピック日本代表選手団に提供し、多くの選手のコン
ディショニングを支援しました。また、提供品の一つである「アミノバイタル® 東京2020日本代表選手団SPECIAL
CONNECT（コネクト）」（非売品）については、「アミノバイタル® CONNECT（コネクト）」として、2021年10月8日
より限定販売を開始しました。
さらに、スポーツに取り組む多くの人々に向けて、「アミノバイタル®」に配合するアミノ酸の有用性に関する科
学情報を届けるために、『アミノ酸スポーツ栄養科学ラボ』を2020年10月に開設し、本オウンドメディアを通じ
て、分かり易い科学情報の継続的な提供を実践してきています。今後も社外の研究機関等とのオープン＆リンクイ
ノベーションを積極的に推進しながら、アスリートやスポーツを愛する顧客のQOL向上に向けて取り組んでいきま
す。
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スポーツ実施層の悩み解決によるユーザー拡大に向け、2022年3月に①高度運動実施層の運動時の水分補給に「ア
ミノバイタル® BCAAチャージ」ウォーター、②コロナ禍で急増する軽運動層の需要開拓に向け「アミノバイタル®」
レギュラーゼリー全面改訂、③女性向けのプロテイン製品「アミノバイタル® アミノプロテイン」
発 売を行いました。
持続可能なサプライチェーン実現に向けて、トラックドライバーの人材不足にも対応するため、ゼリー全製品の
外箱サイズを変更いたしました。この取り組みにより、パレットあたりの積載率が向上しただけでなく、従来のパ
レット1段から2段積みに変更することでトラック輸送効率が大幅に向上し、従来比で物流負荷が約40%削減できる見
込みです。
－健康基盤食品－
2021年度は機能性表示食品「脳活セブンアミノ®」を5月に新発売しました。本製品に含まれる7種必須アミノ酸の
働きにより、加齢とともに低下する認知機能の一部である注意力と認知的柔軟性を維持し、前向きな気持ちをサ
ポートします。認知機能サポートサプリメントの国内市場規模は約170億円あり、今後の高齢化の進展によりさらに
拡大していくことが見込まれております。
また、主力製品の「グリナ®」は長らく自社通信販売で販売しておりましたが、よりお客様に手軽にお買い求めい
ただけるよう3本入の店頭用品種をドラッグストア・コンビニエンスストア向けに発売しました。今後、全国に向け
て販売エリアを拡大いたします。
今後も当社独自の健康・美容価値を有する製品や情報の提供を通じて、顧客のQOL向上に向けて取り組んでいきま
す。
－アミノインデックス®－
「アミノインデックス® リスクスクリーニング（AIRS®）」は、血液中のアミノ酸濃度のバランスから、三大疾病
（がん、脳卒中、心疾患）や認知機能低下等のリスクを一度に評価する当社独自の技術です。2021年4月に、生活改
善サポートアプリ「aminoステップ®」を上市し、AIRS®結果の登録や、ウォークラリーや簡単食事ログなど、日々の
健康管理に役立つ機能やソリューションを提供しています。また、弘前大学COIに参画し、「岩木健康増進プロジェ
クト」のデータを活用して、血液中のアミノ酸濃度と栄養状態との関連について解析を進めています。今後もアカ
デミアと協働でAIRS®のエビデンスを強化するとともに、社内外のサービスや商品と連携し、新たなソリューション
提案の実現を目指します。
－パーソナルケア素材－
アミノ酸由来の洗浄剤、湿潤剤、メークアップ素材を中心に研究開発を行っています。2021年度は、味の素グ
ループのバイオ・ファイン技術を活用し、メークアップ化粧品用に開発したアミノ酸系湿潤剤の新製品を上市しま
した。また、環境への負荷が低いマイクロプラスチックビーズ代替原料の工業化に成功し、2022年度上期に上市し
ます。顧客ニーズに応えた、サステナビリティに貢献するアミノ酸系香粧品素材の開発を引き続き進めていきま
す。
－飼料用アミノ酸－
乳牛用アミノ酸製剤「AjiPro®-L」などスペシャリティ事業にフォーカスした研究開発を推進しています。
ヘルスケア等セグメントに係わる研究開発費は、 8,400 百万円です。
(4) その他
その他セグメントに係わる研究開発費は、 331 百万円です。
(5) 全社
当社が想定する2030～50年の未来図からバックキャストし、グループの将来を担うと期待される領域での事業展
開を見据え、関係する研究テーマを全社研究とし、資源を集中的に投資し、開発を進めています。
全社研究では、味の素㈱食品研究所、バイオ・ファイン研究所が中心となり、国内外の研究機関と連携して進め
ている先端研究・技術を活用し、グループ内の各研究所とともに様々な事業に向けた新技術・独自素材の開発や、
各事業分野に共通した基盤技術の強化に取り組んでいます。
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＜食品研究開発拠点＞
食品・栄養領域では、味の素グループ、日本食品のR&D拠点集約の考えのもと、4月に味の素㈱、味の素冷凍食品
㈱、味の素AGF㈱の3社の研究拠点を川崎に集約しました。これによりグループの技術融合を加速させ、製品のさら
なる高付加価値化と食品事業の構造強化を図ります。
＜栄養関連＞
栄養関連においては、当社の取り組みについて東京栄養サミットへの参加を通じての発信や政府関連の賞の受賞
等がありました。
日本政府が主催した東京栄養サミット2021を契機に、栄養改善の具体的な目標である「栄養コミットメント」を
発表し、2021年10月26日にコミットメント登録サイト(Global Nutrition Report)に登録しました。当社は「食と健
康の課題解決企業」を目指し、2020-2025中期経営計画において2030年のアウトカムとして掲げている「10億人の健
康寿命延伸」に向けての道筋として、この「栄養コミットメント」を策定しました。具体的目標を、サミットを通
じて国内外に発表することで、社会に向けてその実現を固くお約束しております。また、東京栄養サミット2021の
公式サイドイベントとして、2021年11月30日にオンラインフォーラム「学校給食と子ども達の未来～官民連携で実
現する、サステナブルで健康的な食習慣づくり」をRoyal DSM社と共同開催しました。
厚生労働省(スマート・ライフ・プロジェクト)・スポーツ庁主催の第10回「健康寿命をのばそう！アワード」
《生活習慣病予防分野》においては厚生労働大臣最優秀賞を受賞しました。スマート・ライフ・プロジェクトと
は、厚生労働省が行っている、国民の健康づくりをサポートするプロジェクトです。「健康寿命をのばそう！ア
ワード」は、スマート・ライフ・プロジェクトに参加している団体の中から、生活習慣病予防分野、介護予防・高
齢者生活支援分野、母子保健分野において、特に優秀な取り組み事例を表彰するイベントで、当社の取り組みであ
る、「ラブベジ®」プロジェクトが第10回「健康寿命をのばそう！アワード」《生活習慣病予防分野》においての表
彰でした。
栄養価値を科学的に評価する手法として、世界初となる日本の食文化・健康課題をふまえたメニュー用栄養プロ
ファイリングシステムANPS-M(The Ajinomoto Group Nutrient Profiling System for Menu)を開発し、第80回日本
公衆衛生学会総会において、詳細を発表しました。栄養改善のための関心が世界的に高まる中、グローバル食品企
業では、製品に含まれる栄養成分の量を科学的な根拠に基づいて評価し、その食品の栄養面での品質をわかりやす
く表現する手法としてNutrient Profiling System(栄養プロファイリングシステム、以下NPS)の開発・導入が進ん
でおり、味の素グループにおいても、2020年にANPS-P(The Ajinomoto Group Nutrient Profiling System for
Product)の運用を開始しています。これによって当社グループ製品の栄養価値を共通の基準で評価し、栄養面の課
題を把握することが可能になり、製品の改訂や栄養価値の高い製品開発に活用することができます(2021年11月末時
点での評価対象は7カ国9法人の製品約500品種)。
＜アミノ酸関連＞
アミノ酸の利用についても新製品につながる研究開発を推進し、様々な場面に社外発表等を行いました。
最新のスポーツ栄養科学研究を通じて、当社独自の配合によるアミノ酸素材である「関節・腱コンディショニン
グ向け6種アミノ酸ミックス」が、関節の違和感や運動機能及び腱の状態を改善することを明らかにしました。本研
究の成果は、「第76回日本体力医学会大会」及び「第68回米国スポーツ医学会」において発表しました。当社は
2003年よりオリンピック日本代表選手及びその候補選手を対象とした、国際競技力向上及びメダル獲得数増のため
の「食とアミノ酸」によるコンディショニングサポート活動を行ってきました。その活動の一環として、日本代表
選手団専用に独自配合のアミノ酸素材開発に取り組む中で、関節・腱の状態改善をもたらす6種アミノ酸ミックスを
見出し、関節に違和感を自覚している方を対象とした研究及び腱に違和感のある方を対象とした研究をそれぞれ実
施し、6種アミノ酸ミックスの及ぼす影響を検証しました。
機能性表示食品「脳活セブンアミノ®」を2021年5月25日より新発売。本製品に含まれる7種必須アミノ酸の働きに
より、加齢とともに低下する認知機能の一部である注意力と認知的柔軟性を維持し、前向きな気持ちをサポートし
ます。日本では、超高齢社会を迎え、加齢に伴う認知機能の低下が大きな社会問題となっています。認知機能を維
持・向上させることは生活の質の維持・向上に役立つとともに、医療や介護といった社会全体の負荷軽減の観点か
らも重要です。認知機能サポートサプリメントの国内市場規模は約170億円で、今後さらなる高齢化の進展により、
市場規模がさらに拡大することが見込まれます。また、「脳活セブンアミノ®」をご購入いただいたお客様に、社内
外の企業と協業して作成した製品と情報・サービスを含めた“脳活プログラム”を提供しています。
認知機能に関しての活動としては、国立長寿医療研究センターとの共同研究の成果に日本人の食事摂取基準、各
種論文等の情報を応用し、認知機能の維持に役立つ情報を提供するスマートフォン用アプリ「100年健脳手帳®」を
開発、公開しました。「100年健脳手帳®」は、ユーザーの食事、運動、睡眠データを分析し、その内容に応じてカ
スタマイズされた、認知機能を維持するために役立つ生活習慣のアドバイスやレシピ提案を行うアプリです。脳内
の変化は認知機能の低下が臨床的に認められる数十年前から始まっていることが報告されているため、コアター
ゲットを45歳～64歳としています。当社は本アプリ「100年健脳手帳®」を通じて、手帳のように日々の生活に寄り
添いながら、食事、運動、睡眠の生活習慣の改善につながるアドバイスを行い、ユーザーの認知機能維持を長期に
わたってサポートしたいと考えています。
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当社の「アミノインデックス® リスクスクリーニング(AIRS®）」については、2021年6月に太陽生命保険㈱から発
売された「ガン・重大疾病予防保険」等の保険加入者が利用できる疾病予防サービスに採用されました。この発売
を 機に、当社は保険加入者へのAIRS®に関する情報提供の機会増大を生かした新規顧客層開拓による事業拡大、及び
太陽生命社との共同研究を加速させ、AIRS®の精度や付加価値向上を図ります。太陽生命社の「ガン・重大疾病予防
保険」は、一定条件下で加入後定期的に重大疾病予防をはじめとしたさまざまな用途に活用できる「予防給付金」
を受け取ることができる商品です。今回、同商品を通じて保険者のがん・重大疾病予防のための行動を後押しして
いきます。
＜オープン＆リンクイノベーション＞
2020年12月に「食と健康の課題解決企業」実現に向けた新事業モデル創出を達成するために、イノベーション探
索、エコシステムの構築・強化、企業文化変革の牽引を実行するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の活動
を開始し、当社グループの新たな価値・事業の共創に取り組んでいます。
2022年1月には、CVCの案件として食と健康に関する事業領域でデジタルサービス事業を展開するスタートアップ
企業、㈱おいしい健康に出資しました。同社が持つ食と健康のデジタル領域での知見と、当社グループの食やヘル
スケア領域での資産の相互活用を通じて、食と健康・栄養を軸としてパーソナライズされた「食体験ジャーニー」
の生活者への提供を進めていきます。さらに培養肉の開発・製造を手掛けるフードテック企業のSuperMeat the
Essence of Meat Ltd.(CEO：Ido Savir、本社：イスラエル テルアビブ市、以下スーパーミート社)との業務提携に
向けて、同社に出資しました。これにより、スーパーミート社が持つ培養肉の開発技術や知見と、当社独自のバイ
オ医療や発酵に関するR&D技術、呈味や食感などのおいしさ設計技術を組み合わせ、生産者から消費者までの持続可
能なフードシステムの構築を目指します。
また、テクノロジーによる持続可能な食インフラの創造に取り組むTechMagic㈱と協業に関する契約を締結しまし
た。外食産業において、人手不足、生産性改善は慢性的な経営課題であり、また食材余りによる廃棄ロスは環境負
荷の観点から社会課題として顕在化しています。当社はこのような社会課題解決を共に目指すために、調理ロボッ
ト事業、業務自動化AIロボット事業を展開するTechMagic社と協業を開始します。TechMagic社が持つ、AIと自動調
理を用いた効率的な調理インフラのテクノロジーと、当社の「おいしさ設計技術」を活用したソリューション、幅
広いメニューに対応する調味料の提供を組み合わせることで、大量調理では難しい多様化する生活者のニーズに応
えると同時に、食材を無駄なく効率的に活用することが可能になります。
＜サステナビリティ＞
サステナビリティの観点では、国際的な環境非営利団体であるCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェ
クト）より、2021年度の「気候変動Aリスト」に選定されました。これは、当社の気候変動に関する開示の包括性や
先駆的な取り組みなどが評価されたもので、当社のAリストへの選定は昨年に続き2年連続となります。CDPは、環境
問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水資
源保護、森林保全等の環境問題への取り組みの促進と情報開示を求める活動を行う非営利団体です。同団体は、世
界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価しており、気候変動に関する取り組みと情報開示におい
て最も優れた企業を「気候変動Aリスト」として毎年選定しています。2021年度は約12,000社の評価が行われ、200
社(うち日本企業55社)がAリストに選定されました。
また、国際的な共同団体であるSBT(Science Based Targets)イニシアチブによるNet Zeroを含む新たな温室効果
ガス(GHG)排出削減目標への適合を宣言するコミットメントレターを提出しました。これにより、当社グループは
2050年度までにGHG排出量を正味ゼロとするカーボンニュートラルを新たな目標として設定します。
関連して、環境省が主催する第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門にお
いて金賞を受賞しました。環境省では、ESG金融又は環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関
投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取り組み等を表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普
及・拡大につなげることを目的として、環境大臣が表彰する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を2019年度
から実施しています。その一部門である環境サステナブル企業部門は、「環境関連の重要な機会とリスク」を「企
業価値」向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値にもつなげつつ環境への正の効果を生み出している環境サステ
ナブル企業の具体的な実例を投資家、企業に示すために表彰するものです。当社は2019年度(第1回）、2020年度(第
2回)ともに環境サステナブル企業部門において銅賞を受賞しており、この度初めて環境大臣賞である金賞を受賞し
ました。
サステナブルファイナンス領域では㈱みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下みずほ銀行)との間で、2022年1月31日に
「ポジティブ・インパクトファイナンス」によるコミットメントライン契約を締結する運びとなりました。本契約
はシンジケーション方式となり、みずほ銀行がアレンジャーとなって、複数の金融機関による協調融資団(シンジ
ケート団)を組成し、当社への融資を実施するもので、シンジケーション方式によるポジティブ・インパクトファイ
ナンスは食品業界初となります。ポジティブ・インパクトファイナンスはサステナビリティファイナンスの1つで、
ポジティブ・インパクト金融原則に基づく評価フレームワークを活用して企業活動の社会的インパクトを評価し、
「ポジティブ・インパクトの創出が認められる」と確認された場合、その企業の継続的な支援を目的として融資が
行われるものです。
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全社に係わる研究開発費は、 8,491 百万円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、生産部門の合理化及び品質向上を目的とした設備投資のほか、成長が期待できる製品分
野への投資を継続的に行っております。
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円） 主な内容
36,775
調味料・食品 食品生産設備の建設及び増強
10,571
冷凍食品 食品生産設備の建設及び増強
21,514
ヘルスケア等 医薬品生産設備の増強
691
その他 包装設備の増強
69,552
小 計 －
4,549
全社 情報システムの更新
74,102
合 計 －
（注）設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
建物 機械装置
の名称
（名）
土地 使用権資産
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) (面積千㎡)
構築物 運搬具
調味料・食
品 調味料・加工食品
川崎事業所 冷凍食品 川崎市 製造設備、アミノ 3,897 1,062
34,027 4,150 1 3,275 45,352
各研究所 ヘルスケア 川崎区 酸製造設備、研究 (370) (68)
等 開発施設等
その他
調味料・食
品 調味料・加工食品
三重県 1,104 315
東海事業所 ヘルスケア 製造設備、アミノ 8,017 4,970 60 841 14,994
四日市市
(238) (89)
等 酸製造設備等
その他
調味料・食
調味料・加工食品
品 佐賀県 777 50 173
九州事業所 製造設備、アミノ 4,107 4,911 253 10,100
ヘルスケア 佐賀市
(231) (6) (65)
酸製造設備等
等
調味料・食
東京都 3,388 533
各支社 品 販売設備他 2,354 15 3,292 235 9,287
港区他 (8)
(－ )
冷凍食品
調味料・食
品
冷凍食品 東京都 本社ビル、 3,926 5,173 1,169
本社他
7,654 1,020 1,439 19,213
ヘルスケア 中央区他 販売設備他
(73) (14)
(－ )
等
その他
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）2．従業員の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。
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（2）国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
建物 機械装置
会社名 所在地 設備の内容
土地 使用権資産
の名称 （名）
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) (面積千㎡)
構築物 運搬具
味の素食
調味料・食 川崎市 食料品等製造設 6,803 11,994 2,337
品㈱ 他3
23,652 50,052 1,290 93,794
品 川崎区他 備等
(444) (54) (3,291)
社
味の素
ヘルスケア 川崎市 電子材料等製造 785 301
ファイン 6,192 1,076 － 1,098 9,151
等 川崎区他 設備等
(71) (10)
テクノ㈱
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）2．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。
（3）在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
地域 会社名 設備の内容 建物 機械装置
名称 土地 使用権資産
（名）
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) (面積千㎡)
構築物 運搬具
調味料・食品 調味料・加工
タイ味の 冷凍食品 食品製造設 10,319 4,144 8,251
アジア 37,798 54,566 5,010 111,839
素社他6社 ヘルスケア等 備、アミノ酸 (5,257) (933) (714)
その他 製造設備等
味の素
調味料・加工
フーズ・ 調味料・食品
食品製造設 3,965 8,461
米州 ノースア 冷凍食品
41,154 30,716 15,519 1,964 93,319
備、アミノ酸 (10,035) (400)
メリカ社 ヘルスケア等
製造設備等
他4社
味の素オ
888 875
医療用アミノ
欧州 ムニケム ヘルスケア等 3,006 9,914 461 551 14,822
酸製造設備 (935) (14)
社
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）2．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設、合理化、改修
投資予定額
完成後の
セグメントの 資金調達
会社、事業所在地名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
名称 総額 既支払額 方法
増加能力
（百万円） （百万円）
東京都中央区
日本 その他 情報設備の更新 12,780 11,856 自己資金 2017年4月 2023年3月 －
京橋
佐賀県佐賀市 自己資金
日本 ヘルスケア等 原動設備の更新 3,774 58 2021年4月 2023年3月 －
諸富町 リース
神奈川県川崎 食品生産設備の
日本 調味料・食品 6,000 3,402 自己資金 2020年9月 2024年3月 3,000t/y
市川崎区 増強
医薬品生産設備
アジア インド ヘルスケア等 3,120 1,477 借入 2020年5月 2023年1月 －
の増強
食品生産設備の
アジア マレーシア 調味料・食品 9,590 8,262 借入 2019年6月 2023年3月 －
建設
合理化設備の導
アジア タイ 調味料・食品 5,055 4,602 自己資金 2020年8月 2023年3月 －
入
食品生産設備の
米州 アメリカ 冷凍食品 3,530 2,566 自己資金 2021年9月 2022年8月 9,000t/y
建設
医薬品生産設備
米州 アメリカ ヘルスケア等 6,217 6,106 借入 2017年11月 2022年10月 －
の増強
（注）上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年3月31日） （2022年6月23日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
536,996,254 536,996,254
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
536,996,254 536,996,254
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年10月10日 △22,700 549,163 － 79,863 － 4,274
2022年3月7日 △12,167 536,996 － 79,863 － 4,274
（注）いずれも自己株式の消却による減少です。
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（5）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品
その他
（株）
金融機関 個人その他 計
の法人
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） 0 126 36 734 814 95 111,176 112,981 －
所有株式数
0 2,659,702 74,796 176,061 1,573,826 304 880,180 5,364,869 509,354
（単元）
所有株式数の
0.00 49.58 1.39 3.28 29.34 0.01 16.41 100 －
割合（％）
（注）自己株式116,423株は、「個人その他」に1,164単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
102,586 19.11
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
35,829 6.67
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
26,199 4.88
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
25,706 4.79
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
11,362 2.12
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
10,202 1.90
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234 （常任代理人 株式 8,948 1.67
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
会社みずほ銀行決済営業部）
インターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（証券投
8,297 1.55
東京都中央区晴海一丁目8番12号
資信託口）
6,282 1.17
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
6,272 1.17
代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
部)
インターシティA棟）
241,688 45.02
計 ―
（注）1．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千
株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。
（注）2．2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びそ
の共同保有者が2021年11月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めてお
りません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。
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発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 10,202 1.86
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 29,385 5.35
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 6,771 1.23
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
116,400
普通株式
完全議決権株式（その他） －
536,370,500 5,363,705
普通株式
1単元（100株）
単元未満株式 －
509,354
未満の株式
536,996,254
発行済株式総数 － －
5,363,705
総株主の議決権 － －
（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式442,900株
（議決権の数4,429個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
（注）2．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が23株含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区京橋
116,400 116,400 0.02
味の素株式会社 －
一丁目15番1号
116,400 116,400 0.02
計 － －
（注）役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託
口・76108口）が保有する当社株式442,900株は、上記の株式数には含まれておりません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において導入を決議した中期業績連動型株式報酬を支給する
制度（以下「本制度」という。）を、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2020年4月1日から開始
する3事業年度においても継続することを決議しました。本制度は、当社が22億円を上限とする金銭を株式交付信
託（以下「信託」という。）に拠出して、信託が当社株式を取得し、3年の信託期間終了時に中期経営計画の
フェーズ１の目標達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」とい
う。）が信託から対象者に支給されるものです。対象者は、対象期間中において当社の取締役（社外取締役を除
く）、執行役員および理事（以下、併せて「役員等」という。）であることです。対象者に付与する当社株式の総
数は、110万株が上限となります。
役員等に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、業績評価の評価指標の目標達成度に応じて、予め設
定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期業績連動報酬額を、2020年3月31日の当社株式の終値（2,010.5円）
で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。その50％は当社株式で、残り50％は所得税
等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で、それぞれ支給されます。
対象期間中に新たに役員等になった場合は、役員等の在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されま
す。対象期間中に昇任等により役位の異動が生じた場合は、異動前後の役位の在任期間に応じて中期業績評価指数
を按分計算して当社株式等が支給されます。役員等が中途で退任する場合（当社の意思に反して自己都合により退
任する場合を除く。）は、在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されます。ただし、死亡の場合およ
び国内非居住者となる場合は、在任期間に応じて月割り計算により算出した数の当社株式について換価処分金相当
額の金銭が支給されます。
さらに、当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指
名委員会等設置会社に移行しました。報酬委員会は、対象者を当社の取締役（監査委員たる社内取締役および社外
取締役を除く。）および執行役（取締役を兼任する者を含む。）に変更したうえで、本制度を継続することを決議
しました。これに伴い、本制度の対象者でなくなった執行役員および理事には、在任期間に応じて月割り計算によ
り算出した当社株式等が支給されます。中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、2020
年6月24日の本制度の改定時から変更はなく、次のとおりです。
評価指標 目標値 評価ウエイト
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）達成率 （注）1
1 8.0％ 60％
重点事業売上高比率達成率 （注）2
2 70％ 20％
相対ＴＳＲ（株主総利回り） （注）3
3 １ 10％
4 従業員エンゲージメント（注）4 － 5％
ＥＳＧ目標 （注）5
5 － 5％
（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
（加重平均ウエイト：2020年度 25％、2021年度 25％、2022年度 50％）
（注）2．2022年度の目標達成率
（注）3．2022年度の目標達成率
（注）4．従業員エンゲージメント調査の結果および新中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
（注）5．新中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取
得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年5月10日）での決議状況
25,000,000 40,000,000,000
（取得期間 2021年5月11日～2022年1月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 12,167,100 39,999,863,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 12,832,900 136,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 51.33 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 51.33 0.00
（注）取得自己株式数は、約定日基準で記載しております。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 12,794 41,767,725
当期間における取得自己株式 2,614 8,818,887
（注）1. 取得自己株式数は、受渡日基準で記載しております。
（注）2. 「当期間における取得自己株式」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買
取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 12,167,100 39,874,567,640 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
229 746,208 31 108,562
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 116,423 － 119,006 －
（注）1. 保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。
（注）2．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2022年6月1日からこの有価証券報告
書提出日までに単元未満株式の売渡請求により売渡した株式の数及びその価額は加えておりません。
（注）3．当期間における「保有自己株式数」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの、単元未満株式
の買取りにより取得した株式数は加えておらず、単元未満株式の売渡請求により売渡した株式数を差し引いて
おりません。
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3【配当政策】
当社は、2020-2025中期経営計画のうち、構造改革にあたるフェーズ１の2020-2022年度における収益拡大と資産圧
縮を通じて創出するキャッシュ・フローを成長への投資に充当するとともに、1,000億円超の株主還元を行います。
今中期経営計画より、配当性向を従来の30％から40％を目途に引き上げ、総還元性向が50％以上となるよう安定
的・継続的に株主還元を拡充していきます。
当社は中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、当期（2022年3月期）の株主配当は、
前期より10円増配となる、1株当たり年間52円（うち中間配当金24円）としております。
また、次期（2023年3月期)の株主配当につきましても、当期より年間で6円増額となる、1株当たり年間58円（うち
中間配当金29円）を予定しております。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2021年11月4日
13,066 24
取締役会決議
2022年6月23日
15,032 28
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
味の素グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV（Ajinomoto Group Shared Value）経営を強化し、2030年
ビジョンを実現するための重要な経営基盤の一つと位置づけています。2030年に向け、マルチステークホルダーとの
対話を通じて、人びとのウェルネスへの貢献、温室ガス等の環境負荷の半減を重点課題として定め、デジタルトラン
スフォーメーションにより人財など見えない資産を掘り起こすことで、ASV経営を加速させます。さらにASV経営の実
効性を高めるため、「ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督」と「スピード感のある業務執行」を
両立し、監督と執行が明確に分離している会社機関設計の指名委員会等設置会社を選択しています。取締役会は多様
な取締役で構成し、企業価値を大きく左右する経営の重要事項を議論・検討し、大きな方向性を示すことで執行のリ
スクテイクを促すとともに、執行のプロセスと成果の妥当性を検証し、執行を適切に監督します。一方、執行は、取
締役会から大幅に権限委譲された最高経営責任者が中心となって、経営会議において重要な業務執行の意思決定を行
い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。なお、取締役会と経営会議の意思疎通を密接にするため、当
社の企業価値向上サイクルの考え方に基づきガバナンス・ルールを定め、これに沿って経営会議から取締役会に提
案・報告を行い、取締役会で審議・決議を行います。
近時、コロナ禍の長期化により事業環境は大きく変化し、これまで以上に包括的なリスクマネジメントが重要で
す。味の素グループ各社およびその役員・従業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した「味の素グループポリ
シー」（AGP）を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組むとともに、サステナビ
リティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、持続的に企業価値を高めていきます。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を選択している理由
1）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。
＜取締役会および委員会等＞
・取締役会
社外取締役6名および社内取締役5名の合計11名で構成され、議長は社外取締役が務めています。経営の最高意思
決定機関として企業価値を大きく左右する経営の重要事項を議論・検討し、大きな方向性を示すとともに、ス
テークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督を行っています。また、ASV経営を通じて、ステークホル
ダー等と共に社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに持続的な企業価値の向
上に責任を負っています。
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・指名委員会
社外取締役4名および社内取締役2名の合計6名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。取締役の評
価・再任妥当性、代表執行役社長の評価・再任妥当性および代表執行役社長の後継者育成計画等を審議し、取
締役の選解任方針、取締役の選解任議案および代表執行役社長の選定案等を決議しています。
・報酬委員会
社外取締役4名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。取締役および執行役の報酬について公正かつ
適正に決定するため、取締役および執行役の報酬に関する事項を審議・決議しています。
・監査委員会
社外取締役4名および社内取締役1名の合計5名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。取締役および
執行役の職務執行の適法性・妥当性の監査を行うことにより、取締役会による「職務執行に対する監督」機能
の重要な一翼を担う役割を担っています。
・サステナビリティ諮問会議
社外有識者7名、社外取締役2名および社内取締役3名の合計12名で構成され、議長は社外有識者が務めていま
す。取締役会の諮問に基づき、サステナビリティの観点で味の素グループの企業価値向上を追求するため、マ
ルチステークホルダーの視点でサステナビリティに係る当社の在り方について審議し、審議結果を取締役会に
答申します。
・社外取締役連絡会・筆頭独立社外取締役
社外取締役連絡会は、社外取締役間での情報交換および専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的
向上を図っています。また、ステークホルダーへの対応、執行役を兼任する取締役およびその他の執行役に対
する効果的な助言を行う目的で、取締役会議長が筆頭独立社外取締役を務めています。
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取締役会、法定の委員会および任意の会議体等の構成員および委員長等は、次のとおりです。
サステナ
指名 報酬 監査 社外取締役
氏名 役位 取締役会 ビリティ
委員会 委員会 委員会 連絡会
諮問会議
1 岩田 喜美枝 社外取締役 ○議長 ○ ○ ○ ○議長
2 名和 高司 社外取締役 ○ ◎ ○ ○
3 中山 讓治 社外取締役 ○ ○ ◎ ○ ○ ○
4 土岐 敦司 社外取締役 ○ ○ ◎ ○
5 引頭 麻実 社外取締役 ○ ○ ○ ○
6 八田 陽子 社外取締役 ○ ○ ○
7 藤江 太郎 取締役 ○ ○ ○
8 白神 浩 取締役 ○ ○
9 野坂 千秋 取締役 ○ ○
10 佐々木 達哉 取締役 ○ ○
11 栃尾 雅也 取締役 ○ ○＊
（注）1. 〇は構成員を、◎は委員長を、＊は常勤監査委員である社内取締役を、それぞれ示しています。
（注）2. サステナビリティ諮問会議の議長は社外有識者、構成員は上表で示した構成員のほか、社外有識者お
よび関係する執行役となります。
＜業務執行・経営会議＞
当社は、取締役会から大幅に権限委譲された代表執行役社長が中心となって、経営会議において重要な業務執
行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。
代表執行役社長は、最高経営責任者として、会社の業務を統括し、執行しています。執行役は、取締役会の決
議に基づき、分担して会社の業務を執行しています。
経営会議は、取締役会から示された大きな方向性および委任事項に基づき、最高経営責任者を中心としたワン
チームで迅速かつ適切な業務執行を実現します。業務執行に関する基本計画、方針、その他重要な事項に関する
審議・決議については、経営会議構成員の賛否とともに審議内容を議事録に記載します。また、取締役会への付
議・報告については取締役会規程・細則に基づき実施するとともに、計画的かつ実効的に取締役会の議題を設定
できるように密接な意思疎通を図ります。経営会議構成員は、代表執行役社長および代表執行役社長の指名する
その他の執行役（内部統制担当たる執行役を除く。）をもって構成され、取締役会で承認されます。
当社の業務運営組織は、グローバルコーポレート本部、コーポレートサービス本部、食品事業本部およびアミ
ノサイエンス事業本部に区分され、各業務運営組織は、担当執行役の指揮監督を受け、所管する業務を処理して
います。また、当社の業務運営組織を横断して、特定の機能軸において戦略的に業務を執行するため、 デジタ
ル技術活用の推進責任者としてデジタルトランスフォーメーションを指揮するChief Digital Officer、全社オ
ペレーション変革の推進責任者としてオペレーション改革を通じた組織力の向上を指揮するChief
Transformation Officerおよび事業モデル変革の推進責任者として新事業モデル創出を指揮するChief
Innovation Officerが、当該業務に責任を負っています。
味の素グループにおける意思決定手続きに関する社内規程は、味の素グループ内の各業務運営組織（グループ
会社を含みます。）を、その果たすべき役割の観点から「統率するHQ（Headquarters）」と「任される現場」と
に分類したうえで、決裁基準を明確化しています。当社は、これにより前者の統括機能を強化するとともに、後
者への権限委譲を一層進め、味の素グループ全体における業務の適正化、意思決定の迅速化および効率的な組織
運営を目指しています。
＜内部統制・リスク管理・サステナビリティ＞
・企業行動委員会
コンプライアンス意識の向上およびAGPの浸透により、風通しの良い企業風土を醸成するとともに、危機等に強
い企業体質を構築することで、味の素グループの経営基盤を強化し企業価値を向上させることを目的として設置
しています。また、AGPを周知徹底し、危機等（コンプライアンス）に迅速かつ適切に対応するための諸方策を
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決定・実施するとともに、コンプライアンス意識の向上のための情報発信や、コンプライアンス観点での動向把
握と対応を検討し、円滑かつ迅速な対応および適切な解決を実施します。
・サステナビリティ委員会
当社グループのサステナビリティ経営を推進するために設置しており、マテリアリティに則して、施策の立案、
経営会議への提案、進捗管理を行います。また、全社経営課題のリスクの対策立案、その進捗管理、内部統制強
化に資するリスクマネジメントプロセスの整備および推進ならびに危機（セーフティおよびセキュリティ）管理
に関する事項を行います。
・リスククライシス小委員会
サステナビリティ委員会に属する小委員会として、危機（セーフティおよびセキュリティ）管理に関わる事項を
担当しています。
・投融資・事業審査委員会
経営会議の審議に先立ち、投融資の内容、不採算事業の再生、不採算事業からの撤退について多面的な検討を実
施しています。
・企業提携等審議会
経営会議の審議に先立ち、M&Aの実施について多面的な検討を実施しています。
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執行役、経営会議およびその下部機構の委員会等の構成員および委員長等は、次のとおりです。
サステナ 投融資・
企業行動 企業提携等
氏名 役位 経営会議 ビリティ 事業審査
委員会 審議会
委員会 委員会
代表執行役社長※
1 藤江 太郎 〇議長
最高経営責任者
2 白神 浩 代表執行役副社長※ ○ ◎ ◎
3 野坂 千秋 執行役専務※ ○
4 佐々木 達哉 執行役専務※ ○ ◎
5 正井 義照 執行役専務 ○
6 香田 隆之 執行役専務 ○ ◎
7 中野 哲也 執行役常務 ○ ○副
8 前田 純男 執行役常務 ○
9 小島 淳一郎 執行役常務 ○
10 吉良 郁夫 執行役常務
11 深瀬 成利 執行役常務
12 坂本 次郎 執行役常務
13 坂倉 一郎 執行役常務
14 柏倉 正巳 執行役常務
15 中村 茂雄 執行役常務
16 岡本 達也 執行役常務
17 川名 秀明 執行役常務
18 森島 千佳 執行役 ○副
19 柏原 正樹 執行役 ○
20 松澤 巧 執行役
（注）1. ※は取締役を、〇は構成員を、議長は経営会議議長を、◎は委員長を、副は副委員長を、それぞれ示
しています。
（注）2. 経営会議の下部機構の委員会等の委員は、関係する業務運営組織の長等となります。
2）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
味の素グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV経営を強化し、2030年ビジョンを実現するための重要な
経営基盤の一つと位置づけています。2030年に向け、マルチステークホルダーとの対話を通じて、人びとのウェル
ネスへの貢献、温室効果ガス等の環境負荷の半減を重点課題として定め、デジタルトランスフォーメーションによ
り人財など見えない資産を掘り起こすことで、ASV経営を加速させます。さらにASV経営の実効性を高めるため、
「ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督」と「スピード感のある業務執行」を両立し、監督と執
行が明確に分離している会社機関設計の指名委員会等設置会社を選択しています。
3）取締役会の全体としての構成・多様性の考え方
当社は、構成員数、社内出身者と社外出身者の割合、執行役兼任者の割合、個々の経験、能力、識見、国際性、
ジェンダー等の多様性を考慮して、独立の立場から客観的に業務執行を監督することができる独立社外取締役、最
高経営責任者を含む執行役を兼任する社内取締役、および常勤監査委員である社内取締役により取締役会を構成す
ることを基本方針としています。下表の専門性・知見・経験を有する取締役から構成される取締役会は、ASV経営
を通じて、ステークホルダー等と共に社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、
持続的な企業価値の向上に力を尽くします。
また、監督と執行の分離をすすめ取締役会による経営監督機能の実効性をさらに高めるため、社外取締役が過半
数を占める体制とし、取締役会の議長は、社外取締役が務めます。
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（ご参考）スキルマトリックス
サステナ セール 法務・
グローバ ビリ 研究開 ス・マー 財務・ 人事・人 リスク
経営戦略 デジタル
ル経営 ティ・ 発・生産 ケティン 会計 材開発 マネジ
ESG グ メント
岩田 喜美枝 ○ ○ ○
名和 高司 ○ ○ ○ ○
中山 讓治 ○ ○ ○ ○
土岐 敦司 ○
引頭 麻実 ○ ○
八田 陽子 ○ ○
藤江 太郎 ○ ○ ○ ○
白神 浩 ○ ○ ○ ○
野坂 千秋 ○ ○ ○
佐々木 達哉 ○ ○ ○ ○
栃尾 雅也 ○ ○ ○
4）業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、2022年4月27日の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」の改定を決議しました。
その内容は、次のとおりです。
1．当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）独立な立場から客観的に当社の業務執行を監督することができる独立社外取締役を選任し、取締役会の過
半数を社外取締役で構成するとともに、取締役会議長を社外取締役にすることにより、取締役会の執行役
および使用人による職務執行に対する監督機能を高め、業務執行の適正を確保する。
(2）委員長を社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名委員会および報酬委員会を設置し、
取締役候補者の指名および取締役・執行役の報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。
(3）委員長および委員の過半数を社外取締役とし、社外取締役と当社事業の深い理解に基づき業務執行を監督
する社内取締役で構成する監査委員会を設置し、執行役による当社の業務執行の適法性・妥当性の監査を
行うことにより、「業務執行に対する監督」機能の重要な一翼を担うとともに、取締役による職務の執行
も監査する。監査委員会は、指名委員会および報酬委員会の議事録を閲覧する。
(4）“Our Philosophy”として、ＡＳＶ（Ajinomoto Group Shared Value）を味の素グループのミッションと
ビジョンを実現するための中核と位置付けた理念体系とこれを支える基盤となる「味の素グループポリ
シー」（以下「ＡＧＰ」という）を整備する。
(5）代表執行役社長が指名する経営会議の構成員を委員長とする企業行動委員会は、コンプライアンスの観点
から経営活動のチェックを行い、味の素グループ各社におけるＡＧＰの浸透活動に対する支援と総括を含
め、関係部門と連携してＡＧＰの周知徹底を図る。
(6）企業行動委員会は、教育・研修等の活動の継続的な実施を通じて、コンプライアンス意識の向上およびＡ
ＧＰの浸透を図り、風通しの良い企業風土を醸成する。
(7）企業行動委員会の事務局に通報窓口を設置するほか、社外にも通報窓口を設置する。社内の関係部門は、
通報に速やかに対処し、その結果を企業行動委員会、経営会議および取締役会に報告し、問題の再発防止
につなげる。
(8）監査部は、業務運営組織およびグループ会社に対して業務監査を実施し、その結果を代表執行役社長およ
び監査委員会に報告（ダブルレポート）するとともに、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、
実施状況を点検する。ただし、監査の独立性を確保し効果的・効率的な監査体制を維持するために、監査
機能上の指揮において代表執行役社長の指示と監査委員会の指示が齟齬する場合は後者を優先させる。
また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を代表執行
役社長および監査委員会に報告するとともに、評価対象組織等に通知し、不備がある場合はその是正を指
示する。ただし、監査機能上の指揮において代表執行役社長の指示と監査委員会の指示が齟齬する場合は
後者を優先させる。
監査部は、監査委員会の指示があった場合、調査および監査を実施する。
2．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
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執行役および取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、意思決定書類、
各種会議の議事録等の文書および電磁的記録は、法令および社内規則に従い保存し、管理する。
3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）サステナビリティ委員会を設置し、グローバル展開を加速する味の素グループが直面する様々なリスクの
中から、全社経営レベルのリスクを選定・抽出し、その対応策を策定する。
(2）サステナビリティ委員会に属するリスククライシス小委員会は、危機（セーフティおよびセキュリティ）
に迅速かつ適切に対応するため、マニュアル類を整備し、業務運営組織に事業継続計画を作成させ、危機
管理訓練等により準備状況の把握・点検を行う。
(3）危機が発生した場合は、関係組織に対策本部等を設置し、人命を最優先して、味の素グループの損失を極
小化するよう努める。
4．当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役会は、原則として月1回開催し、法令および定款ならびに「取締役会規程」等に定める重要な事項
を審議、決定し、執行役および取締役の職務の執行を監督する。
(2）代表執行役社長および同人の指名するその他の執行役を構成員とする経営会議は、原則として月3回開催
し、「グローバルガバナンスに関する規程」に定める当社および当社グループに関する重要事項を審議
し、決定する。
(3）社内規則の整備、運用および見直しにより、取締役会、経営会議、執行役および特定のグループ会社の意
思決定範囲を明確にし、権限委譲をすすめる。
(4) 取締役会および経営会議の効率的な運営を図るため、取締役会および経営会議に提出する資料は、電子
ファイルとする。
5．グループ会社における業務の適正を確保するための体制
(1）グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
業務運営組織は、「グローバルガバナンスに関する規程」に従い担当するグループ会社を監督する責任を
負い、グループ会社の取締役等の業務の執行に関して報告を求め、重要事項について当社の執行役、経営
会議または取締役会の意思決定を受ける。
(2）グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①グループ会社に対して、その事業内容、経営環境等に応じて、グループ共通社内規則と同旨の社内規則を
施行させる。
②グループ会社に危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部等を設置し、味の素グループの損失を極小
化するよう支援を行う。
(3）グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①グループ会社の監督に係る基本方針を明確にし、グループ会社に対して、グループ共通社内規則と同旨の
社内規則を施行させ、当該社内規則が実効性あるものとして運用されるよう、必要な指導および支援を行
う。
②特定のグループ会社に対しては、「グローバルガバナンスに関する規程」に従い適切な権限委譲を行う。
(4）グループ会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
①ＡＧＰを施行させ、グループ会社の役員・使用人等に対して、法令およびＡＧＰの遵守を徹底させる。
②社内外に設置する通報窓口をグループ会社の役員・使用人等も利用できることを周知徹底する。
③当社の監査部は、グループ会社に対して経営監査・業務監査を実施し、財務報告に係る内部統制の評価を
実施する。
④重要なグループ会社については、監査機能を強化するため、会社法上の大会社に該当しない場合でも常勤
の監査役を設置する。
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6．当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項
①監査委員会は、その職務を補助すべき内部統制・監査委員会担当執行役および監査部長の選解任および評
価に主体的に関与する。
②監査部内に、監査委員会の職務を補助するのに必要な監査委員会スタッフを配置する。監査委員会は、当
該監査委員会スタッフの人事評価、人事異動および懲戒処分に主体的に関与することで、執行役からの独
立性を高め、監査委員会の監査委員会スタッフに対する指示の実効性を確保する。
(2）監査委員会への報告に関する体制
①執行役は、当社またはグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したとき
は、直ちに監査委員に報告する。
②使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人は、監査委員または監査委員会からの定期・
不定期の報告聴取に応じるほか、当社またはグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を発見
し、かつ緊急の場合には、直接監査委員または監査委員会に当該事実を報告することができる。
③味の素グループ各社の役員の不正の行為等への直接関与が疑われる場合の専用窓口として、「監査委員会
ホットライン」を設置する。
④①、②の報告または③の通報をした者は、当該報告・通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを受
けないものとし、グループ会社においてもこれを徹底させる。
(3）監査費用の処理に係る方針
①当社は、監査委員会の職務の執行に必要な費用（必要な弁護士等外部専門家への意見聴取に係る費用等も
含む）を負担する。
②上記①の費用は、年度予算を設けこれに基づき発生した費用を支払うことを原則とするが、予算外で緊急
または追加で必要となった費用についても当該支払いの処理を行うものとする。
(4）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①執行役は、監査委員が業務運営組織で行われる重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、議事録を提
出する等、監査委員会の職務執行に必要な協力をする。
②代表執行役社長その他の執行役と監査委員または監査委員会は、定期・不定期を問わず、当社およびグ
ループ会社における遵法およびリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、
執行役・監査委員会間の意思疎通を図る。
7．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を持たず、反社会的勢力
に対して毅然とした態度で臨み、あらゆる不当要求を拒否することをＡＧＰに明記するとともに、企業行
動委員会が味の素グループ各社におけるＡＧＰの浸透活動に対する支援と総括を含め、関係部門と連携し
てＡＧＰの周知徹底を図る。
以上
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5）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に取り組
んでいます。2022年4月27日の取締役会における改定決議前の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、
当期に実施した主要な取り組みは、次のとおりです。
1．コンプライアンスに関する取り組み
(1）企業行動委員会が主体となり、「味の素グループポリシー(ＡＧＰ)」の遵守徹底に継続して取り組みまし
た。当期も全国の職場で「ＡＧＰを考える会」を開催し（当社では29回）、ＡＧＰの理解促進および職場
のコンプライアンスリスクを点検する契機とし、職場におけるコンプライアンス課題とともに全社の取組
みに対する意見を掘り起こしました。また、e-learning12回（毎月１テーマ）と集合研修を3回実施しま
した。これらの活動は、年4回開催の企業行動委員会で審議され、同委員会から経営会議および取締役会
に審議結果を報告しました。
(2）当期は、当社の業務運営組織およびグループ会社（合計29箇所）に対して、監査部による業務監査を実施
しました。
2．リスクマネジメントに関する取り組み
(1）サステナビリティ委員会を6回開催し、全社重要リスクに基づき、トレードオン戦略、栄養改善、温室効
果ガス削減、プラスチック廃棄物削減、フードロス削減等の課題対応を、事業、地域本部、コーポレート
部門関係者と連携して実施しました。
(2）投融資・事業審査委員会を7回開催し、企業提携等審議会はＭ＆Ａ案件検討のため7回、買収企業のＰＭＩ
フォローアップのため4回開催しました。また、品質保証会議、労働安全衛生会議および環境会議を各2回
開催し、グループ全体の活動レビューを行い、重要課題への取り組みについて確認しました。
3．グローバルガバナンス（機動力と効率性を備えたガバナンス体制）に関する取り組み
(1）取締役会を17回開催しました。取締役会運営の効率化のために、取締役会資料への経営会議における論点
の記載、資料配布の電子化、議案の一括上程による重要議案への注力等を引き続き行うとともに、取締役
への事前説明を更に充実させたことにより確保した時間を、経営の重要テーマを議論する意見交換に充て
ました。
(2）経営会議を38回開催しました。「グローバルガバナンスに関する規程」に定める当社およびグループ会社
の重要事項を報告、審議し、決定しました。
(3)「グローバルガバナンスに関する規程」の改定を行い、グローバルガバナンスを更に強化しました。
4．監査委員会による監査に関する取り組み
(1）監査委員会の職務を補助するスタッフとして9名（専任7名、兼任2名）を配置し、必要な会社情報へのア
クセス権限を持つことにより、適時に包括的なモニタリングを実施し、監査部との連携推進により、監査
委員会による監査の実効性を確保しました。また、当期は10回の監査委員会を開催しました。
(2）監査部長は、監査委員会に対して、実施した内部監査の結果を都度報告するとともに、3か月ごとに内部
監査活動および財務報告に係る内部統制評価を報告し、適時の報告依頼や聴取に対応しました。また、当
社およびグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を発見した場合は、当該事実を逐次監査委
員に報告していますが、当期に当該事実はありませんでした。
以上
6）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額としています。
7）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の3第1項に規定する内容の保険契約）を保険会社との間で締
結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・
争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役およ
び執行役ならびに当社の日本国内における子会社の取締役、監査役および執行役員です。当該契約の保険料は全額
当社が負担しています。当該保険契約は、2022年9月に更新される予定です。
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8）取締役に関する定款の定め
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めています。ま
た、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めています。
9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合
・自己株式の取得
当社は、株主還元水準の向上および資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充のた
め、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取
引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
・剰余金の配当等
当社は、株主への利益還元や資本政策を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1
項各号に定める事項を取締役会の決議により定めることができる旨、および毎年3月31日または9月30日における最
終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款で定
めています。なお、感染症および天災地変等により株主総会の開催および運営に影響を及ぼす場合を除き、期末の
剰余金配当は、株主総会による決議を原則とする考えです。
10）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 22 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 18.5 ％）
1.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年 4月 労働省（現 厚生労働省）入省
2001年 1月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2004年 6月 株式会社資生堂取締役執行役員
2007年 4月 同社取締役執行役員常務
2008年 4月 同社取締役執行役員副社長
2008年 6月 同社代表取締役執行役員副社長
2012年 3月 キリンホールディングス株式会社
社外監査役
2012年 4月 株式会社資生堂取締役
社外取締役 岩田 喜美枝 1947年4月6日 生
(注)2 15
2012年 7月 日本航空株式会社社外取締役
2015年10月 東京都監査委員（現任）
2016年 3月 キリンホールディングス株式会社
社外取締役
2018年 6月 住友商事株式会社社外取締役
（現任）
2019年 6月 株式会社りそなホールディングス
社外取締役（現任）
2019年 6月
当社社外取締役（現任）
1980年 4月 三菱商事株式会社入社
1991年 4月 マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー社入社
2010年 5月 株式会社ジェネシスパートナーズ
代表取締役（現任）
2010年 6月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科（現 一橋ビジネススクール国際
企業戦略専攻）教授（現任）
2011年 6月 NECキャピタルソリューション
社外取締役 名和 高司 1957年6月8日 生 (注)2 -
株式会社社外取締役（現任）
2012年11月 株式会社ファーストリテイリング
社外取締役（現任）
2014年 6月 株式会社デンソー社外取締役
2015年 6月
当社社外取締役（現任）
2020年 6月 SOMPOホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
2022年 4月 京都先端科学大学ビジネススクー
ル教授（現任）
1979年 4月 サントリー株式会社入社
2000年 3月 同社取締役
2002年12月 第一サントリーファーマ株式会社
取締役社長
2003年 6月 第一製薬株式会社取締役
2010年 6月 第一三共株式会社代表取締役社長
社外取締役 中山 讓治 1950年5月11日 生 (注)2 3
兼CEO
2017年 4月 同社代表取締役会長兼CEO
2019年 6月 同社代表取締役会長
2020年 6月 同社常勤顧問（現任）
2021年 6月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年 4月 弁護士登録
1989年 4月 奥平・土岐法律事務所パートナー
1997年 4月 明哲綜合法律事務所代表
2001年12月 株式会社丸山製作所社外監査役
2003年 5月 株式会社パルコ社外取締役
2003年 6月 株式会社クレディセゾン社外監査役
2008年 3月 成和明哲法律事務所パートナー
社外取締役 土岐 敦司 1955年5月19日 生
(注)2 54
2015年12月 株式会社丸山製作所社外取締役・監
査等委員（現任）
2016年 6月 ジオスター株式会社社外取締役
（現任）
2016年 6月 当社社外監査役
2018年 9月
明哲綜合法律事務所代表（現任）
2021年 6月 当社社外取締役（現任）
1985年 4月 大和證券株式会社入社
1989年 8月 株式会社大和総研転籍
2004年 4月 大和証券SMBC株式会社（現 大和証
券株式会社）転籍
2006年 4月 大和インベスター・リレーションズ
株式会社社外取締役
2007年10月 株式会社大和総研転籍
2009年 4月 同社執行役員コンサルティング本部
本部長
2010年 8月 同社執行役員第一コンサルティング
社外取締役 引頭 麻実 1962年11月6日 生 (注)2 8
本部本部長
2013年 4月 同社常務執行役員調査本部副本部長
2016年 4月 同社専務理事
2016年12月 証券取引等監視委員会委員
2020年 6月 当社社外監査役
2020年 6月 東京ガス株式会社社外取締役（現
任）
2021年 6月 フジテック株式会社社外取締役（現
任）
2021年 6月
当社社外取締役（現任）
1988年 8月 Peat Marwick Main & Co.
（現 KPMG LLPニューヨーク事務
所）入所
1997年 8月 同事務所パートナー
2002年 9月 KPMGピートマーウィック税理士法人
（現 KPMG税理士法人）パートナー
2008年 6月 学校法人国際基督教大学監事（現
社外取締役 八田 陽子 1952年6月8日 生
(注)2 -
任）
2015年 6月 小林製薬株式会社社外監査役（現
任）
2016年 6月 株式会社IHI社外監査役
2016年 6月 日本製紙株式会社社外監査役
2019年 6月 同社社外取締役（現任）
2022年 6月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年 4月 当社入社
2008年 7月 当社中国事業本部中国食品事業部長
2011年 7月 フィリピン味の素社社長
2013年 6月 当社執行役員
2015年 6月 ブラジル味の素社社長
2017年 6月 当社常務執行役員
取締役 藤江 太郎 1961年10月25日 生 (注)2 215
2020年 7月
当社Chief Transformation Officer
2021年 4月 当社食品事業本部長
2021年 6月 当社執行役専務
2022年 4月 当社代表執行役社長 最高経営責任
者（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）
1986年 4月 当社入社
2009年 7月 当社アミノ酸カンパニーアミノサイ
エンス事業開発部長
2013年 7月 味の素アルテア社代表取締役会長
2015年 7月 当社理事
2019年 6月 当社常務執行役員
2019年 6月 当社アミノサイエンス事業本部バイ
取締役 白神 浩 1961年5月10日 生
(注)2 143
オ・ファイン研究所長
2021年 4月 当社Chief Innovation Officer（現
任）
2021年 6月 当社執行役専務
2022年 4月 当社代表執行役副社長（現任）
2022年 6月
当社取締役（現任）
1983年 4月 当社入社
2005年 4月 上海味の素食品研究開発センター社
総経理
2009年 7月 当社食品カンパニー食品技術開発セ
ンター長
2011年 6月 当社執行役員
取締役 野坂 千秋 1960年11月6日 生 (注)2 282
2015年 6月 当社常務執行役員
2015年 6月 当社食品事業本部食品研究所長
2019年 6月
当社取締役（現任）
2019年 6月 当社常務執行役員
2021年 6月
当社執行役専務（現任）
1986年 4月 当社入社
2011年 1月 当社健康ケア事業本部ニュートリ
ションケア部長
2013年 7月 当社経営企画部長
2017年 6月 当社執行役員
2019年 6月 当社常務執行役員
2019年 7月 ブラジル味の素社社長
取締役 佐々木 達哉 1963年6月25日 生 (注)2 65
2021年 6月 当社執行役常務
2022年 4月
当社執行役専務（現任）
2022年 4月 当社グローバルコーポレート本部長
（現任）
2022年 4月 当社コーポレートサービス本部長
（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年 4月 当社入社
2007年 7月 当社食品カンパニー海外食品部長
2011年 6月 当社執行役員
2011年 6月 当社経営企画部長
2013年 6月 当社取締役（現任）
取締役 栃尾 雅也 1959年8月8日 生 (注)2 397
2013年 6月 当社常務執行役員
2017年 6月 当社専務執行役員
2018年 4月 当社グローバルコーポレート本部長
2018年 4月 当社コーポレートサービス本部長
2019年 6月 当社代表取締役
計
1,183
（注）1．岩田喜美枝、名和高司、中山讓治、土岐敦司、引頭麻実、八田陽子の6氏は、社外取締役です。
（注）2. 取締役の任期は、2022年6月23日開催の定時株主総会終結時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結時までです。
（注）3. 当社は指名委員会等設置会社です。各委員会の構成は以下のとおりです。
指名委員会：名和高司（委員長）、岩田喜美枝、中山讓治、土岐敦司、藤江太郎、野坂千秋
報酬委員会：中山讓治（委員長）、岩田喜美枝、名和高司、引頭麻実
監査委員会：土岐敦司（委員長）、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、栃尾雅也
2.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
代表執行役社長
1.取締役の状況参照
藤江 太郎 1961年10月25日 生 (注)1 215
最高経営責任者
代表執行役副社長
1.取締役の状況参照
白神 浩 1961年5月10日 生 (注)1 143
Chief Innovation Officer
執行役専務 野坂 千秋 1960年11月6日 生 1.取締役の状況参照
(注)1 282
執行役専務
1.取締役の状況参照
グローバルコーポレート本部長 佐々木 達哉 1963年6月25日 生 (注)1 65
コーポレートサービス本部長
1986年 4月 当社入社
2013年 7月 当社バイオ・ファイン事業本部アミ
ノ酸部長
2016年 7月 当社アミノサイエンス事業本部化成
品部長
執行役専務
2017年 6月 当社執行役員
正井 義照 1963年1月26日 生
(注)1 98
食品事業本部長
2019年 6月 当社常務執行役員
2019年 6月 ヨーロッパ味の素社社長
2021年 6月 当社執行役常務
2022年 4月 当社執行役専務（現任）
2022年 4月
当社食品事業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1989年 4月 当社入社
2013年 7月 当社生産統括センター長
2015年 4月 当社アミノサイエンス事業本部生産
統括センター長
2015年 4月 当社食品事業本部食品生産統括セン
ター長
2015年 6月 当社執行役員
執行役専務
2015年 7月 当社生産戦略部長
Chief Digital Officer
香田 隆之 1964年5月26日 生 (注)1 151
2019年 6月 当社常務執行役員
Chief Transformation Officer
2021年 4月 当社Chief Transformation Officer
（現任）
2021年 6月 当社執行役常務
2022年 4月
当社執行役専務（現任）
2022年 4月 当社Chief Digital Officer（現
任）
1986年 4月 当社入社
2008年 7月 当社コーポレート財務部会計グルー
プ長
2015年 6月 フィリピン味の素社社長
2017年 6月 当社執行役員
執行役常務 中野 哲也 1963年6月12日 生 (注)1 145
2017年 7月 当社財務・経理部長
2018年 4月 当社グローバル財務部長
2019年 6月 当社常務執行役員
2021年 6月
当社執行役常務（現任）
1987年 4月 当社入社
2019年 1月 味の素フーズ・ノースアメリカ社社
長
2019年 6月 当社執行役員
執行役常務
前田 純男 1964年6月5日 生 (注)1 45
2021年 6月 当社執行理事
アミノサイエンス事業本部長
2022年 4月 当社執行役常務（現任）
2022年 4月 当社アミノサイエンス事業本部長
（現任）
1992年 4月 当社入社
2013年 7月 当社研究開発企画部バイオ・ファイ
ン戦略グループ長
2015年 7月 当社理事
2017年 6月 当社執行役員
執行役常務 小島 淳一郎 1964年2月19日 生 (注)1 274
2017年 6月 当社研究開発企画部長
2019年 6月 当社経営企画部長
2021年 4月 当社食品事業本部食品研究所長（現
任）
2021年 6月 当社執行役常務（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1989年 4月 当社入社
2015年 7月 当社アミノサイエンス事業本部バイ
オ・ファイン研究所プロセス開発研
究所長
2019年 7月 当社理事
2019年 7月 当社アミノサイエンス事業本部アミ
執行役常務 吉良 郁夫 1964年12月14日 生 (注)1 63
ノサイエンス統括部長
2021年 4月 当社アミノサイエンス事業本部バイ
オ・ファイン研究所長（現任）
2021年 6月 当社執行役常務（現任）
2021年 7月 当社アミノサイエンス事業本部川崎
事業所長（現任）
1985年 4月 当社入社
2014年 7月 当社食品事業本部九州支社長
2016年 6月 当社執行役員
執行役常務 深瀬 成利 1961年1月15日 生 (注)1 127
2016年 6月 当社食品事業本部東京支社長
2019年 6月 当社常務執行役員
2021年 6月
当社執行役常務（現任）
1985年 4月 当社入社
2014年 7月 当社食品事業本部食品研究所次長
2015年 6月 当社執行役員
2019年 6月 当社常務執行役員
2019年 6月 当社食品事業本部食品研究所長
執行役常務 坂本 次郎 1962年9月14日 生 (注)1 139
2021年 4月 味の素ヘルス・アンド・ニュートリ
ション・ノースアメリカ社社長（現
任）
2021年 6月 当社執行役常務（現任）
1987年 4月 当社入社
2011年 7月 当社食品事業本部海外食品部事業戦
略グループ長
2017年 7月 フィリピン味の素社社長
執行役常務 坂倉 一郎 1963年8月31日 生
(注)1 25
2019年 6月 当社執行役員
2019年 6月 インドネシア味の素社社長
2021年 4月 タイ味の素社社長（現任）
2021年 6月 当社執行役常務（現任）
1986年 4月 当社入社
2014年 7月 味の素ハートランド社社長
2017年 6月 当社執行役員
2019年 6月 味の素アニマル・ニュートリショ
ン・グループ株式会社社長
執行役常務 柏倉 正巳 1963年8月23日 生 (注)1 43
2021年 6月 当社執行理事
2021年 7月 欧州味の素食品社社長（現任）
2022年 4月
当社執行役常務（現任）
2022年 4月
ヨーロッパ味の素社社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1992年 4月 当社入社
2019年 6月 当社執行役員
2019年 6月 味の素ファインテクノ株式会社社長
2021年 6月 当社執行理事
執行役常務 中村 茂雄 1967年10月13日 生
(注)1 76
2021年 6月 当社アミノサイエンス事業本部化成
品部長
2022年 4月
当社執行役常務（現任）
2022年 4月 ブラジル味の素社社長（現任）
1987年 4月 当社入社
2018年10月 当社食品事業本部生活者解析・事業
創造部長
2019年 6月 当社執行役員
執行役常務 岡本 達也 1963年7月6日 生 (注)1 1
2019年 6月 当社食品事業本部家庭用事業部長
2020年 4月 当社食品事業本部調味料事業部長
2021年 6月 当社執行理事
2022年 4月 当社執行役常務（現任）
1987年 4月 当社入社
2017年 6月 当社執行役員
2017年 6月 当社食品事業本部食品生産統括セン
ター長
執行役常務 川名 秀明 1962年12月9日 生
(注)1 129
2019年 6月 当社食品事業本部グローバル冷凍食
品戦略部長
2021年 6月 当社執行理事
2022年 4月
当社執行役常務（現任）
1986年 4月 当社入社
2011年 7月 当社健康ケア事業本部ダイレクト
マーケティング部長
執行役 森島 千佳 1963年8月1日 生 (注)1 117
2015年 6月 当社執行役員
2015年 7月 当社食品事業本部家庭用事業部長
2021年 6月
当社執行役（現任）
1990年 4月 当社入社
2017年 6月 当社執行役員
2021年 4月
当社R&B企画部長（現任）
執行役 柏原 正樹 1965年9月1日 生 (注)1 117
2021年 6月 当社執行理事
2022年 4月 当社執行役（現任）
1987年 4月 当社入社
2011年 7月 当社人事部グローバル人事グループ
長
2017年 6月 当社執行役員
執行役 松澤 巧 1964年6月27日 生 (注)1 152
2017年 6月 当社グローバル人事部長
2018年 4月 当社人事部長
2021年 6月
当社執行役（現任）
計(注)2 1,706
（注）1. 執行役の任期は、2022年6月23日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から、1年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時ま
でです。
（注）2. 取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入しておりません。
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② 社外取締役の状況
1．員数
当社の社外取締役は6名です。
2.社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
(1)コーポレート・ガバナンスの概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、②1)＜取締役会お
よび委員会等＞および3)取締役会の全体としての構成・多様性の考え方に記載のとおりです。各社外取締役の保
有する当社の株式数は 、 上記①の表に記載のとおりです 。
3．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割ならびに独立性に関する基準または方針の内容
3名の社外取締役は、経営に精通し、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の
監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとしています。3名の社外取締役はいずれも、指
名委員会および報酬委員会の委員として取締役候補者の指名および取締役・執行役等の報酬の決定に係る透明性
と客観性を高めています。また、そのうち1名の社外取締役は監査委員会の委員を兼任しています。
法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選任された3名
の社外取締役は、監査委員会の委員として独立の立場から取締役および執行役の職務の執行を監査することによ
り監査の実効性を高めています。また、そのうち1名の社外取締役は指名委員会の委員を兼任しています。
社外取締役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役がその機能および役割を果たす上で必要な独
立性は確保されていると判断しています。
なお、名和高司氏が代表を務める株式会社ジェネシスパートナーズと当社との間には、研修の業務委託契約に
基づく取引が過去にありましたが、2022年3月期における当該取引はありません。同氏は、当社における社外役員
の独立性に関する基準を満たしています。
中山讓治氏は、2020年6月まで第一三共株式会社の代表取締役会長を務め、同年6月から同社の常勤顧問を務め
ております。また、同社と当社との間には、従前より取引がありますが、2022年3月期における同社から当社への
支払額は、同社の直近事業年度（2022年3月期）における年間連結売上高の0.01％未満であり、当社から同社への
支払はなく、同氏は、当社における社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。
当社における社外取締役の独立性に関する基準は、次のとおりです。
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならない
こととしております。
(1）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(2）当社の主要な取引先またはその業務執行者
(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門
家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(4）最近1年間において、(1）から(3）までのいずれかに該当していた者
(5）次の①から③までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
① (1）から(4）までに掲げる者
② 当社の子会社の業務執行者
③ 最近1年間において、②または当社の業務執行者に該当していた者
（注）1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2％ま
たは1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
2．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2％または1億円
のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
3．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役
員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2％または1,000万円のいずれか高い方の額以上
の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。
上記基準に照らし、当社は、社外取締役である岩田喜美枝、名和高司、中山讓治、土岐敦司、引頭麻実および
八田陽子の6氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ています。
4．社外取締役の選任状況
社外取締役には、企業経営および企業の社会的責任に関する高い見識ならびに女性の活躍支援、ダイバーシ
ティ推進等に関する豊富な経験を活かすため岩田喜美枝氏を、大学院教授としての深い見識および外資系コンサ
ルティング会社等における豊富な実務経験から培った国際企業経営に関する高い見識を活かすため名和高司氏
を、企業経営やガバナンスにおける豊富な経験とヘルスケア分野に関する深い見識を活かすため中山讓治氏を、
弁護士としての専門的な知識と豊富な経験、特に企業法務に関する深い知見を活かすため土岐敦司氏を、証券会
社やシンクタンクに長年勤務し、証券取引等監視委員会委員を務めた豊富な経験と幅広い見識を活かすため引頭
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麻実氏を、国際的な会計事務所における豊富な経験および国際税務等に関する高い見識を活かすため八田陽子氏
をそれぞれ選任しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会の構成員として 、 企業価値を大きく左右する重要な経営事項を議論・検討し、大きな方
向性を示すことで執行のリスクテイクを促すとともに、執行のプロセスと成果の妥当性を検証し、執行を適切に監
督します。また、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、内部監査、監査委員会監査および会
計監査との相互連携を行います。その他内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携等は「(3)監査の
状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
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（3）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
1．組織・人員
当社は2021年6月23日開催の第143回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置
会社に移行しました。
以下は、特に記載のない限り当事業年度末における状況を記載しています。
監査委員会は、4名の監査委員からなり、3名の独立社外取締役および1名の当社事業に精通した非業務執行の
社内取締役が、内部監査部門を効果的に活用しつつ、従来の監査役会にて長年培ったノウハウ・強みを踏まえ、
監査委員自らも直接監査活動を行い経営監査の実効性を高める仕組み（ハイブリッド監査）により、モニタリン
グレベルの高い「監督」を実現します。
当社監査委員会は、最低1名は財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、
また社外監査委員候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識
を有することを基軸に原則3名以上を選定することとしています。現在、監査委員長は土岐敦司社外取締役が務め
ており、天野秀樹社外取締役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査委員として選任しています。土
岐敦司氏は、会社法に精通した弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有し、2016年6月に当社社外監査役に就
任し、2021年6月より当社監査委員長を務めています。天野秀樹氏は、1980年に公認会計士登録して以来、企業会
計に長年携わり、2011年には有限責任 あずさ監査法人副理事長（監査統括）、2015年には同法人エグゼクティ
ブ・シニアパートナーを歴任し、2018年6月に当社社外監査役に就任し、2021年6月より当社監査委員を務めてい
ます。また、引頭麻実社外取締役は、証券会社やシンクタンクに長年勤務し幅広い見識と豊富な経験を有するほ
か、証券取引等監視委員会委員を務めた知見を有し、2020年6月に当社社外監査役に就任し、2021年6月より当社
監査委員を務めています。
各監査委員の当事業年度に開催した監査委員会（指名委員会等設置会社移行以前の監査役会を含む）および取
締役会への出席率は、次のとおりです。
役職名 氏名 当事業年度の出席率
監査委員会 取締役会
監査委員長 土岐 敦司 100% (15回/15回) 94%（16回/17回）
（独立社外取締役）
(うち監査役会5回)
監査委員 天野 秀樹 100% (15回/15回） 100%（17回/17回）
（独立社外取締役）
(うち監査役会5回)
監査委員 引頭 麻実 100%（15回/15回） 100%（17回/17回）
（独立社外取締役） (うち監査役会5回)
常勤監査委員 栃尾 雅也 100%（10回/10回） 100%（17回/17回）
（社内取締役） (うち監査役会-回)
(注)栃尾雅也氏は、2021年6月23日の常勤監査委員就任後に開催された監査委員会への出席状況を記載して
います。
監査委員会の職務を遂行する組織として監査部内に監査委員会事務局を設置し、内部統制・監査委員会担当執
行役たる監査部長を事務局長として、2022年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを9名（専任7
名、兼任2名）配置し、監査委員会の職務遂行のサポートを行っています。監査委員会は監査部長の選解任および
評価に主体的に関与するとともに、監査委員会スタッフの人事評価、人事異動および懲戒処分に主体的に関与す
ることで、執行役からの独立性を高め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
2．監査委員会の活動状況（指名委員会等設置会社移行以前の監査役会を含む）
監査委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合
計15回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間10分でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がな
されました。
決議 15件： 監査報告書、選定監査委員・特定監査委員の選定、監査委員会監査基準の制定、監査委員
会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人再任、会計監査人の報酬等の同意、会計監
査人の選任・解任・再任・不再任に関する内規制定 等
報告 36件： 内部監査計画、監査委員会月次活動状況、監査委員会ホットライン通報、会計監査人の再
任に向けた評価 等
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審議・協議 7件： 取締役会への監査委員会報告、会計監査人の再任・不再任評価プロセス 等
また、監査委員会を補完し、各監査委員の監査活動その他の情報共有を図るため監査委員連絡会（指名委員会
等設置会社移行以前の監査役連絡会を含む）を毎月1回開催しています（当事業年度12回実施）。
3．監査委員の主な活動
監査委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監
査委員が、経営会議、企業行動委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。
監査委員全員による執行役社長・コーポレート担当の専務執行役との会談を四半期毎に年4回開催し、監査報
告や監査所見に基づく提言を行っています。また、2022年4月には常勤監査委員とコーポレート担当の執行役との
面談を実施し、管掌部門の課題認識等に関して意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向け
て必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役および各部門担当者より報告を受け意
見交換を行っています。
当事業年度は、コロナ禍の状況下、直接の監査・往査の実施はできるだけ控え、オンラインでのリモート監査
を多用する監査活動となりました。リモート監査に際しては重点監査ポイントにつき事前の動画撮影等も選択
的・効果的に取り入れました。また、会計監査人の海外ネットワークを活用した海外監査法人とのオンライン・
ミーティングを実施する等、例年にも劣らず効果的な情報入手・意見交換に努め、適切なモニタリングを行なう
ことができました。
監査委員会は、当事業年度は主として1) ガバナンス状況のモニタリング、2) リスクへの対応、3) 監査委員
会体制の構築と会計監査人との連携、4) グループ会社調査、を重点監査項目として取り組みました。
1）ガバナンス状況のモニタリング
指名委員会等設置会社移行後の新たな取締役会規程、ガバナンスに関するグループポリシー(GGP)に基づく
経営執行の執行役への委譲と取締役会による適切な監督機能の発揮その他、ガバナンス体制の運用状況を
チェックし、取締役会に報告・意見具申を行いました。GGP意思決定運用状況のモニタリングを継続し、監査
委員会にて共有・確認するとともに、四半期毎に開催の執行役社長・コーポレート担当専務執行役との会談で
状況報告と提言を実施しました。2022年4月には、2021年度の内部統制システムの運用状況につき、執行側が
実施した有効性検証結果の報告を受け、継続的改善に向けた提言等を行いました。
また、中期経営計画の進捗、サステナブル視点での経営およびSDGs観点からの事業運営については取締役会
に出席し意見表明を行う他、部門監査・グループ会社調査において直接状況を聴取し提言することを通じてモ
ニタリングを行いました。
2）リスクへの対応
安全・品質・環境、情報管理（含む個人情報）、労務管理等に起因するリスクに対し、企業行動委員会、サ
ステナビリティ委員会に常勤監査委員が出席し、コンプライアンス、リスク・マネジメントの取り組みをモニ
タリングしました。
また、内部通報制度の実施状況のモニタリングを継続するとともに、その一翼を担う監査委員会ホットライ
ンにおいてグループ会社の役員に関する通報に監査委員が直接対応しました。対応状況については監査委員会
で報告後、取締役会にも報告されています。
3) 監査委員会体制の構築と会計監査人との連携
監査部の内部監査を効果的に活用しつつ、従来の監査役会にて長年培ったノウハウ・強みを踏まえ監査委員
自らも直接監査活動を行い経営監査の実効性を高める仕組み（ハイブリッド監査）の構築に取り組みました。
内部統制・監査委員会担当執行役たる監査部長が監査委員会事務局長を務めることで内部監査部門との一体運
営を行い、監査の実効性、効率性の向上を図りました。
社内関連部門と連携し会計監査人との実効的な連携体制の定着および監査委員・監査部・会計監査人の相互
連携による三様監査の更なる充実に努めました。
4）グループ会社調査
国内グループ会社11社の常勤監査役10名との会議・面談を年4回実施し、また常時情報共有をグループ監査
役と行いました。
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オンラインでのリモート監査や会議出席も利用した国内・海外グループ会社調査を効果的に実施し、部門監
査と合わせて26箇所で監査・調査を実施しました。対応状況については監査委員連絡会で報告後、取締役会に
も報告されています。
5）会計監査人の評価および再任・不再任の決定：
当社の監査委員会監査基準に定める会計監査人の選任等の手続きに基づき、監査委員会の定める「会計監査
人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職
務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切であるか、以下のとおり確認しました。
時期 具体的な実施内容
10月25日 第5回監査委員会にて、第145期会計監査人の再任・不再任評価プロセスを審議。
12月10日 会計監査人より監査法人としての品質管理体制の説明を受ける。
1月27日 第8回監査委員会にて、会計監査人による上記説明を基に、監査法人の品質管理体
制について評価。会計監査人は「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査
法人のガバナンス・コード）に対し、すべての原則を適用し、適切な品質管理体
制が整備されていることを確認。
社内被監査部門による会計監査人評価の項目および会計監査人評価に向けた国内
外主要グループ会社へのアンケート項目およびスケジュールを確認。
1月31日～ 社内被監査部門による会計監査人評価（監査チームや監査の実施状況等）および
2月28日 国内外主要グループ会社でのアンケート（国内グループ会社における監査役との
連携および海外ネットワーク・ファームとの連携等）を実施。
3月24日 第10回監査委員会にて、評価およびアンケート結果を共有。
更に、当事業年度終了後、公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査および日本公認会計士協会の品質
管理レビューの結果報告を受け、検査およびレビュー結果に特段の問題がないことも確認しました。
その結果、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、「会計監査人の選任および再任の基準」を満
たしていることから、2022年度第145期における会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を再任することを監査
委員会で決定しました。
6）他の社外取締役との連携
社外監査委員3名は、他の社外取締役3名との間で「社外取締役連絡会」を開催し、指名・報酬・監査各委員
会の活動を共有するとともに、当社グループの基本情報につき執行役から説明を受け、意見交換を行いまし
た。当事業年度は2021年9月28日、2021年11月29日および2022年2月25日の3回実施しました。
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② 内部監査の状況
1．組織、人員および手続き
当社の内部監査は、監査部が内部監査規程および監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会
社に対して経営監査・業務監査を実施しています。監査部長は、執行役社長に内部監査報告書を提出し、その写
しを常勤監査委員および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問
題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価
および報告を監査部で実施しています。内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員
の数は、33名（2022年3月31日現在）です。
2．内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携
1）内部監査と監査委員会監査との連携状況
監査部長は、監査委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査委員に送
付し監査委員会に毎月報告するほか、監査委員会へ四半期毎に活動報告を行い、監査委員会および監査部相互
の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。
内部監査と監査委員会(指名委員会等設置会社移行以前の監査役会を含む)監査の主な連携内容は、次のとお
りです。
連携内容 時期 概要
5月27日 各四半期の監査結果・活動内容（財務報告に係る内部統制
7月28日 評価状況の報告を含む）の共有および意見交換。
内部監査四半期活動報告
11月 5日
1月27日
財務報告に係る内部統制 4月22日 前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告。
評価状況の報告
2）内部監査と会計監査との連携状況
監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、
意見交換を実施しています。
3）監査委員会監査と会計監査の連携状況
監査委員会は、期中において味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱
からの四半期決算報告（会計監査人同席）への出席、四半期レビュー結果報告、三様監査ディスカッション等
ほぼ毎月1回の頻度で会計監査人との定期会合を開催し（当事業年度は19回実施）、会計監査人の監査計画・
重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統
制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。前期より適用となったKAM（監査上の主要な検討事項）につい
ては、監査および四半期レビュー計画説明時にKAM候補の提示を受け、その後四半期レビュー結果報告の際に
それらに関しての監査上の対応や検討状況の説明を受けて意見交換を行っております。また、会計監査人の海
外ネットワークを活用した海外主要国・地域の監査法人とのクライアントサービスミーティングを開催し、グ
ローバルなモニタリングの強化に役立てました。
監査委員会監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。
ただし、監査計画概要説明（4月12日）、四半期決算説明（5月6日）、会社法監査結果報告（5月12日）、三
様監査ディスカッション（4月16日）は監査役会に向けて実施されたものとなります。
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会議名 実施時期 概要
監査計画概要説明 4月12日 当事業年度の監査計画の概要説明を受け、意見交換を行う。
監査および四半期 7月16日 当事業年度の監査および四半期レビュー計画ならびに監査報酬
案の説明を受け、意見交換を行う。
レビュー計画説明
四半期決算説明 5月 6日 味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソ
リューションズ㈱より四半期（および年度）決算につき会計監
7月28日
査人同席の上で説明を受ける。
11月 1日
1月27日
四半期レビュー 8月 6日 各四半期のレビュー結果の報告を会計監査人より受け、意見交
換を行う。
結果報告 11月 9日
2月 8日
会社法監査 5月12日 会社法に基づく、連結計算書類および計算書類等の監査結果の
報告を受ける。
結果報告
三様監査 4月16日 監査委員会、監査部および会計監査人が三様監査の実効性向上
ディスカッション 9月 7日 に向け相互の監査状況についての情報共有、意見交換を行う。
また、会計監査人から三様監査の質的向上に資する情報の提供
12月17日
を受け、相互の監査に活かすべく意見交換を行う。
3月 9日
クライアント 11月17日 会計監査人の海外ネットワーク監査法人（北米（11月17日）、
2月18日 アセアン（2月18日）、タイ（3月7日）、ブラジル（3月23
サービス
3月 7日 日））から報告を受け、意見交換を行う。
ミーティング
3月23日
監査法人の 12月10日 会計監査人より、有限責任 あずさ監査法人の品質管理体制に
品質管理体制説明 ついて説明を受け、意見交換を行う。
3．内部監査、監査委員会監査および会計監査と内部統制部門との関係
監査部、監査委員会、会計監査業務を執行した公認会計士と味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナン
シャル・ソリューションズ㈱は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施していま
す。 監査部および監査委員会は、各々内部監査および監査委員会監査の手続きにおいて、その他の内部統制部
門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリュー
ションズ㈱を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。
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③ 会計監査の状況
1．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2．継続監査期間
2年間
3．業務を執行した公認会計士の氏名
金井 沢治
田中 弘隆
川瀬 洋人
4．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他21名をもって構成され
ています。
5．監査法人の選定方針、理由及び評価
監査委員会は、当社の監査委員会監査基準に定める会計監査人の選任等の手続きに基づき、監査委員会の定め
る「会計監査人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計
監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認することとしております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監
査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員が、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の適格性、当社からの独立性、専門性その他の評価基準に従い総合的に評価
し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合
には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
上記方針に従い、監査委員会は会計監査人の監査遂行能力を評価しました。詳細につきましては、「①監査委
員会監査の状況 3．監査委員の主な活動 5)会計監査人の評価および再任・不再任の決定」の項をご参照くださ
い。
6．監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第142期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人
第143期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2020年6月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1951年
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現会計監査人も含
む複数の監査法人より提案を受けることとしました。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新た
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な視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制およびグローバル監査体
制について監査役会が定める「会計監査人の選任および再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であ
る と判断いたしました。
(6) 上記 (5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
7．監査報酬の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
200 201 34
提出会社 －
105 30 101 35
連結子会社
305 30 302 70
計
（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等
の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合
計額を記載しております。
当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査
業務）である会計事項および情報開示に関する指導、助言等を委託し、その対価を支払っています。
2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ 1）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
6 1
提出会社 － －
330 59 367 50
連結子会社
330 66 367 51
計
（注） 当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、税務に関するアドバイザリー
業務や事業構造改革に関するアドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っています。
3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日
数・要員数等を総合的に勘案し決定しています。
8．監査委員会が監査報酬に同意した理由
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討しました。その結果、監査品質の確保
及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、報酬等の額は適切であると判断しました。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1．役員の報酬決定に係る基本的な考え方
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、報酬委員会において決定してい
ます。
役員の報酬決定に係る基本的な考え方は、次のとおりです。
1）味の素グループポリシー（AGP）に沿って、当社の企業価値の中長期的な拡大につながる報酬であること
2）市場水準と比較して十分な競争力のある報酬水準であること
3）ステークホルダーに対して、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること
2．役員の報酬の概要
1) 執行役（取締役を兼任する者を含む。）の報酬
基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬により構成され、その内容は以下のとおりで
す。
(ⅰ)基本報酬
基本報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるために毎月支払
われる金銭報酬です。毎月、固定額が支払われます。
(ⅱ)短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとし
て、事業年度終了後に全社および部門別の業績評価に応じて、年1回、6月末に支払われる金銭報酬です。
(ⅲ)中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目
的とし、2020年4月1日から開始する3事業年度（以下「対象期間」という。）の終了後に、予め定めた評価
指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報酬
です。中期業績連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託（以下「信託」という。）に拠出する金銭
の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株です。支
給される当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標ごとの目標達成率と評価ウエイトから算定され
る評価指数に、予め設定した役位別の中期業績連動報酬額を乗じて得られた金額を、2020年3月31日の当社
株式の終値（2,010.5円）で除して得られた数です。その50％は当社株式で支給され、残り50％は所得税等
の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給されます。な
お、当社は、効率性の観点からＲＯＩＣ（投下資本利益率）13％を、成長性の観点からオーガニック成長
率5％を2030年に目指す構造目標としています。対象期間ではＲＯＩＣ目標を8％と設定し、活動の力点と
して、重点事業売上高比率、従業員エンゲージメントおよびＥＳＧ目標を評価指標とし、株主還元の観点
から相対ＴＳＲ（株主総利回り）を評価指標としています。
2) 社外取締役および監査委員たる社内取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。
監査委員たる社内取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。
3．役員の個人別の報酬の額の決定に関する方針
1) 報酬額の設定方法
役員が担う監督と執行の職責に基づき、役位別に報酬額を設定します。
2) 報酬水準の決定方法
(ⅰ）外国人を除く社内取締役および執行役の報酬水準は、当社と規模、業態が近い日本の大手企業約50社に
関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル（上位25～50％水準）を基準とし
ます。
(ⅱ) 外国人役員は、当該役員と最も関係の深い国（あるいは地域）における、当社と規模、業態の近い企業
群に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル（上位25～50％水準）を基準
とします。
なお、上記に加え、当社の海外グループ会社から当社への出向者が当社の執行役等に就任したことに伴
い、日本国で所得税等が発生する場合、当該所得税等相当額を、当社にて負担することがあります。
(ⅲ) 社外取締役の報酬の水準は、当社と規模、業態が近い日本の大手企業約50社に関する外部機関の調査結
果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル（上位25～50％水準）を基準とします。
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4．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
執行役（取締役を兼任する者を含む。）については、基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式
報酬の支給割合は、業績目標の標準達成時に概ね 50：36：14（一部役位は47：40：13）（年換算）となるよう
に設定します。
1) 中期業績連動型株式報酬が支給される事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬および中期業績
連動型株式報酬（信託への拠出時の金銭価値換算）の支給割合は、最低の0％から最高の約72％の間で変動し
ます。
2) 中期業績連動型株式報酬の支給が無い事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬の支給割合は、
最低の0%から最高の約52％の間で変動します。
3) 標準の業績評価時の報酬総額（年換算※）を指数100とした場合、最高の業績評価時および最低の業績評価時
の報酬総額の指数および各報酬の支給割合は、次のとおりとなります。
※年換算とは、3事業年度の中期経営計画期間の終了後に支払われる中期業績連動型株式報酬を平準化して
毎年支払った場合を意味します。
5．業績連動報酬の業績指標の内容に関する方針
1) 短期業績連動報酬
取締役を兼任する執行役および執行役会長については、全社業績のみで評価されます。その他の執行役は、
全社業績と部門別業績で評価され、全社業績と部門別業績の評価ウエイトは概ね1：1とします。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利
益（いずれも連結ベース）を評価指標とし下記の算式で算定されます。部門別業績は、各執行役の担当の部
門、組織および法人の業績などを評価し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。
短期業績連動報酬額 ＝ 役位別基準額 × 評価指数（※）
※評価指数は以下の3要素の合計値により算出されますが、それぞれの評価指標の達成率が1.25を上回っ
た場合には、1.25を上限とします。
（連結売上高達成率×2-1） ×30％
（連結事業利益達成率×2-1）×50％
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(連結純利益達成率×2-1） ×20％
2）中期業績連動報酬
中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
評価指標 目標値 評価ウエイト
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）達成率 （注）1
1 8.0％ 60％
重点事業売上高比率達成率 （注）2
2 70％ 20％
相対ＴＳＲ（株主総利回り） （注）3
3 1 10％
従業員エンゲージメント（注）4
4 － 5％
ＥＳＧ目標 （注）5
5 － 5％
（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
（加重平均ウエイト：2020年度 25％、2021年度 25％、2022年度 50％）
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベー
ス）。
∴ＲＯＩＣ＝（事業年度の税引後営業利益）÷[｛（事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資
本）｝÷２]
＊投下資本＝親会社の所有者に帰属する株主資本＋有利子負債
（注）2．2022年度の目標達成率
重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。
∴重点事業売上高比率＝（2022年度の重点事業売上高）÷（2022年度の連結売上高）
（注）3．2022年度の目標達成率
相対ＴＳＲは、以下の算定式に基づき算出します。
∴相対ＴＳＲ＝（最終事業年度末日の当社株主総利回り）÷（当社株主総利回り計算期間に相当す
る、配当込みＴＯＰＩＸの株主総利回り）
（注）4．従業員エンゲージメント調査の結果および新中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
（注）5．新中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
（注）6．外国人執行役等の場合、上記の評価指標に基づく金額に加えて、別の評価指標を用いた中期業績連
動型株式報酬が支払われることがあります。
6．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
1) 報酬委員会
当社の役員の報酬等に関する事項は、報酬委員会において決定しています。
2) 報酬委員会の構成
報酬委員会は、取締役会の決議により4名の社外取締役の委員で構成され、委員長は社外取締役が務めます。
同委員会の構成および当事業年度における各委員の同委員会への出席状況は、次のとおりです。
当事業年度の委員会
氏名 役位 委員在任期間
への出席状況
7回中7回 (100％)
1 中山 讓治 社外取締役（委員長） 1年
7回中7回 (100％)
2 名和 高司 社外取締役 1年
7回中6回 (86％)
3 岩田 喜美枝 社外取締役 1年
4 引頭 麻実 社外取締役 2022年6月23日就任 -
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3)報酬委員会の活動状況
当事業年度は、報酬委員会を7回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとおりです。
開催年月 主な審議内容
選定報酬委員の選定
2021年6月
役員の個人別の報酬等の内容
報酬関連内規の制定内容
2021年度外国人役員の契約内容
2021年8月
2021年10月 役員報酬サーベイ結果の内容
役位別報酬基準額の改定内容
2022年2月
2022年3月 報酬関連内規の改定内容
4)役員等報酬諮問委員会
当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会の決議による指名委員会等設置会社への移行前、取締役
会の任意委員会として役員等報酬諮問委員会を設置していました。同委員会は、取締役会からの諮問の有無
にかかわらず、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、
業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申してきました。取締役会は、同委員会の答申
に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬内規、取締役の個別報酬額等を決定しました。同委員会に
おける取締役の業績連動報酬の審議は、報酬内規により定められた評価基準に基づき行われるため、高い客
観性を有しています。
同委員会の構成および当事業年度における各委員の同委員会への出席状況は、次のとおりです。
当事業年度の委員会
氏名 役位 委員在任期間
への出席状況
1回中1回 (100％)
1 齋藤 泰雄 社外取締役（委員長） 10年
1回中1回 (100％)
2 名和 高司 社外取締役 7年
1回中1回 (100％)
3 岩田 喜美枝 社外取締役 3年
1回中1回 (100％)
4 西井 孝明 取締役社長 3年
1回中1回 (100％)
5 高藤 悦弘 取締役（非業務執行） 3年
5) 取締役会および役員等報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度は、役員等報酬諮問委員会を1回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとおり
です。
開催年月 主な審議内容
2020年度の業績に基づく短期業績連動報酬の金額等
2021年5月
2020年度外国籍役員業績連動報酬の金額等
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
金銭報酬 非金銭報酬等
（百万円）
（名）
中期業績連動型
基本報酬 短期業績連動報酬
株式報酬
取 締 役
7 275 167 51 494
(社外取締役を除く)
監 査 役
2 20 20
－ －
(社外監査役を除く)
15 375 429 213 1,017
執 行 役
7 90 90
社 外 取 締 役 － －
3 11 11
社 外 監 査 役 － －
（注）1．当社は、2021年6月23日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設
置会社に移行しました。これに伴い、上記「取締役（社外取締役を除く）」の員数および金額に
は、移行に際して執行役を兼任することとなった取締役4名および2021年6月23日開催の定時株主総
会の終結の時をもって退任した取締役2名ならびにそれらの金額を含めております。
2．上記の「監査役（社外監査役を除く）」、「社外取締役」および「社外監査役」の員数および金額
には、2021年4月1日から同年6月23日までの間に在任していた監査役2名、社外取締役1名および社
外監査役3名の員数ならびにそれらの金額を含めております。
3．「執行役」の員数および金額には、2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月31
日までの期間取締役を兼任する執行役4名を含めておりません。
4．上記の報酬等の額は、IFRS（国際会計基準）に基づく金額です。
5．短期業績連動報酬には、支給予定額および2021年6月に支給した短期業績連動報酬の総額と前事業
年度の事業報告にて開示した支給予定額の差額が含まれています。
6．短期業績連動報酬の評価指標に関する当期の実績は、次のとおりです。
評価指標 当期の実績
1 売上高 11,493億円
2 事業利益 1,209億円
3 親会社の所有者に帰属する当期利益 757億円
7．中期業績連動型株式報酬には、当事業年度に係る積立分および2021年7月に支給した中期業績連動
型株式報酬の総額と前事業年度の事業報告にて開示した支給予定額の差額が含まれています。
なお、国内非居住者等には「中期業績連動型株式報酬」を金銭報酬で支払っております。
8．中期業績連動型株式報酬の評価指標に関する実績は、対象期間の終了後に確定します。
9．2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時までの取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の
第129回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の報酬につき年額12億円以内（使用人兼
務取締役の使用人分給与を含まない）、社外取締役の報酬につき年額5,000万円以内と決議されて
います。
10．2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会に
おいて導入が決議された中期業績連動型株式報酬を支給する制度（以下、「本制度」という。）に
ついて、2020年4月1日から開始する3事業年度においても継続することが決議されています。本制
度は、当社が22億円を上限とする金銭を信託に拠出して、信託が当社株式を取得し、2020年4月1日
から開始する3事業年度の中期経営計画の目標達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処
分金相当額の金銭にて信託から対象者に支給されるものです。対象者は、2021年6月23日開催の第
143回定時株主総会終結前は取締役（社外取締役を除く）、執行役員および理事で、同定時株主総
会終結後は取締役（社外取締役および監査委員たる社内取締役を除く）および執行役です。対象者
に付与される当社株式の総数は、110万株を上限としています。
11．2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時までの監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の
第129回定時株主総会において、年額1億9,000万円以内と決議されています。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
金銭報酬 非金銭報酬等
（百万円）
短期業績 中期業績連動型
基本報酬
連動報酬 株式報酬
155
西井 孝明 取締役 味の素㈱ 74 62 18
104
福士 博司 取締役 味の素㈱ 50 42 12
グイネット
325
執行役 味の素㈱ 107 115 103
ボンパス
(注) 当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。
グイネット ボンパス氏の基本報酬には、所得税額の一部補填に関わる費用等を含んでおります。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最小限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、または見合って
いない銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却します。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精
査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
71 3,500
非上場株式
35 28,201
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に、新事業モデル創出に繋がるスタートアッ
2 489
非上場株式
プ等への出資・投資のため増加しています。
4 15
非上場株式以外の株式 主に、事業関係強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 2,169
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
994,283 994,283
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱セブン＆アイ・
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
ホールディングス
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
5,779 4,437
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、当該会社の関係会社であ
る金融機関との円滑な取引の推進のため
保有しています。
7,349,830 10,499,830
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱三菱ＵＦＪフィナ
トに見合っているかを精査し、保有の適 有
ンシャル・グループ
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
5,588 6,212
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
1,693,543 1,693,543
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
ハウス食品グループ
トに見合っているかを精査し、保有の適 有
本社㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
4,901 6,164
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、業務提携の推進のため保
有しております。
900,000 900,000
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかを精査し、保有の適
長谷川香料㈱
有
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
2,346 1,903 証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、従業員福祉関連の円滑な
業務の推進のため保有しております。
739,500 739,500
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
第一生命ホールディ
トに見合っているかを精査し、保有の適
有
ングス㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
証結果については、取引関係や株式市場
1,848 1,406
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
339,129 339,129
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
伊藤忠食品㈱
トに見合っているかを精査し、保有の適 有
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
1,646 1,861
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、リスク管理関連の円滑な
199,705 199,705
業務の推進のため保有しております。
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
東京海上ホールディ
トに見合っているかを精査し、保有の適
有
ングス㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
証結果については、取引関係や株式市場
1,423 1,051
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、リスク管理関連の円滑な
業務の推進のため保有しております。
242,665 242,665
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
ＳＯＭＰＯホール
トに見合っているかを精査し、保有の適
有
ディングス㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
証結果については、取引関係や株式市場
1,305 1,029
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
420,854 415,838
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかを精査し、保有の適
否を毎年取締役会で検証しております。
イオン㈱
無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
1,098 1,371 て頂きます。
当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため保有株数が5,016株増
加しています。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
318,017 318,017
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
加藤産業㈱
トに見合っているかを精査し、保有の適 有
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
1,008 1,136
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、当該会社の関係会社であ
る金融機関との円滑な取引の推進のため
保有しております。
259,822 259,822
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱みずほフィナン
トに見合っているかを精査し、保有の適 有
シャルグループ
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
407 415
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
106,000 106,000
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
セントラルフォレス
トに見合っているかを精査し、保有の適 有
トグループ㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
199 206
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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味の素株式会社(E00436)
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
203,082 203,082
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
伊藤ハム米久ホール
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
ディングス㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
131 148
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、その他事業等における円
滑な取引の推進のため保有しておりま
す。
45,000 150,000
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱ダスキン トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
121 417
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
66,857 66,857
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
丸大食品㈱
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
99 114
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
50,487 49,016
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかを精査し、保有の適
㈱関西フードマー
否を毎年取締役会で検証しております。
無
ケット （注）1.
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
61 55 て頂きます。
当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため保有株数が1,471株増
加しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
27,870 27,870
ります。
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱アークス トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
証結果については、取引関係や株式市場
58 66
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
37,950 37,950
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
尾家産業㈱
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
36 53
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
26,089 26,089
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱いなげや トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
35 43
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
15,840 15,840
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱バローホールディ
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
ングス
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
33 39
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
25,808 25,808
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱マルイチ産商 トに見合っているかを精査し、保有の適 有
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
26 27
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
13,200 13,200
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱トーホー トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
15 24
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
15,040 15,040
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱ヤマナカ トに見合っているかを精査し、保有の適 有
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
10 11
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
4,400 4,400
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
アルビス㈱
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
9 10
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
100/218
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
3,000 3,000
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱リテールパート
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
ナーズ
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
4 4
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
1,000 1,000
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱オークワ トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 1
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱ヤオコー トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
100 100
ります。
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱ローソン トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
証結果については、取引関係や株式市場
0 0
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
101/218
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱ベルク トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
363 301
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかを精査し、保有の適
否を毎年取締役会で検証しております。
㈱平和堂 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
0 0 て頂きます。
当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため保有株数が62株増加し
ています。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
アクシアル リテイ
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
リング㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱ライフコーポレー
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
ション
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱マルヨシセンター トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
200 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱フジ （注）2.
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱マミーマート トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
100
－
マックスバリュ 同社株式は、2022年3月31日時点で保
無
西日本㈱ （注）2. 有しておりません。
0
－
（注）1.㈱関西スーパーマーケット株式は、商号変更により㈱関西フードマーケット株式になっております。
（注）2.㈱フジは、マックスバリュ西日本㈱を完全子会社化し、マックスバリュ西日本㈱株式を
保有している株主(当社含む)に対して、同数の㈱フジ株式を割当交付しております。
（注）3.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人の監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりです。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構の組織に加入し、研修等に参加することによって、専門知
識の蓄積に努めております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠した味の素グループ会計方針を作成し、これに
基づいて会計処理を行っております。国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新
の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、味の素グループ会計方針の内容の更新を行っております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産
流動資産
181,609 151,454
現金及び現金同等物 8,38
162,104 162,397
売上債権及びその他の債権 9,38
12,078 17,810
その他の金融資産 38
188,664 219,356
棚卸資産 10
7,459 6,024
未収法人所得税
18,746 24,375
その他の流動資産
570,662 581,419
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
14,506
11 －
係る資産
585,169 581,419
流動資産合計
非流動資産
486,443 522,312
有形固定資産 12
72,201 68,309
無形資産 13
96,024 99,839
のれん 13
112,246 115,248
持分法で会計処理される投資 17
53,576 51,864
長期金融資産 38
14,537 7,017
繰延税金資産 18
11,090 11,049
その他の非流動資産
846,119 875,641
非流動資産合計
1,431,289 1,457,060
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
負債
流動負債
188,452 199,908
仕入債務及びその他の債務 19,38
10,820 8,219
短期借入金 20,38
30,000
コマーシャル・ペーパー 20,38 －
19,990
１年内償還予定の社債 20,38 －
18,085 14,418
１年内返済予定の長期借入金 20,38
11,603 15,802
その他の金融負債 15,38
38,288 38,567
短期従業員給付 23
4,343 4,486
引当金 22
10,770 10,085
未払法人所得税
11,371 13,153
その他の流動負債
323,736 324,631
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
12,603
11 －
係る負債
336,339 324,631
流動負債合計
非流動負債
149,608 139,631
社債 20,38
141,911 131,650
長期借入金 20,38
69,381 56,740
その他の金融負債 15,38
43,487 38,788
長期従業員給付 23
4,704 3,708
引当金 22
16,240 20,945
繰延税金負債 18
1,770 1,219
その他の非流動負債
427,103 392,684
非流動負債合計
763,443 717,316
負債合計
資本
79,863 79,863
資本金 24
資本剰余金 24 － －
自己株式 24 △ 1,464 △ 1,371
608,031 616,286
利益剰余金 24
その他の資本の構成要素 △ 65,454 △ 7,869
売却目的保有に分類される処分グループに
11 △ 718 －
係るその他の資本の構成要素
620,257 686,909
親会社の所有者に帰属する持分
47,589 52,834
非支配持分
667,846 739,744
資本合計
1,431,289 1,457,060
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,071,453 1,149,370
売上高 7,27
売上原価 △ 665,234 △ 723,472
406,219 425,897
売上総利益
1,317 985
持分法による損益 7,17
販売費 28 △ 160,646 △ 168,847
研究開発費 29 △ 25,900 △ 24,842
一般管理費 30 △ 107,853 △ 112,277
113,136 120,915
事業利益 7
24,436 26,788
その他の営業収益 32
その他の営業費用 33 △ 36,450 △ 23,132
101,121 124,572
営業利益
3,900 6,868
金融収益 34
金融費用 35 △ 6,701 △ 8,968
98,320 122,472
税引前当期利益
法人所得税 18 △ 32,040 △ 42,244
66,280 80,228
当期利益
当期利益の帰属:
59,416 75,725
親会社の所有者
6,864 4,503
非支配持分
1株当たり当期利益合計
108.36 139.42
基本的1株当たり当期利益（円） 37
108.32 139.42
希薄化後1株当たり当期利益（円） 37
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
66,280 80,228
当期利益
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
3,405 3,828
36
金融資産の公正価値の純変動
17,809 2,202
確定給付制度の再測定 23,36
404
持分法適用会社における持分相当額 17,36 △ 30
純損益に振り替えられる可能性のある項目
423 514
キャッシュ・フロー・ヘッジ 36
169 49
ヘッジコスト剰余金 36
29,883 55,748
在外営業活動体の換算差額 36
856
持分法適用会社における持分相当額 17,36 △ 614
51,482 63,169
その他の包括利益（税効果後） 36
117,762 143,398
当期包括利益
当期包括利益の帰属:
106,560 134,742
親会社の所有者
11,202 8,656
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジコスト
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ
剰余金
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ
値の純変動
2020年4月1日期首残高 79,863 － △ 2,160 574,287 12,472 △ 34,411 △ 2,764 △ 441
当期利益 59,416
その他の包括利益 36 3,405 18,044 423 154
当期包括利益
－ － － 59,416 3,405 18,044 423 154
自己株式の取得
24 △ 7
自己株式の処分
24 △ 0 0
自己株式の消却
24
配当金
25 △ 17,544
非支配持分との取引等
1,439
支配が継続している子会社に対する
16 △ 9,454
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
38 328 △ 412
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替
8,458 △ 8,458
非金融資産への振替 26
株式報酬取引 26 △ 443 702
売却目的保有に分類される処分グ
ループに係るその他の資本の構成要 11
素
その他の増減 1
所有者との取引等合計 － － 695 △ 25,671 △ 412 － 26 －
2021年3月31日期末残高 79,863 － △ 1,464 608,031 15,465 △ 16,367 △ 2,314 △ 286
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保
その他の資本の構成要素
有に分類さ
非支配
れる処分グ
持分法適
注記 合計
在外営業
持分
ループに係 合計
用会社に
活動体の 合計
るその他の
おける持
換算差額
資本の構成
分相当額
要素
2020年4月1日期首残高 △ 87,611 △ 258 △ 113,015 － 538,975 53,095 592,070
当期利益 － 59,416 6,864 66,280
その他の包括利益 36 25,325 △ 209 47,144 47,144 4,337 51,482
当期包括利益 25,325 △ 209 47,144 － 106,560 11,202 117,762
自己株式の取得
24 － △ 7 △ 7
自己株式の処分
24 － 0 0
自己株式の消却
24 － － －
配当金
25 － △ 17,544 △ 3,721 △ 21,265
非支配持分との取引等
－ 1,439 1,439
支配が継続している子会社に対する
16 － △ 9,454 △ 13,338 △ 22,793
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
38 83 △ 328 － －
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替
－ － －
非金融資産への振替
26 26 26
株式報酬取引 26 － 259 259
売却目的保有に分類される処分グ
ループに係るその他の資本の構成要 11 718 718 △ 718 － －
素
その他の増減 － 1 352 353
所有者との取引等合計 718 83 416 △ 718 △ 25,278 △ 16,708 △ 41,987
2021年3月31日期末残高 △ 61,567 △ 384 △ 65,454 △ 718 620,257 47,589 667,846
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジコスト
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ
剰余金
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ
値の純変動
2021年4月1日期首残高 79,863 － △ 1,464 608,031 15,465 △ 16,367 △ 2,314 △ 286
当期利益 75,725
その他の包括利益 36 3,826 2,359 514 46
当期包括利益
－ － － 75,725 3,826 2,359 514 46
自己株式の取得 24 △ 40,041
自己株式の処分
24 0 0
自己株式の消却
24 △ 39,874 39,874
配当金
25 △ 27,316
非支配持分との取引等
△ 1,026
支配が継続している子会社に対する
16
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
38 629 △ 629
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替
40,710 △ 40,710
非金融資産への振替
△ 83
株式報酬取引
26 △ 76 259
売却目的保有に分類される処分グ
ループに係るその他の資本の構成要
素
その他の増減 267 △ 71
所有者との取引等合計 － － 93 △ 67,470 △ 629 － △ 83 －
2022年3月31日期末残高
79,863 － △ 1,371 616,286 18,663 △ 14,008 △ 1,883 △ 240
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保
その他の資本の構成要素
有に分類さ
非支配
れる処分グ
持分法適
注記 合計
在外営業
持分
ループに係 合計
用会社に
活動体の 合計
るその他の
おける持
換算差額
資本の構成
分相当額
要素
2021年4月1日期首残高 △ 61,567 △ 384 △ 65,454 △ 718 620,257 47,589 667,846
当期利益 － 75,725 4,503 80,228
その他の包括利益 36 50,723 826 58,297 718 59,016 4,152 63,169
当期包括利益 50,723 826 58,297 718 134,742 8,656 143,398
自己株式の取得 24 － △ 40,041 △ 40,041
自己株式の処分
24 － 0 0
自己株式の消却
24 － － －
配当金
25 － △ 27,316 △ 3,367 △ 30,684
非支配持分との取引等
－ △ 1,026 △ 1,026
支配が継続している子会社に対する
16 － － －
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
38 △ 629 － －
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替
－ － －
非金融資産への振替
△ 83 △ 83 △ 83
株式報酬取引
26 － 183 183
売却目的保有に分類される処分グ
ループに係るその他の資本の構成要 － － －
素
その他の増減 － 195 △ 43 152
所有者との取引等合計 － － △ 712 － △ 68,089 △ 3,410 △ 71,500
2022年3月31日期末残高
△ 10,843 441 △ 7,869 － 686,909 52,834 739,744
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
98,320 122,472
税引前当期利益
63,045 66,234
減価償却費及び償却費
16,465 9,356
減損損失及び減損損失戻入益
従業員給付の増減額 △ 2,407 △ 3,510
1,657
引当金の増減額 △ 929
受取利息 △ 1,851 △ 1,334
受取配当金 △ 913 △ 944
3,543 3,314
支払利息
持分法による損益 7 △ 1,317 △ 985
4,450 4,825
固定資産除却損
固定資産売却益 32 △ 15,803 △ 15,505
692 143
固定資産売却損
子会社株式売却益 △ 118 △ 0
21,580 6,057
売上債権及びその他の債権の増減額
8,315 10,972
仕入債務及びその他の債務の増減額
棚卸資産の増減額 △ 8,090 △ 17,914
未払消費税等の増減額 △ 2,397 △ 2,065
その他の資産及び負債の増減額 △ 2,122 △ 10,132
7,661 6,949
その他
190,710 177,004
小計
1,850 1,425
利息の受取額
2,631 2,061
配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,370 △ 3,233
△ 26,172 △ 31,681
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 165,650 145,576
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 76,889 △ 73,842
17,226 17,763
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 9,148 △ 6,877
金融資産の取得による支出 △ 652 △ 1,342
2,200 3,555
金融資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 5,601 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
1,142
16 －
よる収入
持分法で処理される投資の株式の取得による
△ 257 －
支出
持分法で処理される投資の株式の売却による
4,404
－
収入
2,471
△ 1,966
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,247 △ 61,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,051
短期借入金の増減額 21 △ 3,949
コマーシャル・ペーパーの増減額 21 △ 10,000 △ 30,000
33,500 538
長期借入れによる収入 21
長期借入金の返済による支出 21 △ 15,547 △ 18,328
9,953
社債の発行による収入 21 －
社債の償還による支出 21 △ 20,000 －
配当金の支払額 △ 17,526 △ 27,273
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,585 △ 3,779
自己株式の取得による支出 24 △ 7 △ 40,041
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 － △ 66
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 22,077 △ 151
得による支出
リース負債の返済による支出 21 △ 8,939 △ 10,168
745 211
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,387 △ 123,055
3,891 8,891
現金及び現金同等物の換算差額
42,908
現金及び現金同等物の増減額 △ 30,155
141,701 181,609
現金及び現金同等物の期首残高 8
売却目的保有に分類される処分グループに係る
11 △ 2,999 －
資産に含まれる現金及び現金同等物
181,609 151,454
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
味の素株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株
式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（ https://www.ajinomoto.co.jp/company/ ）で開示しておりま
す。この連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共
同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「7．セグメン
ト情報」に記載しております。2022年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2022年6月20日に経営会議
により承認され、その後、提出日までの後発事象について検討を行っております。
2．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社
グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同
第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主とし
て現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨
以外を機能通貨としております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としておりま
す。また、百万円未満の端数は切り捨てております。
3．重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり適用した重要な会計方針は以下のとおりです。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループに支配されている企業です。当社グループが、企業（投資先）への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合は、投資先を支配していると判断しております。子会社は、当社グループが支配を
獲得した日を取得日とし、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。子会社が適用する会計
方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社
の財務数値を用いております。
当社グループ内の投資と資本、債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引で発生した未実現損益を連結財務
諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、当社持分と非支配持分に帰属させておりま
す。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合は、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支
配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で
認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持
分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
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② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であ
り、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により純資産に対する権利を有している企業であり、共同支配を獲得
した日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当
社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その関連会社及び共同支配企業の財務諸表の調整を行って
おります。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社
グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社及び共同支配企業の純損
益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社及び共同支配企
業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。
関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。
関連会社及び共同支配企業の取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対
価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社
への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、ほかの部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資
産として、減損の客観的な証拠が存在する場合において、減損テストの対象としております。
当該客観的な証拠があるかどうかの決定にあたっては、損失事象に関して気付いた観察可能なデータの検討が必
要となります。これには、関連会社又は共同支配企業の市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収さ
れない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報の検討が含まれます。
関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、利得又は損失を純損益
で認識しております。重要な影響力又は共同支配を喪失後においても、当社グループが従前の関連会社及び共同支
配企業に対する持分を保持する場合は、その持分は持分法を中止した日の公正価値で測定しております。
③ 共同支配事業
共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う当事者が契約上の取決めに関連する資産に対する
権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資は、その共同支配事業に関連する自ら
の資産、負債、収益及び費用を認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業
に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の金額並びに取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計
額として計算しております。非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で
測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。移転された対価及び被取得企業のすべての非支配
持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過
額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、結果として生じた利得を、取得日において純損益で認識
しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で
会計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新し
い情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートを外貨金額に適用し、機能通貨で記録
しております。その後、外貨建の貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで換算しております。公正価値で測定す
る外貨建の非貨幣性項目は、当該公正価値が測定された日の直物為替レートで換算しております。取得原価で測定
する外貨建の非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識
しております。
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② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は取引日の直物為替レート又はそれ
に近似するレートで、それぞれ日本円に換算しております。その換算差額はその他の包括利益に計上しておりま
す。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に計上
しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが当該
金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公
正価値で当初測定しておりますが、それ以外の金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを
加算した金額で測定しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡
し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、認識を中止しておりま
す。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されてい
る。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分し
たときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に
組替調整額として振り替えております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品）
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示す
るという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類し
ております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分し
たときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余
金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認識
しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資
産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時に
おいて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
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② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債
性金融商品）の予想信用損失に対して損失評価引当金として計上しております。金融資産に係る損失評価引当金の
繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入
額を純損益で認識しております。
損失評価引当金の詳細は、注記「38．金融商品 (4) 損失評価引当金」に記載しております。
③ 金融負債
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類して
おります。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原
価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しており
ますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を
中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認
識しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスクや金利変動リスクなどをヘッジするために、先物為替予約取引や金利スワッ
プ取引などのデリバティブ取引を行っております。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係並びにヘッジの実施
についてのリスク管理目的及び戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッジ手段の
特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対
象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性
の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況
の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動は以下の
とおり処理しております。
(a) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益で認識しております。また、ヘッジされたリスクに対
応するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益で認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に
認識しております。ヘッジ非有効部分は純損益で認識されます。
当社グループでは、為替リスクをヘッジするキャッシュ・フロー・ヘッジ関係において、ヘッジ手段の直物要
素の公正価値の変動のみを指定しています。先渡要素の公正価値の変動はヘッジのコストとして区分して会計処
理しています。
その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を
生じさせるものである場合、又は非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジ
の適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初
の帳簿価額に含めております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与え
る会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、当該金額が損失であ
り、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額
を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合は、
ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益
に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
(c) ヘッジ指定されていないデリバティブ
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デリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。
⑤ 非支配持分の所有者に付与した子会社株式の売建プット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則とし
てその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額していま
す。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、当初認識後の変動について連結損益計
算書の金融収益又は金融費用に認識しております。なお、当該プット・オプションが失効した場合は、「その他の
金融負債」を「資本剰余金」に振り替えます。
⑥ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する
か又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストの
すべてを含めております。棚卸資産の原価は、主として加重平均法の原価算定方式により算定しております。通常は
代替性がなく、特定のプロジェクトのために製造され区分されている財又はサービスの棚卸資産の原価は、個別法に
より算定しております。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業
の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定して
おります。
(7) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に
分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能
性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却
が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価
値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事
業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(8) 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。取得原価は、購入価格、直接起因するコスト、解体
及び除去並びに敷地の原状回復コスト、借入コストから構成されております。
当初認識後の測定は原価モデルを採用し、有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で計上しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しており
ます。
主要な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 ： 3～50年
・機械装置及び運搬具： 2～20年
・工具器具及び備品 ： 2～20年
資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積
りの変更として会計処理しております。
(9) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定し、償却はしておりません。
のれんは、関連する資金生成単位又は資金生成単位グループの中の事業を処分した場合、認識を中止します。処
分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めており
ます。
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② 無形資産（使用権資産を除く）
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在
の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の
費用として認識しております。
当初認識後の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウェア： 3～5年
・商標権 ： 20年以内
・特許権 ： 10年以内
・顧客関係資産： 6～15年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、
会計上の見積りの変更として会計処理しております。なお、残存価額はゼロと推定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、償却はしておりません。耐用年数を確
定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在している
か否かについて、期末日に見直しを行っております。
(10) リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しておりま
す。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前
に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコ
ストを調整した取得原価で測定しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した金額で連結財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。なお、当初認識後は、使用権資産は耐
用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書において認
識しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債
を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
なお、貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(11) 非金融資産の減損
期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する
場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能額を見積っております。のれん、耐用年数を確定で
きない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎年、及び減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを
実施しております。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金
生成単位（最小の単位又は単位グループ）に配分しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額です。回
収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産又は資金生成単位をその回収可能価額まで減額し、当該減額
を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳
簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分
しております。
期末日に、過去の期間にのれん以外の資産又は資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないか又は
減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回収可能価
額を見積り、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを行っておりま
す。減損損失の戻入れによって増加する資産又は資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産又は資金
生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えないよう
にしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後
の期間において戻入れは行っておりません。
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(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済
的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に
認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支
出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリ
スクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。
(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用として
認識しております。
有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識し
ております。
賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務
を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しておりま
す。
② 退職後給付
当社グループは、退職後給付の制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予
測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、主に期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の
見積期日に対応するように決定しております。退職給付に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から
制度資産の公正価値を控除して算定しております。退職給付に係る負債又は資産に係る利息純額は、金融費用又は
金融収益として純損益で認識しております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、その他の包括利益に認識し、その後の期間において純損益に組み替え
ておりません。過去勤務費用は、発生した期間に費用として認識しております。
確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額
を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価とし
て獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(14) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた
ときに公正価値で認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として
認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純
損益で認識しております。
(15) 自己株式
自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却及び消却に関しては、利得又
は損失を認識しておりません。なお、支払った対価又は受け取った対価は、資本に直接認識しております。
(16) 株式に基づく報酬
当社は、中期業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度において受領したサービスの対価は、付与日にお
ける当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として
認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。
当該制度の詳細は、注記「26．株式報酬 (1) 業績連動型株式報酬制度の概要」に記載しております。
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(17) 収益
当社グループは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入等を除き、以下の5ステッ
プアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額
を収益で認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
(18) 借入コスト
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(19) 法人所得税
税金費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。当期税
金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象及び企業結
合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。当期税金費用は、期末日において制定され、又は実質的に
制定されている税率（及び税法）を使用して、税務当局に納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算
定しております。繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異
に基づいて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用で
きる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日に再検討しており、繰延税金資産の
便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額して
おります。未認識の繰延税金資産についても期末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可
能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識し
ております。繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率（及び税法）に基づいて、資産
が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又
は負債の当初認識
・子会社、支店及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異について、当
該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可
能性が高い場合
・子会社、支店及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異について、当
該一時差異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない
場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの
当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図し
ている場合に相殺しております。
(20) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株
式の影響を調整しております。
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4．会計方針及び開示における変更
(1) 新IFRS適用の影響
該当事項はありません。
(2) 表示方法の変更
該当事項はありません。
5．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
(1) 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用
重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・子会社、関連会社、共同支配企業及び共同支配事業の範囲
（注記3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎、注記16.子会社、注記17.持分法で会計処理されている投資）
(2) 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性
重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・非金融資産の減損
（注記3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記14.非金融資産の減損）
(3) 新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響
新型コロナウイルス感染症からの経済正常化の進展や、ウクライナをめぐる国際情勢の変化により、世界的に原
燃料価格上昇の加速等の影響が生じておりますが、当該新型コロナウイルスの感染状況やウクライナ情勢が今後ど
のように推移するか予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に
基づき、今後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続することを仮定して、非金融資産が減損してい
る可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。
6．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。
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7．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、「調味料・食品」、「冷凍
食品」、「ヘルスケア等」の3つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。
報告セグメント 製品区分 主要製品
調味料・食品 調味料 うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、
「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、
「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、
「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」（風味調味料）、
「SAJIKU®」（メニュー用調味料）、
「CRISPY FRY®」（メニュー用調味料）等
栄養・加工食品 「クノール® カップスープ」、
「YumYum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、
「Birdy®3in1」（粉末飲料）、
「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、
「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、
ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）等
ソリューション＆イング 国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素®」、
リディエンツ 外食用調味料・加工食品、
加工用調味料（天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」）、
外食嗜好飲料、加工原料、弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、
甘味料（加工用アスパルテーム、家庭用「パルスイート®」等）等
冷凍食品 冷凍食品 餃子類（「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、POT STICKERS等）、
米飯類（「ザ★®チャーハン」、CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN
FRIED RICE等）、
麺類（YAKISOBA、RAMEN等）、
デザート類（業務用ケーキ、MACARON等）、
焼売類（「ザ★®シュウマイ」等）、
鶏肉加工品類（「やわらか若鶏から揚げ」、「ザ★®から揚げ」等）等
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸
医薬用・食品用アミノ酸、培地
バイオファーマサービス
医薬品中間体及び原薬、無菌製剤（Fill&Finish）等の受託製造サービス
ファンクショナルマテリ 電子材料（半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィル
アルズ ム®（ABF）」等）、
機能性材料（接着剤「プレーンセット®」、
磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等）、活性炭、離型紙等
その他 飼料用アミノ酸（リジン、スレオニン、トリプトファン、バリン、
「AjiPro®-L」等）、
健康基盤食品（「グリナ®」、「アミノエール®」）、
機能性栄養食品（「アミノバイタル®」）、
パーソナルケア素材（アミノ酸系マイルド洗浄剤「アミソフト®」、
「アミライト®」、アミノ酸系湿潤剤「AJIDEW®」等）、
メディカルフード等
なお、当連結会計年度より、従来ヘルスケア等の医薬用・食品用アミノ酸に含めていたメディカルフード及び、従来ヘ
ルスケア等のバイオファーマサービスに含めていた一部事業を、ヘルスケア等のその他に含めております。
また、従来化成品と表示していた製品区分の名称を、ファンクショナルマテリアルズに変更しております。
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(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを
把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」と
いう段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発
費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他
の営業費用」を含まない段階利益です。
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3．重要な会計方針」における記載とおおむね同一
です。
セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
① 売上高及びセグメント利益（△損失）
報告セグメントごとの純損益に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス
（注）1 （注）2
冷凍食品
計上額
食品 ケア等
売上高
620,507 198,254 239,518 13,173 1,071,453 1,071,453
外部顧客に対する売上高 －
6,279 1,662 5,690 38,627 52,260
セグメント間の内部売上高 △ 52,260 －
626,786 199,917 245,209 51,800 1,123,713 1,071,453
計 △ 52,260
1,767 74 1,317 1,317
持分法による損益 － △ 525 －
セグメント利益又は損失
86,796 2,318 26,264 113,136 113,136
△ 2,244 －
（事業利益又は事業損失）
24,436
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 36,450
101,121
営業利益
3,900
金融収益
金融費用 △ 6,701
98,320
税引前当期利益
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス
（注）1 （注）2
冷凍食品
計上額
食品 ケア等
売上高
664,237 221,702 251,259 12,171 1,149,370 1,149,370
外部顧客に対する売上高 －
6,040 63 5,195 27,842 39,141
セグメント間の内部売上高 △ 39,141 －
670,277 221,765 256,455 40,013 1,188,511 1,149,370
計 △ 39,141
1,459 985 985
持分法による損益 － △ 48 △ 425 －
セグメント利益又は損失
81,269 43,362 120,915 120,915
△ 678 △ 3,038 －
（事業利益又は事業損失）
26,788
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 23,132
124,572
営業利益
6,868
金融収益
金融費用 △ 8,968
122,472
税引前当期利益
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
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② その他の損益項目
報告セグメントごとのその他の損益項目に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス （注）1 （注）2
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
28,902 10,079 15,150 4,255 58,387 4,658 63,045
減価償却費及び償却費
1,610 793 16,129 18,533 2 18,536
減損損失 －
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費並びに減損損失で
す。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス （注）1 （注）2
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
30,944 10,911 14,699 2,891 59,447 6,787 66,234
減価償却費及び償却費
6,590 2,411 9,001 355 9,357
減損損失 － －
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費並びに減損損失で
す。
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③ 資産
報告セグメントごとの資産に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス （注）1 （注）2
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
562,994 182,514 290,602 114,411 1,150,524 280,765 1,431,289
セグメント資産
うち、持分法で会計処理され
42,430 4,134 65,680 112,246 112,246
る関連会社及び共同支配企業 － －
に対する投資
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．セグメント資産の調整額には、主として、全社資産349,486百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△68,721百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投
資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス （注）1 （注）2
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
606,866 201,645 311,086 99,767 1,219,365 237,694 1,457,060
セグメント資産
うち、持分法で会計処理され
45,539 4,308 65,399 115,248 115,248
る関連会社及び共同支配企業 － －
に対する投資
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．セグメント資産の調整額には、主として、全社資産301,893百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△64,199百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投
資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。
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前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス （注）1 （注）2
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
非流動資産への追加額
52,996 13,426 23,070 615 90,109 7,043 97,152
（注）3
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。
（注）3．金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス （注）1 （注）2
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
非流動資産への追加額
36,775 10,571 21,514 691 69,552 4,549 74,102
（注）3
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。
（注）3．金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 売上高
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 欧州 合計
タイ その他 米国 その他
売上高 461,596 109,917 177,117 162,541 58,036 102,244 1,071,453
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 欧州 合計
タイ その他 米国 その他
売上高 443,992 114,795 210,661 194,435 60,253 125,232 1,149,370
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
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② 非流動資産
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 欧州 合計
タイ その他 米国 その他
非流動資産 318,176 74,597 64,089 149,774 21,184 32,263 660,086
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 欧州 合計
タイ その他 米国 その他
非流動資産 312,552 76,353 76,368 166,276 28,516 35,702 695,769
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
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8．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
現金及び預金 181,609 151,454
有価証券のうち、現金同等物とみなされるもの 0 0
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物
181,609 151,454
合計
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び
181,609 151,454
現金同等物合計
9．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
受取手形 5,659 5,382
売掛金 145,411 145,957
未収金 11,308 11,678
その他 697 1,132
損失評価引当金 △972 △1,752
合計 162,104 162,397
受取手形及び売掛金は、通常の営業過程において物品の販売及びサービスの提供等により顧客から受け取る、契約
に基づく対価です。
売上債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
105,093 122,949
商品及び製品
27,313 30,260
仕掛品
56,257 66,146
原材料及び貯蔵品
188,664 219,356
合計
期中に費用に認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度651,882百万円、当連結会計年度710,784百万円です。
期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、上記の期中に費用に認識した棚卸資産の金額に含
まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
評価減 1,594 1,885
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11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1) 売却目的保有に分類される処分グループ
当社は、当社の子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ社（以下、「AANG社」という。）が保
有する欧州で動物栄養事業を営む味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社（以下、「AANE社」という。）
の全株式を、フランスのMETabolic EXplorer社（以下、「Metex社」という。）に譲渡することを2021年2月26日の取
締役会にて決議し、同日、Metex社にAANE社の株式の買取りを請求できるオプション契約を締結しました。
これに伴い、当連結会計年度にAANE社の支配を喪失する可能性が高まったため、前連結会計年度末においてAANE社
の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。売却目的保有に分類される処分グ
ループが帰属する報告セグメントは、主に「ヘルスケア等」です。
なお、AANG社は、AANE社の全株式をMetex社に譲渡する契約を2021年4月14日に締結し、2021年4月28日に譲渡を完
了しております。
また、当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、2021年7月1日を合併効力発生日として、AANG社を吸収合
併することを決議し、合併効力発生日をもって、AANG社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたしました。
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
売却目的保有に分類される処分グループに係る
資産
現金及び現金同等物 2,999 －
売上債権及びその他の債権 5,767 －
棚卸資産 5,503 －
未収法人所得税 64 －
その他の流動資産 171 －
資産合計 14,506 －
売却目的保有に分類される処分グループに係る
負債
仕入債務及びその他の債務 3,241 －
短期借入金 1,655 －
1年内返済予定の長期借入金 144 －
その他の金融負債（流動） 489 －
短期従業員給付 622 －
引当金（流動） 4,970 －
その他の金融負債（非流動） 533 －
長期従業員給付 945 －
負債合計 12,603 －
当該売却目的保有に分類される処分グループについては、前連結会計年度末において、売却コスト控除後の公正価
値が帳簿価額を下回っていたため、売却コスト控除後の公正価値(1,723百万円)により測定しております。なお、公
正価値は、Metex社とのオプション契約における売却予定価格に基づいて決定しており、この公正価値測定はレベル3
の公正価値に区分されます。
これに伴い、前連結会計年度において、売却コスト控除後の公正価値と処分グループの帳簿価額の差額のうち、
AANE社の保有する飼料用アミノ酸製造設備の帳簿価額7,775百万円は減損損失として計上するとともに、それ以外は
契約損失引当金繰入額として5,089百万円計上し、いずれも連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しており
ます。
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は△718百万円(税効果考慮
後)です。
(2) 非継続事業
該当事項はありません。
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12．有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2020年4月1日残高 （注）1 197,265 138,571 15,088 50,898 52,533 454,357
外部からの購入による取得 （注）2 13,262 7,609 2,162 52 68,146 91,232
企業結合による取得 711 1,449 42 217 47 2,468
売却又は処分 △2,539 △2,790 △353 △1,206 △333 △7,223
減損損失 △3,502 △11,134 △162 △297 △2,831 △17,929
減価償却費 △20,420 △28,808 △5,719 △451 － △55,400
建設仮勘定からの振替 25,771 42,661 5,502 － △73,935 －
為替換算差額 3,735 5,255 376 872 1,283 11,522
その他 △455 4,663 596 889 1,720 7,414
213,827 157,476 17,533 50,974 46,630 486,443
2021年3月31日残高 （注）1
外部からの購入による取得 （注）2 10,596 4,906 1,714 168 60,833 78,219
売却又は処分 △4,691 △1,140 △101 △445 △66 △6,444
減損損失 △857 △1,806 △196 △625 △191 △3,675
減価償却費 △21,748 △29,404 △6,023 △400 － △57,577
建設仮勘定からの振替 20,227 39,030 5,537 0 △64,797 －
為替換算差額 10,312 8,764 740 1,645 2,838 24,300
その他 507 127 △5 △199 617 1,048
228,174 177,955 19,199 51,118 45,864 522,312
2022年3月31日残高 （注）1
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、その他の営業
費用に含めております。
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（注）1．有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2020年4月 1日残高
48,563 3,642 133 6,776 59,116
2021年3月31日残高 46,691 3,349 866 7,619 58,527
2022年3月31日残高 46,113 3,362 851 7,806 58,133
（注）2．期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度16百万円です。資産化に適
格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率は前連結会計年度0.89％、当連結会計年度0.83％です。
② 取得原価
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2020年4月 1日残高
429,751 617,080 72,681 51,353 53,447 1,224,314
451,550 617,946 78,387 52,211 49,462 1,249,557
2021年3月31日残高
489,936 674,265 83,494 53,095 46,056 1,346,848
2022年3月31日残高
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2020年4月 1日残高
232,485 478,509 57,593 454 914 769,956
237,722 460,469 60,854 1,236 2,831 763,114
2021年3月31日残高
261,762 496,309 64,294 1,977 191 824,535
2022年3月31日残高
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関するコミットメントはそれぞれ18,719
百万円及び18,159百万円です。
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13．のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおり
です。
① 帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 顧客関係
商標権 その他 合計
ウエア 資産
2020年4月1日残高 89,964 33,544 21,890 3,755 10,053 69,245
個別の取得による増加額 － 2 9,406 － 45 9,453
企業結合による取得 4,780 367 26 － 705 1,099
売却又は処分 － △0 △62 － △3 △66
減損損失 － － △550 － △56 △607
償却費 － △687 △5,017 △1,254 △686 △7,645
為替換算差額 1,280 84 100 88 238 512
その他 － － 167 － 42 209
96,024 33,312 25,960 2,589 10,338 72,201
2021年3月31日残高
個別の取得による増加額 － 2 6,760 － 41 6,805
売却又は処分 － － △746 － △9 △756
減損損失 △2,474 △556 △424 － △2,228 △3,208
償却費 － △752 △6,819 △321 △763 △8,656
為替換算差額 6,332 480 549 209 798 2,037
その他 △43 0 △98 － △13 △111
99,839 32,486 25,182 2,477 8,163 68,309
2022年3月31日残高
前連結会計年度において、期中に資産化した借入コストの金額は68百万円です。資産化に適格な借入コストの金
額の算定に使用した資産化率は0.89％です。当連結会計年度において、期中に資産化した借入コストはありませ
ん。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費に含めております。
② 取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 顧客関係
商標権 その他 合計
ウエア 資産
2020年4月 1日残高
107,562 37,392 69,816 9,816 14,711 131,736
112,948 37,809 79,430 9,952 15,925 143,117
2021年3月31日残高
119,368 38,605 83,778 10,346 16,904 149,635
2022年3月31日残高
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③ 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 顧客関係
商標権 その他 合計
ウエア 資産
2020年4月 1日残高
17,598 3,847 47,925 6,060 4,657 62,491
16,924 4,497 53,469 7,362 5,587 70,916
2021年3月31日残高
19,529 6,119 58,595 7,868 8,741 81,325
2022年3月31日残高
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における無形資産の取得に関するコミットメントはそれぞれ1,130百万
円及び854百万円です。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額はそれぞれ
27,757百万円及び27,856百万円です。主なものは2016年10月に当社が取得したコーヒー類（日本）に関する
「Blendy」「MAXIM」等味の素AGF製品の「商標権」です。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限
り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できない無
形資産に分類しております。
(4) 個別に重要な無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に計上されている個別に重要な無形資産
は、上記のコーヒー類（日本）に関する「商標権」であり、帳簿価額は25,907百万円です。
14．非金融資産の減損
(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,536百万円及び9,357百万円の減損
損失を計上しております。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
建物及び構築物 3,502 857
機械装置及び運搬具 11,134 1,806
工具器具及び備品 162 196
土地 297 625
建設仮勘定 2,831 191
ソフトウェア 550 424
商標権 － 556
のれん － 2,474
その他 56 2,228
合計 18,536 9,357
使用権資産は各資産に含めて表示しております。
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(2) 減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳
前連結会計年度
① ヘルスケア等セグメント
当社は、事業構造改革の一環として、欧州で動物栄養事業を営むAANE社の全株式を、フランスのMetex社に譲渡す
ることを2021年2月26日の取締役会にて決議し、同日、Metex社にAANE社の株式の買取りを請求できるオプション契
約を締結しました。また、北米の飼料用アミノ酸の製造設備についても事業構造改革の検討を進めております。
これに伴い、欧州及び北米の飼料用アミノ酸製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「その他の営業費
用」にそれぞれ7,775百万円、7,960百万円の減損損失を計上しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
所在地 資金生成単位 種類 金額
フランス 飼料用アミノ酸製造設備 建物及び構築物 1,277
機械装置及び運搬具 4,647
その他 1,851
合計 7,775
回収可能価額の測定については、注記「11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご参照
ください。
（単位：百万円）
所在地 資金生成単位 種類 金額
アメリカ 飼料用アミノ酸製造設備 建物及び構築物 1,816
機械装置及び運搬具 4,709
その他 1,433
合計 7,960
非流動資産に係る回収可能価額（4,050百万円）は使用価値により測定しており、税引前割引率16.0％を用いて将
来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて計算しております。
当連結会計年度
① 調味料・食品セグメント
当社の子会社であるモア・ザン・グルメ社（以下、「MTG社」という。）において、昨今の事業環境の変化や実績
を踏まえ、将来想定される収益性が当初想定していた事業計画よりも低下したことから、MTG社ののれん1,676百万
円、無形資産2,785百万円の減損を認識し、「その他の営業費用」として計上しております。回収可能価額（4,471
百万円）は使用価値により測定しており、税引前割引率15.7％を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り
引いて算定しております。
② 冷凍食品セグメント
当社は、事業構造改革の一環として、当社の子会社である味の素冷凍食品社の保有する大阪工場での生産を2023
年3月目途に終了することにいたしました。
これに伴い、当該工場に属するのれん798百万円、土地625百万円、機械装置及び運搬具553百万円を含む、合計
2,411百万円の減損損失を、「その他の営業費用」として計上しております。回収可能価額（683百万円）は、処分
費用控除後の公正価値により測定しております。
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(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
1. 味の素フーズ・ノースアメリカ社（以下、「AFNA」という。）
前連結会計年度及び当連結会計年度のAFNAののれんの減損テストでは、資産の回収可能価額を処分コスト控除後
の公正価値により算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定に当たっては、前連結会計年度は割引
キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法を使用し、割引キャッシュ・フロー法の比重を高くした加重平均値を用
いて算定しており、当連結会計年度は割引キャッシュ・フロー法を使用し算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の割引キャッシュ・フロー予測の計算に当たっては、実際の経営成績及び経
営者が承認した事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去
の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
また、前連結会計年度において使用した類似企業比較法は、足元の実績や翌期の予算に基づくEBITDAに、上場し
ている同業他社のEV（株式時価総額をもとに算出した企業価値）/EBITDA倍率を乗じ、それにコントロールプレミア
ムを加味して価値を算定しております。
経営者が処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間：5年間（前連結会計年度は5年間）
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率：3.0％（前連結会計年度は3.0％）
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率：10.8％（前連結会計年度は10.8％）
・類似企業比較法におけるEV/EBITDA倍率：N/A（前連結会計年度は12.5倍）
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されます。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を58,297百万円上回っており、仮に割引率が3.4％上昇し
た場合、減損損失が発生する可能性があります。
2. コーヒー類（日本）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、味の素AGF㈱を含むコーヒー類（日本）ののれんの減損テスト及び
耐用年数を確定できない無形資産（商標権）の減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しており
ます。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した3年間の事業計画（前連結会計年度は3年間の事業計画）に基づ
いております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、
外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予
測を推定するために用いた成長率は0.5％（前連結会計年度は0.2％）、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税
引前割引率は6.8％（前連結会計年度は6.9％）です。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を49,164百万円上回っており、仮に割引率が4.0％上昇し
た場合、減損損失が発生する可能性があります。
3. バイオファーマサービス事業
当連結会計年度のバイオファーマサービス事業ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により
算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した、3年間及び5年間の事業計画に基づいております。当該事業計
画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基
づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために用いた
成長率は1.9％～5.9％（前連結会計年度は2.3％～4.9％）、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率
は11.1％～18.3％（前連結会計年度は12.2％～15.8％）です。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を64,033百万円上回っており、仮に各国における割引率
が5.8％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
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資金生成単位及び資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位及び資金生成単位グループ
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
AFNA 35,606 39,363
コーヒー類（日本） 30,906 30,906
バイオファーマサービス事業 17,545 19,258
その他 11,965 10,311
合計 96,024 99,839
資金生成単位及び資金生成単位グループに配分した耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとお
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位及び資金生成単位グループ
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
コーヒー類（日本） 25,907 25,907
その他 1,850 1,949
合計 27,757 27,856
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15．リース
当社グループのリース取引は、以下のとおりです。
(1) 借手としてのリース
当社グループでは、多様な形態のリース契約を各社毎に締結しております。リース取引による使用権資産は、主
に各社の事務所、工場用地等で構成されております。リース期間は個別資産毎に使用期間を見積っております。
リース契約により課されている制限又は特約に重要なものはありません。
使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含まれており、当連結会計年度末の帳簿残高は、注記
「12. 有形固定資産」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、新たに取得した使用権資産の金額はそれぞれ9,423百万円及び
10,937百万円です。
リース負債は、リース料の支払期日が前連結会計年度末及び当連結会計年度末より1年以内に到来する負債額は
流動負債、それ以外を非流動負債とし、それぞれ、連結財政状態計算書上、その他の金融負債（流動負債）及びそ
の他の金融負債（非流動負債）に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
支払期日が1年以内 6,543 6,975
支払期日が1年超 49,854 43,077
合計 56,398 50,052
リース負債の期日別残高については、注記「38.金融商品(2)金融商品に係るリスク管理②流動性リスク」に記載
しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 8,047 8,674
機械装置及び運搬具 925 1,236
工具器具及び備品 56 115
土地 451 400
合計 9,480 10,427
リース負債に係る利息費用 606 576
短期リース料 1,312 1,073
少額リース料 3,392 3,688
リース負債に含めない変動リース料 366 1,756
サブリース収益 △197 △973
前連結会計年度及び当連結会計年度における、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ
9,773百万円及び10,945百万円です。また、当連結会計年度末において、まだ開始していない契約済みのリース取
引は23百万円（前連結会計年度末380百万円）です。
（2） 貸手としてのリース
当社グループにおいて、重要な取引はありません。
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16．子会社
(1) 重要な子会社の詳細
重要な子会社は以下のとおりです。
当社グループが 非支配持分が保
資本金又は
会社名 主要な事業内容 所在地 保有する普通株 有する普通株式
出資金
式の割合（％） の割合（％）
百万円
味の素冷凍食品㈱ 冷凍食品 日本 100.0 －
9,537
百万円 調味料、栄養・加工
味の素食品㈱ 日本 100.0 －
4,000 食品
百万円
味の素AGF㈱ 栄養・加工食品 日本 100.0 －
3,862
百万円 ファンクショナルマ
味の素ファインテクノ㈱ 日本 100.0 －
315 テリアルズ
千タイバーツ
タイ味の素社 調味料 タイ 99.7 0.3
796,362
千タイバーツ 調味料、栄養・加工
タイ味の素販売社 タイ 100.0 －
50,000 食品
千米ドル
インドネシア味の素社 調味料 インドネシア 51.0 49.0
8,000
インドネシア味の素販売 千米ドル
調味料 インドネシア 100.0 －
社 250
千米ドル
ベトナム味の素社 調味料 ベトナム 100.0 －
50,255
千米ドル
味の素フーズ・ノースア
冷凍食品 アメリカ 100.0 －
メリカ社 15,030
味の素ヘルス・アンド・ バイオファーマサー
米ドル
ニュートリション・ノー ビス＆イングリディ アメリカ 100.0 －
0
スアメリカ社 エンツ
調味料、ソリュー
千ブラジル
ション＆イングリ
レアル
ブラジル味の素社 ディエンツ、バイオ ブラジル 100.0 －
ファーマサービス＆
913,298
イングリディエンツ
バイオファーマサー
千ユーロ
味の素オムニケム社 ビス＆イングリディ ベルギー 100.0 －
21,320
エンツ
（注）味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は、味の素アニマル・ニュートリション・グループ社が保有す
る味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の全株式を、フランスのMETabolic EXplorer社に譲渡する契
約を2021年4月14日に締結し、2021年4月28日に譲渡を完了したため、表から削除しております。
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(2) 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
非支配持分株主との資本取引による変動額 △9,454 －
(3) 子会社の支配喪失に伴う損益
前連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は、該当あ
りません。
当連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は△1,545
百万円であり、連結損益計算書上、その他の営業費用の「その他」に計上しております。このうち、当連結会計年
度において残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した損益（税効果前）はありません。
(4) 子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フローへの影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
現金による受取対価 － 1,770
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物の金額 － 627
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 1,142
る収入
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17．持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び包括利益合計
に対する持分は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額 76,354 75,265
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 274 △76
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 474 13
親会社の所有者に帰属する包括利益合計 748 △63
(2) 共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び包括利益
合計に対する持分は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
共同支配企業に対する持分の帳簿価額 35,891 39,982
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,042 1,061
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 △683 813
親会社の所有者に帰属する包括利益合計 359 1,875
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18．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
その他の
純損益
包括利益
期首残高 として その他 期末残高
として
認識
認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債等 15,000 △1,908 △6,197 △70 6,824
有給休暇に係る債務 2,542 99 － 0 2,641
未払賞与 3,944 108 － △12 4,040
連結会社間内部利益消去 3,556 579 － － 4,135
繰越欠損金 2,127 453 － △30 2,550
期間費用 4,735 342 － △39 5,038
減損損失 3,208 4,012 － 60 7,280
その他 7,758 1,503 △261 289 9,289
合計 42,873 5,188 △6,458 198 41,799
繰延税金負債
固定資産再評価 △9,016 △1,391 － 172 △10,235
固定資産圧縮積立金 △3,330 123 － － △3,207
金融資産の公正価値の
△6,483 － △1,101 △4 △7,588
純変動
連結上の土地評価 △2,632 △35 － － △2,667
在外子会社等の留保利益 △3,764 △10,129 － － △13,893
その他 △4,367 △1,313 － △230 △5,910
合計 △29,595 △12,745 △1,101 △62 △43,502
繰延税金資産及び負債の純額 13,278 △7,557 △7,559 136 △1,703
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
その他の
純損益
包括利益
期首残高 として その他 期末残高
として
認識
認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債等 6,824 △712 △785 201 5,526
有給休暇に係る債務 2,641 △73 － 28 2,596
未払賞与 4,040 △78 － 133 4,095
連結会社間内部利益消去 4,135 530 － － 4,665
繰越欠損金 2,550 △1,105 － 163 1,608
期間費用 5,038 42 － 179 5,259
減損損失 7,280 △2,041 － 603 5,842
その他 9,289 △2,493 △180 154 6,770
合計 41,799 △5,930 △965 1,460 36,365
繰延税金負債
固定資産再評価 △10,235 392 － △1,025 △10,868
固定資産圧縮積立金 △3,207 133 － － △3,074
金融資産の公正価値の
△7,588 － △1,147 △2 △8,737
純変動
連結上の土地評価 △2,667 189 － － △2,478
在外子会社等の留保利益 △13,893 △2,822 － － △16,715
その他 △5,910 △1,734 － △776 △8,420
合計 △43,502 △3,842 △1,147 △1,803 △50,294
繰延税金資産及び負債の純額 △1,703 △9,772 △2,112 △343 △13,929
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産 14,537 7,017
繰延税金負債 △16,240 △20,945
純額 △1,703 △13,929
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(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。(税額
ベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
将来減算一時差異 56,597 39,746
繰越欠損金 12,618 13,745
繰越税額控除 2,932 2,078
合計 72,148 55,570
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりです。
繰越欠損金（税額ベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年以内 72 99
1年超2年以内 117 210
2年超3年以内 199 81
3年超4年以内 80 569
4年超5年以内 369 504
5年超 11,780 12,281
合計 12,618 13,745
繰越税額控除（税額ベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年以内 963 1,767
1年超2年以内 1,783 139
2年超3年以内 185 171
3年超4年以内 － －
4年超5年以内 － －
5年超 － －
合計 2,932 2,078
(3) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されてい
る未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期を
コントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためです。前連結会
計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時
差異は、それぞれ335,667百万円及び302,861百万円です。
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(4) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
各期末から起算した当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回
収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社及び一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ8,768百万円及び4,238百万円認識しております。
上記は、各社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去
の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産
を認識したものです。
(5) 税金費用
税金費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期税金費用 24,483 32,471
繰延税金費用
一時差異の発生と解消 9,783 9,840
繰延税金資産の回収可能性の評価 △2,181 △84
その他 △44 16
繰延税金費用計 7,557 9,772
合計 32,040 42,244
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益
の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度において、50百万円です。
(6) 法定実効税率と実際負担税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
実際負担税率は税引前利益に対する税金費用の負担割合を表示しております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
持分法による損益 △0.4 △0.3
在外営業活動体の適用税率との差異 △5.1 △5.3
永久に損金又は益金に算入されない項目 0.2 3.5
法人税額の特別控除等 △2.3 △1.7
未認識の繰延税金資産及び負債の増減 △1.0 2.8
外国子会社からの配当に係る源泉税等 11.9 7.6
その他 △1.3 △2.8
実際負担税率 32.6 34.5
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計
算しております。ただし、在外営業活動体はその所在地における法人税等が課されております。
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19．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
支払手形 906 1,162
買掛金 91,392 107,792
未払金 45,415 39,009
返金負債（注） 17,015 18,295
その他 33,723 33,648
合計 188,452 199,908
（注）返金負債は、主に顧客に返金すると見込まれるリベートを含んでおります。
20．社債及び借入金等
(1) 社債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
発行 利率
会社名 銘柄 (2021年3月31日) (2022年3月31日) 担保 償還期限
年月日 （％）
（百万円） （百万円）
2016年 19,979 19,990 2023年
味の素㈱ 第21回無担保社債 0.200 なし
3月2日 (-) (19,990) 3月2日
2016年 24,949 24,959 2026年
味の素㈱ 第22回無担保社債 0.305 なし
3月2日 (-) (-) 3月2日
2016年 24,902 24,909 2036年
味の素㈱ 第23回無担保社債 0.939 なし
3月2日 (-) (-) 2月29日
2017年 19,965 19,977 2024年
味の素㈱ 第24回無担保社債 0.190 なし
3月9日 (-) (-) 3月8日
2017年 29,933 29,944 2027年
味の素㈱ 第25回無担保社債 0.355 なし
3月9日 (-) (-) 3月9日
2017年 29,877 29,884 2037年
味の素㈱ 第26回無担保社債 0.921 なし
3月9日 (-) (-) 3月9日
2021年 － 9,955 2028年
味の素㈱ 第27回無担保社債 0.130 なし
10月21日 (-) (-) 10月20日
149,608 159,621
合計 － － －
(-) (19,990)
「前連結会計年度」、「当連結会計年度」欄の（ ）内は1年内償還予定の金額です。
(2) 借入金等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金等の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
(2021年3月31日) (2022年3月31日) 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 10,820 8,219 2.04 －
コマーシャル・ペーパー 30,000 － － －
1年内返済予定の長期借入金 18,085 14,418 0.84 －
2023年4月
長期借入金 141,911 131,650 1.06 ～
2037年11月
合計 200,816 154,288 － －
平均利率は、各連結会計年度末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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21．キャッシュ・フロー情報
継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。
財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
キャッ
非資金取引から生じる変動
シュ・フ
期首残高 期末残高
為替換算 公正価値 使用権資産 その他
ローから生
企業結合
差額 の変動 の取得 （注）3
じる変動
短期借入金 8,043 3,051 717 458 － － △1,450 10,820
コマーシャル・ペー
40,000 △10,000 － － － － － 30,000
パー
長期借入金（注）1 139,326 17,953 885 737 － － 1,094 159,996
社債（注）1 169,546 △20,000 － － － － 61 149,608
リース負債 56,815 △8,939 21 △1,581 － 9,423 659 56,398
デリバティブ負債又は
1,930 88 － － △821 － － 1,196
資産（△）（注）2
財務活動によるキャッ
シュ・フローから生じ 415,662 △17,846 1,624 △385 △821 9,423 364 408,019
る負債合計額
（注）1．1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注）2．デリバティブは、借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
（注）3．売却目的で保有する処分グループへの振替を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
キャッ
非資金取引から生じる変動
シュ・フ
期首残高 期末残高
為替換算 公正価値 使用権資産
ローから生
企業結合 その他
差額 の変動 の取得
じる変動
短期借入金 10,820 △3,949 － 1,298 － － 50 8,219
コマーシャル・ペー
30,000 △30,000 － － － － － －
パー
長期借入金（注）1 159,996 △17,790 － 3,678 － － 184 146,069
社債（注）1 149,608 9,953 － － － － 60 159,621
リース負債 56,398 △10,168 － △7,113 － 10,937 － 50,052
デリバティブ負債又は
1,196 △69 － － △1,761 － － △634
資産（△）（注）2
財務活動によるキャッ
シュ・フローから生じ 408,019 △52,024 － △2,137 △1,761 10,937 295 363,329
る負債合計額
（注）1．1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注）2．デリバティブは、借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
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22．引当金
主な引当金の増減並びに期首及び期末残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
賦課 環境対策 契約損失 訴訟損失
その他 合計
引当金 引当金 引当金 引当金
2020年4月1日残高 3,226 1,400 4,368 1,947 1,592 12,536
期中増加額（引当） 3,129 131 5,089 123 579 9,051
期中増加額
－ － － － 1 1
（時の経過により生じた増加額）
期中減少額（目的使用） △3,017 △335 △835 △1,003 △474 △5,666
期中減少額（戻入） 0 △119 △1,499 △16 △246 △1,880
為替換算差額 36 41 － △121 △6 △50
その他 △0 － － △11 38 27
売却目的で保有する処分グループ
△64 － △4,905 － － △4,970
への振替
2021年3月31日残高 3,310 1,119 2,217 916 1,484 9,048
期中増加額（引当） 3,257 10 － 257 1,004 4,529
期中増加額
－ － － － 1 1
（時の経過により生じた増加額）
期中減少額（目的使用） △3,214 △192 △146 △192 △527 △4,272
期中減少額（戻入） △3 △62 △1,517 △24 △56 △1,664
為替換算差額 46 24 0 307 166 544
その他 0 － － － 8 8
2022年3月31日残高 3,395 900 553 1,265 2,080 8,194
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
流動負債 4,343 4,486
非流動負債 4,704 3,708
合計 9,048 8,194
(1) 賦課引当金
賦課金に係る引当金は、当社グループが法規制に従い政府に対して支払いが見込まれる金額を計上しておりま
す。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より1年以内の時期です。
(2) 環境対策引当金
土壌改良工事や保管するポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の処理に関する支出に備え、今後発生すると見込
まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過し
た後の時期です。
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(3) 契約損失引当金
主として、医薬品の製造受託契約の履行に伴い発生する損失に備え、将来発生すると見込まれる費用が受注額を
上回る金額を見積って計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より4年以内
と見込んでおりますが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の新薬の認可取得状況等により、今後変動する
可能性があります。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金等について、各連結会計年度末において必要と認めた合理的な発生見積
額を計上しております。
23．従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループでは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設け
ております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けておりま
す。
(a) 国内の確定給付型の退職後給付制度
当社グループは日本において複数の確定給付型の制度を有しております。これらの確定給付型の制度における
給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算定される基準給与及び20年国債利回りをベースとし
た給付利率に基づいて算定しております。また、加入期間が20年以上の場合、年金による受給の選択が可能とな
ります。
主な確定給付制度は味の素企業年金基金により運営されております。この制度は法律に従って最低積立基準額
を満たすことが要求されており、積立不足が存在する場合は、定められた期間内に掛け金の追加拠出を行うこと
が要求されております。
同年金基金は当社の指定した所定の方針に基づき制度資産を運用する責任を有しております。
(b) 海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、インドネシア、ベルギー、タイ、フランス、フィリピン等で確定給付型の退職後給付制
度を採用しております。このうち主なものはインドネシアの連結子会社であるインドネシア味の素社、インドネ
シア味の素販売社及びアジネックス・インターナショナル社が採用している確定給付型退職一時金制度です。
インドネシアの確定給付型退職一時金制度における給付額は、主に最終の給与に一定割合を乗じた金額を積み
上げて計算される最終給与比例方式により算定されております。
当該確定給付型退職一時金制度は、インドネシア会社法の定めにより最低給付水準の定めがあります。
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① 確定給付制度に関連するリスク
当社グループの主要な制度は、利率リスク、制度資産の運用リスク等のリスクにさらされております。
(a) 利率リスク
優良社債又は国債の利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかし、これは制度資産の公正価
値の増加と部分的に相殺されます。
(b) 制度資産の運用リスク
制度資産の一部は株式及び債券で運用されており、価格変動の影響を受けます。
② 退職給付に係る負債又は資産の内訳
前連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
確定給付制度債務の現在価値 249,763 23,220 272,983
制度資産の公正価値 230,025 8,699 238,724
退職給付に係る負債又は資産の純額 19,737 14,520 34,258
連結財政状態計算書上の金額
資産（その他の非流動資産） 5,671 2 5,673
負債（長期従業員給付） 25,409 14,522 39,932
当連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
確定給付制度債務の現在価値 243,538 24,985 268,524
制度資産の公正価値 229,138 9,611 238,750
退職給付に係る負債又は資産の純額 14,399 15,374 29,774
連結財政状態計算書上の金額
資産（その他の非流動資産） 5,715 25 5,741
負債（長期従業員給付） 20,115 15,399 35,515
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③ 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
2020年4月1日残高 255,298 19,831 275,130
勤務費用 6,292 1,782 8,075
利息費用 1,409 605 2,015
確定給付債務の現在価値の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理
2,125 △100 2,024
計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
△13,362 549 △12,813
上の差異
その他の数理計算上の仮定の変更及び実績
9,436 81 9,518
修正
過去勤務費用 － 21 21
制度加入者による拠出 － 31 31
制度からの支払 △11,259 △809 △12,069
為替換算差額 － 1,852 1,852
その他 △177 320 142
売却目的で保有する処分グループへの振替 － △945 △945
2021年3月31日残高 249,763 23,220 272,983
勤務費用 6,153 2,132 8,285
利息費用 1,729 656 2,385
確定給付債務の現在価値の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理
△646 317 △329
計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
△8,667 △1,163 △9,830
上の差異
その他の数理計算上の仮定の変更及び実績
6,763 147 6,910
修正
過去勤務費用 － 27 27
制度加入者による拠出 － 32 32
制度からの支払 △11,311 △1,463 △12,775
為替換算差額 － 1,598 1,598
その他 △244 △519 △763
2022年3月31日残高 243,538 24,985 268,524
なお、当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、国内が15.9年、海外が10.7年です。
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④ 制度資産
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
2020年4月1日残高 208,189 7,320 215,510
利息収益 1,155 127 1,283
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益 22,508 105 22,614
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
100 21 122
上の差異
制度への拠出
事業主による拠出 9,031 930 9,962
制度加入者による拠出 41 31 72
制度からの支払 △10,994 △561 △11,555
為替換算差額 － 652 652
その他 △7 69 62
2021年3月31日残高 230,025 8,699 238,724
利息収益 1,571 108 1,680
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益 △478 103 △374
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
105 7 112
上の差異
制度への拠出
事業主による拠出 8,721 1,493 10,214
制度加入者による拠出 288 32 321
制度からの支払 △11,094 △1,246 △12,340
為替換算差額 － 477 477
その他 △1 △64 △65
2022年3月31日残高 229,138 9,611 238,750
なお、翌連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）の確定給付制度への予想拠出額は、10,527百万円で
す。
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制度資産の構成は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
国内 海外 国内 海外
債券
活発な市場における相場価格―あり － 163 － 177
活発な市場における相場価格―なし － － － －
株式
活発な市場における相場価格―あり － － － －
活発な市場における相場価格―なし － － － －
合同運用投資
債券
活発な市場における相場価格―なし 108,761 580 109,893 680
株式
活発な市場における相場価格―なし 57,088 － 57,016 －
その他
活発な市場における相場価格―なし 10,121 － 9,568 －
生保一般勘定
活発な市場における相場価格―なし 36,685 7,457 35,749 8,334
オルタナティブ
活発な市場における相場価格―なし 11,310 － 10,272 －
現金及び現金同等物 829 309 850 372
その他 5,228 187 5,787 46
合計 230,025 8,699 229,138 9,611
上記の債券及び株式は、活発な市場における相場価格があるものは、相場価格を用いて評価しており、活発な市場
における相場価格があるものに分類しております。それ以外の債券及び株式は、主に信託銀行による合同運用投資
で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における相場価
格がないものに分類しております。また、オルタナティブには、主にヘッジファンドが含まれております。
また、制度資産のうち、当社自身が保有している当社の譲渡可能な金融商品はありません。
⑤ 数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は、以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
国内 海外 国内 海外
割引率 0.7 3.2 0.9 4.0
⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
割引率が0.1％変化した場合に想定される主な会社の確定給付制度債務の現在価値への影響は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年3月31日）
国内 海外
割引率が0.1％低下した場合の確定給付制度債務の増加額 3,778 2,118
割引率が0.1％上昇した場合の確定給付制度債務の減少額 △3,870 △2,088
なお、当該分析は、割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際に
は他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
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⑦ 確定給付費用
発生した退職給付費用のうち、確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
国内 海外 合計 国内 海外 合計
勤務費用 6,292 1,782 8,075 6,153 2,132 8,285
利息収益又は利息費用 253 478 731 157 547 705
過去勤務費用 － 21 21 － 27 27
合計（純損益） 6,546 2,281 8,828 6,310 2,707 9,018
人口統計上の仮定の変更
により生じた数理計算上 2,125 △100 2,024 △646 317 △329
の差異
財務上の仮定の変更によ
り生じた数理計算上の △13,463 527 △12,935 △8,772 △1,170 △9,943
差異
制度資産に係る収益
（利息収益に含まれる金 △22,508 △105 △22,614 478 △103 374
額を除く）
その他の数理計算上の仮
9,436 81 9,518 6,763 147 6,910
定の変更及び実績修正
合計
△24,410 403 △24,006 △2,177 △809 △2,987
（その他の包括利益）
⑧ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度15,013百万円、当連結会計年度16,066百万円で
す。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付、その他長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
短期従業員給付
未払給与 3,605 4,015
未払賞与 17,381 17,570
有給休暇に係る債務 11,812 12,044
その他 5,489 4,937
合計 38,288 38,567
その他長期従業員給付
株式給付引当金 30 22
役員退職慰労引当金 212 293
その他 3,312 2,957
合計 3,555 3,272
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24．資本金及び剰余金
(1) 授権株式数、発行済株式数、自己株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
授権株式数（株）
1,000,000,000 1,000,000,000
（無額面普通株式）
発行済株式数（株）（注）1
（無額面普通株式）
期首： 549,163,354 549,163,354
自己株式の消却による減少 － 12,167,100
期末： 549,163,354 536,996,254
当社保有の自己株式数（株）（注）2
（無額面普通株式）
期首： 974,103 663,058
期末： 663,058 559,323
（注）1．発行済株式は全額払込済みとなっております。
（注）2．当社は、当社の役員等を対象として、中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し
ております。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、役員報酬BIP信託によ
り、前連結会計年度において、当社普通株式559,200株（株式の取得価額の総額1,249百万円）、当連結会計
年度において、当社普通株式442,900株（株式の取得価額の総額989百万円）を保有しております。
なお、役員報酬BIP信託が有する当社株式は、連結財政状態計算書において「自己株式」として表示して
おります。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
剰余金は以下から構成されます。
① 資本剰余金
ｉ．資本準備金
日本の会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、
残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は組み入れた後、株主総会決議等の
一定の要件を充たす場合は、資本準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができま
す。資本準備金は分配可能額の計算からは控除されます。
ii．その他資本剰余金
資本準備金以外の資本剰余金で、自己株式処分差額等が含まれます。
② 利益剰余金
ｉ．利益準備金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。利
益準備金は積み立てた後、株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その
全部又は一部を資本金とすることができます。利益準備金は分配可能額の計算からは控除されます。
ii．その他利益剰余金
その他利益剰余金は、繰越利益剰余金等が含まれます。これらは当社グループの稼得した利益の累積額を
表しております。
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(3) 自己資本の管理
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリ
ターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当
期利益率（ROE）を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
自己資本（単位：百万円） 620,257 686,909
親会社所有者帰属持分比率（単位：％） 43.3 47.1
親会社所有者帰属持分当期利益率（単位：％） 10.3 11.6
当社グループは、経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、この指標に関してもマネジメン
トがモニターし、確認しております。
なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
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25．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
（百万円）
期末配当
8,785 2020年3月31日 2020年6月24日 2020年6月25日
（1株当たり配当額：16円）
中間配当
8,784 2020年9月30日 2020年11月4日 2020年12月4日
（1株当たり配当額：16円）
（注）1．上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま
す。
（注）2．上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
（百万円）
期末配当
14,275 2021年3月31日 2021年6月23日 2021年6月24日
（1株当たり配当額：26円）
中間配当
13,066 2021年9月30日 2021年11月4日 2021年12月3日
（1株当たり配当額：24円）
（注）1．上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれておりま
す。
（注）2．上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれておりま
す。
また、配当の効力発生が2022年4月1日以降になるものは以下のとおりです。
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
（百万円）
期末配当
15,032 2022年3月31日 2022年6月23日 2022年6月24日
（1株当たり配当額：28円）
（注）上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれておりま
す。
中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。
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26．株式報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期業績連動型株式報
酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、2020年4月1日から開始する3事業年度（以下、「対象期間」という。）の終了後に、予め定めた評価
指標により評価し、株式交付信託（以下、「信託」という。）から対象者に対して当社株式の交付等を行うもので
す。
本制度のために、当社が信託に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して金22億円、信託が拠出された金額で取
得する当社株式の上限は110万株です。
本制度の対象者は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会終結前は取締役、執行役員及び理事で、同定時株
主総会終結後は取締役（監査委員会委員たる社内取締役を除く。）及び執行役（いずれの期間も社外取締役、及び
対象期間を通じて国内非居住者である者を除く。）です。
対象者に交付等が行われる当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標ごとの目標達成率と評価ウエイトか
ら算定される評価指数に、予め設定した役位別の中期業績連動報酬額を乗じて得られた金額の総額を、2020年3月
31日の当社株式の終値（2,010.5円）で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。本制度は報酬として株式の交付等を行うもので
あるため行使価額はありません。
評価指標、目標値及び評価ウエイトは、以下のとおりです。
評価指標 目標値 評価ウエイト
ROIC（投下資本利益率）達成率 （注）1
1 8.0％ 60％
重点事業売上高比率達成率 （注）2
2 70％ 20％
相対TSR（株主総利回り） （注）3
3 1 10％
従業員エンゲージメント （注）4
4 － 5％
ESG目標 （注）5
5 － 5％
（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
（加重平均ウエイト：2020年度 25％、2021年度 25％、2022年度 50％）
ROIC（投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。
∴ROIC＝（事業年度の税引後営業利益）÷[｛（事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資
本）｝÷2]
＊投下資本＝親会社の所有者に帰属する株主資本＋有利子負債
（注）2．2022年度の目標達成率
重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。
∴重点事業売上高比率＝（2022年度の重点事業売上高）÷（2022年度の連結売上高）
（注）3．2022年度の目標達成率
相対TSRは、以下の算定式に基づき算出します。
∴相対TSR＝（最終事業年度末日の当社株主総利回り）÷（当社株主総利回り計算期間に相当する、
配当込みTOPIXの株主総利回り）
（注）4．従業員エンゲージメント調査の結果及び中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
（注）5．中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
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(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、資本に自己株式として
計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,249百万円及び559,200株
であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、989百万円及び442,900株です。
(3) 公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値
付与日における公正価値は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を
公正価値の測定に織り込んでおります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に付与した当社株式の公正価値の測定基礎及び加重平均公正
価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
付与日の株価 1,828.5円 －
権利確定期間 3年 －
年間予想配当 32円/株 －
割引率 0.0% －
加重平均公正価値 1,732.5円 －
(4) 本制度に関して計上した費用の総額
本制度に関して計上した費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ259百万円及び183百万
円です。
(5) 税務当局に移転すると見込んでいる金額の見積り
本制度に関して、従業員の納税義務を決済するために税務当局に移転すると見込んでいる金額は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ193百万円及び226百万円と見積もっております。
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27．売上高
顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。
当社グループは注記「7．セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来ヘルスケア等の医薬用・
食品用アミノ酸に含めていたメディカルフード及び、従来ヘルスケア等のバイオファーマサービスに含めていた一部
事業を、ヘルスケア等のその他に含めております。また、従来化成品と表示していた製品区分の名称を、ファンク
ショナルマテリアルズに変更しております。これに伴い、前連結会計年度の主要な製品区分別の売上高の情報は、変
更後の区分に基づき作成しております。
なお、主要な製品区分に属する主要な製品については、注記「7．セグメント情報」に記載しております。
(1) 財及びサービスの内容
① 調味料・食品
当社グループの調味料・食品セグメントは、主に一般消費者向けの調味料、栄養・加工食品の販売や、外食向
け・食品加工業向けサービスの提供から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義
務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣
行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を計上しております。リベートの見積りに際しては、国内においては、顧客との契約に基づき、一定期間におけ
る販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しており、海外においては、一定期間にお
ける販売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。
② 冷凍食品
当社グループの冷凍食品セグメントは、主に冷凍食品の販売から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義
務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣
行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成
が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
③ ヘルスケア等
当社グループのヘルスケア等セグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及びバイオファーマサービスの提
供、ファンクショナルマテリアルズの販売等から収益を稼得しております。
「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注
した製品を引き渡す義務を負っております。「ファンクショナルマテリアルズ」では、国内取引先、海外取引先
に向けて電子材料等の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負ってお
ります。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約
に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成
が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
「バイオファーマサービス」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております。これらの履行義務を
充足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基
づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
「その他」について、主に飼料用アミノ酸、健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っておりま
す。
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(2) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分に分解し
ております。なお、主要な地域区分への分解については、注記「7．セグメント情報」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
報告セグメント 主要な製品区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
調味料・食品 調味料 288,960 315,736
栄養・加工食品 186,352 192,594
ソリューション＆イングリディ
145,193 155,906
エンツ
小計 620,507 664,237
冷凍食品 198,254 221,702
冷凍食品
小計 198,254 221,702
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸 42,653 49,136
バイオファーマサービス 48,822 55,694
ファンクショナルマテリアルズ 45,163 60,552
その他 102,879 85,876
小計 239,518 251,259
その他 13,173 12,171
合計 1,071,453 1,149,370
(3) 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は、以下のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権については、
注記「9．売上債権及びその他の債権」をご参照ください。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
2020年4月1日 2021年3月31日
契約負債 5,944 8,891
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
2021年4月1日 2022年3月31日
契約負債 8,891 10,590
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額
は、それぞれ5,944百万円及び8,891百万円です。
契約負債は、主に医薬品の製造受託契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、「その他
の流動負債」に計上しております。
(4) 残存履行義務に配分する取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、医薬品の製造受託契約に関する残存履行義務がありますが、当
該契約における取引金額や時期の見積りは、将来の新薬の認可取得状況等により、今後変動する可能性があるため、
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は開示しておりません。なお、当該契約に
ついては、その履行に伴い発生する損失に備え、契約損失引当金を計上しておりますが、詳細については注記「22．
引当金」をご参照ください。
また、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務
に関する情報は開示しておりません。
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28．販売費
販売費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
46,778 53,085
物流費
38,019 36,533
広告費
18,439 19,496
販売促進費
2,208 2,160
販売手数料
38,361 38,665
従業員給付費用
5,000 3,809
減価償却費及び償却費
11,838 15,096
その他
160,646 168,847
合計
29．研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
従業員給付費用 11,930 11,407
減価償却費及び償却費 2,820 2,872
委託費及び消耗品費 6,079 5,276
その他 5,070 5,285
合計 25,900 24,842
30．一般管理費
一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
59,094 61,868
従業員給付費用
11,874 14,781
減価償却費及び償却費
36,883 35,627
その他
107,853 112,277
合計
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31．従業員給付費用
従業員給付費用の発生金額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
給与 119,649 127,452
賞与 36,526 37,159
有給休暇費用 2,333 1,998
退職給付費用 23,842 25,084
役員報酬 2,471 2,520
役員賞与 511 766
株式報酬 259 183
福利費他 24,906 24,141
合計 210,501 219,306
32．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
15,803 15,505
固定資産売却益
1,145 2,038
リース料収入
1,015 248
保険金収入
1,703 1,517
契約損失引当金戻入益
4,769 7,478
その他
24,436 26,788
合計
（注）1．前連結会計年度の固定資産売却益には、大阪府高槻市の遊休資産の売却益10,442百万円が含まれております。
（注）2．当連結会計年度の固定資産売却益には、遊休資産の売却益13,696百万円が含まれております。
（注）3．当連結会計年度の「その他」には、当社の子会社であるブラジル味の素社において、PIS/COFINSと呼ばれる税
金の算出方法について訴訟を提起しておりましたが、関連するすべての訴訟について有利な判決が確定したこ
とに伴う収益3,263百万円が含まれております。なお、同時に発生した利息相当部分に係る収益1,049百万円に
ついては、金融収益に計上しております。
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33．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
18,536 9,357
減損損失
4,450 4,825
固定資産除却損
5,089
契約損失引当金繰入額 －
1,099 1,722
賃貸用資産経費
7,275 7,226
その他
36,450 23,132
合計
34．金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取利息
1,851 1,334
償却原価で測定する金融資産
1,851 1,334
小計
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
913 944
る金融資産
913 944
小計
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,021 1,921
及び金融負債
1,021 1,921
小計
113 2,669
その他
3,900 6,868
合計
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35．金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
支払利息
2,808 2,631
償却原価で測定する金融負債
606 576
リース負債
392 378
デリバティブ
3,808 3,586
小計
1,113 2,122
為替差損
1 1
引当金の時の経過による割引の戻し
31
損失評価引当金繰入額 △ 0
1,778 3,227
その他
6,701 8,968
合計
36．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動：
4,642 5,166
当期発生額
税効果調整前
4,642 5,166
△1,236 △1,337
税効果額
その他の包括利益を通じて測定する
3,405 3,828
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定：
24,006 2,987
当期発生額
税効果調整前
24,006 2,987
△6,197 △785
税効果額
確定給付制度の再測定
17,809 2,202
持分法適用会社における持分相当額：
404 △30
当期発生額
持分法適用会社における持分相当額
404 △30
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当期発生額
為替リスク △492 △3,331
金利リスク 267 300
組替調整額
為替リスク 451 3,377
392 378
金利リスク
税効果調整前
618 725
△195 △210
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
423 514
ヘッジコスト剰余金：
当期発生額 315 △107
△91 164
組替調整額
税効果調整前
224 57
△54 △7
税効果額
ヘッジコスト剰余金
169 49
在外営業活動体の換算差額：
当期発生額 29,883 54,742
－ 1,005
組替調整額
税効果調整前
29,883 55,748
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額
29,883 55,748
持分法適用会社における持分相当額：
当期発生額 △577 931
△36 △75
組替調整額
持分法適用会社における持分相当額
△614 856
その他の包括利益合計 51,482 63,169
（注）ヘッジコスト剰余金の組替調整額は連結損益計算書上、金融収益、金融費用のいずれか、またはその両方に計
上されております。
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37．1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
(1) 親会社の所有者に帰属する当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する金額 59,416 75,725
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する金額 59,416 75,725
(2) 期中平均普通株式数
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期中平均普通株式数 548,344 543,131
希薄化性潜在的普通株式の影響 157 5
希薄化効果調整後期中平均普通株式数 548,502 543,137
(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
基本的1株当たり当期利益 108.36 139.42
希薄化後1株当たり当期利益 108.32 139.42
（注）基本的1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
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38．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
強制的に公正価値で測定されるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
（流動資産）
その他の金融資産
デリバティブ資産（注） 289 7,057
（非流動資産）
長期金融資産
負債性金融商品 736 633
デリバティブ資産（注） － 452
（流動負債）
その他の金融負債
デリバティブ負債（注） 2,282 1,057
（非流動負債）
その他の金融負債
デリバティブ負債（注） 3,306 1,818
（注）上記のデリバティブ資産及び負債のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているものについては公正価値
の変動をその他の包括利益で認識しております。金額は「(3) ヘッジ会計」をご参照ください。
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② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（流動資産）
現金及び現金同等物 181,609 151,454
売上債権及びその他の債権 162,104 162,397
その他の金融資産
負債性金融商品 11,788 10,753
（非流動資産）
長期金融資産
負債性金融商品 10,732 5,121
（流動負債）
仕入債務及びその他の債務 188,452 199,908
短期借入金 10,820 8,219
コマーシャル・ペーパー 30,000 －
1年内償還予定の社債 － 19,990
1年内返済予定の長期借入金 18,085 14,418
その他の金融負債 2,777 7,768
（非流動負債）
社債 149,608 139,631
長期借入金 141,911 131,650
その他の金融負債 16,220 11,844
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（非流動資産）
長期金融資産
資本性金融商品（注） 42,107 45,656
（注）取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、
取引先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に指定しております。
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上記の資本性金融商品に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における、主な銘柄別の公正価値は以下のとお
りです。
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 6,212
ハウス食品グループ本社㈱ 6,164
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 4,457
東海澱粉㈱ 2,256
長谷川香料㈱ 1,903
当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 5,806
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,588
ハウス食品グループ本社㈱ 4,901
CITIC Capital Asian Foods Holdings Limited
3,129
東海澱粉㈱ 2,673
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金 58 6
期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金 855 937
合計 913 944
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取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年取締
役会で検証を行い、保有する意義の乏しい銘柄は、適宜株価や市場動向を見て売却します。また、持分の追加取得に
より子会社株式等となる場合は、処分に含んでおります。
処分日における公正価値及び処分に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
処分日における公正価値 1,411 2,169
処分に係る累積利得又は損失（△） 546 819
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分
した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は
損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ412百万円、629百万円です。
(2) 金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対して営業債権等の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪
化や経営破綻等により、これらの営業債権等が回収不能となる信用リスクにさらされております。
当社は、営業債権等について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとに回収期日及び残高を管理することで回収損失リスクの早期把握や軽減を図っており、必要に応じて保
証金を受け入れる等の対応を行っております。子会社に関しても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクがありますが、これを軽減するために、原
則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示されて
いる金融資産の帳簿価額です。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末
及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、11,700
百万円及び11,597百万円です。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書にお
いて相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくな
るなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
② 流動性リスク
金融市場の混乱又は停止、信用格付機関による当社格付けの引下げ、金融機関等の融資判断及び方針の変更が、
当社グループの資金調達に影響を与えるとともに、資金調達コストを増加させ、流動性の悪化、すなわち資金を必
要なときに必要な額を調達できなくなる流動性リスクにさらされております。これに対して、当社及び主要な連結
子会社は、キャッシュマネジメントシステム及びグループ内融資の活用により、連結有利子負債の削減と流動性リ
スク軽減に努めております。流動性リスクは、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメン
トラインを設定することにより管理しております。
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当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。流動負債のうち、仕入債務及びそ
の他の債務並びにコマーシャル・ペーパーについては、支払期日が1年以内であり、かつ帳簿残高と契約上のキャッ
シュ・フローが一致しているものは下表に含めておりません。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッシュ・ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
社債 158,710 771 20,768 20,729 693 25,687 90,059
借入金 178,782 29,964 13,187 13,871 33,012 5,813 82,932
リース負債 58,485 7,219 6,791 5,511 4,546 3,040 31,376
その他（注） 16,314 11 4,548 2 － － 11,752
（注）その他の内容は、預り保証金と非支配持分に係る売建プット・オプションと金融保証契約です。
当連結会計年度末（2022年3月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッシュ・ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
社債 168,042 20,771 20,742 706 25,700 30,624 69,496
借入金 162,072 23,776 15,373 34,304 6,896 3,011 78,710
リース負債 51,927 7,380 6,270 5,663 4,709 3,044 24,858
その他（注） 16,472 4,831 － － － － 11,641
（注）その他の内容は、預り保証金と非支配持分に係る売建プット・オプションと金融保証契約です。
当社グループのデリバティブ等の流動性分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超
収入 289 －
通貨関連
支出 1,973 8
金利関連 支出 266 2,567
金利通貨関連 支出 196 792
当連結会計年度末（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超
収入 6,875 －
通貨関連
支出 1,032 3
金利関連 支出 241 2,233
金利通貨関連 収入 428 944
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③ 市場リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、様々な通貨に関して生じる為替変動リスクにさらされてお
ります。為替変動リスクは、認識されている外貨建ての債権債務及び外貨建ての予定取引から発生しております。
外貨建ての債権債務に関して、通貨別月別に把握した為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジ
しております。外貨建ての予定取引に関しては、為替相場の状況により、原則として月別の予定取引額の50％を上限
とし、決済までの期間が6か月を超えない範囲で先物為替予約を行っております。
また、当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、
金利変動リスクにさらされております。有利子負債に係る金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してお
ります。
さらに、当社グループは、主に取引先企業の資本性金融商品を保有しておりますがこれらから生じる市場の変動リ
スクにさらされております。なお、資本性金融商品には、短期トレーディング目的で保有するものはありません。資
本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
なお、デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行っております。
また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社に関しても、当社の
規程に準じて管理を行っております。
主な為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動
リスクについてヘッジされているものを除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
米ドル 66,659 千米ドル 18,374 千米ドル
ユーロ △4,466 千ユーロ 8,827 千ユーロ
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が米ドル及びユーロについてそれぞれ
1％円高になった場合の税引前当期利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりです。な
お、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算
による影響額は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
税引前当期利益
米ドル △70 △10
ユーロ 5 △12
その他の包括利益（税効果調整前）
米ドル △12 △9
ユーロ 0 1
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッ
ジされている借入金を除いております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
変動金利の借入金 3,628 2,756
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株価変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
長期金融資産 28,580 28,512
(3) ヘッジ会計
① 為替リスク
外貨建債権及び外貨建債務について為替リスクにさらされております。また、外貨建の棚卸資産の販売、外貨建
の棚卸資産の仕入及び外貨建の子会社株式等の取得に係る予定取引等について為替リスクにさらされております。
（公正価値ヘッジ）
当社グループの為替リスクの管理は、外貨建債権及び外貨建債務の残高の範囲内で先物為替予約等によりリスク
ヘッジすることを原則としております。
外貨建債権及び外貨建債務は、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしておりま
す。
ヘッジ対象となる外貨建債権及び外貨建債務に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、公正価値ヘッジを
適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建債権及び外貨建債務額とヘッジ手段の想定元本が等しく
なるようにヘッジ指定しております。また、連結会社間の外貨建債権債務の為替リスクのヘッジは、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象と
ヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、公正価値の変動に対して高度に相殺効果を有すると予想
されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分
の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替レート差から生じるものが想定されます。
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
当社グループの予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して先物為替予約等を行う場合、原則として月別
の予定取引額の50％を上限とし、決済までの期間が6か月を超える期間の先物為替予約等を行ってはならないとして
おります。
外貨建の棚卸資産の販売、外貨建の棚卸資産の仕入、外貨建の子会社株式等の取得及び売却に係る予定取引につ
いて、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしております。
また、連結会社間の一部の外貨建資金取引の為替リスクについて、通貨スワップでヘッジしております。
上記の取引に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
当社グループではヘッジ対象の外貨建棚卸資産の販売価額、外貨建棚卸資産の仕入価額、外貨建子会社株式等の取
得価額及び売却価額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。連結会社間の一部の外
貨建資金取引の為替リスクのヘッジは、ヘッジ手段の直物要素の公正価値の変動のみを指定し、先渡要素の公正価
値の変動はヘッジのコストとして区分して会計処理しています。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッ
シュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にそ
の存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替
レート差から生じるものが想定されます。
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期末日におけるヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
期日別残高
平均レート
1年以内 1年超 合計
先物為替予約
（売建）
米ドル 5,343千米ドル － 5,343千米ドル 105.67円／米ドル
ユーロ 1,097千ユーロ － 1,097千ユーロ 126.81円／ユーロ
タイバーツ 2,772千タイバーツ － 2,772千タイバーツ 3.45円／タイバーツ
（買建）
米ドル 10,648千米ドル － 10,648千米ドル 104.50円／米ドル
通貨スワップ
（売建）
円 140,015,400千円 － 140,015,400千円 0.28タイバーツ／円
当連結会計年度末（2022年3月31日）
期日別残高
平均レート
1年以内 1年超 合計
先物為替予約
（売建）
米ドル 9,280千米ドル － 9,280千米ドル 114.71円／米ドル
ユーロ 1,577千ユーロ － 1,577千ユーロ 131.39円／ユーロ
カナダドル 162千カナダドル － 162千カナダドル 88.33円／カナダドル
タイバーツ 9,234千タイバーツ － 9,234千タイバーツ 3.53円／タイバーツ
364,457千ロシア 364,457千ロシア 0.01ユーロ／ロシア
ロシアルーブル －
ルーブル ルーブル ルーブル
（買建）
米ドル 700千米ドル － 700千米ドル 118.61円／米ドル
通貨スワップ
（売建）
円 120,015,400千円 － 120,015,400千円 0.29タイバーツ／円
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為替リスクに関する公正価値ヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
帳簿価額 帳簿価額 連結財政状態計算書上
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債） の表示科目
先物為替予約
（売建） 3,064千米ドル
－ 19百万円
584千ユーロ
その他の金融負債
2,772千タイバーツ
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に含
められたヘッジ対象に係る 連結財政状態計算書上の
ヘッジ対象 帳簿価額
公正価値ヘッジ調整の累計 表示科目
額
売上債権 424 19 売上債権及びその他の債権
前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
帳簿価額 帳簿価額 連結財政状態計算書上
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債） の表示科目
先物為替予約
（売建） 6,486千米ドル
736千ユーロ
その他の金融資産
73百万円 55百万円
162千カナダドル
その他の金融負債
9,234千タイバーツ
364,457千ロシアルーブル
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に含
められたヘッジ対象に係る 連結財政状態計算書上の
ヘッジ対象 帳簿価額
公正価値ヘッジ調整の累計 表示科目
額
売上債権 1,235 346 売上債権及びその他の債権
当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
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為替リスクに関するキャッシュ・フロー・ヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
帳簿価額 帳簿価額 連結財政状態計算書上
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債） の表示科目
先物為替予約
（売建） 2,279千米ドル
－ 10百万円
その他の金融負債
513千ユーロ
先物為替予約
（買建） 10,648千米ドル 64百万円 － その他の金融資産
通貨スワップ
（売建） 140,015,400千円 － 445百万円 その他の金融負債
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象 キャッシュ・フロー・ヘッジ
棚卸資産の販売に係る予定取引 △7
棚卸資産の仕入に係る予定取引 44
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ
対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。
前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
（単位：百万円）
その他の包括利益 キャッシュ・フロー・ 組替調整額の連結 キャッシュ・フロー・
ヘッジ対象 に認識した報告期 ヘッジから純損益に組 損益計算書上の表 ヘッジからベーシス調
間のヘッジ損益 替調整した金額 示科目 整した金額
棚卸資産の販売に係る予定
△13 7 その他の営業費用 －
取引
棚卸資産の仕入に係る予定
△21 － － 26
取引
連結会社間の一部の外貨建
△390 390 金融費用 －
資金取引
なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再
分類した金額はありません。
連結会社間外貨建債権債務に関連するヘッジコストについて、△202百万円をその他の包括利益に認識し、15
百万円を組替調整し、金融費用に計上しております。
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
帳簿価額 帳簿価額 連結財政状態計算書上
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債） の表示科目
先物為替予約
（売建） 2,793千米ドル
－ 23百万円
その他の金融負債
841千ユーロ
先物為替予約
（買建） 700千米ドル 2百万円 － その他の金融資産
通貨スワップ
（売建） 120,015,400千円 6,739百万円 － その他の金融資産
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象 キャッシュ・フロー・ヘッジ
棚卸資産の販売に係る予定取引 △16
棚卸資産の仕入に係る予定取引 1
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ
対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。
当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
（単位：百万円）
その他の包括利益 キャッシュ・フロー・ 組替調整額の連結 キャッシュ・フロー・
ヘッジ対象 に認識した報告期 ヘッジから純損益に組 損益計算書上の表 ヘッジからベーシス調
間のヘッジ損益 替調整した金額 示科目 整した金額
棚卸資産の販売に係る予定
30 △39 その他の営業収益 －
取引
棚卸資産の仕入に係る予定
41 － － △83
取引
連結会社間の一部の外貨建
△ 3,441
3,441 金融費用 －
資金取引
なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再
分類した金額はありません。
連結会社間外貨建債権債務に関連するヘッジコストについて、△116百万円をその他の包括利益に認識し、165
百万円を組替調整し、金融費用に計上しております。
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② 金利リスク
当社グループは、変動金利の借入金及び社債の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、金利ス
ワップによりリスクヘッジすることを原則としております。
変動金利の借入金及び社債は、取引ごとにヘッジ対象である変動金利の借入金及び社債の支払利息に対して金利ス
ワップでヘッジしております。ヘッジ対象となる変動金利の借入金及び社債に関してヘッジ会計の適格要件を満たす
場合は、キャッシュ・フローヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の金融商品残高とヘッジ手段
の名目金額が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との
間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想される
かどうかに基づいております。
当社グループの管理するヘッジ会計を適用している変動金利の借入金及び社債のリスク・エクスポージャーの程度
は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
変動金利の借入金残高 29,973 25,978
期末日における主なヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
期日別残高（百万円）
平均利率（％）
1年以内 1年超 合計
金利スワップ
変動 0.0110
変動受取固定払 4,000 26,000 30,000
固定 0.9219
当連結会計年度末（2022年3月31日）
期日別残高（百万円）
平均利率（％）
1年以内 1年超 合計
金利スワップ
変動 0.0473
変動受取固定払 4,000 22,000 26,000
固定 0.9981
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金利リスクに関するキャッシュ・フローヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
帳簿価額 帳簿価額 連結財政状態計算書上の
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債） 表示科目
金利スワップ
変動受取固定払 30,000 － 2,410 その他の金融負債
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象 キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利借入 △1,683
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が
△669百万円あります。
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
前連結会計年度においてヘッジ非有効部分はありません。
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッ
その他の包括利益に認識し 組替調整額の連結損益計算
ヘッジ対象 ジから純損益に組替調整し
た報告期間のヘッジ損益 書上の表示科目
た金額
変動金利借入 173 213 金融費用
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間
のヘッジ損益が△17百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が81百万円あります。
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
帳簿価額 帳簿価額 連結財政状態計算書上の
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債） 表示科目
金利スワップ
変動受取固定払 26,000 － 1,840 その他の金融負債
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象 キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利借入 △1,280
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が
△589百万円あります。
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
当連結会計年度においてヘッジ非有効部分はありません。
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッ
その他の包括利益に認識し 組替調整額の連結損益計算
ヘッジ対象 ジから純損益に組替調整し
た報告期間のヘッジ損益 書上の表示科目
た金額
変動金利借入 200 202 金融費用
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間
のヘッジ損益が△2百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が81百万円あります。
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(4) 損失評価引当金
① 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の予想信用損失に対して損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の認識・測定に当たっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有
無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1：信用リスクの著しい増大が見受けられない。
ステージ2：信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない。
ステージ3：信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している。
なお、信用リスクの著しい増大とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大し
ていることをいいます。当社グループにおいては、利息又は元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事
実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、
信用リスクの著しい増大の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払いについて原則と
して90日超の延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しておりま
す。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合など、金融資産の全部又は一部について回収できないと
合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
損失評価引当金の見積りに当たっては、一部の金融資産の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、グルー
プ会社ごとに独自にグループ又はサブグループを設定しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが
受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
し、著しく増大していない場合は、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております（一般的なアプロー
チ）。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、損失評価引当金を全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定しております（単純化されたアプローチ）。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測につ
いての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
② 損失評価引当金及び対象となる金融資産に関する定量的及び定性的情報
一般的なアプローチが適用される金融資産
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の主な期末残高
について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が
12か月のもの 全期間のもの 全期間のもの 12か月のもの 全期間のもの 全期間のもの
未収金 11,142 － 165 11,496 － 181
その他の金融資産 11,788 － － 10,753 － －
長期金融資産 10,801 － － 5,417 － 172
その他 687 － － 1,129 － －
表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー（損失評価引当金控除前）を表しております。
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上記に対応する損失評価引当金のクラス別増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が
12か月のもの 全期間のもの 全期間のもの 12か月のもの 全期間のもの 全期間のもの
期首残高 192 － 155 118 － 165
増加 0 － － 100 － 184
減少 △74 － － △116 － △0
為替換算差額 0 － 9 0 － 4
期末残高 118 － 165 103 － 354
単純化されたアプローチが適用される金融資産
償却原価で測定する金融資産の期末残高について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
信用リスク度合：低 150,501 150,417
信用リスク度合：中 338 647
信用リスク度合：高 256 277
合計 151,095 151,343
表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー（損失評価引当金控除前）を表しております。
信用リスク度合（低、中、高）は、ステージの分類（ステージ1、2、3）を参考に判断しております。「① 信用
リスク管理実務」をご参照ください。
上記に対応する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 850 772
増加 260 759
減少 △353 △259
為替換算差額 14 103
期末残高 772 1,376
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③ 信用補完
当社グループは、一部の営業債権及び貸付金に対する信用補完として、保険の付保や市場性のある有価証券及び
預り保証金等の担保の取得を行っております。
損失評価引当金の見積りに当たっては、担保等による信用補完の金額を引当対象から控除しております。
期末日における信用減損金融資産について、クラス別の信用補完の状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
一般的アプローチが 単純化されたアプ 一般的アプローチが 単純化されたアプ
適用される金融資産 ローチが適用される 適用される金融資産 ローチが適用される
（未収金等） 金融資産 （未収金等） 金融資産
信用減損金融資産 165 256 354 277
担保等による信用補完 － － － －
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39．公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベル
のインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしておりま
す。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産
通貨関連 － 289 － 289
負債性金融商品 － 386 349 736
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 28,580 484 13,043 42,107
資産 合計 28,580 1,160 13,392 43,133
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債
通貨関連 － 1,982 － 1,982
金利関連 － 2,410 － 2,410
金利通貨関連 － 1,196 － 1,196
負債 合計 － 5,589 － 5,589
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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当連結会計年度末（2022年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産
通貨関連 － 6,875 － 6,875
金利通貨関連 － 634 － 634
負債性金融商品 － 387 245 633
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 28,512 568 16,575 45,656
資産 合計 28,512 8,465 16,821 53,800
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債
通貨関連 － 1,036 － 1,036
金利関連 － 1,840 － 1,840
負債 合計 － 2,876 － 2,876
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートな
どの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業
比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動すること
が想定されます。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込
まれておりません。
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経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
資本性金融商品 13,653 △272 317 △654 13,043
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
資本性金融商品 13,043 3,022 523 △13 16,575
その他の包括利益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正
価値の純変動」に含めております。
上記のほか、レベル3に区分される負債性金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価
値の変動に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル間の振替はありません。
レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針
及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、主に注
記「11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」、注記「14．非金融資産の減損」に記載しており
ます。
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(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
負債性金融商品 10,732 11,123
合計 10,732 11,123
負債
社債 149,608 152,171
長期借入金 141,911 146,455
合計 291,519 298,626
当連結会計年度末（2022年3月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
負債性金融商品 5,121 5,075
合計 5,121 5,075
負債
社債 139,631 141,439
長期借入金 131,650 134,180
合計 271,282 275,620
上記を除く金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
負債性金融商品
負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債
市場価格に基づき算定しております。
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グ
ループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
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その他、レベル3に区分される非支配持分に係る売建プット・オプションが、前連結会計年度に4,548百万円、当連
結会計年度に4,810百万円あります。当該非支配持分に係る売建プット・オプションについては、契約相手への支払
いが要求される可能性がある金額の現在価値により評価しており、帳簿価額と公正価値は一致しております。当初認
識時については資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識
しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用してお
り、その評価はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。なお、前連結会計年度
末残高からの増加は、主に契約相手に対して支払いが要求される金額の算定基礎の変動によるものです。
40．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社との取引は連結財務諸表上
消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要な取引はありません。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
短期従業員給付
基本報酬 464 758
業績連動報酬 252 538
合計 717 1,297
短期従業員給付は基本報酬と業績連動報酬であり、それぞれ算定基準を設けております。
なお、上記以外に前連結会計年度において株式報酬55百万円、当連結会計年度において株式報酬169百万円を計
上しております。
41．重要な後発事象
該当事項はありません。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 276,338 550,230 854,228 1,149,370
税引前四半期（当期）利益（百万円） 34,940 79,693 118,963 122,472
親会社の所有者に帰属する四半期
22,066 54,152 81,539 75,725
（当期）利益（百万円）
基本的1株当たり四半期（当期）利益
40.23 98.93 149.58 139.42
（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
40.23 58.70 50.63 △10.83
（△は損失）（円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
47,005 33,717
現金及び預金
※1 4,181 ※1 3,641
受取手形
※1 86,093 ※1 85,456
売掛金
36,274 36,353
商品及び製品
462 434
仕掛品
3,565 3,862
原材料及び貯蔵品
6,391 6,490
前払費用
※1 32,722 ※1 34,910
短期貸付金
※1 41,937 ※1 42,576
未収入金
2,034 1,257
未収還付法人税等
※1 4,499 ※1 3,103
その他
△ 2,638 △ 5,726
貸倒引当金
262,529 246,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
119,016 117,715
建物
16,933 17,131
構築物
115,523 116,029
機械及び装置
159 152
車両運搬具
36,258 37,103
工具、器具及び備品
16,543 13,104
土地
59 86
リース資産
6,252 6,149
建設仮勘定
△ 214,165 △ 211,663
減価償却累計額及び減損損失累計額
96,580 95,809
有形固定資産合計
無形固定資産
34 32
特許権
2,680 2,680
借地権
20,443 19,126
商標権
7,397 14,048
ソフトウエア
10,980 3,266
ソフトウエア仮勘定
6 1
その他
41,542 39,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,375 31,701
投資有価証券
480,160 471,533
関係会社株式
38 38
出資金
70,507 74,684
関係会社出資金
※1 157
長期貸付金 －
925 1,022
長期前払費用
※1 760 ※1 869
その他
△ 46 △ 46
貸倒引当金
583,722 579,959
投資その他の資産合計
721,845 714,926
固定資産合計
984,374 961,002
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 83,816 ※1 84,980
買掛金
※1 180,864 ※1 171,939
短期借入金
30,000
コマーシャル・ペーパー －
20,000
１年内償還予定の社債 －
11,399 11,399
１年内返済予定の長期借入金
※1 9 ※1 9
リース債務
※1 24,539 ※1 19,662
未払金
※1 26,925 ※1 27,570
未払費用
347 496
未払法人税等
250 538
役員賞与引当金
344 312
株主優待引当金
288 173
役員株式給付引当金
108 19
環境対策引当金
208 263
契約損失引当金
※1 1,599 ※1 1,012
その他
360,701 338,377
流動負債合計
固定負債
150,000 140,000
社債
126,899 115,499
長期借入金
3,149 2,151
繰延税金負債
※1 22 ※1 42
リース債務
2,687 2,401
退職給付引当金
24 24
役員退職慰労引当金
192 208
役員株式給付引当金
408 400
環境対策引当金
2,008 289
契約損失引当金
387
関係会社事業損失引当金 －
40 37
資産除去債務
※1 11,508 ※1 11,398
預り保証金
※1 2,811 ※1 2,552
その他
299,754 275,395
固定負債合計
660,456 613,772
負債合計
純資産の部
株主資本
79,863 79,863
資本金
資本剰余金
4,274 4,274
資本準備金
4,274 4,274
資本剰余金合計
利益剰余金
16,119 16,119
利益準備金
その他利益剰余金
5,294 5,051
固定資産圧縮積立金
210,322 232,516
繰越利益剰余金
231,735 253,688
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,464 △ 1,371
314,409 336,455
株主資本合計
評価・換算差額等
10,279 11,351
その他有価証券評価差額金
△ 770 △ 577
繰延ヘッジ損益
9,508 10,774
評価・換算差額等合計
323,918 347,229
純資産合計
984,374 961,002
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 250,350 ※1 271,542
売上高
※1 138,439 ※1 154,381
売上原価
111,911 117,160
売上総利益
※1 ,※2 ,※3 122,127 ※1 ,※2 ,※3 130,216
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,216 △ 13,055
営業外収益
※1 109 ※1 121
受取利息
※1 52,904 ※1 103,336
受取配当金
※1 2,837 ※1 3,876
その他
55,850 107,335
営業外収益合計
営業外費用
※1 4,496 ※1 3,940
支払利息
1,227 2,963
貸倒引当金繰入額
1,954 2,327
賃貸収入原価
※1 1,607
1,703
その他
9,381 10,839
営業外費用合計
36,253 83,439
経常利益
特別利益
※1 ,※4 14,388 ※1 ,※4 12,070
固定資産売却益
1,703 1,517
契約損失引当金戻入益
2,087
関係会社株式売却益 －
※1 1,924
1,788
その他
19,967 15,512
特別利益合計
特別損失
※1 2,076 ※1 2,448
固定資産除却損
0 1,157
投資有価証券評価損
884
抱合せ株式消滅差損 －
14,238 607
関係会社株式評価損
387
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※1 1,077 ※1 728
その他
17,392 6,213
特別損失合計
38,828 92,738
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,206
△ 1,159
2,365 1,362
法人税等調整額
1,206 3,569
法人税等合計
37,622 89,168
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 剰余金 合計
当期首残高
79,863 4,274 － 4,274 16,119 195,564 211,683 △ 2,160 293,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,569 △ 17,569 △ 17,569
当期純利益 37,622 37,622 37,622
自己株式の取得
△ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 0 △ 0 703 703
その他資本剰余金の
0 0 △ 0 △ 0 －
負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 20,052 20,052 695 20,747
当期末残高 79,863 4,274 － 4,274 16,119 215,616 231,735 △ 1,464 314,409
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 7,282 △ 733 6,548 300,210
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,569
当期純利益 37,622
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 703
その他資本剰余金の
－
負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
2,996 △ 36 2,960 2,960
（純額）
当期変動額合計 2,996 △ 36 2,960 23,707
当期末残高 10,279 △ 770 9,508 323,918
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 剰余金 合計
当期首残高 79,863 4,274 － 4,274 16,119 215,616 231,735 △ 1,464 314,409
当期変動額
剰余金の配当
△ 27,341 △ 27,341 △ 27,341
当期純利益 89,168 89,168 89,168
自己株式の取得 △ 40,041 △ 40,041
自己株式の処分
0 0 260 260
自己株式の消却 △ 39,874 △ 39,874 39,874 －
その他資本剰余金の
39,874 39,874 △ 39,874 △ 39,874 －
負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 21,952 21,952 93 22,045
当期末残高 79,863 4,274 － 4,274 16,119 237,568 253,688 △ 1,371 336,455
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 10,279 △ 770 9,508 323,918
当期変動額
剰余金の配当
△ 27,341
当期純利益 89,168
自己株式の取得 △ 40,041
自己株式の処分 260
自己株式の消却
－
その他資本剰余金の
－
負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,072 193 1,265 1,265
（純額）
当期変動額合計 1,072 193 1,265 23,311
当期末残高
11,351 △ 577 10,774 347,229
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
（注）その他利益剰余金の内訳
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
固定資産 繰 越
圧 縮 利 益 合 計
積立金 剰余金
当期首残高 5,569 189,994 195,564
当期変動額
剰余金の配当 △17,569 △17,569
その他利益剰余金の取崩 △275 275 －
当期純利益 37,622 37,622
その他資本剰余金の負の残高の振替 △0 △0
当期変動額合計 △275 20,327 20,052
当期末残高 5,294 210,322 215,616
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
固定資産 繰 越
圧 縮 利 益 合 計
積立金 剰余金
当期首残高 5,294 210,322 215,616
当期変動額
剰余金の配当 △27,341 △27,341
その他利益剰余金の取崩 △242 242 －
当期純利益 89,168 89,168
その他資本剰余金の負の残高の振替 △39,874 △39,874
当期変動額合計 △242 22,194 21,952
当期末残高 5,051 232,516 237,568
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式 ……………………………移動平均法による原価法
（2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法
2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 ……………………時価法
ただし、金利スワップは、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。金利通貨スワップについて一体処理
（特例処理・振当処理）の要件を満たしている
場合は一体処理を採用しております。
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法 ……………………………総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており、商標権は原
則として効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれ
る額を合理的に見積計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時
に支給することとしております。
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（6）役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
（7）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（8）契約損失引当金
契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上して
おります。
（9）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
6．収益の認識基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移
転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、主に、調味料・食品、医療用・食品用アミノ酸の販売等から収益を稼得しております。これら
の製品の販売契約において、履行義務を充足する物品の引渡時点で、収益を認識しております。
7．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
8．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、
原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）
の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 社債・借入金支払利息
金利通貨スワップ 外貨建借入金・借入金支払利息
（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引
について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を
省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨ス
ワップについては、有効性評価を省略しております。
9．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
10．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1．関係会社株式の評価
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
市場価格のない子会社株式及び
480,160 471,533
関連会社株式を含む、関係会社株式
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。当該実質価
額は関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差額等を
加味して算定しております。
当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理
性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当
事業年度の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
本人取引に係る収益認識
当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料相当額を控除した純額
で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当事業年度の売上高と販売費及び一般管理費が、それぞ
れ4,226百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高、及び当事業年度の1株当たり情報への影響
はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
1．前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「訴訟関連費用」（当事業年度193百万
円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示してお
ります。
2．前事業年度において、区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」（当事業年度819百
万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示してお
ります。
3．前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」（前
事業年度0百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
4．前事業年度において、区分掲記しておりました特別損失の「関係会社出資金評価損」（当事業年度53百
万円）、「特別転進支援施策関連費用」（当事業年度は発生なし）及び「環境対策引当金繰入額」（当事
業年度10百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて
表示しております。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記26．株式報酬」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響）
新型コロナウイルス感染症からの経済正常化の進展や、ウクライナをめぐる国際情勢の変化により、世界的
に原燃料価格上昇の加速等の影響が生じておりますが、当該新型コロナウイルスの感染状況やウクライナ情勢
が今後どのように推移するか予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の
分析結果等に基づき、今後、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続することを仮定して、固定資産が
減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。
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（貸借対照表関係）
※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
短期金銭債権 101,354百万円 107,552百万円
長期金銭債権 65 350
短期金銭債務 253,372 242,593
長期金銭債務 140 167
（損益計算書関係）
※1．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 83,331百万円 （注）56,155百万円
仕入高 69,989 74,400
原材料等支給高 47,662 47,141
その他営業取引の取引高 19,272 28,062
営業取引以外の取引による取引高 58,945 108,971
（注）収益認識会計基準等を当事業年度期首より適用し、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額
から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更した
影響により、関係会社との取引高の売上高が、40,150百万円減少しております。
（表示方法の変更）
当事業年度において、営業取引の実態をより適切に表示するため、「仕入高」、「原材料等支給高」を個別に表示する
方法に変更しております。そのため、前事業年度においても、この表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載してお
ります。
※2．販売費及び一般管理費の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
物流費 10,197 百万円 11,884 百万円
19,455 18,932
広告費
6,978 11,604
販売諸費
464 758
役員報酬
668 227
執行役員報酬
11,628 12,445
給料
11,854 12,329
賞与
252 538
役員賞与引当金繰入額
458 190
役員株式給付引当金繰入額
7,276 5,666
退職給付費用
216 807
退職金
6,716 6,508
福利厚生費
232 320
旅費交通費
5,987 7,309
減価償却費
19,736 18,930
研究開発費
1,095 1,008
賃借料
7,138 8,139
業務委託料
業務受託料収入 △ 5,754 △ 5,539
17,523 18,153
その他
※3．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.0％、当事業年度32.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度70.0％、当事業年度67.4％です。
※4．固定資産売却益
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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主として、関係会社以外への土地及び建物の譲渡による固定資産売却益を計上しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
主として、関係会社以外への土地及び建物の譲渡による固定資産売却益を計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 1,420 12,965 11,545
関連会社株式 8,239 9,031 792
合計 9,659 21,996 12,337
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 393,287
関連会社株式 77,213
これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を注記しておりませ
ん。
当事業年度（2022年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 1,420 12,932 11,512
関連会社株式 8,239 14,549 6,310
合計 9,659 27,482 17,822
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 384,660
関連会社株式 77,213
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 24,013百万円 24,510百万円
繰越欠損金 3,198 4,019
未払賞与 2,169 2,353
外国税額控除繰越額 2,518 2,077
貸倒引当金 821 1,886
減損損失 1,484 1,676
退職給付引当金等 1,694 1,519
期間費用 1,239 1,220
減価償却資産等 893 557
未払事業税等 137 183
契約損失引当金 678 169
棚卸資産評価損 89 79
202 257
その他
繰延税金資産小計
39,142 40,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,198 △4,019
△31,273 △30,476
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △34,471 △34,495
繰延税金資産合計
4,670 6,014
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等 △3,196百万円 △3,064百万円
その他有価証券評価差額金 △4,504 △4,981
△119 △120
その他
繰延税金負債合計 △7,820 △8,166
繰延税金負債の純額 △3,149 △2,151
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △42.1 △32.4
評価性引当額等 14.1 △0.8
法人税額の特別控除等 △2.7 △1.3
外国子会社配当金に係る源泉所得税 3.8 6.9
△1.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.1 3.8
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3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人
税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を当事業年度の期末
から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制
度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
1）」（実務対応報告第5号 2018年2月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当
面の取扱い（その2）」（実務対応報告第7号 2018年2月16日）に従っております。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である味の素アニマル・ニュートリ
ション・グループ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1．企業結合の概要
（1）合併の目的
2011年に設立された味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は、その設立趣旨である
グローバル事業一体運営による体制強化をアセットライト及び事業スペシャルティ化への事業構造改革
をもって完了いたしました。従いまして、今後、法人格を存続する必然性はなくなり、当社への吸収合
併を実施することといたしました。
（2）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社
事業の内容 動物栄養事業
（3）企業結合日
2021年7月1日
（4）企業結合の法的形式
当社を存続会社、味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（5）結合後企業の名称
味の素株式会社
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当該取引により抱合せ株式消滅差損884百万円を特別損失に計上しております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、当社が代理人となっている冷凍食品事業を除き、「第5 経理の状
況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記27．売上高」 に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 累計額及び
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 減損損失
累計額
建物 119,016 5,611 6,912 3,028 117,715 66,007
有形固定
(26)
資産
構築物 16,933 771 572 345 17,131 13,255
機械及び装置 115,523 4,807 4,301 2,885 116,029 100,974
(110)
車両運搬具 159 6 13 6 152 136
(1)
工具、器具及び 36,258 2,702 1,857 2,569 37,103 31,058
備品 (30)
土地 16,543 0 3,439 － 13,104 －
リース資産 59 27 － 10 86 39
建設仮勘定 6,252 13,640 13,743 190 6,149 190
(190)
計 310,746 27,568 30,841 9,035 307,473 211,663
(359)
特許権 108 6 0 9 115 82
無形固定
資産
借地権 2,680 － － － 2,680 －
商標権 27,875 － － 1,316 27,875 8,749
ソフトウエア 38,005 11,666 1,774 4,616 47,897 33,848
ソフトウエア 10,980 4,191 11,791 358 3,379 112
仮勘定 (246) (358)
その他 100 － － 4 100 98
計 79,750 15,864 13,566 6,305 82,048 42,891
(246) (358)
（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載し
ております。
2．「当期減少額」及び「当期償却額」の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,684 3,887 799 5,772
役員賞与引当金 250 538 250 538
株主優待引当金 344 312 344 312
役員退職慰労引当金 24 － － 24
役員株式給付引当金 480 190 288 382
環境対策引当金 517 10 108 419
契約損失引当金 2,217 － 1,663 553
関係会社事業損失引当金 － 387 － 387
（2）【主な資産・負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座以外）
お取引の口座管理機関（証券会社等）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告による公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行う。
当社の電子公告掲載URLは次のとおり。
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/
株主に対する特典 （注）2
（注）1．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定により、取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）会社法第202条第2項の規定により、募集株式の割当てを受ける権利
（4）会社法第241条第2項の規定により、募集新株予約権の割当てを受ける権利
（5）株主がその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを請求する権利
（注）2．株主に対する特典は、次のとおりです。
保有株式数 継続保有期間 優待内容 基準日 送付時期
100株未満 － なし － －
市価1,500円相当の当社グループ商品詰
100株以上
め合わせセット
500株未満
または1,500円の寄付
市価3,000円相当の当社グループ商品詰 基準日の属する
500株以上
半年以上 め合わせセット 年の7月下旬～
1,000株未満
または3,000円の寄付 8月初旬（予定）
毎年3月31日
市価4,000円相当の当社グループ商品詰
め合わせセット
または4,000円の寄付
1,000株以上
市価7,000円相当の当社グループ商品 基準日の属する
3年以上 （複数の選択肢の中から選択） 年の9月下旬（予
または7,000円の寄付 定）
（注）「100株以上」かつ「継続保有期間半年以上」の株主とは、株主優待の割当基準日（毎年3月31日）において、
株主名簿基準日（9月30日及び3月31日）の株主名簿に100株以上の保有記録が同一株主番号で2回以上連続して
いる株主をいいます。
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（注）「1,000株以上」かつ「継続保有期間3年以上」の株主とは、株主優待の割当基準日（毎年3月31日）におい
て、株主名簿基準日（9月30日及び3月31日）の株主名簿に1,000株以上の保有記録が同一株主番号で7回以上連
続 している株主をいいます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第143期）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
2021年6月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第144期第1四半期）（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
2021年8月6日関東財務局長に提出。
（第144期第2四半期）（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
2021年11月9日関東財務局長に提出。
（第144期第3四半期）（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
2022年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の
規定に基づくもの。
2021年6月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の
規定に基づくもの。
2021年11月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の
規定に基づくもの。
2022年4月8日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年10月15日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
2021年3月31日提出の発行登録書（社債）及びその添付書類に係る訂正発行登録書。
2021年5月6日関東財務局長に提出。
2021年5月10日関東財務局長に提出。
2021年6月14日関東財務局長に提出。
2021年6月24日関東財務局長に提出。
2021年9月28日関東財務局長に提出。
2021年11月22日関東財務局長に提出。
2022年4月8日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
（自 2021年6月1日 至 2021年6月30日）
2021年7月12日関東財務局長に提出。
（自 2021年7月1日 至 2021年7月31日）
2021年8月6日関東財務局長に提出。
（自 2021年8月1日 至 2021年8月31日）
2021年9月9日関東財務局長に提出。
（自 2021年9月1日 至 2021年9月30日）
2021年10月7日関東財務局長に提出。
（自 2021年10月1日 至 2021年10月31日）
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2021年11月9日関東財務局長に提出。
（自 2021年11月1日 至 2021年11月30日）
2021年12月7日関東財務局長に提出。
（自 2021年12月1日 至 2021年12月31日）
2022年1月13日関東財務局長に提出。
（自 2022年1月1日 至 2022年1月31日）
2022年2月10日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
味の素株式会社
代表執行役社長 藤江 太郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 弘隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川瀬 洋人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる味の素株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書 、 連結財務諸表注
記について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、味の素株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
味の素フーズ・ノースアメリカ社の取得に伴って発生したのれん並びに味の素AGF株式会社の取得に伴って発生した
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価に関連する回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
味の素株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書 当監査法人は、味の素フーズ・ノースアメリカ社の取得
において、のれん99,839百万円及び無形資産68,309百万円 に伴って発生したのれん並びに味の素AGF株式会社の取得
が計上されており、のれん及び無形資産合計の総資産に占 に伴って発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形
める割合は12％である。これには、 注記14 に記載のとお 資産の評価に関連する回収可能価額の見積りの合理性を評
り、冷凍食品事業を営む味の素フーズ・ノースアメリカ社 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
の取得に伴って発生したのれん39,363百万円と、コーヒー
(1)内部統制の評価
類事業を営む味の素AGF株式会社の取得に伴って発生した
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産56,813百万円
生成単位の回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備
が含まれている。
及び運用状況の有効性を評価した。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、年次の
(2)回収可能価額の見積りの合理性の評価
減損テストを実施することが求められる。減損テストにお
味の素フーズ・ノースアメリカ社の取得に伴って発生し
ける回収可能価額の算定にあたっては、各資金生成単位の
たのれんの評価に関連する回収可能価額の見積りの合理性
使用価値と資産の処分コスト控除後の公正価値のいずれか
の評価においては、味の素フーズ・ノースアメリカ社の監
高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場
査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果について
合は減損損失が計上される。
の報告を受け、主に以下の手続の実施結果に関して、十分
注記14に記載のとおり、当連結会計年度においては、 かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価し
「味の素フーズ・ノースアメリカ社」及び「味の素AGF株 た。
式会社を含む味の素グループが営むコーヒー類事業」をそ また、味の素AGF株式会社の取得に伴って発生したのれ
れぞれ資金生成単位とした年次の減損テストの結果、回収 ん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価に関連する
可能価額（使用価値）が帳簿価額を上回ったため、減損損 回収可能価額の見積りの合理性の評価において、主に以下
失は計上されていない。 の手続を実施した。
それぞれの資金生成単位の回収可能価額の見積りは、割
● 資金生成単位の事業計画の策定のために採用された主
引キャッシュ・フロー法を使用し、その過程では経営者に
要な仮定に関して、その根拠についての経営者及び事
よる主要な仮定が採用されている。経営者が回収可能価額
業の責任者に対する質問
の算定にあたって基礎とした主要な仮定には、将来キャッ
● 将来の事業計画の前提となる売上高及び事業利益率の
シュ・フローの基礎となる事業計画における売上高及び事
仮定について、過去の売上高及び事業利益率の実績と
業利益率並びに将来キャッシュ・フローを延長するために
比較するとともに、売上高の仮定について外部の調査
用いた成長率及び将来キャッシュ・フローに適用した割引
機関から各社が入手した情報との整合性を確かめるこ
率が含まれ、回収可能価額の見積りは、これらの仮定によ
とによる、経営者による仮定の批判的な検討
り重要な影響を受けるため、高度な経営者の判断及び不確
● 事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び事業
実性を伴う 。
利益率の適切性についての評価の結果、過去の事業計
画の達成状況と差異要因についての検討結果等を踏ま
以上から、当監査法人は、味の素フーズ・ノースアメリ
えた事業計画に一定の不確実性を反映する監査人独自
カ社の取得に伴って発生したのれん並びに味の素AGF株式
の感応度分析の実施。その上で、経営者による見積り
会社の取得に伴って発生したのれん及び耐用年数を確定で
との比較を行い、減損損失の認識の要否の判定に与え
きない無形資産の評価に関連する回収可能価額の見積りの
る影響の検討
合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において
● 各社の事業の市場成長率について、外部の調査機関か
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
ら関連する各社が入手した市場データとの照合による
当すると判断した。
当該仮定の適切性の評価
● 主要な仮定である割引率について、当監査法人が属す
るネットワークファームの評価の専門家を利用して、
割引率の算定方法の適切性を会計基準の要求事項を踏
まえて評価するとともに、インプットデータを外部の
情報源と照合
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調味料・食品セグメントの資産に含まれる持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資残高に
減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
味の素株式会社の関連会社及び共同支配企業の一部は、 当監査法人は、調味料・食品セグメントの資産に含まれ
新興国を含む海外で調味料・食品事業を展開しており、味 る持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対
の素グループの調味料・食品セグメントに属している。当 する投資残高に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定
連結会計年度末における連結財務諸表上の調味料・食品セ の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
グメントの資産には、持分法で会計処理される関連会社及 た。
び共同支配企業に対する投資45,539百万円（持分法適用会
(1)内部統制の評価
社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれん相当額
持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対
を含む。）が計上されており、総資産に占める割合は３％
する投資残高に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定
である。
に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価
持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対 した。
する投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合において
(2)減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性の
減損テストを実施することが求められる。減損テストにお
評価
ける回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と資産の
持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対
処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額が採用さ
する投資残高に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定
れ、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が
にあたっての判断の根拠について、経営者に対して質問し
計上される。
たほか、主に以下の手続を実施した。
持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対
● 過去の減損テストで用いた事業計画の達成状況の検討
する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定にあ
● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を反映し
たっては、損失事象に関して企業が気付いた観察可能な
た市場環境分析等を通じて、減損しているという客観
データの検討が必要となる。これには、関連会社又は共同
的な証拠が生じていないかどうかの検討
支配企業が営業している市場環境又は経済環境において生
● 新興国における投資先について、資金調達及び為替・
じ、投資の原価が回収されない可能性があることを示す不
金利変動に関する情報に対する経営者の判断の合理性
利な影響を伴う著しい変動に関する情報の検討が含まれ
の評価
る。
調味料・食品事業を展開する関連会社及び共同支配企業
は多様な地域で事業が行われているため、各投資先の市場
環境等の理解が必要であるが、特に新興国における投資先
については、資金調達及び為替・金利変動に関する状況を
把握した上で、減損の客観的な証拠にあたるかどうかの決
定にあたっての慎重な経営者の判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、調味料・食品セグメントの資
産に含まれる持分法で会計処理される関連会社及び共同支
配企業に対する投資残高に減損の客観的な証拠があるかど
うかの決定の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
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経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用 することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、味の素株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、味の素株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
味の素株式会社
代表執行役社長 藤江 太郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 弘隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川瀬 洋人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる味の素株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、味の素株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
味の素グループは、味の素株式会社、連結子会社112社 当監査法人は、個別に金額的に重要であり、経営者の判
及び持分法適用会社14社より構成され、調味料・食品、冷 断及び不確実性を伴う市場価格のない子会社株式及び関連
凍食品、ヘルスケア等の事業展開を行っている。味の素株 会社株式の評価の合理性を評価するため、主に以下の監査
式会社の貸借対照表において、関係会社株式471,533百万 手続を実施した。
円が計上されており、総資産の49％の割合を占めている
(1)内部統制の評価
が、これには 注記事項（有価証券関係） に記載されている
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の実質価額
とおり、市場価格のない子会社株式384,660百万円及び関
の算定に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性
連会社株式77,213百万円が含まれている。
を評価した。
非上場の子会社及び関連会社に対する投資等の市場価格
(2)子会社株式及び関連会社株式の評価の合理性の検討
のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の評価の合
が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額
理性の検討において、主に以下の手続を実施した。
が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によっ
● 子会社及び関連会社の経営環境及び財政状態の悪化を
て裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減
示唆するような情報の有無についての経営者への質
額し、当該減少額は当期の損失として処理される。
問、及び、取締役会議事録等の閲覧
当事業年度の貸借対照表に計上されている子会社株式及
● 実質価額が、子会社及び関連会社の純資産持分額等を
び関連会社株式は財務諸表における金額的重要性が高く、
基礎として適切に算定されていることの検討を行うた
個別にも金額的重要性が高い銘柄が含まれている。また、
め、各社の財務情報等との突合
多岐にわたる会社の経営環境等の変化を考慮した実質価額
● 財務情報の信頼性について検討するため、各社の構成
の算定には、経営者の判断及び不確実性を伴う銘柄も含ま
単位の監査人によって実施すべき作業の種類を決定の
れる。
上、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、手続の
以上から、当監査法人は、市場価格のない子会社株式及 実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査
び関連会社株式の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表 証拠が入手されているかを評価
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事 ● 実質価額に反映されている超過収益力等については、
項」に該当すると判断した。 各社の事業計画の達成状況の検討、将来の事業計画に
含まれる主要な仮定の適切性の検討及び専門家を用い
た割引率・永久成長率の算定方法の検証等による超過
収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無に
係る経営者の判断の合理性の評価
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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