野村ホールディングス株式会社 内部統制報告書 第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 グループＣＥＯ 奥田 健太郎
【最高財務責任者の役職氏名】 執行役 財務統括責任者（ＣＦＯ） 北村 巧
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表執行役社長 グループＣＥＯ 奥田健太郎及び執行役 財務統括責任者（ＣＦＯ） 北村巧は、当社の財務報告に係
る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。
財務報告に係る内部統制を整備及び運用する際には、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制
－統合的な枠組み(2013）」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」）に基づいております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があり
ます。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は2022年３月31日を基準日として、ＣＯＳＯ規準に基づき、1934年証券取引所法規則 13a－15(f）及び15d－15
(f）で定義される当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価しました。
当社の財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲には、当社及びその連結子会社等が含まれます。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2022年３月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論を下し
ました。
４【付記事項】
当社が採用しております米国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準と、わ
が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準との主要な相違点は次のとおりで
あります。
・米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は連結財務諸表を前提としています。わが国の
基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は、連結財務諸表を含む財務諸表及び財務諸表の信頼
性に重要な影響を及ぼす開示事項等と規定されています。
・米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲には親会社及びその連結子会社等が含まれ
ます。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲は、親会社、その連結対象となる
子会社等及び持分法適用となる関連会社と規定されています。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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