ブルドックソース株式会社 有価証券報告書 第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | ブルドックソース株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ブルドックソース株式会社(E00466)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第97期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ブルドックソース株式会社
BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町11番5号
【電話番号】 03-3668-6811
執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町11番5号
【電話番号】 03-3668-6813
執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 16,791,350 17,010,140 17,235,633 17,708,524 13,300,692
経常利益 (千円) 1,254,238 1,020,158 1,040,106 985,044 1,013,874
親会社株主に帰属する
(千円) 883,008 773,779 692,438 693,946 716,868
当期純利益
包括利益 (千円) 1,257,333 △ 15,573 164,465 1,197,745 322,923
純資産額 (千円) 20,272,431 20,018,766 19,809,336 20,545,027 20,139,713
総資産額 (千円) 27,405,794 26,028,133 25,830,942 26,805,978 29,763,198
1株当たり純資産額 (円) 3,023.00 1,492.61 1,477.00 1,530.31 1,509.03
1株当たり当期純利益 (円) 131.03 57.69 51.63 51.71 53.48
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 74.0 76.9 76.7 76.6 67.7
自己資本利益率 (%) 4.46 3.84 3.48 3.44 3.52
株価収益率 (倍) 16.94 18.15 21.38 52.23 39.94
営業活動による
(千円) 626,774 1,430,711 1,244,141 1,513,841 1,127,096
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,966,829 △ 105,264 △ 270,075 △ 165,178 △ 1,192,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 231,205 △ 398,323 △ 292,062 △ 774,128 △ 413,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,666,900 3,594,023 4,276,028 4,850,561 4,371,210
の期末残高
従業員数
287 302 310 316 318
(人)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 89 〕 〔 64 〕 〔 63 〕 〔 79 〕 〔 81 〕
人員〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用してお
り、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第94期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 11,486,910 11,705,437 11,716,025 12,041,486 10,094,174
経常利益 (千円) 1,158,552 944,647 998,232 909,864 995,108
当期純利益 (千円) 830,540 722,318 668,490 645,693 700,641
資本金 (千円) 1,044,378 1,044,378 1,044,378 1,044,378 1,044,378
発行済株式総数 (株) 6,977,440 6,977,440 13,954,880 13,954,880 13,954,880
純資産額 (千円) 19,461,457 19,127,222 18,962,834 19,606,652 19,221,048
総資産額 (千円) 24,998,611 23,621,116 23,086,534 24,063,870 26,693,953
1株当たり純資産額 (円) 2,902.06 1,426.13 1,413.89 1,460.41 1,440.20
1株当たり配当額
35.00 35.00 35.00 35.00 35.00
(内1株当たり (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 123.24 53.86 49.84 48.11 52.27
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 77.9 81.0 82.1 81.5 72.0
自己資本利益率 (%) 4.37 3.74 3.51 3.35 3.61
株価収益率 (倍) 18.01 19.44 22.15 56.14 40.86
配当性向 (%) 28.40 32.49 70.22 72.75 66.96
従業員数
205 220 220 221 223
(人)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 54 〕 〔 33 〕 〔 44 〕 〔 44 〕 〔 41 〕
人員〕
株主総利回り (%) 98.5 94.5 102.5 245.1 198.8
(比較指標:配当込み (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
1,209
最高株価 (円) 2,450 2,240 3,120 2,750
(2,265)
1,092
最低株価 (円) 2,110 1,946 1,035 1,900
(1,998)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2021年1月14日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部に指定されました。最高株価
及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部及び同市場第二部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用してお
り、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
①1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、第94期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定
しております。
②当該株式分割を考慮しない場合の 第95期の1株当たり年間配当額は70円となり、 実質35円の増配となりま
す。
③ 第95期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )にて
記載しております 。
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2 【沿革】
1902年 食料品卸商三澤屋商店として創業。
1905年 ソースの製造販売を開始。
1926年9月 京橋区永島町5番地に、ブルドックソース食品株式会社を設立。三澤屋商店の製造部門を分離。
1931年12月 本社を京橋区八丁堀2丁目11番地に移転。
1934年5月 本社を日本橋兜町2丁目32番地に移転。
1935年6月 埼玉県に鳩ヶ谷工場を新設。
1940年10月 ブルドック食品株式会社に改称。
1944年3月 外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。
1945年12月 再び社名をブルドック食品株式会社に改称。
1952年7月 本社を現在地(中央区日本橋兜町11番5号)に移転。
1962年12月 社名をブルドックソース株式会社に改称。
1972年3月 株式会社三澤屋商店を吸収合併。
1973年5月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1976年1月 本社社屋新築。
1985年11月 子会社株式会社サンワフーズを設立。
1998年4月 群馬県に館林工場を新設(第1期工事)。
2005年10月 子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社(現連結子会社)に商号変更。
2005年11月 イカリソース株式会社(旧商号株式会社サンワフーズ)による更生会社イカリソース株式会社の
営業譲受け。
2006年3月 館林工場第2期増築工事竣工。
2006年7月 株式会社Bullフーズ(現連結子会社)を設立。
2009年7月 中国現地法人 富留得客(北京)商貿有限公司を設立。
2015年4月 鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。
2016年6月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年1月 館林工場第3期増築工事竣工。
2018年4月 委任型執行役員制度を導入。
2019年10月 サンフーズ株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2019年11月 中国現地法人 富留得客食品(上海)有限公司を設立。
2020年10月 中国現地法人 富留得客(北京)商貿有限公司を清算。
2021年1月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2021年12月 指名報酬委員会の設置。
2021年12月 ブルドックソースグループSDGs宣言制定。
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより当社株式は市場第一部からプライム市場へ移行し
ております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社(イカリソース株式会社、株式会社Bullフーズ及びサンフーズ株式会
社)で構成され、ソース類の製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任1名。
イカリソース株式会社 兵庫県西宮市 350,000 ソース類の製造販売 100.0
資金の貸付等。
一部の当社製品の
株式会社Bullフーズ 東京都中央区 30,000 ソース類の製造販売 100.0
製造。
サンフーズ株式会社 広島県広島市南区 20,000 ソース類の製造販売 100.0 資金の貸付等。
(注) 1 イカリソース株式会社は、特定子会社に該当しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 イカリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、主要な損益情報等は当
該基準適用後の金額を記載しております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,713,011千円
② 経常利益 21,556千円
③ 当期純利益 20,385千円
④ 純資産額 927,885千円
⑤ 総資産額 3,824,247千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ソース類 253
全社(共通) 65
318
合計
( 81 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
4 臨時従業員には、パートタイマー、シニア社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
223 ( 41 ) 42.4 15.6 5,327
セグメントの名称 従業員数(名)
ソース類 187
全社(共通) 36
223
合計
( 41 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
5 臨時従業員には、パートタイマー及び シニア社員 を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
当社グループは、ソースは食の魅力を最大限に引き出す自然の恵みを活かした調味料と考えております。ソースで
すべてのお客様に「自然の恵みのおいしさで食の幸せを世界に広げていく」ことこそが当社グループの社会における
存在価値と考え、企業目的としております。その企業目的を果たすために「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理
念とし「お客様やそのご家族が毎日元気で暮らすこと」が、当社グループが果たすべき使命と考えております。
2.対処すべき課題等
(1)中長期的に対処すべき課題
現在、当社グループにおける中長期的な課題は下記の通りと考えております。
①資本・財務戦略Brush Upでは、財務基盤の強化安定を図りつつも、将来の成長に向けた投資資金を確保するた
め、資金調達方法の多様化を図り、併せて当社グループの財務内容の最適化を図ってまいります。
②生産体制Brush Upでは、前述の生産体制再構築の遂行によって生産性の向上と環境負荷の低減、就労環境の改
善、そして安心安全な製品を生産するための体制の構築を目指してまいります。
③マーケティングBrush Upでは、重点戦略としておりました業務用商品についてはデリカ向け商品の新規獲得が
進み売上増加に寄与し、売上目標も達成しましたが、ドレッシング類市場の強化については進捗が大きく遅れ
ているため、グループとして中長期的な課題の一つとして再度強化してまいります。
以上の中長期的な課題については、2022年度中に策定する予定の「第11次中期経営計画」において解決に取り組む
予定です。
(2)短期的(次年度)に対処すべき課題
2022年度は第10次中期経営計画「B-UP120」の最終年度となります。当面の間、新型コロナウイルス感染症拡大によ
るライフスタイルや市場の変化、経済への影響は続くと思われますが、その変化に機敏に対応し経営基盤の強化に取
り組むとともに、当該事業計画の重要課題として次の通り取り組んでまいります。
①資本・財務戦略Brush Upでは、資金循環の活性化においてはROE、自己資本比率、総還元性向の目標達成に取り
組んでまいります。
②生産体制Brush Upでは、グループ調達の推進による原材料費の削減及び生産体制再構築の取組みによる生産性
の向上や環境負荷の低減、就労環境の改善などを目的とした新棟などの建築着工、生産関係設備の詳細設計の
推進に取り組んでまいります。
③マーケティングBrush Upでは、お客様のご期待に沿う「安全・安心・信頼できる商品」の安定的な供給を継続
するため一部商品の価格改定を実施致します。あわせて、テイクアウト・デリバリー向けの商品の拡充による
業務用商品の売上拡大、ドレッシング類市場への新商品投入による売上拡大、そして販売戦略を再構築するこ
とによってお好み焼ソース等の専用ソースのシェア拡大に取り組んでまいります。
これらの重要課題に取り組むことにより2022年度は売上高137億5千万円、営業利益8億円、経常利益15億4千万
円、親会社株主に帰属する当期純利益9億7千万円、そしてEBITDA15億6千万円を目指してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものです。
●製品品質について
当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし、お客様やご家族のすべての方が元気に暮ら
せるために品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業、新しい価値を創出しほっとするおいしさと今までに
ない楽しさを提供する企業をめざしております。近年は食品の安全性や健康に対するお客様の関心も高く、健康
被害に及ぶ製品の欠陥(異物混入・製品表示違い・アレルギー物質混入など)が発生した場合、また製品に欠陥が
なくてもSNS等の風評により製品のブランド価値や企業イメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは食品安全システム(FSSC22000)の管理手法を取り
入れたグループの品質管理体制の拡充、食品安全方針の策定、トレーサビリティ管理の徹底を図り、またWEBサイ
トや製品パッケージを通じてのお客様とのコミュニケーションを図り、適時情報開示を実施し、お客様が将来に
わたり、安心して当社グループ製品を使っていただけるよう食品安全を最優先に企業活動を取り組んでまいりま
す。
●原材料調達について
主力製品であるソースは、世界各国から調達している野菜果実、香辛料などを主要原料としています。これら
の原材料については世界経済の回復に伴う需要拡大や原油高、天候不順による穀物相場の上昇など複数の要因で
コスト高の状態が続いております。包装資材についても原油高等により値上りが続き、いずれもさらに上昇する
ことが懸念されております。加えて紛争等の影響から調達そのものが困難になってきている原材料もあり、さら
には、各国の人権問題への配慮も不可欠な要素となっております。これらの状況がより厳しさを増し、さらに地
球温暖化に伴う環境規制強化による供給の減少などが発生した場合には原材料の変更を余儀なくされることによ
り品質や製品価格などへの影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループでは国際情勢・市況情報など原材料調達に係る情報を常に把握し、変化に素早く対応できる体
制を構築し、原材料の産地や調達先を分散化することで安定的に調達できるよう購買体制の強化に努めてまいり
ます。
●災害・事故・パンデミックについて
当社グループは製造拠点、事業所を各地に有しており、自然災害による生産設備の重大な被害、工場の操業停
止、生産能力低下や設備の毀損、サプライチェーンの寸断による原材料の供給不能などにより、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。大規模な地震や台風等の自然災害、また、火災や事故
などの緊急事態に備え、危機管理規程の制定、危機管理委員会によるBCP・リスクマネジメント計画の整備及び定
期的な見直しを実施しております。また、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大などのパンデミックは市場
動向やライフスタイルに変化をもたらす可能性があります。当社グループは、まずは社員の安全を確保するため
に在宅勤務・時差出勤の推奨、衛生管理の徹底及び関連教育の実施、予防対策マニュアル策定などを実施し、感
染拡大を抑え、お客様へ製品を安定的にお届けすることを優先し、マーケティング戦略をタイムリーに見直すこ
とにより環境の変化に対応した製品を提供していけるよう努めてまいります。
●ビジネスモデルの変革について
デジタル技術を含む急速な技術革新や社会構造の変化、消費者の価値観・ライフスタイルの変化、新規企業の
参入や競合の台頭、法的規制などの様々な外部環境の加速度的な変化への対応が遅れた場合、製品価値の毀損、
ブランド価値の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社
グループではマーケティング力を強化し、従来のビジネスモデルにこだわらないITを活用した新しい売り方へ
の挑戦、当社グループならではの付加価値を加えた商品開発の推進、「ファンづくり」のための広報・プロモー
ションの運営、SNS等を活用した消費者向けプロモーションの展開などに取り組んでおります。また、生産・調
達・物流部門においてはDX化による生産性向上を推進しております。
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●情報システムについて
当社グループは多くの業務をコンピューターで処理・管理をしております。近年サイバー攻撃は巧妙化し高度
化しており、当社グループが不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの障害や機密情報の流出が発
生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの運用に
あたり、コンピューターウィルス対策や情報管理の徹底、基幹業務システムのデータセンターへの委託、ファイ
アウォールの設置、「情報管理規程」「電子機密情報取扱規則」「経営機密情報管理規則」の制定など対策を講
じております。
●環境負荷低減について
脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に進む中、これらの対応が遅れている企業は市場から淘汰されてゆくリ
スクを認識しております。当社グループでは環境マネジメントシステム(EMS)推進体制を構築し、電気使用量、ガ
ス使用量、重油使用量及び廃棄物の削減、ガソリン車からハイブリッド車への移行などを徹底し、CO2の削減に取
り組んでおります。 2021 年12月には「ブルドックソースグループSDGs宣言」を制定しました。今後はSDGs宣言に
かかげた6つのテーマと具体的な施策を中心に本格的に取り組んでまいります。
●コンプライアンス・訴訟について
当社グループは「コーポレート・ガバナンス方針」を策定し、企業価値の向上に努めておりますが、役員や社
員によるコンプライアンス違反や不祥事、訴訟の提起、輸出先国や事業展開国における法律違反などが発生した
場合、社会的評価や企業価値・イメージの低下によりお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。コーポレート・ガバナンスをさらに強化し、業務執行機能を充実させプラ
イム市場に対応したガバナンスに継続的に取り組むためリーガル・ガバナンス室を新たに設けガバナンスコード
に対応した体制作りを遂行いたします。また、取締役会は、環境変化に即応出来るよう執行役員制を導入すると
ともに、コーポレート・ガバナンスをより強固なものとするために「危機管理委員会」「安全衛生委員会」「内
部統制監査委員会」「食品安全推進委員会」の4つの委員会を設置しております。さらに、透明性の高い経営の
確保のため、監査等委員を含む取締役6名のうち半数の3名が独立社外取締役で構成されております。2021年12
月に役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために指名報酬委員会を設置いた
しました。
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●法的規制について
当社グループは食品衛生法、日本農林規格等に関する法律(JAS法)、製造物責任法、食品表示法、環境・リサイ
クル関連法規、金融商品取引法、不当景品類及び不当表示防止法などの法的規制を受けております。これらの法
的規制などを遵守すべく体制を整備しておりますが、これらの法令に関わる規制の強化や変更、予期しえない新
たな規制が制定された場合は企業活動が制限されます。また、食中毒等の事故が起きた場合は食品衛生法の規定
に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれ
があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは食品製造販売に関しては、食品衛生法の法的規制の適用を受け、以下の食品営業許可を取得し
ており、今後も「コーポレート・ガバナンス方針」に則り、行動規範の遵守を推進してまいります。
事業会社 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間
指令川保衛食 第2115881号
2022年 2月 1日~2028年 1月31日
密封包装食品製造業
ブルドックソース㈱
埼玉県
(鳩ケ谷工場)
指令川保衛食 第2115864号
2022年 1月 6日~2028年 1月31日
そうざい製造業
ブルドックソース㈱ 群馬県指令館保第006114-00000144号
2019年10月 1日~2025年 9月30日
群馬県
(館林工場) ソース類製造業
群馬県指令館保第006114-00000190号
2018年10月 1日~2024年 9月30日
㈱Bullフーズ 群馬県
ソース類製造業
イカリソース㈱ 西保食衛指令第2017200841号
兵庫県 2017年11月10日~2023年11月30日
(西宮工場) ソース類製造業
第4001号
2021年 1月 1日~2026年12月31日
ソース類製造業
第4076号
2021年 1月 1日~2026年12月31日
サンフーズ㈱ 広島市
飲食店営業(三類)
第4401号
そうざい製造業 2021年12月24日~2026年12月31日
(冷凍食品の製造あり)
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営
成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、 29億5千7百万円増加 し、 297億6千3百万円
となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1億8千6百万円減少
し、 97億9千3百万円 となりました。
固定資産につきましては、建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 31億4千3百万円増加 し、
199億6千9百万円 となりました。
負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、 33億6千2百万円増加 し、 96億2千3百万円 と
なりました。
流動負債につきましては、未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 33億4千6百万円増加 し、 73億
1千7百万円 となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が減少したものの、長期借入金、退職給付に係る負債の増加などによ
り、前連結会計年度末に比べて 1千6百万円増加 し、 23億6百万円 となりました。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
て、 4億5百万円減少 し、 201億3千9百万円 となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、特に感染力や性質も異な
る変異株の台頭により変化する社会情勢への対応に追われ、不透明な状況が続きました。断続的な「緊急事態宣
言」や「まん延防止等重点措置」の発令による活動制限や外出自粛が長期化し、今までの常識や個人の働き方、
ライフスタイルにも変化が生じ、外食市場の回復は遅れ、内食需要も不安定な状況から前年と比べ低調な動きと
なりました。一方でコロナ禍からの世界経済の回復に伴う需要拡大や原油高、天候不順による穀物相場上昇など
複数の要因で当社グループの主要原料、特に野菜・果実、砂糖類、食塩の価格は急激に高騰し、包装資材や燃料
もコスト高の状態が続いており、今後もさらに価格の上昇が懸念されております。このような状況の下、当社グ
ループを取り巻く環境は厳しさを増し、売上高・利益に大きく影響いたしました。当社グループでは、業務の効
率化やコスト削減等の取組みを行ってまいりましたが、販売価格を企業努力だけで維持して行くのは困難な状況
となったため、一部商品において、2022年6月1日出荷分より、価格を改定いたしました。今後もコスト削減に
向けた企業努力を継続し、安定した商品の供給をめざしてまいります。
当連結会計年度は、当社グループ第10次中期経営計画「B-UP120」(2020年度~2022年度)の2年目に当たり、次
の新たなステージ(海外への展開と事業領域の拡大)に向けグループを磨き上げるため、グループ力・社員力の
最大化を目標に、以下の3つの基本方針を定め取り組んでおります。
①資本・財務戦略Brush Up(資金循環の活性化)
②生産体制Brush Up(生産性向上に向けた大型投資)
③マーケティングBrush Up(未開拓・手薄領域へのチャレンジ)
資本・財務戦略Brush Upにおいては、経営基盤の安定及び株主への利益還元のため、当連結会計年度において
自己株式79,300株(総額164百万円)を取得いたしました。また、保有株式の売却(321百万円)も進めてまいり
ました。
生産体制Brush Upにおいては、当社グループの生産効率の向上、省力化、環境負荷の低減及び安全で安定した
生産体制の構築を目的とし、主要工場を当社館林工場、イカリソース株式会社西宮工場の2工場に集約する生産
体制再構築を進めております。
マーケティングBrush Upにおいては、「&Bull‐Dog」ブランドからは「たっぷり薬味焼肉のたれ きざみにん
にく醤油 240g」と「たっぷり薬味焼肉のたれ 本格コチュジャンみそ 240g」を家庭用新商品として全国販売し、
業務用ルート向けにはザクザク食感が新しい「ザクザクトッピング 100g」を発売することで新規売上拡大を図り
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ました。伸長している中食市場に対してはデリカに特化した商品を多数提案し、新規ユーザーを獲得したことが
業務用商品の売上増加に繋がりました。その他、マルコメ株式会社とタイアップし、新調味料「万能味(ミ)ソー
ス」 の体験企画を実施し、コロナ禍でのマンネリ化する家庭料理の悩みを解決してくれる新たな調味料としての
提案、グループ会社の共同企画「ご当地食材GO!GO!めぐり」を実施し、社員が考えたご当地食材と当社グルー
プの商品を使用したレシピ120品を公式ホームページ、SNSを通しての発信、さらにはブルドックファンコミュニ
ティWebサイト「ぶるキッチン」会員様向けのオンライン料理教室開催などを通じて、ブルドックファンの獲得に
努めてまいりました。
なお、企業価値の向上と新たなステージへ向けESGの取組みの一環として「ブルドックソースグループSDGs宣
言」を制定し、「持続可能な開発目標(SDGs)」への取組みを本格的に開始しております。この取組みの一例と
して、2021年12月には食品ロス削減に向け、一部家庭用商品の賞味期限表示を「年月日」から「年月」表示へ変
更し、また生産体制再構築においては環境負荷の低減や働きやすい職場づくりなどを計画に盛り込んでおりま
す。さらに2022年4月からの「プライム市場」への移行を鑑み、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ
るため、取締役を対象とした「業績連動型株式報酬制度」の継続や、2022年度から役員の指名、報酬等に関する
手続きの公正性・透明性・客観性を確保するための「指名報酬委員会」、及びリーガル・ガバナンス室を設置い
たしました。また、働き方改革の一環として、グループ全体の社員力を向上させシニア世代一人ひとりが益々活
躍できるよう、2021年4月より「シニア社員制度」を導入し、70歳までの就業機会の提供と、個人のライフプラ
ンに合わせた働き方を実現できるよう人事制度の整備を行いました。
これからもお客様に安心・安全な商品をお届けするとともに、社員が活き活きと働き続けられる企業であるた
めに引続き改革に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は133億円となりました。カテゴリー別には、ソース類(ウス
ター・中濃・とんかつ・専用他)は80億7千4百万円、ドレッシング類・たれ・ケチャップは18億1千5百万円、
業務用商品は34億1千万円となりました。営業利益は、業務の生産性向上による経費削減等に努めてまいりました
が、原料高騰等により前年同期比9.6%減の6億5千1百万円、経常利益は投資有価証券売却益等により前年同期
比2.9%増の10億1千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.3%増の7億1千6百万円となり
ました。
当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を適用しております。その結果、当連結会計年度における売上高は、従来の方法と比較して40億9千9百
万円減少しております。このため、売上高については前年同期比(%)を記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 4億7千9百万円減少 し、当連結会
計年度末は 43億7千1百万円 となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 11億2千7百万円の収入 (前連結会計年度は、 15億1千3百万円の収
入 )となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益10億1千万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 11億9千2百万円の支出 (前連結会計年度は、 1億6千5百万円の支
出 )となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出12億3千6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4億1千3百万円の支出 (前連結会計年度は、 7億7千4百万円の支
出 )となりました。
これは、主に配当金の支払額4億7千5百万円によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
ソース類 18,492,362 △2.0
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
ソース類 13,300,692 -
(注) 1 当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3
月31日)等を適用しております。その結果、当連結会計年度における売上高は、従来の方法と比較して40億
9千9百万円減少しております。このため、販売高については前年同期比(%)を記載しておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
加藤産業㈱ 3,190,842 18.0 2,008,283 15.1
国分グループ本社㈱ 2,590,209 14.6 1,991,481 15.0
三菱食品㈱ 2,000,196 11.3 1,557,352 11.7
※当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
3月31日)等を適用しているため、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績は減少しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度は、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う需要拡大や原油高、天候不順による穀物相場上昇な
ど複数の要因で当社グループの主要原料、特に野菜、果実、砂糖類及び食塩の価格は急激に高騰し、包装資材や
燃料もコスト上昇が続いているため、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増し、売上高・利益に大きく影響
いたしました。また、グループを挙げた業務改革による生産性向上などの取り組みについては、「第2 事業の状
況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財
政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用して
いるため、売上高は従来の方法と比較して40億9千9百万円減少し、133億円となりました。
なお、ブランド別売上高は以下の通りとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
備考
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症によ
る前期の内食需要急増の反動の
ため低調に推移
ソース類(ウスター・中
プロモーション強化のため、商
11,478百万円 8,074百万円
濃・とんかつ・専用他)
品パッケージからホームページ
特設サイト(レシピ)へ誘導。
10万PV数を達成
ノンオイルドレッシング市場縮
ドレッシング類・たれ・ケ
2,903百万円 1,815百万円 小に伴う「野菜のドレス」シ
チャップ
リーズ売上減少
中食・テイクアウト向け商品及
び海外輸出向けとんかつソース
業務用商品 3,326百万円 3,410百万円
1.8Lが好調に推移
合計 17,708百万円 13,300百万円
営業利益は、生産性向上及び経費削減を行ったものの、原材料や燃料費の高騰等により、 6億5千1百万円
( 前連結会計年度比9.6%減 )となりました。
経常利益は、受取配当金1億8千9百万円、投資有価証券売却益1億6千7百万円などの営業外収益を3億7
千2百万円計上する一方で、支払利息3百万円、生産体制再構築に係る資金調達費用(シンジケートローンに係
る費用)4百万円などの営業外費用を9百万円計上した結果、 10億1千3百万円 ( 前連結会計年度比2.9%増 )と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 7億1千6百万円 ( 前連結会計年度比3.3%増 )となりました。また、1
株当たり当期純利益は、53円48銭となりました。
b.財政状態の認識
財政状態の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載しております。 また、第
10次中期経営計画「B-UP120」の基本方針の一つである「生産体制Brush Up(生産性向上に向けた大型投資)」と
して、当社グループの生産効率の向上、省力化、環境負荷低減を図ることと安全で安心した生産体制構築を目指
しております。計画の内容としては、当社館林工場の敷地内に新棟を建設し、集約に必要となる設備の増設・移
設を行い、併せて当社鳩ヶ谷工場にある研究開発施設等の機能も館林工場に移転する計画であります。これに係
る投資額は、85億円を予定しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金需要及び資金の調達・使途
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析は、 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、
第10次中期経営計画「B-UP120」の基本方針の一つである「資本・財務戦略Brush Up(資金循環の活性化)」とし
て、当連結会計年度は自己株式の取得(79,300株、1億6千4百万円)、保有株式の一部売却(3億2千1百万円)
を行っております。
b.資金需要及び資金の調達・使途
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまか
なっております。第10次中期経営計画「B-UP120」にかかげる生産体制再構築のため、総額85億円の設備投資を計画
しており、この内50億円を金融機関からの借入でまかなう予定です。当連結会計年度においては、イカリソース株
式会社で3億6千万円を金融機関から調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表
の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企
業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研
究開発活動を行っております。
(1) 原料食品素材の研究
主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人
間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究をして製品開発に応用
しております。他にも一部の原料素材については大学との共同研究を実施し、研究成果の一部は特許申請を行ってお
ります。
(2) 加工技術研究
加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイス等の素材
の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や、新ブランド「&
ブルドック」に使用している油脂原料の工程管理や品質安全視点での商品設計等に取り組んでおります。
(3) 製品開発研究
家庭用商品につきましては、2021年8月には「&ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズの追加アイテム
として『つぶ野菜のイタリアン ドレッシングソース200ml』『すりおろし野菜フレンチ ドレッシングソース
200ml』を新発売し、また、『広島お好み焼材料セット「お好み村」』を新発売しました。
2022年2月には「&ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズの追加アイテムとして、『きざみ玉ねぎのバ
ルサミコ® ドレッシングソース200ml』を新発売し、2品のたれ『たっぷり薬味焼肉のたれ きざみにんにく醤
油240g』『たっぷり薬味焼肉のたれ 本格コチュジャンみそ240g』を新発売しました。
イカリソース株式会社においても、2021年11月には森ノ宮医療大学の医師監修のもと、同社史上最大の減塩率を誇
る「超減塩ウスターソース250」(食塩分 80%オフ)、「超減塩とんかつソース250」(食塩分 70%オフ)
を新発売しました。2022年2月には「季の皿(ときのさら)シリーズ」を商品特長が伝わりやすいパッケージにリ
ニューアルし、さらに追加アイテムとして「季の皿 いかすみフレンチドレッシング170」を新発売しました。
業務用商品におきましても、2021年12月にはフレークタイプのトッピング調味料『ザクザクトッピング100g』
を新発売しました。
他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け商品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行ってお
ります。
(4) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費の金額は 185 百万円となりました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 4,459 百万円であります。
主に、第10次中期経営計画「 B-UP120 」に掲げる生産体制再構築に係る主要工場(ブルドックソース館林工場並びに
イカリソース西宮工場)の建設投資及び既存の製造設備更新に係るものです。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
土地
建物及び
(人)
及び その他 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具
本社ビル
65,836
― 本社及び支店 127,128 0 69,115 262,079 83
(353)
(東京都中央区)
研究所
― 研究開発設備 9,816 9,182 - 9,247 28,246 11
(埼玉県川口市)
仙台支店
25,453
― 支店 29,565 - 0 55,018 10
(1,637)
(仙台市若林区)
鳩ヶ谷工場
249,320
ソース類 生産設備 357,382 315,699 16,924 939,326 48
(18,260)
(埼玉県川口市)
館林工場
1,513,850
ソース類 生産設備 1,517,721 1,240,442 4,212,756 8,484,771 33
(38,989)
(群馬県館林市)
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 (人)
土地
建物及び
及び その他 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具
西宮工場
802,000
イカリソース㈱ (兵庫県 ソース類 生産設備 169,077 328,362 196,356 1,495,795 37
(11,700)
西宮市)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、生産性向上を目的として第10次中期経営計画「B-UP120」において大型投資を計画しておりま
す。主な内容は館林工場への約85億円の投資であります。
(2) 重要な設備の除却等
2019年11月13日開催の当社取締役会において、鳩ケ谷工場を閉鎖し、生産拠点を集約することを決議いたしまし
た。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 13,954,880 13,954,880 市場第一部(事業年度末現在)
100株であります。
プライム市場(提出日現在)
計 13,954,880 13,954,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年8月1日
6,977,440 13,954,880 ― 1,044,378 ― 2,564,860
(注)
(注) 2019年6月14日取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しまし
た。これにより、発行済株式総数は、6,977,440株から13,954,880株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 18 18 173 24 2 9,143 9,378 ―
(人)
所有株式数
─ 27,925 4,202 50,693 1,175 2 55,418 139,415 13,380
(単元)
所有株式数
─ 20.03 3.02 36.36 0.84 0.00 39.75 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式 441,362 株は、「個人その他」に 4,413 単元、「単元未満株式の状況」に 62 株含まれております。
2. 「金融機関」の欄には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式1,674単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 830 6.15
株式会社(信託口)
興和株式会社 愛知県名古屋市中区錦3丁目6-29 720 5.33
ブルドック持株会 東京都中央区日本橋兜町11-5 657 4.86
佐藤食品工業株式会社 愛知県小牧市堀の内4丁目154番地 467 3.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 441 3.27
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東1丁目5番1号 427 3.16
養命酒製造株式会社 東京都渋谷区南平台町16-25 372 2.76
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 372 2.76
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 332 2.46
日新製糖株式会社 東京都中央区日本橋小網町14-1 293 2.17
計 ― 4,916 36.38
(注) 1 当社は自己株式441,362株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております 。
2 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
3 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、貸借対照表上
は自己株式として取り扱っておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません 。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 441,300
普通株式 13,500,200
完全議決権株式(その他) 135,002 ―
普通株式 13,380
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,954,880 ― ―
総株主の議決権 ― 135,002 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信
託口)所有の当社株式 167,400 株(議決権の数 1,674 個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋兜町
ブルドックソース
441,300 ─ 441,300 3.16
11-5
株式会社
計 ― 441,300 ─ 441,300 3.16
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含ま
れておりません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年10月28日)での決議状況
83,000 165,000,000
(取得期間2021年10月29日~2022年3月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ─ ─
当事業年度における取得自己株式 79,300 164,903,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,700 96,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 4.5 0.06
当期間における取得自己株式 ─ ─
提出日現在の未行使割合(%) 4.5 0.06
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 12 27,636
当期間における取得自己株式 ─ ─
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 441,362 ─ 441,362 ─
(注)1. 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
2. 保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する株式を含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策は、業績、財務状況、将来の事業展開等を勘案し、継続的、安定的な配当をめざすことを基本とし
ております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができることを定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続して安定した配当を行うという基本方針のもと、中間配当、期末
配当それぞれ1株当たり17.50円、年間35.00円としました。
内部留保は、競争力強化のための研究開発、製造設備及び新規事業への投資、財務体質強化等に充当する予定であ
ります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月19日 取締役会決議 237,874 17.50
2022年6月24日 定時株主総会決議 236,486 17.50
(注) 2021年11月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP 信託が保有する当社株式に対する配当金
2,929千円、2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP 信託が保有する当社株式
に対する配当金2,929千円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、株主その他のステークホルダーとともに企業価値を
増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応でき
る内部統制システムを構築しております。
また、コーポレート・ガバナンス方針を策定・開示(https://ir.bulldog.co.jp/ja/ir.html)し、コーポレート・
ガバナンスの維持向上に努めております。
② 企業統治の体制
・ 企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを
構築しております。
当社は、2016年6月開催の定時株主総会決議に基づき、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機
能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るべく、委員の過半数が独立社外取締役で
構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、2020年4月には、役員報酬の評価・決定プロセ
スを、より客観性・透明性のある手続に従い行うことで、監督機能の強化を図るため、取締役会の諮問機関と
して、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置し、さらに2021年12月に委員会に役員
の選任、解任等に関する役割を追加し、新たに指名報酬委員会といたしました。
また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため執行役員制度を導入し、
内部統制機能を強化するため社長直轄の組織である監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。
・ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの
基本であると認識しております。法律、経理等各分野の専門的な知識、経験を有する監査等委員である社外取
締役と内部統制を軸とした組織的な監査の充実を通じて、取締役の業務執行の監査・監督機能を強化し、経営
の透明性、客観性、適法性を確保するため現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
・ 内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社グループの業務の適正を確保するための内部統
制システムの基本方針を、以下のとおり制定しております。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会が定めた取締役会規則をはじめとする取締役または取締役会に係る諸規程、業務運営ルール及び関
係会社管理規程に従い、取締役の職務を執行し、以て当社及び当社グループのコンプライアンス体制の確立を
図る。
取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長執行
役員に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会または経営会議においてこれを報告する。またこ
の場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査等委員会に対して報告する。
当社及び当社グループは、社会の一員として市民社会や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引
等一切の関係を遮断するとともに、外部の専門家と緊密な連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で
対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及びその指揮・監督の下で当社の業務執行を行う執行役員及び使用人による職務執行に関する情報に
ついて、文書管理規程及び情報管理規程に従い、文書または電磁的媒体に記載または記録して作成し、これら
の記録を取締役会及び監査等委員会が定めた役員に関する諸規程に従い、保存及び管理する。
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3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの危機管理のための総合的な施策及び体制の維持及び改善を目的とした危機管理規程に従いリ
スク管理を統括する責任者を任命し、危機管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止
すべく、全社的な体制で対応する。
リスク管理を統括する責任者及び危機管理委員会は、危機管理のための総合的な施策並びに体制の維持、及
び改善の検討を行って、想定されるリスクの現実化を防止する。
上記防止措置にもかかわらず、想定されていたリスクまたは想定されていなかったリスクが現実化した場合
には、危機管理規程に基づき臨時に設置される社長執行役員を本部長とする緊急対策本部が危機管理体制を統
括し、緊急対策本部員を指揮・監督して現実化したリスクの危機管理を迅速且つ適切に行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則として月1回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基
本事項を審議するほか、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役
員制度を導入している。また業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を原則
として週1回以上開催して業務執行における意思決定及びその執行について審議する。
また、取締役会において中期経営計画及び単年度の事業計画を立案及び策定することにより、全社的に共有
化される目標を設定し、それらの進捗状況について、取締役会で定期的にレビューを行い、効率的な業務運営
を推進する。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、組織規程により業務分掌、職務権限等を明確に区分するとともに、行動規範及び業務運営ルールの
制定並びにコンプライアンスに関する研修等によって、執行役員及び使用人に対してコンプライアンスの周知
徹底を行い、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを推進する。
また、内部監査規程に基づき、社長執行役員直轄の監査室が、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務
全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員、監査等委員会及び取締役会に報告する。
6.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の取締役は、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等との情報交換その他の連携体制を強化すると
ともに、関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の執行について報告させる。また、同規程に基づき当社
経営企画室が当社グループを統括し、当社監査等委員会及び監査室による内部監査を通じたモニタリングを行
うことによって、子会社の取締役及び使用人の職務の執行についてコンプライアンスの確立及びリスクの適切
な管理、対応等を推進する。
当社グループは、業務に係るリスクを洗い出し、グループ全体で危機発生時の対応に関する規程その他を整
備する。
また、当社グループは、経営環境の変化に機動的に対応するための重要課題を抽出し、グループ各社の効率
的な業務の執行に努める。
7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の求めに応じて配置する。
8.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査
等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する場合には、当該使用人の取締役(監査等委員である取締
役を除く。)からの独立性を確保するために、その報酬、人事異動、並びに職務権限等についての決定は、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員会との間で協議する。
また、当該使用人は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令は受けず、監査等委員会の指示
に従い職務に当たる。
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9.当社及び当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人が監査等委員会に報
告するための体制並びに監査等委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか経営会議その他の重要な会議に出席できるものとし、取締役から会社の業務
執行に関する重要事項(内部監査の実施状況を含む。)について、適時に報告を受けられる体制をとり、稟議
書・決裁書その他の重要な資料を閲覧できるものとする。また、当社及び当社グループの取締役、監査役、執
行役員及び使用人は、取締役、執行役員または使用人の不正行為または法令・定款違反行為、会社に損害を及
ぼすおそれのある事項その他当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、遅滞なく監査等
委員会に対して報告する。監査等委員会が必要と判断したときは、当社及び当社グループの取締役、監査役、
執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保し、その旨を当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人に周知徹底する。
10.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用を請求した場合、また、弁護士、公認会計士及び税理
士等の外部の専門家を利用するための費用の支出を求める場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合
を除き、当該費用を速やかに支給する。
11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長執行役員との間で定期的な意見交換のための会合を行うとともに、会計監
査人とも定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課
題等について意見を交換する。
さらに、監査等委員会は、必要に応じ、内部監査を担当する監査室並びに弁護士、公認会計士、及び税理士
等の外部の専門家との間で連係を図り、より効率的且つ効果的な監査を行う体制を構築する。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
1. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したが
いまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではあり
ません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関
連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、一方的な株式の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関す
る十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当
社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上
強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひい
ては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値
の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えており
ます。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれの
ある株式の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えます。
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2. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株
主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取
組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記1.のような当社の企業価値ひい
ては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられます。
したがって、これらの取組みは、上記1.の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針に資するものであると考えております。
ⅰ.企業価値向上への取組み
当社は、1902年の創業以来、100年以上にわたってウスターソースの製造、1951年の「とんかつソース」、
1966年の「中濃ソース」の発売等を通じて培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡
大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.1のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値
を伴うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。また、生産工程の見直し等により生産効率を向上
させるとともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益力の向上を図っておりま
す。
当社グループは、2022年の創業120周年を機に新たなステージに向けてグループを磨き上げるため、第10次中
期経営計画「B-UP120」(2020年度~2022年度)を策定し、3つの基本方針、「資本・財務戦略Brush Up」、
「生産体制Brush Up」、「マーケティングBrush Up」に取り組んでおります。2年目となる2021年度は、「資
本・財務戦略Brush Up」においては株主還元策の一環として自己株式の取得を実施し、「マーケティングBrush
Up」においては他企業とのコラボ企画や、公式ホームページ・SNSでの社員が考案したレシピの発信等、ソース
の価値向上に向けた施策を実施いたしました。さらに、「生産体制Brush Up」においては生産の効率化・省力
化に向けた生産体制の再構築を計画通り進めております。
当社は、今後も引き続き、これらの取組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショナルとし
て、お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
の向上に最善の努力を尽くしてまいります。
ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のため
の取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの
基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。
さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて
全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するな
ど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執
行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、2018年12月21日には、
東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの改訂に対応して、当社は、2015年11月20日に策定した
「コーポレート・ガバナンス方針」を改正・開示し、その後も随時改正・開示を行い、コーポレート・ガバナ
ンス体制の一層の強化を図っております。
さらに、当社は、2016年6月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査
等委員会の過半数は独立社外取締役で構成され、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化
によりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とより透明性の高い経営の確保に努めております。2020年
6月25日には、監査等委員である取締役を含め、当社取締役6名のうち3名が独立社外取締役となり、取締役
会の半数が独立社外取締役で構成されております。
上記に加えて、当社は、2020年4月1日に、役員報酬の評価・決定プロセスを、より客観性・透明性のある
手続に従い行うことで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、
取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置し、さらに2021
年12月17日には報酬委員会に役員の選任、解任等に関する役割を追加し、新たに指名報酬委員会としました。
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3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2022年5月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確
保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模
買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、
当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を導入することを決定いた
しました。また、2022年6月24日開催の当社第97回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案につ
いては、株主の皆様のご承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等
の期間の確保を要請したにもかかわらず、当該要請に応じない大規模買付者に対して、または、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対し
て、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大
規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記1.に記載の基本方針に照らして不適切な者に
よって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
なお、本対応方針の有効期間は、2025年6月に開催予定の当社第100回定時株主総会の終結時までとしておりま
す。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の2022年5月13日付プレスリリース「当社の株式の
大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」(URL:
https://ir.bulldog.co.jp/ja/ir/news/auto_20220512544326/pdfFile.pdf)をご参照ください。
4.上記2.及び3.の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、上記2.の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、そ
れを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記1.の当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益
を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
次に、上記3.の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内
容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対
して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記3.の取組みは、上記1.の当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事
業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するた
めに、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か等の判断に際し
て、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用な
いし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務
省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」
の定める三原則((1)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(2)事前開示・株主意思の原則、(3)必要
性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年6月30日に公表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた
内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び
手続が定められております。
このように、上記3.の各取組みも、上記1.の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維
持を目的とするものではないと考えております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする旨を定款で定めております。
なお、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定
めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
これは、株主総会から取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に適応した機動的な配当
政策及び資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の取締役(取締
役であったものを含む。)の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定め
ております。
これは、取締役が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 33 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年10月 当社入社
2000年4月 当社マーケティング室長
2000年6月 当社取締役マーケティング室長
2001年4月 当社取締役経営企画室長
2005年9月 当社取締役
2005年9月 イカリソース株式会社代表取締役
社長(現在)
代表取締役
2008年6月 当社常務取締役
石 垣 幸 俊 1954年7月4日 生 32,800
(注)2
社長執行役員
2011年6月 当社専務取締役
2017年4月 当社代表取締役社長
2018年4月 当社代表取締役社長執行役員
2019年4月 当社代表取締役社長執行役員品質
管理部担当
2020年4月 当社代表取締役社長執行役員(現
在)
1979年4月 当社入社
2000年4月 当社マーケティング室経営企画部
長
2001年4月 当社商品開発部長
2003年4月 当社総務部長
2006年7月 当社執行役員総務部長
2007年6月 当社取締役経営企画室長
2011年6月 当社常務取締役経理財務部担当兼
経営企画室長
2016年4月 当社常務取締役経理財務部担当兼
総務人事部長
2017年4月 当社常務取締役経理財務部担当兼
経営企画室長
2017年8月 イカリソース株式会社取締役
2018年4月 当社取締役常務執行役員総務人事
部担当兼経理財務部担当兼経営企
取締役常務執行役員
画室長
佐 藤 貢 一 1955年11月27日 生 22,700
生産体制再構築プロジェク
(注)2
2018年6月 当社取締役専務執行役員総務人事
ト委員長
部担当兼経理財務部担当兼経営企
画室長
2018年11月 当社取締役専務執行役員経営企画
室担当兼総務人事部担当兼経理財
務部担当兼生産担当兼原料調達部
担当兼品質管理部担当
2019年4月 当社取締役専務執行役員経営企画
室担当兼総務人事部担当兼経理財
務部担当兼海外事業推進室長
2019年10月 当社取締役専務執行役員総務人事
部担当兼経理財務部担当
2020年4月 当社取締役常務執行役員生産体制
再構築プロジェクト(専任)
2020年6月 当社取締役常務執行役員生産体制
再構築プロジェクト委員長(現
在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
2003年9月 公認会計士登録
2005年8月 鈴木智子公認会計士事務所開設代
表(現在)
2006年3月 税理士登録
取締役
鈴 木 智 子 1973年11月22日 生 2010年9月 特定非営利活動法人まちづくり情 200
(注)2
報センターかながわ監事(現在)
2012年9月 特定非営利活動法人NPO会計税
務専門家ネットワーク理事
2015年7月 いちごホテルリート投資法人監督
役員(現在)
2019年6月 当社取締役(現在)
1980年4月 当社入社
2001年4月 当社広域量販支店長
2004年4月 当社営業部長
2007年7月 当社執行役員営業部長
2008年6月 当社取締役営業部長
2010年4月 当社取締役マーケティング部長兼
特販プロジェクト委員長
2013年4月 当社取締役マーケティング部長兼
特販部長
2014年6月 当社常務取締役マーケティング部
長兼特販部長
取締役
山 本 精一郎 1958年2月5日 生 2016年4月 当社常務取締役研究開発部担当兼 25,656
(注)3
(監査等委員)
マーケティング部長兼業務用販売
部長
2018年4月 当社取締役常務執行役員研究開発
部担当兼マーケティング部長
2018年6月 当社常務執行役員研究開発部担当
兼マーケティング部長
2019年4月 当社常務執行役員マーケティング
部担当兼研究開発部担当
2020年4月 当社常務執行役員
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現
在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年12月 裁判所入所
1992年4月 弁護士登録
2000年1月 石川総合法律事務所開設
2006年5月 株式会社トレジャー・ファクト
リー監査役(現在)
取締役
石 川 博 康 1959年6月22日 生 14,400
(注)3
(監査等委員)
2007年4月 アーク法律事務所開設代表弁護士
(現在)
2007年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
1978年10月 等松・青木監査法人(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1980年7月 公認会計士附柴会計事務所入所
1982年10月 公認会計士登録
1988年6月 公認会計士永島会計事務所開設代
表(現在)
2008年4月 監査法人ベリタス代表社員
2015年6月 当社監査役
取締役
永島 惠津子 1954年8月23日 生 8,100
(注)3
(監査等委員)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
2019年6月 住友ベークライト株式会社監査役
2020年6月 株式会社ファルコホールディング
ス監査役
2020年6月 株式会社ファルコホールディング
ス取締役(現在)
2020年6月 住友ベークライト株式会社取締役
(現在)
計 103,856
(注) 1 取締役鈴木智子並びに取締役(監査等委員)石川博康及び永島惠津子の3氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
4 当社は業務執行機能を充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入してお
ります。なお、執行役員を兼務する取締役を除く執行役員8名の氏名及び担当は次のとおりです。
坂本良雄 営業統括兼物流部担当
イカリソース株式会社取締役
武市雅之 サンフーズ株式会社代表取締役社長
浅倉 貴 鳩ヶ谷工場担当兼館林工場担当
鈴木美奈子 経営企画室担当兼総務人事部担当兼リーガル・ガバナンス室長兼経営企画室長
イカリソース株式会社執行役員
松田佳隆 海外事業推進室担当兼業務用推進部担当兼海外事業推進室長
富留得客食品(上海)有限公司董事
柴﨑 強 経理財務部担当兼システム開発部担当兼経理財務部長
佐伯 舞 商品企画部担当兼研究開発部担当兼商品企画部長
長 幸三 品質保証室担当兼原料調達部担当
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5 当社では監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員であ
る取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選出しています。補欠の監査等委員であ
る取締役の略歴は次の通りです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1974年4月 国税庁入庁
2009年7月 萩税務署長
2014年7月 東京国税局調査第一部次長
(特別国税調査官担当)
九 里 和 男 1956年1月8日生 ―
2015年7月 京橋税務署長
2016年8月 税理士登録
2016年8月 九里和男税理士事務所開設 代表
2020年6月 株式会社インプレスホールディン
グス社外監査役(現在)
6 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等の地位に基づい
て行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより負担することになる、損害賠償
金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとなります。
なお、保険料は全額当社が負担しております。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名であります。いずれの社外取締役とも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鈴木智子氏は、上場不動産投資信託(REIT)での職務執行の監督や公認会計士及び税理士としての
豊富な実務経験を有し、社外取締役石川博康氏は、法務について専門分野の経験を有し、社外取締役永島惠津子
氏は、公認会計士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外
取締役石川博康氏及び永島惠津子氏は、他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任しておりますが、当該他
の会社と当社の間に特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等
当社は、社外取締役が中立的第三者の立場から社内の慣習や常識の固定化によって生じるおそれのある内部統
制上のリスクや問題点を検証し、経営の基本問題、法令遵守の状況等を専門的知識や経験に基づいた独自の判断
と責任において客観的な意見表明や提案等を行うことを期待しております。
なお、当社は以下の通り独立社外取締役の独立性判断基準および資質を定めております。
ⅰ.過去も含めて当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員、使
用人でないこと。
ⅱ. 過去5年間において、当社グループが総議決権の 10%以上の議決権を有する株式を保有する会社の取締
役、監査役、執行役員、使用人でないこと。
ⅲ. 過去5年間において、当社グループの取引先で年間取引額が当社または取引先の連結売上高の 10%以上
の企業の取締役、監査役、執行役員または使用人でないこと。
ⅳ. 当社グループのコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の
団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)として、当社グループから役員報酬以外に最近において
多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。
ⅴ. 当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員、使用人の二親等
以内の親族、同居または生計を一にする者でないこと。
ⅵ. 過去5年間において、当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行
役員、使用人であった者の二親等以内の親族、同居または生計を一にする者でないこと。
ⅶ. 前(ⅲ)および(ⅳ)に掲げる者(重要でない者を除く)の二親等以内の親族、同居または生計を一にする者で
ないこと。
ⅷ. その資質が当社取締役候補者選定基準に合致する者。
また、当社は、鈴木智子氏、石川博康氏及び永島惠津子氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがない
独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は提出日現在、監査等委員である取締役を含め、当社取締役6名のうち3名が独立社外取締役であり、取
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締役会の半数が独立社外取締役で構成されております。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督す
る機能を持つ取締役会において、これらの独立社外取締役により経営の透明性と客観性が担保されるものと考え
て おります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視及び監督の機能が重要と
考えており、監査等委員会設置会社への移行により、一層透明性の高い経営が実現出来ると考えております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役鈴木智子氏並びに取締役(監査等委員)石川博康氏及び永島惠津子氏との間で、会社法第427条
第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
ホ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役鈴木智子氏並びに取締役(監査等委員)石川博康氏及び永島惠津子氏との間で、会社法第430条
の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失の一部を法令の定める
範囲内において当社が補償することとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、常勤取締役監査等委員1名と、非常勤の独立性を有する社
外取締役監査等委員2名で構成されております。社外取締役監査等委員のうち1名は公認会計士の資格を有し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、取締役会に合わせて月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員
会では、監査の方針や監査計画等を決定し、各監査等委員の職務分担を定め、活動状況の報告を受け監査報告書
の作成を行っております。当事業年度において監査等委員会は14回開催され、1回当たりの所要時間は約1時間
でした。監査等委員全員がすべての監査等委員会に出席しております。
各監査等委員は、監査等委員会の定めた監査計画に基づき、取締役会他重要な会議に出席し、業務状況の調査
を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。当事業年度において監査等委員全員がすべての取締役会に
出席しております。また監査等委員は、代表取締役社長執行役員と四半期ごとに会合を持ち意見交換を行い、事
業所及び子会社に往査するとともに、各部門責任者へのヒアリングを行っております。
当事業年度は、職務執行の適法性・妥当性・効率性、内部統制システムの構築・運用状況及びコーポレートガ
バナンス・コードの対応状況並びに食品メーカーとして重要課題である商品苦情等の品質に係る事項を重点的に
監査しました。社外取締役とは、毎月相互の情報を共有し意見交換しております。
会計監査を行う三優監査法人と四半期ごとに会合を持ち、監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進
捗状況に関して協議や情報交換し、監査結果や監査人の独立性等について必要な報告を受けております。また
「監査上の主要な検討事項」については、早期に会計監査人と意見交換を開始し、監査の各段階で数回に渡り充
分な協議を行いました。「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人評価を行い再任の妥当性を検討いたし
ました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門(監査室)は、有価証券提出日現在2名が在籍し、各部門に対して各種規程類の遵守状
況、業務執行の適法性や効率性を監査しております。年度計画に基づき子会社を含む各部門に対し監査を実施し
ており、監査結果は代表取締役社長執行役員、監査等委員会及び取締役会に報告しております。改善事項がある
場合には、改善実施状況をフォローアップし、その結果を代表取締役社長執行役員、監査等委員会及び取締役会
に報告しております。
監査等委員会及び内部監査部門は会計監査人と監査上の重要課題に関して必要に応じて意見交換会を行い、経
営の監督機能の向上に努めております。また、適宜内部統制部門との意見・情報等の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員
古藤 智弘
業務執行社員
指定社員
井上 道明
業務執行社員
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 4名
(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。
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e. 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会が社内関連部署および監査法人から、必要な書類を入手して検討
しかつ詳細な説明を受け、監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当し、かつ改善の見込みが
ないと判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定するほか、会計監査人の
独立性及び専門性等に疑義が生じる事由が発生し、会計監査人の職務の適切な遂行が困難であると認められる場合
には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを決定する方針であり
ます。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査の実施体制、
職務遂行状況等について検討し、総合的に判断した結果、三優監査法人の再任を決定いたしました。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,800 ─ 26,800 ─
連結子会社 ─ ─ ─ ─
計 26,800 ─ 26,800 ─
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から提出された当事業年度の監査計画における監査予定時間、監査体制、業務内
容等について、過年度の監査計画との比較及び活動実績結果の評価、会計監査人の職務の遂行状況等を検証した
結果、監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び3項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年3月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
(以下、「決定方針」といいます。)を定めており、その概要は、「役員報酬は持続的な企業価値向上を動機
づけるものとし、役割責任や業績を適切に反映させる」というものであります。決定方針によれば、役員の報
酬等は中長期にわたる企業価値向上という使命にインセンティブとして有効に機能すべきものであり、役員の
役割と責任、業績に報いるものとし、また、優秀な人材を確保する観点からも一定の水準を満たすこととして
おります。
イ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員の報酬の総額の上限及び監査等委員である取締役全員の報
酬の総額の上限は、株主総会の決議によって決定いたします。
ロ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、役員報酬規程、株式交付規程、役員賞与支給内規に
基づいて算出し、独立社外取締役2名と社長執行役員1名で構成される指名報酬委員会の審議・答申を踏ま
え、取締役会で決定いたします。
ハ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬と変動報酬(社外取締役を除く。)で構成
され、その割合はおおよそ7:3を目安としております。
(ⅰ)固定報酬は、毎月固定額により支払われる報酬をいい、取締役基本報酬と執行役員基本報酬(執行役
員兼務取締役)で構成されております。取締役基本報酬は代表取締役、取締役(社外取締役を除く。)、社外
取締役の区分に応じ一定額を設定しており、執行役員基本報酬(執行役員兼務取締役)は、執行役員の役職位
別の最低保障額と最高限度額を定め、その範囲内で目標達成度により設定しております。
(ⅱ)変動報酬は、役員賞与と業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)で構成されており、以下のとおり
算定されます。
(a)役員賞与
役員賞与の支給総額は、連結営業利益がその期最初に公表した決算短信に開示される連結営業利益の予想
値を上回る部分の50%とし、かつ1億円を上限としております。ただし、その上回る部分の金額が5百万円
未満の場合は支給しないこととしております。また、取締役である執行役員に対する役員賞与の支給総額
は、株主総会で決議された報酬等の限度額から、当事業年度に支給された固定報酬の総額を減じた金額を上
限とし、役職位に応じて配分いたします。
役員賞与の支給の有無及び支給総額は取締役会で決定し、連結営業利益確定日の翌日から1か月以内に支
給することとしております。
各役員の役員賞与は、支給総額を全執行役員のポイント合計で除した金額に、役職位別ポイントを乗じて
算出しております。役職位別ポイントは以下のとおりであります。
なお、業績指標として連結営業利益を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で最も適切
な指標の一つであり、より高い連結営業利益水準の達成を目指すことで、持続的成長と企業価値向上を図る
ためであります。
代表取締役 代表取締役 取締役 取締役
常務執行役員 執行役員
社長執行役員 副社長執行役員 専務執行役員 常務執行役員
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(b)業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)
取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)を対象に、信託を通
じて当社の株式を交付する取引を行っております。
当社は、2016年6月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識
を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株
式報酬制度を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出す
ることにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込
まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、株式交付規程に従い、各事業
年度の業績目標の達成度に応じたポイント及び役位に応じた一定のポイントを各取締役に付与し、取締役の
退任時等にその累積ポイントに応じて当該信託から当社株式の交付を行います。
なお、本制度の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益期初目標の達成率(当社が各事業年
度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結営業利益の予想値に対する達成率をいい、以下
同様とします。)であります。当該業績指標を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で、
連結営業利益期初目標の達成率は最も適切な指標の一つであり、より高い連結営業利益水準の達成を目指す
ことで、持続的成長と企業価値向上を図るためであります。
ニ 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬とし、監査等委員の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
区分 役員の員数
業績連動型 非金銭
(千円)
基本報酬
報酬 報酬等 (名)
取締役(監査等委員を除く)
75,000 75,000 - - 2
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
28,260 28,260 - - 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 16,500 16,500 - - 3
(注)1.2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において決議された取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬限度額(年額)は、3億円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は
6名(監査等委員である取締役を除く。)でありました。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に
あたっては、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会が、原案について決定方針との整合性を含め客
観的かつ公正に検討を行うため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断
しております。さらに独立社外取締役2名を含む3名で構成される監査等委員会は、取締役会において決
定された各取締役の報酬が、取締役の報酬の決定方針に基づいているか等の観点から検討を行い、報酬決
定に係る手続は適正であり、決定された報酬額も妥当であると判断しております。
2.2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額
(年額)は、5千万円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は
3名であります。
3.業績連動型報酬である「役員賞与」及び「役員報酬BIP信託」の算定方法並びに算定において基礎となる
業績指標及び当該業績指標の選定理由は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に
係る事項」に記載のとおりです。なお、当事業年度において役員賞与の業績指標として使用した連結営業
利益の実績は「1.企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであり
ます。また、当事業年度において業績指標として使用した連結営業利益期初目標の達成率は82%であった
ため、当事業年度において「役員賞与」の支給及び「役員報酬BIP信託」のポイント付与はありません。
4.当事業年度末現在の人員は、取締役6名(うち社外取締役3名)であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、利益確保を目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、事業関係や取引関係の
強化および安定的な事業活動による企業価値向上などの政策的な目的で保有している株式を純投資目的以外の
投資株式(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業関係や取引関係の強化および安定的な事業活動による企業価値向上などの政策的な目的に
よって、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。政策保有先の継続保有適否
については、毎年取締役会において保有の妥当性、具体的には保有による便宜が資本コストに見合っている
か否かの経済合理性や、経営戦略及び営業政策上の必要性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 1,090,435
非上場株式以外の株式 28 4,519,637
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引先持株会を通じた株式の取得であ
非上場株式以外の株式 5 5,584
ります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
399,600 399,600
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
日新製糖㈱ 有
活動による企業価値向上のため
673,725 732,466
390,180 390,180
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
佐藤食品工業㈱ 有
活動による企業価値向上のため
573,174 630,140
640,260 640,260
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
㈱テクノ菱和 有
活動による企業価値向上のため
544,221 559,587
118,300 118,300
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
㈱サカタのタネ 有
活動による企業価値向上のため
438,893 483,847
205,000 205,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
養命酒製造㈱ 有
活動による企業価値向上のため
359,980 390,730
70,000 70,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
正栄食品工業㈱ 有
活動による企業価値向上のため
285,950 317,800
131,750 131,750
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
凸版印刷㈱ 有
活動による企業価値向上のため
285,370 246,372
㈱ミツウロコグ
164,000 164,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
ループホール 有
活動による企業価値向上のため
169,740 222,548
ディングス
33,200 33,200
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
㈱愛知銀行 有
活動による企業価値向上のため
150,728 100,264
34,000 34,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
東洋水産㈱ 有
活動による企業価値向上のため
148,580 158,100
136,800 136,800
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
㈱安藤・間 有
活動による企業価値向上のため
123,667 116,143
㈱ふくおかフィ
48,800 48,800
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
ナンシャルグ 有
活動による企業価値向上のため
115,851 102,431
ループ
37,000 37,000
㈱大戸屋ホール 事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
無
ディングス 活動による企業価値向上のため
103,711 102,490
51,800 51,800
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
ホクト㈱ 有
活動による企業価値向上のため
98,730 108,106
121,800 121,800
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
レンゴー㈱ 有
活動による企業価値向上のため
95,247 117,049
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
49,087 47,763
活動による企業価値向上のため
㈱いなげや 有
増加は取引先持株会を通じた株式の取得であ
66,267 79,096
ります。
㈱三井住友フィ
14,000 14,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
ナンシャルグ 有
活動による企業価値向上のため
54,698 56,098
ループ
10,000 10,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
伊藤忠食品㈱ 有
活動による企業価値向上のため
48,550 54,900
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
33,482 31,766
ヤマエグループ
活動による企業価値向上のため
ホールディング 有
増加は取引先持株会を通じた株式の取得であ
ス㈱
34,553 37,198
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
50,000 50,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
仙波糖化工業㈱ 有
活動による企業価値向上のため
31,300 32,050
11,524 11,524
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
㈱アークス 無
活動による企業価値向上のため
24,384 27,553
㈱三十三フィナ
16,520 16,520
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
ンシャルグルー 有
活動による企業価値向上のため
24,383 22,995
プ
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
2,608 2,447
㈱セブン&アイ
活動による企業価値向上のため
ホールディング 無
増加は取引先持株会を通じた株式の取得であ
ス
15,161 10,922
ります。
9,300 9,300
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
日東工器㈱ 有
活動による企業価値向上のため
14,470 17,883
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
5,731 5,499
活動による企業価値向上のため
㈱マミーマート 無
増加は取引先持株会を通じた株式の取得であ
12,607 12,582
ります。
19,000 19,000
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
大村紙業㈱ 有
活動による企業価値向上のため
11,115 11,647
2,500 2,500
はごろもフーズ 事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
有
㈱ 活動による企業価値向上のため
7,812 7,912
事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業
6,491 6,189
活動による企業価値向上のため
㈱マルイチ産商 無
増加は取引先持株会を通じた株式の取得であ
6,763 6,517
ります。
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。当社は
事業運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で、中長期的に企業価値の向上に資すると判断し
た株式を保有しております。保有する株式については、取締役会において定期的に保有目的、配当利回り
等を勘案して、保有の合理性を検証しております。
2.ヤマエ久野㈱は2021年10月1日付で持株会社に移行しヤマエグループホールディングス㈱に商号変更してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 39 1,855,310 40 1,852,035
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 65,661 167,821 842,033
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は、記載しておりません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
キッセイ薬品工業㈱ 58,000 148,190
㈱タクマ 134,000 191,486
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加を行っておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,870,061 4,591,944
受取手形及び売掛金 4,261,913 -
売掛金 - 4,391,332
商品及び製品 593,643 580,368
原材料及び貯蔵品 139,620 137,251
仕掛品 18,386 14,196
96,015 78,436
その他
流動資産合計 9,979,641 9,793,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,165,079 8,253,398
△ 5,687,999 △ 5,957,326
減価償却累計額
※1 2,477,079 ※1 2,296,071
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
10,421,280 10,551,655
△ 8,338,156 △ 8,652,727
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,083,123 1,898,927
※1 2,784,260 ※1 2,784,260
土地
建設仮勘定 227,700 4,361,595
その他
765,003 774,035
△ 626,053 △ 654,012
減価償却累計額
その他(純額) 138,949 120,022
有形固定資産合計 7,711,112 11,460,877
無形固定資産
33,127 33,424
投資その他の資産
投資有価証券 8,249,289 7,544,364
繰延税金資産 153,326 183,077
※2 687,759 ※2 756,203
その他
△ 8,280 △ 8,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,082,095 8,475,365
固定資産合計 16,826,336 19,969,667
資産合計 26,805,978 29,763,198
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,458,530 1,477,705
電子記録債務 332,102 321,441
※1 30,000 ※1 30,000
短期借入金
※1 151,548 ※1 196,788
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 194,310 194,391
未払金 394,247 3,584,538
未払費用 1,158,710 1,240,334
賞与引当金 212,730 184,448
38,752 87,520
その他
流動負債合計 3,970,932 7,317,168
固定負債
※1 306,650 ※1 502,802
長期借入金
繰延税金負債 1,013,430 805,387
退職給付に係る負債 852,417 899,294
役員株式給付引当金 32,320 32,320
執行役員退職慰労引当金 51,859 41,011
長期未払金 15,500 15,500
17,841 10,000
その他
固定負債合計 2,290,018 2,306,316
負債合計 6,260,951 9,623,484
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,378 1,044,378
資本剰余金 2,564,860 2,564,860
利益剰余金 15,201,173 15,354,734
△ 639,804 △ 804,734
自己株式
株主資本合計 18,170,607 18,159,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,345,879 1,948,030
28,539 32,444
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,374,419 1,980,475
純資産合計 20,545,027 20,139,713
負債純資産合計 26,805,978 29,763,198
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 17,708,524 13,300,692
※1 ,※3 8,675,342 ※1 ,※3 8,733,343
売上原価
売上総利益 9,033,182 4,567,349
※2 ,※3 8,312,123 ※2 ,※3 3,915,712
販売費及び一般管理費
営業利益 721,058 651,636
営業外収益
受取利息 124 902
受取配当金 195,588 189,414
投資有価証券売却益 109,538 167,821
9,518 14,027
その他
営業外収益合計 314,769 372,165
営業外費用
支払利息 4,076 3,731
支払手数料 41,000 4,315
保険解約損 4,788 -
918 1,880
その他
営業外費用合計 50,783 9,927
経常利益 985,044 1,013,874
特別利益
11,046 -
関係会社清算益
特別利益合計 11,046 -
特別損失
※4 2,974 ※4 2,635
固定資産除却損
885 555
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,859 3,190
税金等調整前当期純利益 992,231 1,010,683
法人税、住民税及び事業税
328,659 336,598
△ 30,374 △ 42,783
法人税等調整額
法人税等合計 298,285 293,815
当期純利益 693,946 716,868
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 693,946 716,868
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 693,946 716,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 463,278 △ 397,848
40,520 3,904
退職給付に係る調整額
※1 503,798 ※1 △ 393,944
その他の包括利益合計
包括利益 1,197,745 322,923
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,197,745 322,923
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,044,378 2,564,860 14,982,976 △ 653,499 17,938,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 475,749 △ 475,749
親会社株主に帰属す
693,946 693,946
る当期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
自己株式の処分 13,736 13,736
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 218,196 13,695 231,892
当期末残高 1,044,378 2,564,860 15,201,173 △ 639,804 18,170,607
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,882,601 △ 11,980 1,870,621 19,809,336
当期変動額
剰余金の配当 - △ 475,749
親会社株主に帰属す
- 693,946
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 40
自己株式の処分 - 13,736
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 463,278 40,520 503,798 503,798
額)
当期変動額合計 463,278 40,520 503,798 735,690
当期末残高 2,345,879 28,539 2,374,419 20,545,027
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,044,378 2,564,860 15,201,173 △ 639,804 18,170,607
会計方針の変更によ
△ 87,557 △ 87,557
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,044,378 2,564,860 15,113,615 △ 639,804 18,083,049
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 475,749 △ 475,749
親会社株主に帰属す
716,868 716,868
る当期純利益
自己株式の取得 △ 164,930 △ 164,930
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 241,119 △ 164,930 76,188
当期末残高 1,044,378 2,564,860 15,354,734 △ 804,734 18,159,238
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,345,879 28,539 2,374,419 20,545,027
会計方針の変更によ
△ 87,557
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,345,879 28,539 2,374,419 20,457,469
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 475,749
親会社株主に帰属す
- 716,868
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 164,930
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 397,848 3,904 △ 393,944 △ 393,944
額)
当期変動額合計 △ 397,848 3,904 △ 393,944 △ 317,755
当期末残高 1,948,030 32,444 1,980,475 20,139,713
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 992,231 1,010,683
減価償却費 714,120 709,092
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,887 △ 28,281
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 44,407 52,504
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 9,494 -
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 37,286 △ 10,848
受取利息及び受取配当金 △ 195,712 △ 190,316
支払利息 4,076 3,731
支払手数料 41,000 4,315
固定資産除売却損益(△は益) 2,974 2,635
投資有価証券売却損益(△は益) △ 109,538 △ 167,821
投資有価証券評価損益(△は益) 885 555
関係会社清算損益(△は益) △ 11,046 -
売上債権の増減額(△は増加) 103,281 △ 133,150
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 85,937 19,834
仕入債務の増減額(△は減少) 48,188 8,514
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 12,271 28,610
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,309 47,548
未払費用の増減額(△は減少) 38,598 △ 44,348
△ 8,046 △ 34,870
その他
小計 1,619,568 1,278,389
利息及び配当金の受取額
195,712 190,316
利息の支払額 △ 4,672 △ 3,959
△ 296,767 △ 337,650
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,513,841 1,127,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 470,051 △ 1,236,444
無形固定資産の取得による支出 △ 9,456 △ 11,437
投資有価証券の取得による支出 △ 5,580 △ 5,584
投資有価証券の売却等による収入 263,953 321,835
保険積立金の積立による支出 △ 38,276 △ 36,615
保険積立金の払戻による収入 78,490 -
15,741 △ 224,442
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165,178 △ 1,192,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000 396,000
長期借入金の返済による支出 △ 251,878 △ 154,608
配当金の支払額 △ 474,680 △ 475,037
自己株式の取得による支出 △ 40 △ 164,930
自己株式の処分による収入 4,772 -
△ 82,303 △ 15,181
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 774,128 △ 413,758
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 574,533 △ 479,350
現金及び現金同等物の期首残高 4,276,028 4,850,561
※1 4,850,561 ※1 4,371,210
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
イカリソース株式会社
株式会社Bullフーズ
サンフーズ株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
富留得客食品(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法の適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
上記の1(2)に記載した非連結子会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年
機械装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。)への当社
株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員(取締役兼務執行役員は除く。)への慰労金の支出
に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額をそれぞれ発生時
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内においてソース類の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客へ商品及
び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に基づき、出荷時から商品及び
製品の引き渡しまでの期間が、通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(未払販売促進費)
一部の連結子会社は、販売促進費について、販売促進費の対象となっている売上高に合理的に算定した販売促
進費率を乗じた金額(208,162千円)を未払費用に計上しております。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(顧客に支払われる変動対価の見積り計上)
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度末の未払費用に355,976千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと
交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日に
おける未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り
計上しております。したがって、当該見積額と連結会計年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した
場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に
支払われる対価の一部を販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度よ
り関連する財の移転に対する収益を認識した時点で、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,099,450千円減少し、販売費及び一般管理費は4,096,750千円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,700千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は87,557千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表の「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び
「その他」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結損益計算書に与える影響はありま
せん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」(前連結会計年度394,247千円)
は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)を対象に、信託
を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2016年6月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共
有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制
度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数
の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間
中の各連結会計年度の業績目標達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において169,074千円、
167千株、当連結会計年度末において169,074千円、167千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 87,417千円 83,734千円
127,800 〃
土地 127,800 〃
計 215,217千円 211,534千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 30,000千円 30,000千円
31,548 〃
1年内返済予定の長期借入金 40,788 〃
76,650 〃
長期借入金 68,802 〃
計 138,198千円 139,590千円
※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
100,000 千円
その他(出資金) 100,000千円
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 500,000千円 5,700,000千円
- 〃
借入実行残高 - 〃
計 500,000千円 5,700,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 32,308 千円 24,072 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費 291,220 千円 323,420 千円
発送費・配送協力金 1,234,690 千円 1,024,587 千円
販売促進費 4,103,966 千円 - 千円
給与・賞与 1,070,894 千円 1,077,389 千円
退職給付費用 99,951 千円 85,819 千円
減価償却費 84,555 千円 66,643 千円
役員株式給付引当金繰入額 9,494 千円 - 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 37,286 千円 △ 10,848 千円
賞与引当金繰入額 161,086 千円 143,806 千円
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
一般管理費 192,732 千円 184,631 千円
当期製造費用 387 千円 611 千円
計 193,119 千円 185,242 千円
※4 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 275 千円 11 千円
機械装置及び運搬具 2,384 千円 717 千円
その他 313 千円 1,907 千円
計 2,974 千円 2,635 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
770,066 △388,118
△109,072 △167,821
組替調整額
税効果調整前
660,994 △555,939
△197,716 158,091
税効果額
その他有価証券評価差額金 463,278 △397,848
退職給付に係る調整額
当期発生額 57,367 4,031
1,035 1,596
組替調整額
税効果調整前
58,403 5,627
△17,883 △1,723
税効果額
退職給付に係る調整額
40,520 3,904
その他の包括利益合計 503,798 △393,944
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,954,880 - - 13,954,880
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 543,016 34 13,600 529,450
(変動事由の概要)
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託の処分によるものです。
3.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が167,400株含まれておりま
す。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 237,875 17.50 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月20日
普通株式 237,874 17.50 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注)1.2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金3,167千円が含まれております。
2.2020年11月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
2,929千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 237,874 17.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2,929千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,954,880 - - 13,954,880
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 529,450 79,312 - 608,762
(変動事由の概要)
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、 2021年10月28日の当社取締役会決議に基づく自己株式の取得79,300株及
び単元未満株式の買取り12株 によるものです。
2.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が167,400株含まれておりま
す。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 237,874 17.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月19日
普通株式 237,874 17.50 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)1.2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金2,929千円が含まれております。
2.2021年11月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
2,929千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 236,486 17.50 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(注) 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2,929千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,870,061 千円 4,591,944 千円
預入期間が3か月を超える
△19,500 千円 △220,734 千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,850,561 千円 4,371,210 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
サーバー(その他)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ソース類の製造及び販売事業を行っており、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。
また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提
携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金
は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 市場リスク(株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、
流動性リスクを管理しております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
7,153,859 7,153,859 -
資産計 7,153,859 7,153,859 -
長期借入金(1年内返済予定の
458,198 453,610 △4,587
長期借入金を含む)
負債計 458,198 453,610 △4,587
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、含めておりません。また、現金は注記を省略してお
り、預金等短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2021年3月31日
非上場株式等 1,095,430
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 151,548 148,548 104,748 41,744 8,120 3,490
合計 151,548 148,548 104,748 41,744 8,120 3,490
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
6,449,489 6,449,489 -
資産計 6,449,489 6,449,489 -
長期借入金(1年内返済予定の
699,590 690,225 △9,364
長期借入金を含む)
負債計 699,590 690,225 △9,364
(注1)市場価格のない株式等は、含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金等短期間で決済されるも
のは、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分 2022年3月31日
非上場株式等 1,094,875
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 196,788 152,988 86,204 44,120 39,490 180,000
合計 196,788 152,988 86,204 44,120 39,490 180,000
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3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他有価証券
株式
6,449,489 - - 6,449,489
資産計 6,449,489 - - 6,449,489
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 690,225 - 690,225
負債計 - 690,225 - 690,225
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,527,429 3,114,046 3,413,383
小計 6,527,429 3,114,046 3,413,383
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 626,429 679,975 △53,545
小計 626,429 679,975 △53,545
合計 7,153,859 3,794,022 3,359,837
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損465千円を計上しております。減損処理に当たっては、各四半期末の時価が取得価額に比
べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、当該金額の重要
性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については、減損処理を行っております。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,095,430千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,840,515 2,974,979 2,865,535
小計 5,840,515 2,974,979 2,865,535
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 608,974 670,612 △61,638
小計 608,974 670,612 △61,638
合計 6,449,489 3,645,592 2,803,897
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理に当たっては、各四半期末の時価が取得
価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、当該金額
の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については、減損処理を行っております。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,094,875千円)については、市場価格がないことから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式
263,953 109,538 -
合計 263,953 109,538 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式
321,835 167,821 -
合計 321,835 167,821 -
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び企業年金基
金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金制度を設け
ております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,319千
円、当連結会計年度25,316千円であります。また、確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,626千円、当連結
会計年度11,298千円であります。
(1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 現在 2022年3月31日 現在
年金資産の額(千円) 3,659,930 4,209,905
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
3,926,499 4,038,070
の額との合計額(千円)
差引額(千円) △266,568 171,835
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
前連結会計年度 5.4
%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度 5.5
(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度542,947千円、当連結
会計年度104,543千円)、当年度不足金(前連結会計年度46,208千円、当連結会計年度-千円)及び別途積立金(前
連結会計年度322,586千円、当連結会計年度276,378千円)であります。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,467,703 1,536,166
勤務費用 132,723 102,595
利息費用 7,616 7,743
数理計算上の差異の発生額 19,526 2,931
退職給付の支払額 △89,491 △38,803
その他 △1,912 65
退職給付債務の期末残高 1,536,166 1,610,699
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 601,289 683,749
期待運用収益 12,025 13,674
数理計算上の差異の発生額 76,894 6,962
事業主からの拠出額 18,241 18,157
退職給付の支払額 △24,703 △11,139
年金資産の期末残高 683,749 711,404
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,290,602 1,341,765
年金資産 △683,749 △711,404
606,853 630,360
非積立型制度の退職給付債務 245,563 268,933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 852,417 899,294
退職給付に係る負債 852,417 899,294
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 852,417 899,294
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 132,723 102,595
利息費用 7,616 7,743
期待運用収益 △12,025 △13,674
数理計算上の差異の費用処理額 2,437 1,596
過去勤務費用の費用処理額 △1,401 -
その他 355 1,858
確定給付制度に係る退職給付費用 129,705 100,117
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 △1,401 -
数理計算上の差異 59,805 5,627
合計 58,403 5,627
(6) 退職給付に係る調整累計額(簡便法を適用した制度を含む。)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △41,135 △46,763
合計 △41,135 △46,763
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 23 % 26 %
株式 31 % 40 %
一般勘定 44 % 26 %
その他 2 % 8 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.6 % 0.6 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 35,989 千円 37,343 千円
未払事業税 15,593 15,996
未払費用 63,739 108,999
賞与引当金 65,207 56,547
退職給付に係る負債 261,095 276,362
役員株式給付引当金 9,896 9,896
執行役員退職慰労引当金 15,879 12,557
長期未払金 4,746 4,746
投資有価証券評価損 102,726 97,428
105,547 130,220
その他
繰延税金資産小計 680,420 千円 750,098 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△35,989 △37,343
△148,658 △140,057
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △184,647 △177,401
繰延税金資産合計 495,773 千円 572,697 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,013,957 千円 △855,866 千円
固定資産圧縮積立金 △335,367 △332,660
△6,551 △6,481
その他
繰延税金負債合計 △1,355,877 千円 △1,195,007 千円
繰延税金負債純額 △860,103 千円 △622,310 千円
(注) 1.投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少5,298千円等により、評価性引当額が7,246千円減少しており
ます。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 1,613 581 645 33,149 35,989千円
△35,989 〃
評価性引当額 - - △1,613 △581 △645 △33,149
- 〃
繰延税金資産 - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 1,394 581 645 2,813 31,909 37,343千円
評価性引当額 - △1,394 △581 △645 △2,813 △31,909 △37,343 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
1.連結貸借対照表に計上している資産除去債務
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの保有しているソース製造工場の取壊時の有害物質除去費用を見積るには、建物の一部解体を含め
た実地調査が必要であり、現状では合理的に見積ることが出来ないため、当該有形固定資産に係る資産除去債務は
計上しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
8,074,606 千円
ソース類(ウスター・中濃・とんかつ・専用他)
1,815,545 千円
ドレッシング類・たれ・ケチャップ
3,410,541 千円
業務用商品
13,300,692 千円
顧客との契約から生じる収益
― 千円
その他の収益
13,300,692 千円
外部顧客への売上高
2.収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務の内容
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 取引価格算定に関する情報
当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で
支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定
の対価は、対象となる売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
3,601 千円
受取手形
564 千円
電子記録債権
4,257,747 千円
売掛金
4,261,913 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
2,977 千円
受取手形
753 千円
電子記録債権
4,391,332 千円
売掛金
4,395,064 千円
(注) 期末の連結貸借対照表上、「受取手形」及び「電子記録債権」は、流動資産の「その他」に含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への直接の売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
加藤産業㈱ 3,190,842 ソース類
国分グループ本社㈱ 2,590,209 ソース類
三菱食品㈱ 2,000,196 ソース類
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への直接の売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
加藤産業㈱ 2,008,283 ソース類
国分グループ本社㈱ 1,991,481 ソース類
三菱食品㈱ 1,557,352 ソース類
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,530.31 円 1,509.03 円
1株当たり当期純利益 51.71 円 53.48 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
693,946 716,868
普通株式に係る親会社株主に帰属する
693,946 716,868
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,421 13,404
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 20,545,027 20,139,713
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 20,545,027 20,139,713
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,425 13,346
の数(千株)
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当
該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度167千株、当連結会計年度167千株であり、1株当たり当期純利
益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度171千株、当連結会計年度167
千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 30,000 30,000 1.0 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 151,548 196,788 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 10,866 7,840 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2023年4月15日~
306,650 502,802 0.7
ものを除く) 2032年2月27日
リース債務(1年以内に返済予定の 2023年4月20日~
13,060 5,219 -
ものを除く) 2024年4月26日
合計 512,125 742,650 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結
貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内
3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 152,988 86,204 44,120 39,490
リース債務 5,148 71 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,419,205 6,686,950 10,073,248 13,300,692
税金等調整前四半期(当
(千円) 252,534 603,374 846,824 1,010,683
期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 178,328 420,328 587,356 716,868
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 13.28 31.31 43.77 53.48
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 13.28 18.03 12.46 9.69
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,262,408 3,943,511
※1 3,084,259 ※1 3,151,250
売掛金
商品及び製品 442,975 429,758
原材料及び貯蔵品 95,685 91,453
仕掛品 11,138 8,123
前払費用 43,225 49,363
※1 100,000 ※1 100,000
短期貸付金
未収消費税等 23,994 -
※1 25,675 ※1 29,730
その他
流動資産合計 8,089,362 7,803,191
固定資産
有形固定資産
建物 1,903,662 1,763,914
構築物 318,913 277,699
機械及び装置 1,683,230 1,564,345
車両運搬具 0 979
工具、器具及び備品 92,447 82,814
土地 1,854,460 1,854,460
建設仮勘定 216,700 4,184,117
12,986 7,826
その他
有形固定資産合計 6,082,400 9,736,157
無形固定資産
リース資産 2,842 -
ソフトウエア 26,979 21,506
ソフトウエア仮勘定 - 8,690
3,165 3,088
電話加入権
無形固定資産合計 32,987 33,284
投資その他の資産
投資有価証券 8,175,508 7,469,133
関係会社株式 162,500 162,500
関係会社出資金 100,000 100,000
従業員に対する長期貸付金 9,455 12,622
関係会社長期貸付金 873,000 773,000
長期前払費用 65,287 80,584
差入保証金 41,845 55,341
役員に対する保険積立金 437,443 474,058
その他 2,360 2,360
△ 8,280 △ 8,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,859,119 9,121,320
固定資産合計 15,974,507 18,890,762
資産合計 24,063,870 26,693,953
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 914,649 ※1 933,284
買掛金
電子記録債務 332,102 321,441
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
リース債務 8,598 5,572
未払金 339,140 3,558,295
未払費用 604,983 609,405
未払法人税等 164,125 190,026
未払消費税等 - 40,724
賞与引当金 180,435 152,994
預り金 11,144 13,351
9,305 12,058
その他
流動負債合計 2,624,484 5,897,153
固定負債
長期借入金 80,000 20,000
リース債務 8,452 2,880
繰延税金負債 994,282 784,587
退職給付引当金 647,989 677,124
役員株式給付引当金 32,320 32,320
執行役員退職慰労引当金 51,859 41,011
長期未払金 15,500 15,500
2,328 2,328
その他
固定負債合計 1,832,733 1,575,751
負債合計 4,457,217 7,472,905
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,378 1,044,378
資本剰余金
2,564,860 2,564,860
資本準備金
資本剰余金合計 2,564,860 2,564,860
利益剰余金
利益準備金 261,094 261,094
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 759,913 753,778
別途積立金 11,470,000 11,470,000
1,823,352 2,008,311
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,314,359 14,493,183
自己株式 △ 639,804 △ 804,734
株主資本合計 17,283,793 17,297,687
評価・換算差額等
2,322,858 1,923,360
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,322,858 1,923,360
純資産合計 19,606,652 19,221,048
負債純資産合計 24,063,870 26,693,953
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 12,041,486 ※1 10,094,174
売上高
※1 6,368,024 ※1 6,486,953
売上原価
売上総利益 5,673,462 3,607,220
※1 ,※2 5,065,704 ※1 ,※2 3,010,697
販売費及び一般管理費
営業利益 607,758 596,522
営業外収益
※1 11,976 ※1 10,757
受取利息
受取配当金 194,632 187,275
投資有価証券売却益 109,538 167,821
※1 33,997 ※1 39,353
その他
営業外収益合計 350,144 405,208
営業外費用
支払利息 1,641 731
支払手数料 41,000 4,315
保険解約損 4,788 -
608 1,576
その他
営業外費用合計 48,037 6,623
経常利益 909,864 995,108
特別利益
11,046 -
関係会社清算益
特別利益合計 11,046 -
特別損失
固定資産除却損 1,716 2,550
- 555
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,716 3,105
税引前当期純利益 919,194 992,003
法人税、住民税及び事業税
290,522 322,832
△ 17,021 △ 31,470
法人税等調整額
法人税等合計 273,501 291,361
当期純利益 645,693 700,641
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 4,034,622 70.0 4,101,855 69.9
Ⅱ 労務費 577,722 10.0 572,736 9.8
1,150,046 1,188,823
Ⅲ 経費 ※1 20.0 20.3
当期総製造費用 100.0 100.0
5,762,391 5,863,415
仕掛品期首棚卸高
11,898 11,138
合計
5,774,290 5,874,553
仕掛品期末棚卸高
11,138 8,123
4,955 2,079
他勘定振替高
当期製品製造原価
※2
5,758,197 5,864,350
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 175,878 167,124
減価償却費 505,749 526,521
※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 5,758,197 5,864,350
期首製品棚卸高 372,083 442,975
719,215 659,202
当期製品仕入高
合計
6,849,495 6,966,528
他勘定振替高 38,496 49,815
442,975 429,758
期末製品棚卸高
製品売上原価 6,368,024 6,486,953
売上原価
6,368,024 6,486,953
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品別総合実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,044,378 2,564,860 2,564,860 261,094 766,094 11,470,000 1,647,226 14,144,415
当期変動額
剰余金の配当 - △ 475,749 △ 475,749
当期純利益 - 645,693 645,693
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
固定資産圧縮積立金
- △ 6,181 6,181 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - - - - △ 6,181 - 176,125 169,944
当期末残高 1,044,378 2,564,860 2,564,860 261,094 759,913 11,470,000 1,823,352 14,314,359
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 653,499 17,100,154 1,862,679 1,862,679 18,962,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 475,749 - △ 475,749
当期純利益 645,693 - 645,693
自己株式の取得 △ 40 △ 40 - △ 40
自己株式の処分 13,736 13,736 - 13,736
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 460,178 460,178 460,178
額)
当期変動額合計 13,695 183,639 460,178 460,178 643,818
当期末残高 △ 639,804 17,283,793 2,322,858 2,322,858 19,606,652
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,044,378 2,564,860 2,564,860 261,094 759,913 11,470,000 1,823,352 14,314,359
会計方針の変更によ
△ 46,068 △ 46,068
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,044,378 2,564,860 2,564,860 261,094 759,913 11,470,000 1,777,283 14,268,291
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 475,749 △ 475,749
当期純利益 - 700,641 700,641
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
固定資産圧縮積立金
- △ 6,135 6,135 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - - - - △ 6,135 - 231,027 224,892
当期末残高 1,044,378 2,564,860 2,564,860 261,094 753,778 11,470,000 2,008,311 14,493,183
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 639,804 17,283,793 2,322,858 2,322,858 19,606,652
会計方針の変更によ
△ 46,068 △ 46,068
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 639,804 17,237,725 2,322,858 2,322,858 19,560,584
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 475,749 - △ 475,749
当期純利益 700,641 - 700,641
自己株式の取得 △ 164,930 △ 164,930 - △ 164,930
自己株式の処分 - - -
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 399,497 △ 399,497 △ 399,497
額)
当期変動額合計 △ 164,930 59,961 △ 399,497 △ 399,497 △ 339,536
当期末残高 △ 804,734 17,297,687 1,923,360 1,923,360 19,221,048
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。)への当社
株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員(取締役兼務執行役員は除く。)への慰労金の支出
に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額を発生時より費
用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額をそれぞれ
発生の翌事業年度より費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、国内においてソース類の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客へ商品及び製品
を引き渡した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に基づき、出荷時から商品及び製
品の引き渡しまでの期間が、通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(顧客に支払われる変動対価の見積り計上)
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
当事業年度末の未払費用に73,000千円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支
払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。事業年度末日における未確定
の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しており
ます。したがって、当該見積額と事業年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の
損益に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払わ
れる対価の一部を販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より関連する
財の移転に対する収益を認識した時点で、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,919,494千円減少し、販売費及び一般管理費は1,912,894千円減少し、営業
利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,600千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
46,068千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
また、貸借対照表の「受取手形」は、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、損益計算書に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
役員報酬BIP信託に係る取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記
を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 114,537 千円 120,645 千円
〃 〃
短期金銭債務 78,424 69,177
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
イカリソース株式会社 - 千円 360,000 千円
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 500,000千円 5,500,000千円
- 〃
借入実行残高 - 〃
計 500,000千円 5,500,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業収益 34,811 千円 35,993 千円
営業費用 818,130 〃 811,960 〃
営業取引以外の取引 38,285 〃 38,380 〃
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費 254,667 千円 289,785 千円
発送費・配送協力金 871,782 千円 667,989 千円
販売促進費 1,775,724 千円 - 千円
給与・賞与 849,948 千円 864,770 千円
退職給付費用 65,752 千円 64,726 千円
減価償却費 77,073 千円 58,396 千円
役員株式給付引当金繰入額 9,494 千円 - 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 37,286 千円 △ 10,848 千円
賞与引当金繰入額 128,672 千円 109,285 千円
おおよその割合
販売費 72% 55%
一般管理費 28% 45%
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 162,500
子会社出資金 100,000
計 262,500
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 162,500
子会社出資金 100,000
計 262,500
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 13,206 千円 13,587 千円
未払費用 - 22,352
賞与引当金 55,249 46,846
退職給付引当金 198,414 208,018
役員株式給付引当金 9,896 9,896
執行役員退職慰労引当金 15,879 12,557
長期未払金 4,746 4,746
投資有価証券評価損 93,560 88,262
96,680 121,816
その他
繰延税金資産小計 487,633 千円 528,084 千円
評価性引当額 △136,753 △128,109
繰延税金資産合計 350,879 千円 399,974 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,009,794 千円 △851,901 千円
△335,367 △332,660
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,345,162 千円 △1,184,561 千円
繰延税金負債純額 △994,282 千円 △784,587 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,524,439 58,335 142 6,582,632 4,818,718 198,072 1,763,914
構築物 1,090,429 12,160 - 1,102,589 824,890 53,374 277,699
機械及び装置 8,572,571 180,735 67,020 8,686,285 7,121,939 298,987 1,564,345
車両運搬具 36,860 1,000 - 37,860 36,881 20 979
工具、器具及び備品 651,134 13,449 4,308 660,275 577,460 23,081 82,814
土地 1,854,460 - - 1,854,460 - - 1,854,460
建設仮勘定 216,700 4,048,597 81,180 4,184,117 - - 4,184,117
その他 25,800 - - 25,800 17,973 5,160 7,826
有形固定資産計 18,972,396 4,314,276 152,650 23,134,021 13,397,863 578,696 9,736,157
無形固定資産
リース資産 146,682 - 146,682 - - 2,842 -
ソフトウェア 78,648 8,027 - 86,675 65,169 13,500 21,506
ソフトウェア仮勘定 - 8,690 - 8,690 - - 8,690
電話加入権 3,165 - 77 3,088 - - 3,088
無形固定資産計 228,496 16,717 146,759 98,453 65,169 16,343 33,284
(注)当期増加額の主なものは、次の通りであります。
建設仮勘定 館林工場 生産体制再構築に伴う基本実施設計・第一次工事等 3,967,417千円
機械及び装置 館林工場 カッターミキサータンク更新工事 69,500千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,280 - - 8,280
賞与引当金 180,435 152,994 180,435 152,994
役員株式給付引当金 32,320 - - 32,320
執行役員退職慰労引当金 51,859 - 10,848 41,011
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法 て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.bulldog.co.jp/
毎年3月31日の最終の株主名簿に記録された、100株以上799株保有の株主に1,000円
株主に対する特典
相当、800株以上保有の株主に3,000円相当の当社グループ製品を贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に揚げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第97期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月4日関東財務局長に提出。
第97期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月4日関東財務局長に提出。
第97期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月2日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書。
2021年6月29日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年10月1日 至 2021年10月31日) 2021年11月5日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年11月1日 至 2021年11月30日) 2021年12月3日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日) 2022年1月7日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年1月1日 至 2022年1月31日) 2022年2月4日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年2月1日 至 2022年2月28日) 2022年3月4日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年3月1日 至 2022年3月31日) 2022年4月4日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 古藤 智弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 道明
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるブルドックソース株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブ
ルドックソース株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結会計年度末日における変動対価の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、顧客に対して販売促進を目的とした支出を 当監査法人は、連結会計年度末日における変動対価の
行っており、これらのうち顧客に支払われる対価とされ 見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監
るもので、当連結会計年度末日時点における未確定の債 査手続を実施した。
務については、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) ・ 変動対価の見積りに使用された重要な仮定の決定等
に記載の通り、変動対価として見積っており、当該見積
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効
額を連結貸借対照表の未払費用に355,976千円計上して
性を評価した。
いる。
・ 連結会計年度末日における変動対価の見積りを検証
連結会計年度末日における変動対価は、売上高に対す
するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
る顧客に支払われる対価の比率を過去実績等に基づいて
た。
算定し、対象となる期間の売上高に当該比率を乗じるこ
- 売上高に対する顧客に支払われる対価の比率を評価
とにより見積っている。
するために、前連結会計年度との比較分析、月次推
この見積りには、売上高に対する顧客に支払われる対
移分析を実施した。
価の比率や売上高の対象期間などの重要な仮定を含んで
- 売上高に対する顧客に支払われる対価の比率を算定
いることから、経営者による主観的な判断が介在し、不
するにあたり考慮すべき要素が適切に検討され、必
確実性を伴う。
要に応じて反映されていることを確認するために、
以上より、当監査法人は、連結会計年度末日における
経営者及び営業部門責任者へのヒアリングを実施し
変動対価の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財
た。
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
- 前連結会計年度末日の変動対価の見積額と確定額を
検討事項」に該当すると判断した。
比較することにより、会社の見積りの精度を評価し
た。
- 売上高に対する顧客に支払われる対価の比率の基に
なる、顧客に支払われる対価の実績の実在性及び正
確性の検証のため、顧客に支払われる対価データを
母集団としてサンプルを抽出し、関連証憑と突合し
た。
- 見積りに利用する売上高の対象期間については、監
査人自ら複数の外部公表データを用いた多面的な分
析を行い、その合理性について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ブルドックソース株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ブルドックソース株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 古藤 智弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 道明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるブルドックソース株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブル
ドックソース株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業年度末日における変動対価の見積りの妥当性
会社は、顧客に対して販売促進を目的とした支出を行っており、これらのうち顧客に支払われる対価とされるも
ので、当事業年度末日時点において未確定の債務については、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載の通
り、変動対価として見積っており、当該見積額を貸借対照表の未払費用に73,000千円計上している。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項(連結会計年度末日における変動対価の見積りの妥当性)と同一内容
であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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