東ソー株式会社 有価証券報告書 第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第123期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桒 田 守
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長 土 家 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室次長 仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社
(東京都港区芝三丁目８番２号)
東ソー株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)
東ソー株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 822,857 861,456 786,083 732,850 918,580
(百万円) 132,256 113,027 85,963 95,138 160,467
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 88,795 78,133 55,550 63,276 107,938
当期純利益
(百万円) 98,729 71,823 49,011 80,834 119,605
包括利益
純資産額 (百万円) 528,066 579,501 609,660 661,679 759,724
総資産額 (百万円) 845,748 878,194 886,591 982,776 1,087,667
１株当たり純資産額 (円) 1,511.69 1,665.47 1,747.19 1,934.86 2,227.84
１株当たり当期純利益 (円) 273.49 240.62 171.03 197.89 339.23
潜在株式調整後
(円) 273.20 240.38 170.88 197.75 339.03
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.0 61.6 64.0 62.6 65.2
自己資本利益率 (％) 19.6 15.1 10.0 10.7 16.3
株価収益率 (倍) 7.6 7.2 7.2 10.7 5.3
営業活動による
(百万円) 115,429 77,511 99,923 95,106 108,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 43,129 △ 63,310 △ 70,335 △ 46,352 △ 43,525
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 51,744 △ 26,962 △ 23,964 1,585 △ 57,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 106,178 92,094 97,235 148,397 160,812
期末残高
従業員数 (名) 12,595 12,955 13,336 13,631 13,858
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第119期の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第120期の期首
から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用してお
り、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す 。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 585,195 599,875 526,945 489,073 658,988
(百万円) 112,736 86,608 63,456 71,444 130,805
経常利益
(百万円) 79,455 64,009 45,761 51,596 95,053
当期純利益
資本金 (百万円) 55,173 55,173 55,173 55,173 55,173
発行済株式総数 (株) 325,080,956 325,080,956 325,080,956 325,080,956 325,080,956
純資産額 (百万円) 393,831 433,706 454,773 485,894 558,787
総資産額 (百万円) 600,195 604,735 593,832 662,835 726,798
１株当たり純資産額 (円) 1,211.96 1,334.51 1,399.04 1,526.43 1,755.29
44.00 56.00 56.00 60.00 80.00
１株当たり配当額
(円)
( 12.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 30.00 )
(うち１株当たり中間配当額）
(円) 244.70 197.10 140.87 161.35 298.70
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 244.44 196.91 140.75 161.23 298.53
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.6 71.7 76.5 73.3 76.9
自己資本利益率 (％) 22.0 15.5 10.3 11.0 18.2
株価収益率 (倍) 8.5 8.7 8.7 13.1 6.1
配当性向 (％) 22.9 28.4 39.8 37.2 26.8
従業員数 (名) 3,404 3,501 3,576 3,683 3,758
(％)
株主総利回り 109.6 93.7 71.5 119.9 108.5
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
2,733
最高株価 (円) 2,112 1,852 2,236 2,249
(1,366)
1,850
最低株価 (円) 1,334 1,012 1,122 1,589
(925)
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第119期の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
３ 2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第119期の１株当たり配当額は、
中間配当額12.00円（当該株式併合前）と期末配当額32.00円（当該株式併合後）の合計値としております。
なお、当該株式併合を考慮した第119期の中間配当額は24.00円となり、期末配当額32.00円を加えた年間配
当額は56.00円となります。
４ 2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第119期の株価については当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第120期の期首
から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用してお
り、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す 。
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２ 【沿革】
年月 事業の概要
1935年２月 東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)
1936年５月 ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)
1942年２月 臭素製造設備新設(南陽事業所)
1943年２月 苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)
1949年５月 東京証券取引所に株式上場
東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー物流株式会社)
1951年７月
1953年10月 セメント製造設備新設(南陽事業所)
1955年６月 株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社 オルガノ株式会社)
1959年10月 日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・シリカ株式会社)
1962年３月 燐酸製造設備新設(南陽事業所)
1965年７月
ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連
結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
1966年５月 塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)
1966年９月 低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)
1967年10月 エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)
1969年４月 日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ニッケミ株式会社)
1971年４月 液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出
1971年５月 太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)
1971年６月 クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)
1973年９月 プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)
三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会
1973年11月
社 トーソー・ヘラス・シングル・メンバーS.A.)
1975年４月
株式会社鐵興社と合併 南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる
三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポ
1975年５月
リマーを設立(現・連結子会社)
1975年９月 日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
1979年６月 北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)
1981年７月 東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
1983年３月 酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年９月 ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)
1986年４月 日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・クォーツ株式会社)
1986年４月
山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・エスジーエム株式会社)
1986年４月 ベルギーのユーロ・ジェネティクス N.V.へ資本参加(現・連結子会社 トーソー・ヨーロッパ
N.V.)
1987年５月 ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社
トーソー・バイオサイエンス LLC)
1987年10月 東ソー株式会社へ商号変更
1988年６月 北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)
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年月 事業の概要
1989年４月
北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)
1989年10月
北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイング Co.に資本参加(現・連結子会社
トーソー・クォーツ,Inc.)
1990年10月 新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫
体制を確立
1993年３月
北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)
1994年５月 三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダスト
リーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)
1994年11月
東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社 大洋塩ビ株式会社)
1994年12月 スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を
設立(現・連結子会社)
1995年７月
日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)
1998年７月 プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビン Co.を設立
(現・連結子会社)
1999年５月 台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社 トーソー・クォーツ
Co.,Ltd.）
1999年６月 ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体
制を確立(南陽、四日市事業所)
2000年８月
フィリピンのマブハイ・ビニル Co. に資本参加（現・連結子会社）
2004年３月
プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化
2004年12月 三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有
限公司を設立(現・連結子会社)
2005年11月 中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社 東曹（瑞安）ポリウレタン
有限公司)
2008年４月 ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万
t体制の確立
2012年９月 中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社 東曹（上海）ポリウレ
タン有限公司）
2014年10月
日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立
2015年２月
マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）
2018年３月
中国に東曹（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社102社及び関連会社15社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機
能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を
展開しております。
なお、当社グループの連結決算対象会社数は109社(連結子会社95社、持分法適用会社14社)であります。また、事
業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
石油化学事業
☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製
品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。
◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま
す。
クロル・アルカリ事業
☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の
製造・販売を行っております。
◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託
されております。
◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。
◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。
◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。
◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給して
おります。
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◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原
材料の一部を供給しております。
◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一
部を供給しております。
◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供
給しております。
◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。
◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っておりま
す。
◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部
を供給しております。
◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま
す。
機能商品事業
☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材
料等の製造・販売を行っております。
◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同
社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。
◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給
し、また同社から製品の販売を委託されております。
◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を
委託されております。
◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当
社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。
◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、ま
た同社から製品の一部の販売を委託されております。
◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部
を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。
◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。
◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。
◇トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。
◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入してお
ります。
◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。
◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供
給しております。
◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生
産を委託しております。
◇㈱マナック・ケミカル・パートナーズはマナック㈱他への投資を行っております。
◇デラミン B.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。
エンジニアリング事業
◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部
を供給しております。
◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社
設備の工事の一部を発注しております。
その他事業
◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製
品・原材料等の運送・荷役を委託しております。
◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同
社から原材料の一部を購入しております。
◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っており
ます。
以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有) 関係内容
資本金
割合
又は 事業の
名称 住所 摘要
出資金 内容
所有 役員の
内、間接
営業上 設備の
(百万円)
割合 所有割合 兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
(％)
(％) （人）
(連結子会社)
2
東京都 当社製品の
エンジニ
オルガノ㈱ 8,225 43.1 0.1 1 ― (注)3
―
アリング
江東区 販売先
4
土地・
東京都 当社製品の
クロル・ 当社が資金
大洋塩ビ㈱ 6,000 84.0 ― 4 建物の (注)2
アルカリ の貸付
港区 販売先
賃貸
山形県
クロル・ 同社製品を当
東北東ソー化学㈱ 2,000 100.0 ― 4 ―
―
アルカリ 社が販売受託
酒田市
当社製品の
東ソー・ 山口県 土地の
販売先、同社
1,600 機能商品 100.0 50.0 2 ―
エスジーエム㈱ 周南市 製品を当社が 賃貸
販売受託
当社製品の
宮崎県 土地の
当社が資金
販売先、同社
東ソー日向㈱ 1,500 機能商品 100.0 ― 3
の貸付
日向市 製品を当社が 賃借
販売受託
土地・
新潟県 当社製品の
当社が資金
北越化成㈱ 1,500 石油化学 100.0 ― 3 建物の
の貸付
見附市 販売先
賃貸
埼玉県
クロル・
太平化学製品㈱ 1,222 81.3 2.2 1 ― ― ― (注)3
アルカリ
川口市
同社が当社の
土地・
山口県
製品及び原材
東ソー物流㈱ 1,200 その他 100.0 ― 4 ― 建物の
料の運送・荷
周南市
賃貸
役を請負
茨城県
クロル・ 当社が資金
プラス・テク㈱ 870 74.8 0.5 2 ― ― (注)3
アルカリ の貸付
稲敷郡
東ソー・
山形県 建物の
当社が資金 同社製品を当
スペシャリティ 800 機能商品 100.0 ― 3
の貸付 社が販売受託
山形市 賃借
マテリアル㈱
当社製品の販
土地の
売先・当社製
東ソー・ 山口県 賃貸借
500 機能商品 100.0 ― 3 ― 品の生産委託
ファインケム㈱ 周南市 、建物
先・同社製品
の賃貸
を当社が購入
当社製品の
東ソー・ 山形県
販売先、同社
490 機能商品 100.0 ― 4 ― ―
クォーツ㈱ 山形市 製品を当社が
販売受託
土地の
当社製品の
東京都 賃貸借
販売先、同社
東ソー・シリカ㈱ 450 機能商品 100.0 ― 2 ―
港区 製品を当社が 、建物
購入
の賃貸
静岡県 当社製品の
参共化成工業㈱ 450 石油化学 66.7 ― 5 ― ―
富士市 販売先
新潟県
当社が資金
日本海水化工㈱ 300 その他 88.8 12.6 3 ― ―
の貸付
上越市
当社製品の
東ソー・ 東京都 建物の
販売先、同社
200 その他 100.0 ― 5 ―
ニッケミ㈱ 港区 製品を当社が 賃貸
購入
同社が当社設
山形県 建物の
エンジニ
東北電機鉄工㈱ 200 96.8 43.7 2 ― 備の工事を一
アリング
酒田市 賃貸
部請負
新潟県
当社が資金
レンソール㈱ 181 石油化学 100.0 ― 3 ― ―
の貸付
見附市
富山県 建物の
燐化学工業㈱ 120 機能商品 100.0 ― 4 ―
―
射水市 賃貸
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東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
議決権の
所有(被所有) 関係内容
資本金
割合
又は 事業の
名称 住所 摘要
出資金 内容
所有 役員の
内、間接
営業上 設備の
(百万円)
割合 所有割合 兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
(％)
(％) （人）
宮崎県 クロル・
南九州化学工業㈱ 120 73.6 0.9 3 ― ― ―
児湯郡 アルカリ
トーソー・ アメリカ国
千米ドル
機能商品 100.0 ― 2 ― ― ―
28,119
アメリカ,Inc． オハイオ州
東曹(中国)投資 中国 千人民元 クロル・
3
100.0 ― ― ― ―
(1)
有限公司 上海市 323,086 アルカリ
東曹(広州)化工 中国 千人民元 クロル・ 当社製品の
67.0 67.0 4 ― ―
有限公司 広東省 206,912 アルカリ 販売先
ベルギー国
トーソー・ヨー 当社製品の
千ユーロ
機能商品 100.0 0.0 4 ― ―
テッセンデーロ
ロッパ N.V.
16,391
販売先
市
トーソー・ヘラ
ギリシャ国
千ユーロ
ス・シングル・メ
機能商品 100.0 ― 3 ― ― ―
12,745
テサロニキ市
ンバー S.A.
フィリピン・レジ 百万フィリピ
フィリピン国 クロル・ 当社製品の
ンズ・インダスト ンペソ 80.0 ― 3 ― ―
マカティ市 アルカリ 販売先
リーズ,Inc． 1,504
PT.スタンダード・
インドネシア国 クロル・ 当社製品の
千米ドル
トーヨー・ポリ 60.0 ― 4 ― ―
14,000
ジャカルタ市 アルカリ 販売先
マー
トーソー・アドバ 百万マレーシ
当社製品の
マレーシア国 当社が資金
ンスド・マテリア アリンギット 機能商品 100.0 ― 5 ―
トレンガヌ州 の貸付
生産委託先
ルズSdn.Bhd. 60
東曹(瑞安)ポリウ 中国 千人民元 クロル・ 当社製品の
当社が資金
100.0 100.0 8 ―
の貸付
レタン有限公司 浙江省 149,811 アルカリ 販売先
百万フィリピ
マブハイ・ビニル
フィリピン国 クロル・ 当社製品の
ンペソ 88.0 ― 2 ― ―
マカティ市 アルカリ 販売先
Co.
661
トーソー・ アメリカ国 同社製品を
千米ドル
機能商品 100.0 100.0 3 ― ―
10,000
SMD,Inc. オハイオ州 当社が購入
トーソー・
フィリピン国 クロル・
千米ドル 当社が資金
90.0 40.5 3 ― ―
ポリビン Co． 7,532 の貸付
リパ市 アルカリ
中国 クロル・ 当社製品の
東曹（上海）ポリ 千人民元
100.0 100.0 6 ― ―
ウレタン有限公司 53,678
上海市 アルカリ 販売先
トーソー・
台湾
千台湾ドル
機能商品 100.0 100.0 2 ― ― ―
クォーツ Co.,Ltd. 150,000
台南県
トーソー・ アメリカ国
千米ドル
機能商品 100.0 100.0 3 ― ― ―
5,625
クォーツ,Inc. オレゴン州
オルガノ(蘇州)
中国 千人民元
エンジニ
100.0 100.0 1 ― ― ― (注)6
アリング
江蘇省 36,480
水処理有限公司
オルガノ（タイラ
タイ国 千バーツ
エンジニ
100.0 100.0 ― ― ― ― (注)6
アリング
バンコク市 120,100
ンド）Co.,Ltd.
アメリカ国
千米ドル エンジニ
オルガノUSA，Inc. 100.0 100.0 1 ― ― ― (注)6
3,000 アリング
オハイオ州
オルガノ（ベトナ
ベトナム国
百万ドン エンジニ
100.0 100.0 ― ― ― ― (注)6
65,708 アリング
ム） Co.,Ltd. ホーチミン市
トーソー・
大韓民国 百万ウォン
クォーツ・コリア
機能商品 100.0 100.0 ― ― ― ―
ソウル 3,500
Co.,Ltd.
トーソー・バイオ イタリア国
千ユーロ
機能商品 100.0 100.0 1 ― ― ―
サイエンス SRL
1,560
トリノ市
アメリカ国
当社製品の
トーソー・バイオ 千米ドル
機能商品 100.0 100.0 3 ― ―
カリフォルニア
サイエンス,Inc. 1,200
販売先
州
トーソー・ 大韓民国 百万ウォン 当社製品の
機能商品 100.0 100.0 2 ― ―
SMD・コリア,Ltd. 京畿道 1,200 販売先
百万インドネ
PT ラウタン・オル
インドネシア国 エンジニ
シアルピア 51.0 51.0 ― ― ― (注)6
―
ジャカルタ市 アリング
ガノ・ウォーター
18,000
台湾 千台湾ドル
オルガノ・テクノ エンジニ
100.0 100.0 ― ― ― ― (注)6
ロジー有限公司 アリング
新竹市 30,000
その他50社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
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議決権の
所有(被所有) 関係内容
資本金
割合
又は 事業の
名称 住所 摘要
出資金 内容
所有 役員の
内、間接
営業上 設備の
(百万円)
割合 所有割合 兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
(％)
(％) （人）
(持分法適用関連会社)
東京都 クロル・ 当社製品の
2
ロンシール工業㈱ 5,007 38.4 0.0 ― ― (注)3
(1)
墨田区 アルカリ 販売先
宮城県 当社製品の
東邦アセチレン㈱ 2,261 その他 24.8 ― 1 ― ― (注)3
多賀城市 販売先
大阪府 クロル・ 当社製品の
徳山積水工業㈱ 1,000 30.0 ― 1 ― ―
大阪市北区 アルカリ 販売先
㈱マナック・ケミ
東京都
カル・パートナー 300 機能商品 20.9 0.5 1 ― ― ― (注)3
中央区
ズ
オランダ国
千ユーロ
デラミン B.V.
アメルス 機能商品 50.0 ― 3 ― ― ―
11,798
フォールト市
その他９社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書を提出している会社であります。
４ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 「関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は内書きで当社の役員であります。
６ 当社が実質的に支配しているオルガノ株式会社の子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
石油化学事業 1,207
クロル・アルカリ事業 3,167
機能商品事業 4,463
エンジニアリング事業 2,916
その他事業 2,105
合計 13,858
（注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,758 38.4 14.0 7,860
セグメントの名称 従業員数(名)
石油化学事業 981
クロル・アルカリ事業 1,498
機能商品事業 1,279
エンジニアリング事業 ―
その他事業 ―
合計 3,758
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し
企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいり
ます。
企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。
１．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献
化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、
人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。
２．安全・安定操業の確保
事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、
安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。
３．自由闊達な企業風土の継承・発展
働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、
活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。
４．地球環境の保全
化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化に
バリューチェーン全体で継続的に取り組みます。
５．誠実な企業活動の追求
コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、
ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。
（２）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響で制約を受けていた社会・経済活動は、ワクチン接種の進展を背景に、世界の主
要地域の多くで正常化に向かうことが期待されております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁の長
期化により、資源価格の高騰などを通じて世界経済の下振れリスクが増幅され、国内外の経済情勢の先行きは不透明
な状況が続いていくものと予想されます。
このような状況下において、当社グループといたしましては、ウクライナ情勢や国内外のコロナ禍収束状況はもと
より、様々な不確実性に起因する需給環境の悪化、原燃料価格や海外製品市況の乱高下、為替レートの急変、サプラ
イチェーンの途絶などの事業リスク及び環境の変化に注意を払い、迅速かつ柔軟に対応し収益確保に努めてまいりま
す。
[ 2022～2024年度 中期経営計画 ]
2022年5月に2024年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表予定でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻
以降、原燃料価格は急激な変動を見せており、事業環境の先行きを合理的に見通すことが困難であります。
このような状況を踏まえ、新たな中期経営計画の公表は、2022年8月に延期することとしました。
なお、新たな中期経営計画においては、成長と脱炭素の両立を最大の経営課題と捉え、引き続きハイブリッド経
営を基本としつつ、スペシャリティ事業の収益拡大に注力する方針です。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品・原燃料の国際市況の変動
当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製
品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒されております。また、ナフサ、石炭等の原燃料についても多く
が市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されており、急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇し
ない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える
可能性があります。
(2) 在庫評価の影響
当社グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しておりま
す。そのため、ナフサや重油等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在
庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
(3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合
国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた
場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増
強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることに
よる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 企業買収・資本提携及び事業再編
当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施してお
ります。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待
した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(5) 為替レートの変動
当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。
大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影
響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 海外での事業活動
当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしな
がら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難と
いったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(7) 原燃料の調達
当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の
締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、 特定の
地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その 供給者における災害・事故等による調達への支障が発生
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 金利変動
当社グループは、 大型投資・Ｍ&Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持することを財務方針とし、戦
略的投資とのバランスを考慮しつつ、 有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した
場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 環境関連等法的規制
当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っておりま
す。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制
限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(10) 気候変動
パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組
みが世界的に進められております。当社グループは、「ＣＯ２削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、ＣＯ２の削
減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後ＣＯ２等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や
税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、気候変動による極端な気象現象（台風、洪水等）の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた
場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 事故・災害・感染症
当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止
に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故 などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。
万一、事故・災害により、製造設備 停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が
発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が
発生 ・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、従業員の感染機会を削減するため、在宅勤務、時差出
勤を推進するとともに、出張・会議・面談の自粛等の対策を実施しております。 特に当社は、事業場ごとに新型コロ
ナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、感染状況に応じたフェーズ管理手法により対策を行っております。
(12) 設備投資
当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、 戦略的に設備投資を実施しております。しかしな
がら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃
料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
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(13) 品質問題
当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に
予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発
展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(14) 訴訟
当社グループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広
範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能
性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判
決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 知的財産
当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産
権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵
害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 技術革新
当社グループは、 急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と当社の
持続的成長への新規事業の創出に向けて、 積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技
術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしなが
ら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他 社において画期的な技術革新が
なされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 情報セキュリティ
当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹
システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対しても適切に対
応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招
き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが 、今後 各製品において事業収益性の大幅な
悪化や不動産価格の下落等があった場合 には減損損失が発生し、当社グループ の経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(19) 有価証券の評価
当社グループは、主に 取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券 を保有しておりますが、 当社グループ
が保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落
した場合には、当社グループの 経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能
性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要
となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(21) 退職給付関係
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回
り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付
債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(22) 工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上
当社グループのエンジニアリング事業の工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわ
たり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があ
ります。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおり
ますが、それらの見直しが必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます 。
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東ソー株式会社(E00767)
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２ 報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
（１）財政状態の状況
（単位：億円）
科目 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492 1,615 124
売上債権及び契約資産 2,255 2,596 342
棚卸資産 1,556 1,917 361
その他流動資産 223 295 71
固定資産
有形・無形固定資産 3,201 3,337 135
△ 33
投資有価証券 626 593
その他投資等 475 524 49
資産合計 9,828 10,877 1,049
負債の部
支払手形及び買掛金 914 1,134 221
△ 346
有利子負債 1,265 919
その他負債 1,032 1,226 194
負債合計 3,211 3,279 68
純資産の部
株主資本 6,035 6,918 883
非支配株主持分 459 506 47
その他 123 173 50
純資産合計 6,617 7,597 980
負債純資産合計 9,828 10,877 1,049
総資産は、売上債権及び契約資産、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,049億円増加し１兆877億
円となりました。売上債権及び契約資産の増加は、原燃料価格及び海外製品市況の上昇による販売価格の上昇等によ
るものです。棚卸資産の増加は、原燃料価格の上昇等によるものです。
負債は、有利子負債が減少した一方で、支払手形及び買掛金、その他負債が増加したことにより、前連結会計年度
末に比べ68億円増加し3,279億円となりました。有利子負債の減少は、短期借入金の返済を行ったこと等によるもので
す。支払手形及び買掛金の増加は、原燃料価格の上昇等によるものです。その他負債の増加は、未払法人税等の増加
等によるものです。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上等により、前連結会計年度末に比べ980億円増加し7,597億円となりました。
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（２）経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上高 7,329 9,186 1,857
営業利益 878 1,440 562
経常利益 951 1,605 653
親会社株主に帰属する
633 1,079 447
当期純利益
〈参考〉為替、海外製品市況
単位 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
円/$ 106.1 112.4 6.3
為替レート
円/EUR 123.8 130.6 6.8
国産ナフサ 円/KL 31,200 56,875 25,675
ベンゼン $/t 520 994 474
ＰＶＣ $/t 905 1,373 468
ＶＣＭ $/t 768 1,208 440
液体苛性 $/t 254 515 261
ＭＤＩ（Monomeric） $/t 1,957 2,599 642
ＭＤＩ（Polymeric） $/t 1,577 2,077 501
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ワクチン接種の進展や海外需要の回
復により景気持ち直しの動きが続きましたが、感染者数の増減に伴い社会・経済活動の制限と緩和が繰り返され、不
安定な状況で推移いたしました。世界経済についても、先進国を中心に経済活動の制限が緩和され需要が回復基調に
あるものの、断続的に訪れる感染症拡大の波や資源価格の高騰、インフレ圧力の上昇・長期化、世界的な供給網の混
乱などの景気減速要因に加え、足元ではロシアのウクライナ侵攻や中国上海のロックダウンなどが下押し要因とな
り、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の上昇
による販売価格の上昇に加え、需要の回復による販売数量の増加により、9,186億円と前連結会計年度に比べ1,857億
円（25.3％）の増収となりました。営業利益は、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回ることで交易条件が改善
し、1,440億円と前連結会計年度に比べ562億円（64.0％）の増益となりました。経常利益は、1,605億円と前連結会計
年度に比べ653億円（68.7％）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、1,079億円と前連結会計
年度に比べ447億円（70.6％）の増益となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜売上高分析＞ （単位：億円）
増減要因
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
数量差 価格差
石油化学事業 1,314 1,772 458 △165 623
クロル・アルカリ事業 2,749 3,616 868 △69 936
機能商品事業 1,806 2,262 456 299 157
エンジニアリング事業 1,062 1,163 101 74 27
その他事業 398 373 △25 △43 18
合計 7,329 9,186 1,857 96 1,761
＜営業利益分析＞ （単位：億円）
増減要因
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
数量差 交易条件 固定費差他
石油化学事業 77 157 80 19 △28 89
クロル・アルカリ事業 415 695 280 32 138 110
機能商品事業 235 435 200 117 65 18
エンジニアリング事業 120 123 3 3 0 0
その他事業 31 31 0 0 0 0
合計 878 1,440 562 171 175 217
石 油 化 学 事 業
プロピレン及びキュメンは、需要の回復や生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、ナフサ等の原燃料
価格及び海外製品市況の上昇により、製品価格が上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格及び海外市況
の上昇を反映して製品価格が上昇いたしました。クロロプレンゴムは、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加
いたしました。また、堅調な海外需要を背景に製品価格が上昇いたしました。
この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ458億円（34.9％）増加し1,772億円となり、営業利益は、幅広い製品
の出荷増加に加え、ナフサ等原料価格上昇による製品受払差の改善により、前連結会計年度に比べ80億円（103.2％）
増加し157億円となりました。
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ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、輸出を中心に出荷が減少いたしましたが、海外市況の上昇を反映し製品価格は上昇いたしました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、いずれも生産量の減少に伴い出荷が減少いたしましたが、ナフサ価格及
び海外市況の上昇を反映し塩ビ製品の製品価格は上昇いたしました。
セメントは、国内輸出とも出荷が堅調に推移いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により稼働を停止
していた中国の生産子会社が順調に稼働したことや需要の回復に伴い、国内外で出荷が増加いたしました。また、海
外市況の上昇を反映し製品価格が上昇いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ868億円（31.6％）増加し3,616億円となり、営業利益は、塩ビ製品やウ
レタン原料の交易条件の改善により、前連結会計年度に比べ280億円（67.4％）増加し695億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇により製品
価格は上昇いたしました。
計測関連商品は、欧米及び中国向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品
は、需要の回復に伴い国内、欧米及びアジア向けで体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、需要の回復に伴い自動車排ガス触媒用途を中心に国内外で出荷が増加いたしました。ジ
ルコニアは、需要の回復に伴い歯科材料用途の輸出が増加いたしました。石英ガラスは、半導体需要の拡大に伴い出
荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、需要の回復に伴い乾電池・二次電池用途で出荷が増加いたしまし
た。
この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ456億円（25.3％）増加し2,262億円となり、営業利益は、主に需要の
回復による販売数量増加の影響により、前連結会計年度に比べ200億円（85.0％）増加し435億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野を中心に受注した国内外の大型案件の工事が順調に進捗したことか
ら、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ101億円（9.5％）増加し1,163億円となり、営業利益は前連結会計年度に
比べ３億円（2.4％）増加し123億円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました 。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ25億円（6.4％）減少し373億円となり、営業利益は前連結会計年度に比
べ０億円（0.6％）減少し31億円となりました。
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② 目標とする経営指標の達成状況等
2019年5月に公表した2019～2021年度 中期経営計画の最終年度である2021年度は、各事業において営業利益目標を
達成し、クロル・アルカリ事業における市況上昇を追い風に、営業利益は1,440億円、営業利益率は15.7％、ＲＯＥは
16.3％と数値目標を上回りました 。
中期経営計画では「ハイブリッド経営による収益の安定・拡大」・「安全基盤の強化・安全文化の醸成」・「強固
な財務基盤の維持」・「省エネ・ＣＯ 有効利用の推進」を基本方針に掲げ、これらの実現に向けて諸施策を実行して
2
まいりました。
設備投資等については、スペシャリティ事業では石英ガラス素材をはじめとする電子材料やクロロプレンゴム、臭
素等の成長分野の能力増強、コモディティ事業では発電設備の効率化投資等の基盤強化を中心に実施し、３ヶ年累計
の設備投資額は1,598億円と計画を198億円上回りました。また、バイオ分野において、米国の連続クロマトグラ
フィー装置の製造・販売会社を完全子会社化しました。
当社グループでは、従業員の安全・健康の確保と安定操業が経営の重要課題であると認識し、安全基盤の強化や安
全文化の醸成に取り組んでまいりました。ハード面では、運転支援システムや異常予兆検知システムの導入をはじめ
とするスマート保安の推進により、安全操業を支援する体制を順次整えております。ソフト面からは、プラント操作
や事故を疑似体験・体感できる施設を拡充し、安全・安定運転に関する知識・技能の習得のための安全教育の拡充に
取り組んでまいりました。
財務基盤については、当３ヶ年における事業活動の結果、2021年度末のネットＤＥレシオは-0.10、自己資本比率は
65.2%に達しており、財務基盤の強化には一定の目途がついたものと判断しております。
当社グループは事業活動を通じて排出される温室効果ガスの削減が、グループの中長期的な成長における最重要課
題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるＣＯ 排出削減、更にはＣＯ の有効利用に向けた技術検討を推進してい
2 2
ます。当３ヶ年においては、苛性ソーダ電解槽の省エネ改造をはじめとする省エネルギー化投資やバイオマス燃料の
混焼割合増加による石炭使用量削減を図るための設備投資を順次実施してまいりました。また、発電所から排出され
るＣＯ の分離回収技術、回収ＣＯ のポリウレタン原料化技術について開発に取り組んでおります。なお、当社グ
2 2
ループは、“2050年に向けたカーボンニュートラルへの挑戦”を掲げ、その途中段階の目標として、“2030年度まで
に2018年度基準で30%のＧＨＧ排出量削減”を表明しております。
数値目標達成状況 （億円）
2021年度 2021年度
差異
実績 目標
売上高 9,186 8,900 286
営業利益 1,440 1,100 340
営業利益率 15.7% 10％以上 達成
ＲＯＥ 16.3% 10％以上 達成
ドル 112円/＄ 110円/＄ 2円/＄
前提 ユーロ 131円/€ 125円/€ 6円/€
ナフサ 56,875円/kl 46,000円/kl 10,875円/kl
事業別営業利益 （億円）
2021年度 2021年度
差異
実績 目標
石油化学 157 150 7
クロル・アルカリ 695 410 285
機能商品 435 430 5
エンジ他 153 110 43
合計 1,440 1,100 340
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③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
(単位：百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
石油化学事業 207,261 150.4
クロル・アルカリ事業 381,548 143.9
機能商品事業 194,981 133.7
エンジニアリング事業 101,420 115.5
その他事業 ― ―
合計 885,211 139.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均
販売単価を乗じて算出しております。
(2) 受注実績
主として見込み生産であります。
(3) 販売実績
(単位：百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
石油化学事業 177,185 134.9
クロル・アルカリ事業 361,623 131.6
機能商品事業 226,219 125.3
エンジニアリング事業 116,294 109.5
その他事業 37,257 93.6
合計 918,580 125.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
税引前当期純利益 951 1,597 646
減価償却費 405 407 2
△ 133 △ 368 △ 235
営業キャッシュ・フロー 法人税等
△ 271 △ 550 △ 279
その他
計 951 1,086 135
△ 464 △ 435
投資キャッシュ・フロー 29
フリーキャッシュ・フロー 488 651 163
△ 360 △ 669
有利子負債 309
△ 180 △ 197 △ 17
配当金
財務キャッシュ・フロー
△ 113 △ 22
その他 91
△ 579 △ 595
計 16
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 49 41
現金及び現金同等物（期首） 972 1,484 512
△ 388
増減 512 124
現金及び現金同等物（期末） 1,484 1,608 124
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ124億円増加し、1,608億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,086億円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の増加等により、
前連結会計年度に比べ135億円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、435億円の支出となりました。設備投資による支出額の減少等により、前連
結会計年度に比べ29億円支出が減少いたしました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、163億円収入が増加し、651億円の収入となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、579億円の支出となりました。短期借入金の返済等により、前連結会計年度
に比べ595億円支出が増加いたしました。
なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資本及び借入金により賄っております。
②資金の主要な使途を含む資金需要の動向
事業から創出される営業キャッシュ・フローを主な財源とし、コモディティ事業の基盤強化とスペシャリティ事業
の能力増強を中心とした設備投資、Ｍ＆Ａ等の戦略投資、更には株主への還元等に資金を配分してまいります 。
また、当社は2022年1月に2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに温室効果ガス排出量を2018
年度比で30％削減する目標を表明しております。この目標実現のため、従来の設備投資に加えて2030年度までに累計
で約1,200億円を投じて、省エネルギー化や自家発電の燃料転換等による使用エネルギーの脱炭素化、更にはCO₂の回
収及び有効利用等の対応を進める方針です 。
なお、設備投資額の中期見通しは、2022年8月に公表予定の新たな中期経営計画において公表いたします。
また、当連結会計年度末現在における今後１年間の資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第
３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております 。
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③フリーキャッシュ・フロー
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出された
キャッシュ・フローの合計として定義しております。当社はこの指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の
純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合を測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、次
の図のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しております。
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④財務の方針及び資金調達の状況
当社は、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金と金融機関からの外部借入を活用してお
ります。今後大型の設備投資やＭ＆Ａが発生する場合には、資金調達の多様化や資本効率の向上を踏まえ負債の活用
を進めてまいりますが、タイムリーな資金調達が実行できるよう強固な財務基盤の維持に努めてまいります。
また当社は、 資金需要に対する機動的な対応と金融情勢変化やコモディティ事業における原料や製品の市況変動の
影響による財務の悪化に備え、一定程度の現預金の保有は必要と考えております 。
2021年度末時点で当社の自己資本比率は65.2％、有利子負債は919億円、現金及び預金は1,615億円、ネットＤＥレ
シオは-0.10、信用格付けは「Ａ＋」となっております 。
なお、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰で、業績及び資金収支に対する悪影響が懸念されます。先々
の運転資金の増加に備えるため2022年５月には銀行借入を実行し手元流動性を確保することといたしました。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2018年度の期首か
ら適用しており、2014年度～2017年度に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
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⑤株主還元の方針
株主還元の方針については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
※配当性向は連結財務諸表を元に算出しているため、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （２）
提出会社の経営指標等」に記載されている配当性向とは異なります。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している在庫評価の影響、固定資産の減損、有価証券の評価、
繰延税金資産の取崩し、退職給付関係、工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に関して、
過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負
債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、 同感染症の収束時期を想定することは困難であるものの、固定資産
の減損等の見積りにあたっては、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社
グループの経営成績及び財政状態における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積り
を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上
記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
・ 当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。
・ 当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約
2000年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社（現・デンカ株式会社）は、塩
化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しておりま したが、2022年３月31日付で三井化学株
式会社が合弁契約から脱退し、当社及びデンカ株式会社の間で合弁契約を存続させております 。
当該契約に基づいて、 当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・
研究を行い、当社主導で運営しております。
５ 【研究開発活動】
急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、ＣＳＶ(*) を意識した 研究開発による経営貢献を
基本方針とし、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、８つの研究開発部門及び
オルガノ株式会社の開発センターが中心となった研究開発活動を推進しております。
(*)Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ の略。社会課題を解決する「社会的価値」と企業が追求す
る「経済的価値」を両立させる考え方。
具体的には、アドバンストマテリアル研究所、ライフサイエンス研究所、無機材料研究所及び有機材料研究所で
は機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所、高分子材料研究所、ウレタン研究所では石油化学事業分
野及びクロル・アルカリ事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発、オルガノ株式会社開発セン
ターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。
技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に
取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、大学との社会連携講座の開設、さらには、ベンチャーキャピタ
ルファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。特に、
社会的課題であるＣＯ の分離回収や有効利用技術、多層プラスチックフィルムのリサイクル技術の検討を進めるた
2
め、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の先導研究プログラムに参画しており
ます。中でも本年はＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ 等を用いたプラスチック原料製造技術開
2
発」において、当社の提案した「ＣＯ を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発」が採択され、ＣＯ
2 2
排出量削減と機能性向上を目標にＣＯ からのポリウレタン原料製造技術の検討を開始しました。
2
また、研究開発体制の強化として、四日市事業所では研究本館、カスタマーラボ棟が竣工し、ポリマー・ウレタ
ン製品関連研究の集約、南陽事業所では新研究棟、ベンチ棟の建設による高機能材料、有機化成品関連研究設備の
刷新を図りました。 東京研究センターではスペシャリティ事業の拡大を目指し、新研究棟やカスタマーサポート棟
の新設を進めています。また、東京研究センターに設置したマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）専門グ
ループを中心に、2023年度にＭＩセンター設立を計画しています。全研究所へ導入した電子実験ノートの活用によ
り、社内データベースの構築を進め、更に、増強したクラスタ計算機を用いた材料シミュレーションにより、ＭＩ
に必要なデータの拡充を進めています。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約1,100名であり、研究開発費は約 199 億円であり
ます。
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セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。
石油化学事業
石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化及び新規ポリマー材料の開発を推進してお
ります。
ポリエチレン関連では、新規ポリエチレンを使用した耐熱輸液バッグが海外を中心に採用に向けた評価が進んで
います。 また、通常では困難な複合プラスチックの繰り返しリサイクルを可能とする改質剤「メルセンＳ」を開発
し、市場展開を開始しました。 ＰＰＳ関連では、新規に開発した耐冷熱衝撃性に優れるグレードがＨＥＶ関連部品
で着実に採用されております。
一方、ＣＲ、ＣＳＭ、ペースト塩ビ、石油樹脂の機能性ポリマーについても、より付加価値の高い製品の開発を
継続しており、ＣＲは医療向け手袋グレードの開発に注力しております。 また、ＮＥＤＯの助成事業「炭素循環社
会に貢献するセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）関連技術開発」に参画し、バイオマスを利用した製品の社会実
装に取り組んでいます。
電子関連への展開としては、液晶用光学材料、有機ＥＬ用光学材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリ
マー材料の開発を積極的に進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約 25 億円であります。
クロル・アルカリ事業
クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な
製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、塩ビモノマーの原料となる二塩化エタンを製造するオキシ塩
素化工程において、活性・選択性・耐久性の全てに優れ、世界をリードする独自触媒への転換を進めております。
この触媒技術は一般社団法人触媒学会の2019年度学会賞（技術部門）を受賞しています。また、電解関連において
も、食塩電解の継続的な技術改良による省エネルギー化に取り組んでおります。
ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの機能性向上と製造プロセスの開発、機能性ポリオールの開
発、及び、ポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積
極的に取り組むと共に、他の事業分野との連携による開発にも注力しております。具体的には、自動車用Ａｌｌ－
ＭＤＩ系シートクッションは、低密度化と乗心地性改良、さらに臭気やＶＯＣ低減においても進展がありました。
また、コーティング・合皮用途においては、耐薬品性に優れたウレタン樹脂やポリカーボネートポリオール、低粘
度・高硬度硬化剤の品揃えが進み、高まる環境ニーズに適合した水系塗料用硬化剤の開発を積極的に進めておりま
す。
なお、本事業分野における研究開発費は約 36 億円であります。
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機能商品事業
機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施してお
ります。
ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症
診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品
（抗体医薬品、ウイルス医薬品、細胞医薬品）の分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力して
おり、世界初の抗体医薬品活性分析用カラムの実用化に続き、製造用ゲルの開発を進めております。さらにウイル
ス医薬品、細胞医薬品向けの分析カラムや分析装置等の新規製品開発に鋭意取り組んでおります。
また、セラミックス材料の開発では、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの新グレード開発を加
速させると共に、東京大学に設置した社会連携講座を継続し、次世代ジルコニアの創出を目指しています。
環境・エネルギー関連では、今後も需要拡大が予想されるリチウム二次電池の材料開発、コンデンサの高容量化
®
に寄与する新規導電性高分子（セルフトロン ）の開発が進展しております。また、自動車排ガス浄化触媒用ゼオラ
イトの開発では、脱硝性能、触媒耐久性の改良を進めると同時にゼオライトの革新的・高効率合成プロセス構築を
東京大学との社会連携講座で推進しています。更には、水質・大気浄化用のゼオライト設計にも取り組んでおりま
®
す。アミン誘導体としてはＶＯＣ低減に有効なウレタン発泡触媒（ＲＺＥＴＡ ）の拡販、アルデヒド捕捉剤（エミ
®
デリート ）の開発が進展するとともに、工場等から排出されるＣＯ の回収に利用する高性能ＣＯ 回収用アミンを
2 2
開発しました。さらに、重金属処理剤（飛灰処理用、排水処理用）の技術サービス拠点を上海に設置し、拡販活動
に注力しています。
電子材料関連におけるディスプレイ関連では、低消費電力化・高画質化を達成する有機ＥＬ用材料、更に半導体
関連では、高品位スパッタリングターゲット、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合
物、製造プロセスを刷新可能なＧａＮスパッタリングターゲット、次世代半導体製造装置用の高機能石英部材など
の開発を推進しております。また、プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光硬化型絶
縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約 117 億円であります。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を行っています。
水処理エンジニアリング関連では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置などの大型水処理装
置、バイオ医薬精製工程向けクロマト分離装置、溶剤・薬液などの分離精製装置、および高度分析・センシング技
術などの開発を実施しており、半導体工場向け超純水中の極低レベル無機元素評価技術を完成しました。また、国
内外の最先端半導体工場向けの次世代型超純水製造技術、高純度薬液精製システム及び水回収・再利用システム、
公共下水向け高機能処理設備、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのｎ
－メチルピロリドン回収精製装置、水処理プラントの高度運転監視システムなどの研究開発を推進しております。
機能商品関連では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材料、加工食品向けの食品
添加物・素材の開発を実施しており、ＲＯ膜用新規殺菌剤（オルパージョンＥ111）、自立運転機能と通信機器を搭
載した標準型純水装置（スーパーデサリナーＳＤ－ＨＦ／ＸＰ）を上市しております。
なお、本事業分野における研究開発費は約 21 億円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、コア事業や成長分野に集中して投資することを基本としておりますが、環境対策にも重点を置
いております。当連結会計年度は、全体で 48,034 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には無形固定資産への投資も含めております。
石油化学事業においては、当社におけるクロロプレンゴム（ＣＲ）の能力増強を始めとして、 7,494 百万円の設備
投資を実施いたしました。
クロル・アルカリ事業においては、東北東ソー化学株式会社における高度さらし粉の製造設備更新を始めとして、
13,989 百万円の設備投資を実施いたしました。
機能商品事業においては、当社における臭素の能力増強を始めとして、 17,403 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
エンジニアリング事業においては、オルガノ株式会社における開発センター新実験棟建設を始めとして、 3,497 百
万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、東ソー物流株式会社における石灰石運搬船の更新を始めとして、 4,126 百万円の設備投資
を実施いたしました。
全社共通設備においては、 1,522 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
石油化学
南陽事業所 製造設備、
16,080
クロル・アルカリ 39,848 51,038 4,207 111,175 1,983
(3,395)
（山口県周南市他） 研究設備他
機能商品
石油化学
四日市事業所 製造設備、
23,171
クロル・アルカリ 13,389 17,663 2,181 56,405 836
(1,299)
（三重県四日市市他） 研究設備他
機能商品
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。
３ 主な賃借物件は、当社における本社ビル(年間賃借料は728百万円)であります。
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(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社（東京都江東区）
エンジニ 本社設備、 8,796
オルガノ㈱ 5,705 742 1,551 16,797 1,090
工場（茨城県つくば市、
アリング 製造設備他 (271)
福島県いわき市他）
本社
本社設備、 1,746
東ソー物流㈱ その他 6,346 6,191 945 15,231 681
倉庫他 (119)
（山口県周南市他）
本社（山形県山形市）
東ソー・クォーツ 本社設備、 1,722
機能商品 3,034 2,313 168 7,238 441
工場（山形県山形市、酒
㈱ 製造設備他 (153)
田市、米沢市）
本社（山口県周南市）
東ソー・エスジー 本社設備、
機能商品 2,090 2,275 ― 272 4,637 154
エム㈱ 製造設備他
工場（山口県周南市）
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。
(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
フィリピン・レジ
本社（フィリピン国マカ クロル・ 本社設備、
ンズ・インダスト
944 3,507 ― 561 5,012 118
ティ市） アルカリ 製造設備他
リーズ, Inc.
トーソー・アドバ
本社（マレーシア国トレ 本社設備、
ンスド・マテリア 機能商品 1,723 3,206 ― 8 4,938 92
ンガヌ州） 製造設備他
ルズSdn.Bhd.
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は750億円であり、その所要
資金として主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
の名称
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金及
南陽事業所 臭素 2020年 2023年
生産能力
提出会社 機能商品 10,000 3,819
30％増
(山口県周南市) 製造設備 ６月 １月
び借入金
バイオ研究棟、
自己資金及
東京研究センター 2021年 2026年
カスタマーサ
提出会社 全社 10,000 104 ―
ポートセンター
(神奈川県綾瀬市) ４月 ５月
び借入金
の新設
自己資金及
2021年
Tosoh SMD, ターゲット 2025年
生産能力
米国 オハイオ州 機能商品 10,000 1,813
７月 倍増
Inc. 製造設備 ７月
び借入金
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 325,080,956 325,080,956 市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）
計 325,080,956 325,080,956 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△325,080 325,080 ― 55,173 ― 44,176
（注)
（注）2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。これにより株式数は325,080千株
減少し発行済株式総数は325,080千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 75 43 360 635 36 24,539 25,688 ―
(人)
所有株式数
― 1,414,141 108,073 289,868 1,005,293 625 428,659 3,246,659 415,056
(単元)
所有株式数
― 43.56 3.33 8.93 30.96 0.02 13.20 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 2022年３月31日現在の自己株式6,838,872株は、「個人その他」に68,388単元、「単元未満株式の状況」に
72株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が45単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 50,181 15.77
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 16,708 5.25
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 8,046 2.53
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 7,502 2.36
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 6,683 2.10
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 6,624 2.08
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 6,492 2.04
ステート ストリート バンク アン
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ
ド トラスト カンパニー 505001
6,307 1.98
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
Ｕ．Ｓ．Ａ．
営業部）
東ソー共和会 東京都港区芝３－８－２
5,328 1.67
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４－２－36 4,972 1.56
計 － 118,847 37.34
(注) 2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社他２社
が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載し
ております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社他２社 東京都中央区日本橋１－13－１ 17,684 5.44
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 6,838,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 317,827,100 3,178,271 ―
単元未満株式 普通株式 415,056 ― ―
発行済株式総数 325,080,956 ― ―
総株主の議決権 ― 3,178,271 ―
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株（議決権45
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝３－８－２ 6,838,800 ― 6,838,800 2.10
東ソー株式会社
計 ― 6,838,800 ― 6,838,800 2.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 5,867 11,358
当期間における取得自己株式 460 845
(注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による
110 197 ― ―
売渡)
その他(譲渡制限付株式の割当) 31,159 60,884 ― ―
その他(ストック・オプションの行使) 34,909 35,364 ― ―
保有自己株式数 6,838,872 ― 6,839,332 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、収益力の向上、財務基盤のより一層の充実を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが、最も重要
な経営課題であると認識しております。この考えに基づき、将来の収益動向、財務状況、並びに今後の事業展開にお
ける必要資金等を総合的に勘案し、配当と内部留保との配分を決定しております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行
うことを基本方針としております。中期経営計画では、配当性向は30％程度を目安とすることといたしました。
内部留保につきましては、財務体質の強化、コア事業への投資及び研究開発活動等に有効活用することにより長期
的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。
自己株式の取得につきましては、中長期的な資本政策の観点から弾力的に検討してまいります。
このような方針の下、当事業年度の期末配当金は１株当たり50円とし、中間配当金の１株当たり30円と合わせた年
間配当金は１株当たり80円とさせていただきました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月２日
9,547 30.0
取締役会決議
2022年５月12日
15,912 50.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するととも
に、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率
化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築す
ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
a. 取締役、取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（このうち、社外取締役４名）で構成しており、原則として月１回以上開催し、
経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、執
行役員の選任、解任及び業務執行の分担は取締役会の決議により決定しております。この他、意思決定の迅速化を
図るため、経営会議を原則として毎週開催し、経営の重要案件を審議しております。また、取締役・監査役・事業
部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会を原則として月２回開催し、各部門の事業状況報告、稟議事項
に関する説明及びその他の重要事項の連絡を行っております。
b. 指名・報酬諮問委員会
取締役会は、その諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会は、取締役、監査役、執行役
員の指名・報酬等の重要事項に関し、同委員会からの答申を得ております。
c. その他
当社は、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、輸出管理委員会、独占禁止法遵守委員会、ＣＯ
２削減・有効利用推進委員会及び内部統制委員会の設置や東ソーグループ行動指針の制定を行い、法令遵守を始め
社会的責任の遂行に努めております。また、必要に応じて弁護士等にアドバイスを求めることとしております。
各委員会は、取締役会に定期的な報告を行っております。
また、経営の透明性を高めるため、決算発表の早期化など積極的かつ迅速な情報開示に努めており、インター
ネットを通じても幅広い情報開示を行っております。
なお、財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制委員会が評価計画を策定し、監査室と連携し
て有効性評価を実施しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填
補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪
行為等に起因する損害は填補されません。
当社及び記名子会社の取締役、監査役、執行役員、理事は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は被保
険者の所属に応じ当社と記名子会社で全額負担しております。
⑤ 内部統制システムの整備の状況
取締役会が決議した内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりであります。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに係る規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を
図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。
・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。
・監査部門が、コンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するために、規程を制定し、リスク管理体制を整備す
る。
・日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行
う。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定
を行う。
・取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会において各部門の事業状況報告、稟
議事前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。
e. 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。
・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。
・子会社毎に責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、
子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。
・東ソーグループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。
・総務、法務関連部門によるグループ横断的なコンプライアンス活動、ＲＣ（レスポンシブルケア）活動等を行
う。
・監査部門が子会社に対して監査を行う。
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f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助するため、監査役会の下に監査役会事務局を設置し、専任の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査役から直接指揮命令を受けるものとする。
・当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告す
る。
・重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。
・内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。
・監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。
・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。
h. 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。
・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。
・内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受付けるものとする。
i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係わる方針に関する事項
・監査役が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができるものとする。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。
・監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い相互の連携を図る。
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⑥ 取締役の定数
当社は、当社の取締役を12名以内にする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 取締役会決議による自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定め
ております。
c. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号の定める事
項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めること
とする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月
代表取締役社長 桒 田 守 1960年９月28日 生 当社入社
2007年６月
社長執行役員 南陽事業所イソシアネート原料製造部長
2009年11月 四日市事業所機能材料製造部長
2013年６月
理事/生産技術部長兼設備管理センター
長
2016年６月 執行役員
2017年６月
上席執行役員
ポリマー事業部長
(注)１ 12
2018年６月 四日市事業所長
2020年６月 取締役 常務執行役員
クロル・アルカリセクター長
購買・物流部長
2020年12月
セメント事業室長
2021年６月 機能商品セクター長
2022年３月 代表取締役社長 社長執行役員（現）
1981年４月 当社入社
代表取締役 田 代 克 志 1956年９月２日 生
専務執行役員 2006年６月 四日市事業所 エチレン・エネルギ－製
造部長
南陽事業所長
2009年６月 理事/四日市事業所副事業所長
2010年６月 日本ポリウレタン工業㈱取締役常務執行
役員
2013年６月 当社取締役
(注)１ 34
四日市事業所副事業所長
2014年６月 四日市事業所長
2015年６月 常務取締役
南陽事業所長（現）
2016年６月 取締役 常務執行役員
2017年６月 代表取締役 常務執行役員
2018年６月 代表取締役 専務執行役員（現）
取締役 安 達 徹 1960年10月16日 生 1985年12月 当社入社
2016年６月 執行役員
常務執行役員
経営企画・連結経営部長
石油化学セクター長、エ
ンジニアリングセクター
2019年６月 上席執行役員
(注)１ 15
長
2020年６月 取締役 常務執行役員（現）
石油化学セクター長（現）
エンジニアリングセクター長（現）
2021年６月
クロル・アルカリセクター長
2022年３月
取締役 米 澤 啓 1962年５月24日 生 1986年４月 当社入社
2017年６月 執行役員
常務執行役員
財務部長
経営管理室長
2018年６月 経営管理室長（現）
(注)１ 11
2020年６月 上席執行役員
中国総代表
2022年６月 取締役 常務執行役員（現）
1988年４月
取締役 土 井 亨 1962年６月20日 生 当社入社
2013年６月 四日市研究所長
上席執行役員
2014年10月 ファンクショナルポリマー研究所長
研究企画部長
2017年６月 執行役員
(注)１ 5
2020年６月 上席執行役員
2021年６月 取締役 上席執行役員（現）
研究企画部長（現）
2022年３月 機能商品セクター長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役（社外） 阿 部 勗 1945年６月24日 生 1969年７月 ㈱日本興業銀行入行
1997年６月
同行取締役営業第二部長
2002年４月 ㈱みずほ銀行専務取締役
2003年３月
同行代表取締役副頭取
(注)１ 10
2006年６月 興銀リース㈱（現みずほリース㈱）代表
取締役副社長兼副社長執行役員
2007年４月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2013年４月
同社取締役相談役
2015年６月 当社取締役（社外）（現）
取締役（社外） 三 浦 啓 一 1956年11月13日 生
1980年４月
小野田セメント㈱入社
2013年４月 太平洋セメント㈱執行役員
2016年４月 同社常務執行役員
2016年６月
同社取締役常務執行役員
2019年４月
同社取締役専務執行役員
(注)１ 3
2020年４月 同社取締役
2020年６月 当社取締役（社外）（現）
2021年６月
日油㈱社外取締役監査等委員（現）
(重要な兼職の状況）
日油㈱社外取締役（監査等委員）
取締役（社外） 本 坊 吉 博 1957年３月19日 生
1979年４月 三井物産㈱入社
2010年４月 同社執行役員
2012年４月 同社常務執行役員
2014年４月
同社専務執行役員
2014年６月 同社代表取締役専務執行役員
2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2018年４月 同社取締役
(注)１ 2
2018年６月
同社顧問
2019年４月 ㈱バルカー副社長執行役員
2019年６月 同社代表取締役社長ＣＯＯ（現）
2020年６月 当社取締役（社外）（現）
(重要な兼職の状況）
㈱バルカー代表取締役社長ＣＯＯ
取締役（社外） 1961年５月４日 生
日 高 真 理 子 1984年４月 監査法人中央会計事務所入所
1987年４月 公認会計士登録
2000年７月 中央監査法人パートナー
2004年１月
内閣府民間資金活用推進委員会専門委員
2006年７月 中央青山監査法人 シニアパートナー
2007年８月
新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任
(注)１ ―
監査法人）シニアパートナー
2020年６月 当社取締役（社外）（現）
2020年８月
日高公認会計士事務所代表（現）
2021年６月 極東貿易㈱社外取締役監査等委員（現）
(重要な兼職の状況）
日高公認会計士事務所代表
極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）
河 本 浩 爾 1957年７月28日 生
常勤監査役 1980年４月 当社入社
2005年６月
財務部長
2009年６月 経営管理室長
2010年６月 理事/ＩＴ戦略室長
2013年６月 取締役
(注)２ 47
2016年３月
購買・物流部長
2016年６月 取締役 常務執行役員
2019年６月
常勤監査役（現）
(重要な兼職の状況）
ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員）
常勤監査役（社外） 岡 山 誠 1961年３月14日 生 1983年４月 ㈱日本興業銀行入行
2010年10月 みずほ信託銀行㈱信託総合営業第三部長
2011年４月
同行執行役員
2012年４月 同行常務執行役員
㈱みずほフィナンシャルグループ常務執
2013年４月
(注)２ 0
行役員兼みずほ信託銀行㈱常務執行役員
2016年４月
みずほ信託銀行㈱副社長執行役員
2018年４月 同行理事
日本インベスター・ソリューション・ア
2018年６月
ンド・テクノロジー㈱代表取締役社長
2021年６月
当社常勤監査役（社外）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
監査役（社外） 寺 本 哲 也 1947年９月28日 生 1970年３月 栄研化学㈱入社
1996年６月
同社取締役
2005年６月 同社取締役兼常務執行役
2006年６月 同社取締役兼専務執行役
(注)２ 0
2007年４月 同社取締役兼代表執行役社長
2014年６月
同社取締役兼代表執行役会長
当社監査役（社外）（現）
2016年６月 同社取締役会長
監査役（社外） 尾 﨑 恒 康 1969年６月24日 生 1996年４月 検事任官
2004年７月 総務省行政管理局企画調整課行政手続室
2005年７月
検事退官
2005年８月
弁護士登録
2008年１月 西村あさひ法律事務所パートナー
2013年７月 西村あさひ法律事務所福岡事務所代表
(注)２ ―
（現）
2014年６月 当社監査役（社外）（現）
2016年９月 ㈱高田工業所 ガバナンス委員会委員長
2019年１月 セルソース㈱社外監査役（現）
（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所福岡事務所代表
セルソース㈱社外監査役
計
145
(注)１ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２ 監査役の任期は、河本浩爾が2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時まで、岡山誠が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 阿部勗、三浦啓一、本坊吉博及び日高真理子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
４ 監査役 岡山誠、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 当社では、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定
の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応で
きる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は27名で、うち取締役兼務者は５名おります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
髙 橋 洋二郎 1951年２月10日生
1975年４月 当社入社
2005年６月 理事
ＴＯＳＯＨ.Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．
取締役社長
兼電子材料事業部副事業部長 (注) 20
2009年６月 人事部長
2011年６月 東ソー物流㈱専務取締役
2014年６月
東北東ソー化学㈱常勤監査役
2021年６月 当社補欠監査役（現）
長 尾 謙 太 1958年12月25日生
1986年10月
監査法人中央会計事務所入社
1990年８月 公認会計士登録
1995年12月 中央監査法人退社
1996年２月 長尾公認会計士事務所開設
1997年７月 税理士登録
2011年８月
税理士法人グローイング代表社員（現）
(注) ―
2015年６月 当社補欠監査役（社外）（現）
（重要な兼職の状況）
税理士法人グローイング代表社員
㈱オービック社外監査役
㈱ランドビジネス社外監査役
サスメド㈱社外監査役
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割
独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立
的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。
さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取
締役から有益な助言を得ております。
c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独
立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。
1. 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことが
ある者
2. 当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引
先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執
行役、又は執行役員
3. 当社の主要な取引先（当社が製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当社の直近事業年度にお
ける年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
4. 当社の役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として当社から年間10百万円以上の金
銭その他財産上の利益を得ている者
5. 上記2.から4.までに過去３年以内に該当していた者
6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族
社外取締役である阿部勗氏、三浦啓一氏、本坊吉博氏、日高真理子氏及び社外監査役である岡山誠氏、寺本哲也
氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断してお
ります。
なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係
阿部勗氏については、金融、企業経営等 に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉
え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営
の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断
し、選任いたしました。同氏は、当社の主要な借入先である株式会社みずほ銀行代表取締役副頭取を2006年３月に
退任されてから16年が経過しております。また同氏は、興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）代表取締
役社長兼CEOを務められ、同社取締役相談役を2016年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありませ
ん。なお、当社は同社と物品リース等の取引関係がありますが、取引規模は同社の年間連結総売上高の１％未満で
あり 、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益
相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式
10,832株を保有しております。
三浦啓一氏については、研究企画、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点
で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な
経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判
断し、選任いたしました。同氏は、太平洋セメント株式会社取締役専務執行役員を務められ、同社取締役を2020年
６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関
係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる
事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を
確保しているものと判断しております。2020年６月に当社の出身者である江守新八郎氏が同社の社外取締役に就任
しております。また、当社は三浦啓一 氏の兼職先であります日油株式会社と取引関係がありますが、特別な関係は
ありません。なお、三浦啓一氏は当社株式3,402株を保有しております。
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本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等 に関して豊富な経験を有しており、当社グループを
客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を
通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をい
ただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社バルカー代表取締役社長COOであります。当社は同社との
間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員を務められ、同社顧問を
2019年３月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売や原料の仕
入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の３％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基
準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことか
ら、独立性を確保しているものと判断しております。 なお、同氏は当社株式2,133株を保有しております。
日高真理子氏については、会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観
的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通
じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいた
だけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありま
せんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしま
した。同氏は、新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナーを2020年７月に退任されてい
ます。現在同法人の業務執行者でありません。なお、当社と同法人との間に取引関係はありません。また当社は同
氏の兼職先であります極東貿易株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。同氏が代表を務める
日高公認会計士事務所との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当して
おりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断
しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。
岡山誠氏については、金融・企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公
正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、日本インベ
スター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長を2021年６月に退任されています。当社
は同社との間に取引関係はありません。現在同社の業務執行者ではありません。当社は同社との間に取引関係はあ
りません。また同氏は、みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員を務められ、同社理事を2018年６月に退任されて
います。現在同行の業務執行者ではなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりま
せん。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断してお
ります。なお、同氏は当社株式267株を保有しております。
寺本哲也氏については、企業経営等 に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な
立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、栄研化学株式会
社取締役兼代表執行役社長及び会長を務められ、同社取締役を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執
行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は当社の年間連結総売上
高の１％未満であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、
一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。 なお、同氏
は当社株式500株を保有しております。
尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を 有しており、このような経験をもとに、中
立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏
は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外監査役とし
ての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、西村あさひ法律事務所福岡事務所
代表であります。当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、取引規模は同法律事
務所の年間取引高の１％未満であります。また、当社は同氏の兼職先でありますセルソース株式会社との間に取引
関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主
と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。 なお、同氏は当社株
式を保有しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等
について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会にお
いて報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、
内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果に
ついては会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部
署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役制度を採用し、監査役会は企業経営に精通する、又は法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
る監査役４名（このうち、社外監査役３名）で構成し、取締役の業務の執行について監査をしております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の
取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。
監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
河 本 浩 爾
15回 15回
岡 山 誠
11回 11回
寺 本 哲 也
15回 15回
尾 﨑 恒 康
15回 14回
（注）岡山 誠氏は2021年６月25日付で監査役に就任したため、他の監査役と出席対象の監査役会の回数が異なり
ます。
監査役会は、経営上の重要課題への対応状況、及び企業集団としての内部統制の整備・運用状況等を監査の重
点項目といたしました。
常勤監査役は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議に出
席し、経営管理室、法務・特許部、環境保安・品質保証部など内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査
の実効性確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査専門部署として監査室を設置し、現在10名で運営しております。監査室は、当社及びグループ各社の
内部統制の改善・強化に向け、年間監査計画に基づき、業務に関する内部監査等を行っております。その監査結
果は代表取締役社長 及び監査役 に報告しております。
監査室は、内部統制機能を有する部署やグループ会社の内部監査部門などと連携し、監査の効率性と実効性の
向上を図っております。また、会計監査人とは、適宜情報交換・意見交換を行っております 。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
47年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になっ
て以降の期間について記載したものであります。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を
含めると、継続監査期間は70年になります。
c. 業務を執行した公認会計士
山本 健太郎
桑本 義孝
濵口 幸一
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d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
会計監査人の評価基準を定め、これに基づいて評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を適任と判断し、再任い
たしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価基準として、監査の品質管理、会計監査人の独立性と専門性、監査報酬、会社とのコミュニ
ケーション、海外拠点を含めた監査体制等を項目とし、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 79 ― 81 ―
連結子会社 120 9 121 1
計 199 9 202 1
連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等で
あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 47 ― 19
連結子会社 80 6 88 8
計 80 53 88 28
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、会社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定し
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の推移等を確認し、当連結会計年
度の監査項目別監査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．報酬額等の算定方法の決定方針
企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的とした報酬体系とすることを方針としてお
ります。
役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定することとしています。
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、決議の内容は、取締役の報酬等
の総額を年額６億70百万円以内（この額は①現金報酬部分６億20百万円〔うち社外取締役60百万円以内〕、②株
式報酬部分50百万円とし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与を含まない。）とするものです。なお、決議
時の取締役の員数は９名であります。また、当社の監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年６月27
日であり、決議の内容は、監査役の報酬総額を月額６百万円以内とするものです。なお、決議時の監査役の員数
は３名であります。
２． 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏ま
え、2021年２月24日開催の取締役会にて決議しております。
３．決定方針の内容の概要
基本方針に基づく具体的内容は以下の通りです。
①固定報酬の額の算定方法の決定に関する方針
固定報酬は、役位の対価と捉え、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮
して、役位ごとに決定する。
②業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、経常的な営業活動に財務活動を加えた事業全体の成果を表す業績指標として前事業年度の
単体経常利益（714億円）を業績指標とし、その額は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における
報酬水準等を考慮して決定する固定報酬との比率及び業績連動幅に基づき、役位ごとに決定する。 なお、報酬
金額決定にあたっての具体的な指標の目標は定めていない。
③非金銭報酬（株式報酬）の内容及び非金銭報酬の数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である譲渡制限付株式の割当ては、貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、役位ごとに決定す
る。
④固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
個人別報酬等の額に対する、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（株式報酬）の割合は、外部機関が集計
している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して、役位ごとに決定する。また、社外取締役は、
その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。
⑤取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬及び業績連動報酬は毎月支給する。固定報酬は当年度の役位に基づき、また、業績連動報酬は前年
度の業績に基づき、当年度の報酬として毎月支給する。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、割当契約書
に基づき、譲渡制限が付された株式を毎年割り当て、退任時に譲渡制限を解除する。
⑥上記以外の取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別報酬等については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を踏ま
えて、取締役会にて決定する。
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４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会において、決定方針と整合性を確
認のうえ、取締役会に取締役の個人別報酬等の答申を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものであると判断しています。
５．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しており、委任はして
おりません。
６．監査役の報酬の決定方法
監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしており、監査役会にて決定しております。
７．取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動は、取締役会を５回、指名・報酬諮問委
員会を６回開催しております。取締役報酬制度の見直し、取締役の報酬等の額の改定、譲渡制限付株式報酬の導
入、取締役の個人別報酬等の決定方針の決定などについて、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会
にて決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
員数(名)
(百万円)
譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
299 184 92 22 22 6
(社外取締役を除く)
監査役
30 30 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 87 87 ― ― ― 7
(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬22百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、取引関係の維持・発展などを目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・発展などを目的に取引先の株式を保有しておりますが、毎年、取締役会において、
保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。検証の結果、
将来の収益性や取引関係強化等が見込めず、当社の企業価値向上に繋がらないと判断された株式については売却
を検討することとしております。
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b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の
区分
合計額（百万円）
（銘柄）
非上場株式 79 4,581
非上場株式以外の株式 64 34,494
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に
銘柄数
区分 係る取得価額の 株式数の増加の理由
（銘柄）
合計額(百万円)
取引先との関係の維持・発展や、研究ファンドへの投
非上場株式 4 377
資等により株式数が増加しております。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に
銘柄数
区分 係る売却価額の
（銘柄）
合計額(百万円)
非上場株式 2 404
非上場株式以外の株式 6 3,575
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
石油化学事業における取引先であり、同社との
1,852,000 1,852,000
ＫＨネオケム㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
5,113 5,181
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
1,559,000 1,559,000
日本酸素ホールディン
同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
グス㈱
3,634 3,280
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
700,000 700,000
保土谷化学工業㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
3,076 3,381
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
377,400 377,400
日産化学㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
2,728 2,230
おります。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
646,539 646,539
三井住友トラスト・
との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
ホールディングス㈱
2,586 2,494
ます。
石油化学事業における取引先であり、同社との
1,751,300 1,751,300
日本ゼオン㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
2,388 3,098
す。
石油化学事業における取引先であり、同社との
184,600 184,600
㈱クレハ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
1,810 1,410
す。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
2,300,000 2,300,000
㈱山口フィナンシャル
との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
グループ
1,564 1,692
ます。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
441,800 441,800
デンカ㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
1,502 1,952
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
375,200 375,200
日本曹達㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
1,264 1,311
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
285,600 285,600
出光興産㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
963 815
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
380,000 380,000
セントラル硝子㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
793 895
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
350,000 350,000
太平洋セメント㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
706 1,018
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
735,000 735,000
飯野海運㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
607 389
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
1,100,000 1,100,000
リケンテクノス㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
502 567
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
283,200 283,200
㈱トクヤマ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
486 790
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
50,000 50,000
日鉄鉱業㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
354 340
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
211,500 42,300
ダイワボウホールディ
取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
ングス㈱ (注)３
348 355
す。
機能商品事業における取引先であり、同社との
599,000 599,000
㈱ニッカトー 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
323 455
す。
150,000 150,000
計装機器の購入先であり、同社との取引関係の
横河電機㈱ 有
維持・発展のため保有しております。
314 305
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
416,000 416,000
ソーダニッカ㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
268 238
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
168,794 168,794
㈱みずほフィナンシャ
との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
ルグループ
264 269
ます。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
73,758 73,758
三井物産㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
245 169
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
153,750 153,750
TOYO TIRE ㈱
取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
240 301
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
103,490 103,490
ＵＢＥ㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
206 244
おります。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
271,136 271,136
㈱三菱UFJフィナンシャ
との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
ル・グループ
206 160
ます。
資金借入取引、保険取引を行っており、同社と
76,100 76,100
第一生命ホールディン
の取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
グス㈱
190 144
す。
200,000 200,000
電力の取引先であり、同社との取引関係の維
中国電力㈱ 無
持・発展のため保有しております。
169 271
石油化学事業における取引先であり、同社との
186,000 186,000
バンドー化学㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
164 139
す。
石油化学事業における取引先であり、同社との
183,920 183,920
レンゴー㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
143 176
す。
機能商品事業における取引先であり、同社との
82,280 82,280
帝人㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
112 156
す。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
302,000 302,000
㈱百五銀行 との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
101 100
ます。
石油化学事業における取引先であり、同社との
57,000 57,000
積水樹脂㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
100 119
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
148,000 148,000
フクビ化学工業㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
88 77
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
67,296 67,296
アキレス㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
85 99
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
73,400 73,400
ＮＯＫ㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
84 110
す。
石油化学事業における取引先であり、同社との
36,000 36,000
凸版印刷㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
77 67
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
49,000 49,000
大王製紙㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
77 93
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
22,000 22,000
アイカ工業㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
65 87
す。
石油化学事業における取引先であり、同社との
20,000 20,000
大成ラミック㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
53 57
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
15,000 15,000
富士紡ホールディング
同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
ス㈱
51 60
おります。
機能商品事業における取引先であり、同社との
48,000 48,000
日水製薬㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
46 47
す。
11,000 11,000
定期修繕工事の取引先であり、同社との取引関
山九㈱ 有
係の維持・発展のため保有しております。
43 53
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
石油化学事業における取引先であり、同社との
25,000 25,000
ニチバン㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
42 47
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
30,000 *
前澤化成工業㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
38 *
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
30,000 15,000
石原ケミカル㈱ (注)４
同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
37 33
おります。
機能商品事業における取引先であり、同社との
33,600 33,600
荒川化学工業㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
35 44
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
8,000 *
東北化学薬品㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
25 *
おります。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
10,215 *
㈱宮崎銀行 との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
21 *
ます。
クロル・アルカリ事業における取引先であ
15,625 *
東亞合成㈱ り、同社との取引関係の維持・発展のため保 無
16 *
有しております。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
― 600,000
三菱商事㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
― 1,878
おりました。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
― 1,070,000
タキロンシーアイ㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
― 726
おりました。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
― 576,000
丸紅㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
― 530
おりました。
機能商品事業における取引先であり、同社との
― 40,000
星光ＰＭＣ㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりまし 無
― 32
た。
（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コスト
に見合っているかなどを確認しております。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が
当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記
載を省略していることを示しております。
３ ダイワボウホールディングス㈱は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っ
ております。
４ 石原ケミカル㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
貸借対照表
貸借対照表
保有の有無
及び株式数が増加した理由
計上額
計上額(百万
円)
(百万円)
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
1,469,000 1,469,000
三井物産㈱ 退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠 有
4,888 3,381
出し、議決権行使の指図が可能であります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
1,454,000 1,454,000
積水化学工業㈱ 退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠 有
2,557 3,089
出し、議決権行使の指図が可能であります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
180,000 180,000
日産化学㈱ 退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠 有
1,301 1,063
出し、議決権行使の指図が可能であります。
石油化学事業における取引先であり、退職給付
368,000 368,000
コスモエネルギーホー
債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議 有
ルディングス㈱
967 970
決権行使の指図が可能であります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
420,000 420,000
セントラル硝子㈱ 退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠 有
876 989
出し、議決権行使の指図が可能であります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
275,000 275,000
日本酸素ホールディン
退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠 有
グス㈱
641 578
出し、議決権行使の指図が可能であります。
石油化学事業における取引先であり、退職給付
48,000 48,000
日東電工㈱ 債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議 無
423 454
決権行使の指図が可能であります。
情報システムにおける取引先であり、退職給付
50,800 50,800
㈱日立製作所 債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議 有
313 254
決権行使の指図が可能であります。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、退職
358,000 358,000
㈱静岡銀行 給付債務に充当するため退職給付信託に拠出 有
308 311
し、議決権行使の指図が可能であります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
40,000 *
住友ベークライト㈱ 退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠 無
199 *
出し、議決権行使の指図が可能であります。
石油化学事業における取引先であり、退職給付
― 310,000
住友商事㈱ 債務に充当するため退職給付信託に拠出してお 無
― 488
りました。
（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コスト
に見合っているかなどを確認しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりま
せん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の
時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
４ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が
当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記
載を省略していることを示しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体である同財団が主催するセミナーへ
出席するなどにより最新の会計基準の動向を把握し、理解に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 149,165 ※２ 161,516
現金及び預金
※２ 225,459
受取手形及び売掛金 ―
※２ 16,412
受取手形 ―
売掛金 ― 217,073
契約資産 ― 26,145
リース投資資産 9,773 11,293
商品及び製品 95,455 119,145
※４ 13,638
仕掛品 15,535
原材料及び貯蔵品 46,471 56,983
その他 13,202 18,832
△ 648 △ 659
貸倒引当金
流動資産合計 552,517 642,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 91,497 98,876
機械装置及び運搬具（純額） 111,397 114,632
土地 71,436 68,599
建設仮勘定 28,748 29,539
12,386 15,059
その他（純額）
※３ 315,466 ※３ 326,706
有形固定資産合計
無形固定資産
4,673 6,945
投資その他の資産
※１ 62,576 ※１ 59,323
投資有価証券
長期貸付金 813 756
長期前払費用 6,660 4,991
繰延税金資産 7,149 7,942
退職給付に係る資産 27,387 30,251
※１ 6,246 ※１ 9,248
その他
△ 715 △ 778
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,118 111,737
固定資産合計 430,258 445,389
資産合計 982,776 1,087,667
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 91,377 ※３ 113,441
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 99,840 ※２ ,※３ 63,662
短期借入金
未払法人税等 23,478 34,584
賞与引当金 8,674 9,547
※４ 2,199
その他の引当金 5,761
※５ 42,881
38,050
その他
流動負債合計 263,620 269,878
固定負債
※２ ,※３ 26,685 ※２ ,※３ 28,243
長期借入金
繰延税金負債 2,510 1,631
役員退職慰労引当金 385 405
事業整理損失引当金 30 19
その他の引当金 2,427 924
退職給付に係る負債 20,582 20,787
4,854 6,054
その他
固定負債合計 57,476 58,064
負債合計 321,096 327,943
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 45,096 45,327
利益剰余金 513,338 601,344
△ 10,104 △ 10,018
自己株式
株主資本合計 603,504 691,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,750 10,479
繰延ヘッジ損益 ― △ 25
為替換算調整勘定 △ 5,852 759
5,167 5,876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,066 17,089
新株予約権
213 178
45,895 50,629
非支配株主持分
純資産合計 661,679 759,724
負債純資産合計 982,776 1,087,667
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 918,580
売上高 732,850
※２ ,※３ 528,462 ※２ ,※３ 646,557
売上原価
売上総利益 204,387 272,023
※４ ,※５ 116,568 ※４ ,※５ 127,978
販売費及び一般管理費
営業利益 87,819 144,045
営業外収益
受取利息 378 341
受取配当金 1,399 1,750
為替差益 3,688 10,848
持分法による投資利益 1,271 2,343
固定資産賃貸料 366 338
2,418 2,412
その他
営業外収益合計 9,522 18,034
営業外費用
支払利息 1,335 1,065
工場閉鎖費用 132 68
736 479
その他
営業外費用合計 2,204 1,612
経常利益 95,138 160,467
特別利益
※６ 55 ※６ 584
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3,094 2,773
― 480
段階取得に係る差益
特別利益合計 3,149 3,838
特別損失
※７ 795 ※７ 95
固定資産売却損
※８ 2,306 ※８ 1,883
固定資産除却損
投資有価証券売却損 ― 1
投資有価証券評価損 91 7
※９ 2,647
32
減損損失
特別損失合計 3,225 4,634
税金等調整前当期純利益 95,061 159,670
法人税、住民税及び事業税
27,649 47,194
△ 453 △ 897
法人税等調整額
法人税等合計 27,196 46,296
当期純利益 67,865 113,374
非支配株主に帰属する当期純利益 4,589 5,435
親会社株主に帰属する当期純利益 63,276 107,938
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 67,865 113,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,769 △ 2,238
繰延ヘッジ損益 ― △ 32
為替換算調整勘定 △ 835 7,525
退職給付に係る調整額 5,820 865
213 110
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 12,968 ※ 6,231
その他の包括利益合計
包括利益 80,834 119,605
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 75,978 112,962
非支配株主に係る包括利益 4,855 6,642
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 55,173 45,160 468,085 △ 237 568,182
当期変動額
非支配株主との取引
△ 63 △ 63
に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更
12 12
に伴う増減
剰余金の配当 △ 18,005 △ 18,005
親会社株主に帰属する
63,276 63,276
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,012 △ 10,012
持分率変動による自己株
△ 0 △ 0
式の増減
自己株式の処分 △ 30 146 116
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 63 45,252 △ 9,867 35,321
当期末残高 55,173 45,096 513,338 △ 10,104 603,504
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,997 △ 5,223 △ 409 △ 636 270 41,843 609,660
当期変動額
非支配株主との取引
△ 63
に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更
12
に伴う増減
剰余金の配当 △ 18,005
親会社株主に帰属する
63,276
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,012
持分率変動による自己株
△ 0
式の増減
自己株式の処分 116
株主資本以外の項目の
7,753 △ 628 5,577 12,702 △ 56 4,051 16,697
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,753 △ 628 5,577 12,702 △ 56 4,051 52,019
当期末残高 12,750 △ 5,852 5,167 12,066 213 45,895 661,679
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 55,173 45,096 513,338 △ 10,104 603,504
会計方針の変更による
△ 240 △ 240
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
55,173 45,096 513,098 △ 10,104 603,263
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
231 231
に係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 19,729 △ 19,729
親会社株主に帰属する
107,938 107,938
当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
持分率変動による自己株
0 0
式の増減
自己株式の処分 △ 0 96 96
連結子会社の増加に伴う
36 36
利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 231 88,245 86 88,562
当期末残高 55,173 45,327 601,344 △ 10,018 691,826
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,750 ― △ 5,852 5,167 12,066 213 45,895 661,679
会計方針の変更による
6 △ 233
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,750 ― △ 5,852 5,167 12,066 213 45,901 661,445
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
231
に係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 19,729
親会社株主に帰属する
107,938
当期純利益
自己株式の取得 △ 11
持分率変動による自己株
0
式の増減
自己株式の処分 96
連結子会社の増加に伴う
36
利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の
△ 2,271 △ 25 6,611 708 5,023 △ 35 4,727 9,715
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,271 △ 25 6,611 708 5,023 △ 35 4,727 98,278
当期末残高 10,479 △ 25 759 5,876 17,089 178 50,629 759,724
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 95,061 159,670
減価償却費 40,462 40,663
減損損失 32 2,647
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 363 △ 1,454
受取利息及び受取配当金 △ 1,778 △ 2,091
支払利息 1,335 1,065
為替差損益（△は益） △ 632 △ 679
持分法による投資損益（△は益） △ 1,271 △ 2,343
投資有価証券評価損益（△は益） 91 7
固定資産売却損益（△は益） 739 △ 489
固定資産除却損 2,306 1,883
段階取得に係る差損益(△は益) ― △ 480
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,843 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △ 28,207
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,393 △ 34,288
仕入債務の増減額（△は減少） 6,964 16,407
△ 10,925 △ 8,792
その他
小計 107,571 143,518
利息及び配当金の受取額
2,222 2,936
利息の支払額 △ 1,346 △ 1,074
△ 13,341 △ 36,765
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,106 108,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 50,151 △ 44,482
固定資産の売却による収入 929 1,449
投資有価証券の取得による支出 △ 317 △ 479
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,910 3,954
貸付けによる支出 △ 4,998 △ 1,653
貸付金の回収による収入 4,725 1,595
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 1,403
る支出
△ 1,450 △ 2,505
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,352 △ 43,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,998 △ 35,263
長期借入れによる収入 12,202 10,778
長期借入金の返済による支出 △ 14,304 △ 11,535
自己株式の取得による支出 △ 10,044 △ 11
配当金の支払額 △ 17,979 △ 19,700
非支配株主への配当金の支払額 △ 738 △ 905
△ 548 △ 1,215
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,585 △ 57,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 836 4,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,176 12,098
現金及び現金同等物の期首残高 97,235 148,397
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 316
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 13 ―
の増減額（△は減少）
※ 148,397 ※ 160,812
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数……… 95 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
オルガノUSA, Inc.は新規設立されたため、オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd. は重要性が増したため、トーソー・
バイオサイエンス・ウィスコンシン,Inc.は株式を追加取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
なお、トーソー・ヘラス A.I.C.はトーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.へ社名を変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ホステック
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ホステック 他は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等か
らみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数……… 14 社
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
マナック株式会社は、単独株式移転により、持株会社である株式会社マナック・ケミカル・パートナーズを設立
したため、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズを持分法適用の範囲に含めております。
また、持分法適用関連会社であったマナック株式会社は、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの完全子
会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社、関連会社のうち主要な会社の名称
南陽化成株式会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エースパック株式会社の決算日は３月20日、トーソー・アメリカ,Inc.他43社の決算日は12月31
日であります。
連結財務諸表作成にあたり、エースパック株式会社及びトーソー・アメリカ,Inc.他43社については決算日の差異が
３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(b) 棚卸資産
評価基準 原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法 主として総平均法
ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法
(c) デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：２～65年
機械装置及び運搬具：２～30年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(c) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(d) 事業整理損失引当金
工場閉鎖及び跡地整備等事業整理に伴い発生することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業においては、商品の販売並びに製品の製造及び販売を
行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時
点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売
については出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認
識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
エンジニアリング事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわた
り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の進
捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づい
て行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回
収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約の振当処理の要件を満たす取引については振当処理を、金
利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約取引
ヘッジ対象…借入金利息（金利スワップ）、外貨建債権債務等（為替予約取引）
(c) ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．工事進行基準の適用
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、工事進行基準に基づく工事収益を45,852百万円計上
しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エンジニアリングセグメントの工事契約のうち、当連結会計年度末までの工事進捗部分について成果の
確実性が認められる工事契約に対して工事進行基準を適用しておりますが、工事収益総額、工事原価総額
及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、原価比例法によって工事収益を計上しており
ます。
工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積っておりま
すが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容など
が変更される可能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの
期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の
変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原
価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。
２．たな卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上したたな卸資産155,565百万円には、当社のたな卸資産75,410百万円が含まれてい
ます。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されます
が、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するよ
うに、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。
当社は、一定の滞留期間を超えるたな卸資産のうち、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らし
て、通常の営業循環過程から外れたと判断されるものを帳簿価額切り下げの対象としております。
この将来の需要見込みは、当社のコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があります。
特に、当社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っており、それぞれの需要をどのように見込むかに
よって、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．エンジニアリングセグメントの工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務についての
収益を81,804百万円計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契
約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は53,291百万円でありま
す 。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エンジニアリングセグメントの工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合
理的に見積り、収益を計上しております 。
当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積っておりますが、工事契約
の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可
能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの期間が長期化す
るため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の
変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原
価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。
２．棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した棚卸資産191,664百万円には、当社の棚卸資産104,342百万円が含まれていま
す。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されます
が、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するよ
うに、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。
当社は、一定の滞留期間を超える棚卸資産のうち、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして、
通常の営業循環過程から外れたと判断されるものを帳簿価額切り下げの対象としております。
この将来の需要見込みは、当社のコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があります。
特に、当社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っており、それぞれの需要をどのように見込むかに
よって、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
３． 当社のハイシリカゼオライト事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した有形固定資産326,706百万円には、当社のハイシリカゼオライト事業の有形固
定資産11,829百万円が含まれています。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候
がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
当社のハイシリカゼオライト事業は、将来の需要拡大に対応するため当社南陽事業所へ設備投資を実施
しました。これにより減価償却費の負担が増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減
損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当社のハイシリカゼ
オライト事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は
認識しておりません。
当社のハイシリカゼオライト事業の割引前将来キャッシュ・フローは来期予算及び中期事業計画を基礎
として見積っており、新規受注の獲得見込みを含む販売数量の増加といった、経営者による重要な判断を
伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合
には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
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４． 東北東ソー化学株式会社の化学品事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した有形固定資産326,706百万円には、東北東ソー化学株式会社の化学品事業の有
形固定資産8,731百万円が含まれています 。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候
がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
東北東ソー化学株式会社の化学品事業は、老朽化した生産設備を更新するため設備投資を実施しており
ます。これにより減価償却費の負担が増加し、継続的に営業損益がマイナスとなる見込みであることから
減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、東北東ソー化学株
式会社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損
損失は認識しておりません。
東北東ソー化学株式会社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローは来期予算及び中期事業計画を
基礎として見積っており、原燃料価格の動向、化学品製品の市況及び販売見込みといった、経営者による
重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更
が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）輸出取引に係る収益認識
輸出販売の一部に関して、従来は、出荷基準又は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又は
サービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、
代理人取引であると判断した取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し
ております。
（３）買戻し義務を負っている取引に係る収益認識
買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認
識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識する方法に変更しております。
（４）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が
顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は
増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。た
だし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は30,234百万円減少し、売上原価は29,577百万円減少し、販売費及び一般管
理費は658百万円減少し、営業利益は１百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17百万円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は240百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「営業外費用」の
「ＰＣＢ処理費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「受取保険金」は「営業外収益」の
「その他」に、「ＰＣＢ処理費用」は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」281百万
円は、「その他」2,418百万円として組み替え、「営業外費用」に表示していた「ＰＣＢ処理費用」13百万円は、
「その他」736百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
１※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 17,792百万円 18,340百万円
その他(出資金) 3,276 3,863
※２ このうち次のとおり担保に供しております。
担保提供
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 182百万円 302百万円
受取手形及び売掛金 220 ―
受取手形 ― 261
(債務内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 44百万円 84百万円
長期借入金 42 74
※３(1) このうち次のとおり担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(イ)財団抵当
各事業所・
2,890百万円 1,033百万円
工場有形固定資産
(ロ)不動産抵当
工場以外の土地等 2,601百万円 2,603百万円
(債務内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 26百万円 17百万円
短期借入金 339 343
長期借入金 128 66
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 961,582 百万円 988,719 百万円
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。工事損失引当金は、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仕掛品 28百万円 ―百万円
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 3,000 百万円
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２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 ―百万円
３ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
デラミンB.V. 4,500千ユーロ 584百万円 5,147千ユーロ 703百万円
㈱ニチウン 17 9
6,266百万ベト
オルガノ（ベトナム）
30 ―
Co.,Ltd.
ナムドン
従業員 0 ―
計 632 712
(注)１ 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1,216百万円 1,327百万円
２ オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額であります。売上原価に含まれる棚
卸資産評価損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,748 百万円 164 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
22百万円 26百万円
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※４ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 35,551 百万円 43,130 百万円
給料・賞与 24,830 26,410
賞与引当金繰入額 2,276 2,498
退職給付費用 1,059 810
減価償却費 2,763 2,983
研究開発費 19,483 19,896
※５ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
19,483 百万円 19,896 百万円
※６ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 ―百万円 389百万円
機械装置及び運搬具 38 185
※７ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 763百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 15 91
※８ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 295百万円 148百万円
撤去費用 1,825 1,656
※９ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っ
ております。減損損失を認識した主要な資産は次のとおりであります。
場所 用途 種類 減損金額
山形県酒田市 生産設備等 建物、機械装置、土地他 2,165百万円
生産設備等については、高度さらし粉新工場の稼働に伴い旧工場の稼働を停止したため、旧工場の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（2,165百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は
建物２百万円、機械装置22百万円、土地2,138百万円、その他１百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価
額を備忘価額まで減額しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
14,120百万円 △564百万円
△3,069 △2,663
組替調整額
税効果調整前
11,050 △3,228
税効果額 △3,281 990
その他有価証券評価差額金
7,769 △2,238
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ― △32
税効果調整前
― △32
税効果額 ― △0
繰延ヘッジ損益
― △32
為替換算調整勘定
△835 7,525
当期発生額
為替換算調整勘定
△835 7,525
退職給付に係る調整額
当期発生額 8,301 2,121
組替調整額
105 △967
税効果調整前
8,407 1,154
税効果額 △2,586 △288
退職給付に係る調整額 5,820 865
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
222 109
△8 1
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 213 110
その他の包括利益合計 12,968 6,231
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 325,080,956 ― ― 325,080,956
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 247,155 6,787,193 100,347 6,934,001
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得 6,778,600株
単元未満株式の買取 7,562株
持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分 1,031株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使 59,041株
譲渡制限付株式の割当 41,155株
単元未満株式の売渡請求 151株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
（百万円）
ストック・オプション
提出会社 213
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月12日
普通株式 9,096 28.0 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 8,909 28.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 10,181 32.0 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 325,080,956 ― ― 325,080,956
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,934,001 5,867 66,444 6,873,424
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 5,867株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使 34,909株
譲渡制限付株式の割当 31,159株
単元未満株式の売渡請求 110株
持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分 266株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
（百万円）
ストック・オプション
提出会社 178
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月11日
普通株式 10,181 32.0 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年11月２日
普通株式 9,547 30.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 15,912 50.0 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 149,165百万円 161,516百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △768 △703
現金及び現金同等物 148,397 160,812
(リース取引関係)
（借主側）
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 365百万円 397百万円
１年超 1,453 1,352
合計 1,818 1,750
（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 11,134百万円 12,507百万円
受取利息相当額 1,361 1,214
リース投資資産 9,773 11,293
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,207 1,921 1,736 1,719 1,658 1,890
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,763 2,578 2,561 2,499 997 1,106
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 1百万円 1百万円
１年超 4 2
合計 6 4
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコア事業や成長分野へ投資を行うため設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及
び連結子会社それぞれの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。上場株式については四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
営業債務である買掛金は、その一部に原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高とほぼ相殺される関係にあります。借入金の使途は、運転資金(短
期)及び設備投資資金(長期)であり、一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施し
支払利息の固定化を図っております。
なお、一部の連結子会社において、外貨建営業債権債務に対する為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取
引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に従っており、また、信
用リスクを低減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」
に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(※１) 時価(※１) 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）リース投資資産 9,773 9,773 ―
（2）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 40,387 40,387 ―
②関連会社株式 9,964 6,389 △3,575
（3）長期貸付金 875 875 ―
（4）長期借入金 (38,061) (38,358) △296
（5）デリバティブ取引 (198) (198) ―
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(※３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
非上場株式 4,396
子会社株式及び関連会社株式 7,828
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について59百万円の減損処理を行っております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(※１) 時価(※１) 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）リース投資資産 11,293 11,699 406
（2）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 36,175 36,175 ―
②関連会社株式 10,364 5,397 △4,967
（3）長期借入金 (37,689) (37,779) △89
（4）デリバティブ取引 (265) (265) ―
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
非上場株式 4,807
子会社株式及び関連会社株式 7,975
出資金 3,893
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 149,165 ― ― ―
受取手形及び売掛金 225,459 ― ― ―
長期貸付金 61 512 128 172
合計 374,686 512 128 172
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 161,516 ― ― ―
受取手形 16,412 ― ― ―
売掛金 217,073 ― ― ―
長期貸付金 54 669 83 3
合計 395,056 669 83 3
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年超２年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 88,464 ― ― ― ― ―
長期借入金 11,375 7,918 5,331 3,728 1,703 8,003
合計 99,840 7,918 5,331 3,728 1,703 8,003
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年超２年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 54,216 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,446 7,361 5,659 5,107 3,235 6,879
合計 63,662 7,361 5,659 5,107 3,235 6,879
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれが属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（※）（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券 36,175 ― ― 36,175
資産計 36,175 ― ― 36,175
デリバティブ取引
通貨関連 ― (100) ― (100)
金利関連 ― (165) ― (165)
負債計 ― (265) ― (265)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（※）（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 ― 11,699 ― 11,699
有価証券及び
投資有価証券
関連会社株式 5,397 ― ― 5,397
資産計 5,397 11,699 ― 17,096
長期借入金 ― (37,779) ― (37,779)
負債計 ― (37,779) ― (37,779)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等のインプットを用いて金融機関から提示された
価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）
(3) リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を用いて算定しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 39,887 22,375 17,512
小計 39,887 22,375 17,512
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 499 553 △53
小計 499 553 △53
合計 40,387 22,928 17,458
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 32,819 18,283 14,535
その他 1 0 0
小計 32,820 18,284 14,536
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 3,354 3,667 △312
小計 3,354 3,667 △312
合計 36,175 21,952 14,223
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,910 3,094 ―
合計 4,910 3,094 ―
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,954 2,773 1
合計 3,954 2,773 1
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
有価証券について31百万円（その他有価証券で時価のある株式31百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
有価証券について６百万円（その他有価証券で時価のある株式６百万円）の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の
取引
インドネシアルピア 869 ― △9 △9
米ドル 24 ― 1 1
合計 893 ― △8 △8
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
インドネシアルピア 2,035 ― △10 △10
市場取引以外の
米ドル 744 ― 2 2
取引
円 215 ― △5 △5
売建
台湾ドル 2,069 ― △86 △86
合計 5,065 ― △100 △100
(２)金利関連
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 0 ― (注)２
買掛金
ユーロ 0 ― (注)２
合計 0 ― ―
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 0 ― △0
合計 0 ― △0
(２)金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 2,943 1,655 △190
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 765 545 (注)２
合計 3,708 2,200 △190
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 3,051 762 △165
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 1,045 725 ―
合計 4,096 1,487 △165
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、
連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を採用しております。当社の確定給付企業年金制度には、退職
給付信託が設定されております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあた
り、簡便法を採用しております。また、確定給付制度の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載してお
ります。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 61,677百万円 61,947百万円
勤務費用 2,900 2,995
利息費用 239 210
数理計算上の差異の発生額 640 △625
過去勤務費用の発生額 ― △14
退職給付の支払額 △3,498 △4,596
その他 △13 0
退職給付債務の期末残高 61,947 59,918
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 64,198百万円 73,362百万円
期待運用収益 1,351 1,486
数理計算上の差異の発生額 8,998 1,524
事業主からの拠出額 1,841 1,738
退職給付の支払額 △3,029 △3,750
その他 1 15
年金資産の期末残高 73,362 74,376
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,451百万円 4,610百万円
退職給付費用 697 698
退職給付の支払額 △344 △122
制度への拠出額 △211 △219
その他 17 26
退職給付に係る負債の期末残高 4,610 4,993
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 51,133百万円 49,629百万円
年金資産 △76,253 △77,409
△25,119 △27,779
非積立型制度の退職給付債務 18,314 18,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,804 △9,464
退職給付に係る負債 20,582 20,787
退職給付に係る資産 △27,387 △30,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,804 △9,464
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 2,900百万円 2,995百万円
利息費用 239 210
期待運用収益 △1,351 △1,486
数理計算上の差異の費用処理額 93 △979
過去勤務費用の費用処理額 12 △2
簡便法で計算した退職給付費用 697 698
その他 148 123
確定給付制度に係る退職給付費用 2,741 1,560
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 12百万円 12百万円
数理計算上の差異 8,395 1,142
合計 8,407 1,154
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 36百万円 24百万円
未認識数理計算上の差異 △7,396 △8,538
合計 △7,359 △8,513
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 35.0％ 35.2％
株式 38.7 38.3
生保一般勘定 22.2 21.2
その他 4.1 5.3
合計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.1％、
当連結会計年度20.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として0.3％ 主として0.3％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
３. 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度361百万円、当連結会計年度287百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
東ソー株式会社 東ソー株式会社 東ソー株式会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年７月17日 2008年７月18日 2009年７月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 15 当社取締役 16 当社取締役 16
（名） 当社執行役員 14 当社執行役員 13 当社執行役員 12
株式の種類及び付与数
普通株式 60,686（注）１ 普通株式 100,549（注）１ 普通株式 180,594（注）１
（株）
付与日 2007年７月18日 2008年７月19日 2009年７月18日
権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。 い。 い。
2007年７月19日～2032年７ 2008年７月20日～2033年７ 2009年７月19日～2034年７
月18日 月19日 月18日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限 経過する日までの間に限 経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
新株予約権の数（個） 2,666（注）１、４ 4,325（注）１、４ 16,356（注）１、４
新株予約権の目的となる株
普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４
式の種類
新株予約権の目的となる株
1,333（注）１、４ 2,162（注）１、４ 8,177（注）１、４
式の数（株）
新株予約権の行使時の払込
1 （注）４ 1 （注）４ 1 （注）４
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 1,275（注)４ 発行価格 801（注)４ 発行価格 451（注)４
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 638（注）４ 資本組入額 401（注)４ 資本組入額 226（注)４
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２、４ （注）２、４ （注）２、４
取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。 を要するものとする。 を要するものとする。
事項
（注）４ （注）４ （注）４
組織再編行為に伴う新株予
（注）３、４ （注）３、４ （注）３、４
約権の交付に関する事項
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東ソー株式会社 東ソー株式会社 東ソー株式会社
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年７月16日 2011年７月15日 2012年７月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 14 当社取締役 13 当社取締役 11
（名） 当社執行役員 15 当社執行役員 18 当社執行役員 19
株式の種類及び付与数
普通株式 209,856（注）１ 普通株式 128,901（注）１ 普通株式 227,185（注）１
（株）
付与日 2010年７月17日 2011年7月16日 2012年７月14日
権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。 い。 い。
2010年７月18日～2035年７ 2011年７月17日～2036年７ 2012年７月15日～2037年７
月17日 月16日 月14日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限 経過する日までの間に限 経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
新株予約権の数（個） 18,776（注）１、４ 16,422（注）１、４ 31,342（注）１、４
新株予約権の目的となる株
普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４
式の種類
新株予約権の目的となる株
9,387（注）１、４ 8,210（注）１、４ 15,670（注）１、４
式の数（株）
新株予約権の行使時の払込
1 （注）４ 1 （注）４ 1 （注）４
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 393（注)４ 発行価格 627（注)４ 発行価格 329（注)４
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 197（注）４ 資本組入額 314（注）４ 資本組入額 165（注）４
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２、４ （注）２、４ （注）２、４
取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認
取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。 を要するものとする。
を要するものとする。
事項
（注）４
（注）４ （注）４
組織再編行為に伴う新株予
（注）３、４ （注）３、４ （注）３、４
約権の交付に関する事項
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東ソー株式会社 東ソー株式会社 東ソー株式会社
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年７月12日 2014年７月11日 2015年７月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 13 当社取締役 12 当社取締役 9
（名） 当社執行役員 20 当社執行役員 20 当社執行役員 20
株式の種類及び付与数
普通株式 110,094（注）１ 普通株式 85,265（注）１ 普通株式 55,611（注）１
（株）
付与日 2013年７月13日 2014年７月12日 2015年７月18日
権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。 い。 い。
2013年７月14日～2038年７ 2014年７月13日～2039年７ 2015年７月19日～2040年７
月13日 月12日 月18日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限 経過する日までの間に限 経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
新株予約権の数（個） 20,976（注）１、４ 20,754（注）１、４ 17,162（注）１、４
新株予約権の目的となる株
普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４
式の種類
新株予約権の目的となる株
10,487（注）１、４ 10,376（注）１、４ 8,580（注）１、４
式の数（株）
新株予約権の行使時の払込
1 （注）４ 1 （注）４ 1 （注）４
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 677（注)４ 発行価格 851（注)４ 発行価格 1,199（注)４
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 339（注）４ 資本組入額 426（注）４ 資本組入額 600（注）４
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２、４ （注）２、４ （注）２、４
取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。 を要するものとする。 を要するものとする。
事項
（注）４ （注）４ （注）４
組織再編行為に伴う新株予
（注）３、４ （注）３、４ （注）３、４
約権の交付に関する事項
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東ソー株式会社 東ソー株式会社
東ソー株式会社
第13回新株予約権
第11回新株予約権 第12回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月15日 2017年７月14日 2018年7月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6 当社取締役 8 当社取締役 7
（名） 当社執行役員 24 当社執行役員 23 当社執行役員 23
株式の種類及び付与数
普通株式 81,764（注）１ 普通株式 30,986（注）１ 普通株式 49,519（注）１
（株）
付与日 2016年７月16日 2017年７月15日 2018年７月14日
権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。 い。 い。
2016年７月17日～2041 2017年7月16日～2042 2018年7月15日～2043
年７月16日 年7月15日 年7月14日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限 経過する日までの間に限 経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
新株予約権の数（個） 49,560（注）１、４ 24,893（注）１，４ 52,934（注）１，４
新株予約権の目的となる株
普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４
式の種類
新株予約権の目的となる株
24,780（注）１、４ 12,446（注）１、４ 26,467（注）１、４
式の数（株）
新株予約権の行使時の払込
1 （注）４ 1 （注）４ 1 （注）４
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 863（注)４ 発行価格 2,277（注)４ 発行価格 1,374（注)４
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 432（注）４ 資本組入額 1,139（注）４ 資本組入額 687（注）４
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２，４ （注）２，４ （注）２，４
取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。 を要するものとする。 を要するものとする。
事項
（注）４ （注）４ （注）４
組織再編行為に伴う新株予
（注）３，４ （注）３，４ （注）３，４
約権の交付に関する事項
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東ソー株式会社
第14回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年７月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5
（名） 当社執行役員 23
株式の種類及び付与数
普通株式 53,820（注）１
（株）
付与日 2019年７月13日
権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。
対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。
2019年７月14日～2044
年７月13日
ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき
るものとする。
新株予約権の数（個） 75,932（注）１、４
新株予約権の目的となる株
普通株式 （注）４
式の種類
新株予約権の目的となる株
37,966（注）１、４
式の数（株）
新株予約権の行使時の払込
1 （注）４
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 1,192（注)４
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 596（注）４
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２，４
取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。
事項
（注）４
組織再編行為に伴う新株予
（注）３，４
約権の交付に関する事項
（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.5株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株
式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てます。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。新株予約権
者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとしま
す。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直
前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとします。
４ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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有価証券報告書
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 210,950
権利確定 ―
権利行使 34,909
失効 ―
未行使残 176,041
② 単価情報
会社名 提出会社
権利行使 未決済残
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,958 ―
付与日における公正な
― 1,014
評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産）
未実現利益 7,017百万円 8,533百万円
退職給付に係る負債 7,689 7,843
税務上の繰越欠損金 2,980 3,505
賞与引当金 3,052 3,322
貸倒引当金 2,986 3,019
棚卸資産評価減 2,178 2,009
未払事業税 1,307 1,756
減損損失 1,069 1,552
修繕引当金 1,082 1,530
5,462 5,503
その他
繰延税金資産小計
34,825 38,577
△8,252 △8,791
評価性引当額
繰延税金資産合計
26,573 29,786
(繰延税金負債）
退職給付に係る資産 △8,267 △9,181
その他有価証券評価差額金 △4,930 △3,975
固定資産圧縮積立金 △1,644 △1,516
時価評価による簿価修正額 △1,289 △1,057
△5,802 △7,744
その他
繰延税金負債合計 △21,933 △23,474
繰延税金資産の純額 4,639 6,311
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ―
海外子会社との税率差異 △0.6 ―
住民税均等割 0.2 ―
持分法による投資損益 △0.6 ―
評価性引当額増減 0.3 ―
試験研究費特別控除 △2.1 ―
0.7 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 ―
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
クロル・
エンジニア
(注)
石油化学 機能商品
リング
アルカリ
オレフィン 108,606 － － － － 108,606
ポリマー 68,579 － － － － 68,579
化学品 － 218,212 － － － 218,212
ウレタン － 134,237 － － － 134,237
セメント － 9,173 － － － 9,173
バイオサイエンス － － 53,531 － － 53,531
有機化成品 － － 55,270 － － 55,270
高機能材料 － － 117,418 － － 117,418
エンジニアリング － － － 112,842 － 112,842
その他 － － － － 37,257 37,257
顧客との契約から
177,185 361,623 226,219 112,842 37,257 915,128
生じる収益
－ － － －
その他の収益 3,452 3,452
外部顧客に対する
177,185 361,623 226,219 116,294 37,257 918,580
売上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業
等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・石油化学事業
当社及び連結子会社では、石油化学事業において、国内及び海外の顧客に対してオレフィン（エチレン・プロ
ピレン等オレフィン製品等）及びポリマー（低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能
性ポリマー等）に関連した商品及び製品を販売しております。
商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換
に受け取ると見込まれる金額で認識しております。これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、
商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利
を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しておりま
す。
取引の対価に変動対価が含まれている場合には、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、
認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せ
ず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
・クロル・アルカリ事業
当社及び連結子会社では、クロル・アルカリ事業において、国内及び海外の顧客に対して化学品（苛性ソー
ダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品等）、ウレタン（ウレタン原料等）及びセメント
に関連した商品及び製品を販売しております。
クロル・アルカリ事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎とな
る情報は、石油化学事業と同様であります。
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・機能商品事業
当社及び連結子会社では、機能商品事業において、国内及び海外の顧客に対してバイオサイエンス（計測・診
断商品等）、有機化成品（無機・有機ファイン製品等）及び高機能材料（電子材料・機能材料等）に関連した商
品及び製品を販売しております。
機能商品事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
は、石油化学事業と同様であります。
・エンジニアリング事業
連結子会社では、エンジニアリング事業において、国内及び海外の顧客に対して、主に水処理プラントの建設
工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。こ
れらの取引について、変動対価の金額に重要性はありません。
履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これは、工
事契約については、その多くの取引が顧客の仕様に基づいた設備を顧客の敷地内で建設するものであり、以下の
いずれかに該当するためであります。
(1)義務を履行するにつれて、新たな資産又は資産の増価が生じ、顧客が当該資産又は資産の増価を支配す
る。
(2)義務を履行することにより、別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分につ
いて、対価を収受する強制力のある権利を有している。
また、メンテナンス等のサービス提供については、連結子会社が義務を履行するにつれて顧客が便益を享受す
ることができるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。
工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ま
た、年間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、各期間の対価と役務提供項
目が予め契約で明確に定められており、かつ、当該期間ごとに顧客が検収しているため、期間の経過及び達成し
た成果の評価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、残額については履行義務を
すべて充足したのち概ね1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
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３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該履行義務から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 223,933
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 232,117
契約資産（期首残高） 23,427
契約資産（期末残高） 26,145
契約負債（期首残高） 1,659
契約負債（期末残高） 3,000
契約資産は、主に、水処理プラントの建設工事や既存設備の改造工事、メンテナンス等について連結会計
年度の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のう
ち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった
時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,386百万円
であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約及び予め契約で定められた役務提供項目の実施に基づき固定額を請
求する年間又は複数年契約の水処理サービス取引に係る履行義務について注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で47,709百万円であります。当該履行義
務は、エンジニアリング事業における請負工事、既存設備の改造工事・メンテナンス等に関するものであ
り、期末日後１年以内に約66％、残り34％のうち、約8％がその後２年以内に、約26％はそれ以降に収益と
して認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、
「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の４つの報告セグメントとしております。
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂
加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノ
マー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」
は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料（石英ガラス、スパッタリングターゲット）、機能材料
等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市
場価格や製造原価に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結
果、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「石油化学」で17,361百万円減
少、「クロル・アルカリ」で8,834百万円減少、「機能商品」で303百万円減少、「エンジニアリング」で1,472百万
円増加、「その他」で5,207百万円減少しております。また、セグメント利益は、「石油化学」で40百万円減少、
「クロル・アルカリ」で47百万円減少、「機能商品」で１百万円減少、「エンジニアリング」で91百万円増加、
「その他」で０百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
その他 計 調整額 務諸表
クロル・ エンジニ
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
売 上 高
(1)外部顧客に対する
131,386 274,862 180,593 106,207 39,801 732,850 ― 732,850
売上高
(2)セグメント間の内部
67,636 26,233 12,720 17,844 58,375 182,811 △ 182,811 ―
売上高又は振替高
計 199,023 301,096 193,314 124,052 98,176 915,662 △ 182,811 732,850
セグメント利益
7,703 41,519 23,538 11,988 3,069 87,819 ― 87,819
セグメント資産 134,957 282,199 248,639 136,354 47,946 850,097 132,679 982,776
その他の項目
減価償却費 5,144 12,323 15,506 1,259 2,371 36,605 929 37,534
持分法適用会社への
1,012 9,978 5,287 2,622 1,592 20,492 ― 20,492
投資額
有形固定資産及び
9,574 15,153 16,176 1,312 6,842 49,059 1,567 50,627
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報
処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額132,679百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△32,921百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産165,600百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 減価償却費の調整額929百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,567百万円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
その他 計 調整額 務諸表
クロル・ エンジニ
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
売 上 高
(1)外部顧客に対する
177,185 361,623 226,219 116,294 37,257 918,580 ― 918,580
売上高
(2)セグメント間の内部
115,855 39,775 17,033 14,664 59,121 246,449 △ 246,449 ―
売上高又は振替高
計 293,041 401,399 243,252 130,958 96,378 1,165,030 △ 246,449 918,580
セグメント利益
15,655 69,522 43,535 12,280 3,051 144,045 ― 144,045
セグメント資産 146,295 321,957 283,954 153,503 51,716 957,426 130,240 1,087,667
その他の項目
減価償却費 5,612 11,728 14,978 1,370 2,819 36,509 1,070 37,579
のれんの償却額 ― ― 25 ― ― 25 ― 25
持分法適用会社への
1,040 10,668 5,959 2,768 1,663 22,099 ― 22,099
投資額
有形固定資産及び
7,494 13,989 17,403 3,497 4,126 46,512 1,522 48,034
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報
処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額130,240百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△36,443百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産166,684百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 減価償却費の調整額1,070百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であり
ます。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,522百万円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社資産にかかる資本的支出であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他地域 計
中国 その他
399,432 102,241 144,328 86,849 732,850
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他地域 計
281,264 34,201 315,466
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他地域 計
中国 その他
447,698 145,663 204,577 120,641 918,580
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他地域 計
287,966 38,739 326,706
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
全社・
その他 計 務諸表
クロル・ エンジニ
消去
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
減損損失 5 21 5 ― 0 32 ― 32
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
全社・
その他 計 務諸表
クロル・ エンジニ
消去
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
減損損失 34 2,228 384 ― ― 2,647 ― 2,647
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
全社・
その他 計 務諸表
クロル・ エンジニ
消去
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
のれん未償却残高 ― ― 1,053 ― ― 1,053 ― 1,053
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,934.86 円 １株当たり純資産額 2,227.84 円
１株当たり当期純利益 197.89 円 １株当たり当期純利益 339.23 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
197.75 円 339.03 円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 661,679 759,724
純資産の部の合計額から控除する金額
46,108 50,807
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (213) (178)
(うち非支配株主持分(百万円)) (45,895) (50,629)
普通株式に係る期末の純資産額
615,570 708,916
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられ
318,146 318,207
た普通株式数(千株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
63,276 107,938
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
63,276 107,938
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 319,751 318,187
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 225 185
（うち新株予約権（千株）） (225 ) (185 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
３ （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適
用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ0.92円、0.16円及び0.16円減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
短期借入金 88,464 54,216 0.729 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 11,375 9,446 1.353 ―
１年以内に返済予定のリース債務 512 721 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
26,685 28,243 0.896 2023年～2035年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
2,027 3,316 ― 2023年～2041年
ものを除く。)
合計 129,066 95,944 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高の加重平均により算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,361 5,659 5,107 3,235
リース債務 497 409 326 240
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 201,201 428,515 669,468 918,580
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 31,800 67,983 114,089 159,670
純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,709 46,031 77,420 107,938
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 68.24 144.68 243.32 339.23
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 68.24 76.44 98.64 95.91
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,971 79,482
受取手形 2,895 2,522
※１ 154,317 ※１ 188,323
売掛金
商品及び製品 47,794 67,192
仕掛品 1,034 1,376
原材料及び貯蔵品 26,581 35,773
前渡金 599 1,970
関係会社短期貸付金 5,445 7,018
※１ 5,144 ※１ 5,089
未収入金
1,049 4,292
その他
流動資産合計 328,833 393,041
固定資産
有形固定資産
建物 36,159 37,665
構築物 18,500 19,868
機械及び装置 72,096 70,114
船舶 120 104
車両運搬具 90 80
工具、器具及び備品 6,733 7,046
土地 43,669 43,671
リース資産 5 3
13,790 16,074
建設仮勘定
有形固定資産合計 191,167 194,629
無形固定資産
ソフトウエア 1,757 1,689
48 45
その他
無形固定資産合計 1,805 1,735
投資その他の資産
投資有価証券 43,031 39,076
関係会社株式 66,462 67,115
関係会社出資金 1,225 1,225
関係会社長期貸付金 14,441 13,989
長期前払費用 5,898 4,025
繰延税金資産 ― 208
前払年金費用 19,392 21,014
※１ 1,749 ※１ 1,651
その他
△ 11,172 △ 10,914
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,029 137,392
固定資産合計 334,002 333,757
資産合計 662,835 726,798
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 60,630 ※１ 76,951
買掛金
短期借入金 37,250 6,550
1年内返済予定の長期借入金 5,623 2,337
※１ 17,366 ※１ 17,675
未払金
未払費用 2,020 2,171
未払法人税等 18,517 29,123
※１ 11,564 ※１ 11,607
預り金
賞与引当金 3,918 4,479
修繕引当金 1,223 4,972
565 258
その他
流動負債合計 158,680 156,126
固定負債
長期借入金 2,337 ―
繰延税金負債 1,512 ―
退職給付引当金 8,755 8,566
修繕引当金 2,292 531
債務保証損失引当金 2,130 2,214
関係会社整理損失引当金 6 15
※１ 1,226 ※１ 557
その他
固定負債合計 18,261 11,884
負債合計 176,941 168,011
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金
資本準備金 44,176 44,176
利益剰余金
利益準備金 5,676 5,676
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,177 2,901
別途積立金 277,782 304,782
97,780 146,151
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 378,740 453,834
利益剰余金合計 384,416 459,511
自己株式 △ 10,074 △ 9,989
株主資本合計 473,691 548,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,988 9,737
213 178
新株予約権
純資産合計 485,894 558,787
負債純資産合計 662,835 726,798
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 489,073 ※１ 658,988
売上高
※１ 355,827 ※１ 467,631
売上原価
売上総利益 133,246 191,356
※１ ,※２ 72,449 ※１ ,※２ 79,492
販売費及び一般管理費
営業利益 60,796 111,863
営業外収益
※１ 196 ※１ 144
受取利息
※１ 4,574 ※１ 5,593
受取配当金
※１ 1,494 ※１ 1,453
固定資産賃貸料
為替差益 3,645 9,959
※１ 1,349 ※１ 2,151
その他
営業外収益合計 11,261 19,302
営業外費用
※１ 391 ※１ 218
支払利息
※１ 221 ※１ 141
その他
営業外費用合計 613 359
経常利益 71,444 130,805
特別利益
※１ 9
固定資産売却益 34
投資有価証券売却益 3,071 2,643
― 152
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 3,081 2,830
特別損失
※１ 759
固定資産売却損 ―
固定資産除却損 1,837 1,622
投資有価証券評価損 15 7
※３ 1,363 ※３ 9
関係会社投資損
32 114
減損損失
特別損失合計 4,007 1,753
税引前当期純利益 70,518 131,883
法人税、住民税及び事業税
19,430 37,459
△ 508 △ 629
法人税等調整額
法人税等合計 18,922 36,830
当期純利益 51,596 95,053
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 55,173 44,176 44,176
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 55,173 44,176 44,176
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 5,676 3,406 249,782 91,991 350,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,005 △ 18,005
当期純利益 51,596 51,596
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 30 △ 30
固定資産圧縮積立金の
76 △ 76 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 305 305 ―
取崩
別途積立金の積立 28,000 △ 28,000 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 229 28,000 5,789 33,560
当期末残高 5,676 3,177 277,782 97,780 384,416
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 208 449,998 4,504 4,504 270 454,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,005 △ 18,005
当期純利益 51,596 51,596
自己株式の取得 △ 10,012 △ 10,012 △ 10,012
自己株式の処分 146 116 116
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目の
7,484 7,484 △ 56 7,427
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,866 23,693 7,484 7,484 △ 56 31,121
当期末残高 △ 10,074 473,691 11,988 11,988 213 485,894
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 55,173 44,176 44,176
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
55,173 44,176 44,176
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 55,173 44,176 44,176
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 5,676 3,177 277,782 97,780 384,416
会計方針の変更による
△ 229 △ 229
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,676 3,177 277,782 97,551 384,187
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,729 △ 19,729
当期純利益 95,053 95,053
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の
3 △ 3 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 279 279 ―
取崩
別途積立金の積立 27,000 △ 27,000 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 276 27,000 48,599 75,323
当期末残高 5,676 2,901 304,782 146,151 459,511
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,074 473,691 11,988 11,988 213 485,894
会計方針の変更による
△ 229 △ 229
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 10,074 473,462 11,988 11,988 213 485,664
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,729 △ 19,729
当期純利益 95,053 95,053
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 96 96 96
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目の
△ 2,251 △ 2,251 △ 35 △ 2,286
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 75,409 △ 2,251 △ 2,251 △ 35 73,122
当期末残高 △ 9,989 548,871 9,737 9,737 178 558,787
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法 総平均法（ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法）
(3) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：２～50年
構築物 ：２～60年
機械及び装置 ：４～22年
(2)無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
(1)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上
(2)賞与引当金
しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
(3)退職給付引当金
基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。数
理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事
(4)修繕引当金
業年度対応額を計上しております。
特定の保証債務に対して保証実行による損失見込額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上し
(6)関係会社整理損失引当金
ております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業において、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っ
ております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点
で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売に
ついては出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認
識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．たな卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
たな卸資産を75,410百万円計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２.たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であ
ります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
棚卸資産を104,342百万円計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であり
ます。
２．ハイシリカゼオライト事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した有形固定資産194,629百万円には、ハイシリカゼオライト事業の有形固定資産
11,829百万円が含まれています。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ３. 当社のハイシリカゼオライト事業における有形
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）輸出取引に係る収益認識
輸出販売の一部に関して、従来は、出荷基準又は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサー
ビスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代
理人取引であると判断した取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客 から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
（３）買戻し義務を負っている取引に係る収益認識
買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識
せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は29,493百万円減少し、売上原価は28,837百万円減少し、販売費及び一般管理費
は656百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、繰越
利益剰余金の当期首残高は229百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は0.73円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益はそれぞれ0.00円及び0.00円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」30百万円は、「そ
の他」1,349百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
１※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 62,367百万円 79,816百万円
長期金銭債権 0 0
短期金銭債務 27,289 28,950
長期金銭債務 50 50
２ 保証債務
関係会社等の銀行借入れに対する保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
153,793千 148,371千
トーソー・アドバンスド・マテリアル
マレーシア 4,100百万円 マレーシア 4,320百万円
ズ Sdn.Bhd.
リンギット リンギット
トーソー・ヘラス・シングル・メン
15,275千 26,500千
1,982 3,622
バー S.A.
ユーロ ユーロ
東ソー・スペシャリティ
3,169 3,085
マテリアル㈱
プラス・テク㈱ 2,135 2,017
4,500千 5,147千
デラミン B.V.
584 703
ユーロ ユーロ
参共化成工業㈱ 300 300
従業員 0 ―
計 12,271 14,049
(注) 上記金額は連帯保証人等との間の契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
12,855百万円 14,664百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 173,781百万円 259,545百万円
仕入高 104,758 121,408
営業取引以外の取引高 14,679 13,735
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 27,564 百万円 32,658 百万円
給料・賞与 5,749 5,913
賞与引当金繰入額 841 942
退職給付費用 148 △ 18
支払作業料 4,075 3,541
動産不動産賃借料 10,147 10,736
減価償却費 444 483
研究開発費 15,390 16,240
おおよその割合
販売費 56 ％ 58 ％
一般管理費 44 42
※３ 関係会社投資損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 35百万円 ―百万円
債務保証損失引当金繰入額 1,354 ―
その他 △26 9
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)子会社株式 11,814 38,833 27,018
(2)関連会社株式 3,271 6,389 3,117
計 15,086 45,222 30,135
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
(1)子会社株式 50,532
(2)関連会社株式 844
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)子会社株式 11,814 55,988 44,173
(2)関連会社株式 3,271 5,397 2,125
計 15,086 61,386 46,299
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
(1)子会社株式 51,184
(2)関連会社株式 844
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産）
退職給付引当金 4,148百万円 4,188百万円
貸倒引当金 3,773 3,694
関係会社株式等評価損 2,801 2,801
修繕引当金 1,072 1,678
賞与引当金 1,388 1,587
未払事業税 1,010 1,456
債務保証損失引当金 649 675
減損損失 631 579
973 835
その他
繰延税金資産小計
16,450 17,499
△5,124 △5,071
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,325 12,428
(繰延税金負債）
前払年金費用
△5,914 △6,409
その他有価証券評価差額金 △4,671 △3,680
固定資産圧縮積立金 △1,395 △1,273
△856 △855
その他
繰延税金負債合計 △12,838 △12,219
繰延税金資産（負債）の純額 △1,512 208
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 △1.0
評価性引当額増減 0.5 0.0
試験研究費特別控除 △2.2 △1.2
△0.5 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 27.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・石油化学事業
当社では、石油化学事業において、国内及び海外の顧客に対してオレフィン（エチレン・プロピレン等オレ
フィン製品等）及びポリマー（低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー
等）に関連した商品及び製品を販売しております。
商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換
に受け取ると見込まれる金額で認識しております。これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、
商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利
を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しておりま
す。
取引の対価に変動対価が含まれている場合には、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、
認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
また、商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せ
ず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
・クロル・アルカリ事業
当社では、クロル・アルカリ事業において、国内及び海外の顧客に対して化学品（苛性ソーダ、塩化ビニルモ
ノマー、無機・有機化学品等）、ウレタン（ウレタン原料等）及びセメントに関連した商品及び製品を販売して
おります。
クロル・アルカリ事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎とな
る情報は、石油化学事業と同様であります。
・機能商品事業
当社では、機能商品事業において、国内及び海外の顧客に対してバイオサイエンス（計測・診断商品等）、有
機化成品（無機・有機ファイン製品等）及び高機能材料（電子材料・機能材料等）に関連した商品及び製品を販
売しております。
機能商品事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
は、石油化学事業と同様であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,788
有形固定資産 建物 79,186 3,790 2,167 81,188 43,522
(93)
339
構築物 89,278 3,161 1,781 92,100 72,231
(0)
4,696
機械及び装置 658,256 13,002 14,882 666,561 596,447
(19)
船舶 185 0 62 17 124 20
車両運搬具 437 14 14 23 437 356
工具、器具及び備品 29,038 2,749 2,420 30,446 23,400
1,341
43,680 4 3 ― 43,681 10
土地
<10> <―> <―> <―> <10> <10>
リース資産 11 ― ― 2 11 8
建設仮勘定 13,790 25,008 22,724 ― 16,074 ―
30,970
計 913,864 47,732 21,295 930,626 735,997
(114)
無形固定資産 ソフトウエア 15,383 646 44 713 15,986 14,296
0
その他 1,076 1 4 1,078 1,033
(0)
44
計 16,460 648 718 17,064 15,329
(0)
(注)１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
重要な増加 機械及び装置 ：ＣＲ工場 デボトル能力増強 2,728百万円
３ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損処理をした金額であり、土地の< >内は内書きで、原料用地であり
ます。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,172 ― 257 10,914
賞与引当金 3,918 4,479 3,918 4,479
修繕引当金 3,515 3,376 1,388 5,503
債務保証損失引当金 2,130 235 152 2,214
関係会社整理損失引当金 6 9 ― 15
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれに係る消費税額
買取・売渡手数料
等の合計額
電子公告制度を採用しております。
ホームページアドレス https://www.tosoh.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合
は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第
１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第122期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第122期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月25日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第123期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月11日関東財務局長に提出
第123期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月12日関東財務局長に提出
第123期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年２月４日関東財務局長に提出
（５）有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に係る有価証券届出書
2021年７月９日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東ソー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
ソー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積
りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(重要な会計上の見積り) エンジニアリン 当監査法人は、連結子会社であるオルガノ株式会社の
グセグメントの工事契約に係る一定期間にわたり収益を 水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収
認識する取引の収益計上」 に記載されているとおり、エ 益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見
ンジニアリングセグメントの工事契約に関して、一定の 積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実
期間にわたり充足される履行義務のうち、原価回収基準 施した 。
によっているものを除いた収益は53,291百万円であり、 （1）内部統制の評価
連結売上高に占める割合は5.8％である 。 予想原価の策定プロセス及び原価管理プロセスに関連
連結子会社は工事契約について、履行義務の充足に係 する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識し 評価に当たっては特に以下に焦点を当てた。
ている。この進捗度の見積りは、発生原価の累計額が工 ● 適切な予想原価を策定するための統制
事原価総額に占める割合として算定されている 。 ● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に予想原
収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとに予 価に反映するための統制
想原価として見積もられているが、工事契約の着手後に （2）工事原価総額の見積りの合理性の評価
判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化 当連結会計年度に完成した工事について予想原価と原
によって作業内容などが変更される可能性がある。特に 価発生実際総額を比較することで、予想原価の見積り精
連結子会社であるオルガノ株式会社の水処理エンジニア 度を評価した。さらに、予想原価の見積りの不確実性が
リング事業に係る大規模工事では完成までの期間が長期 相対的に高い大規模工事案件を抽出し、以下の手続を実
化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積 施した 。
りに高い不確実性が伴う。その結果、以下の点に関する ● 契約書及び仕様書と、工事原価総額の見積りの基礎
経営者の判断が連結会計年度末における工事原価総額の となる実行予算書を比較し、顧客と合意した作業内
見積りに重要な影響を及ぼす 。 容が実行予算書に含まれていることを確かめた 。
● 工事契約の完工に必要となる作業内容が特定され、 ● 当初の予想原価と年度末時点の予想原価を比較し、
その原価の見積りが予想原価に含まれているか否か 重要な乖離がある場合にはその原因について質問を
の判断 して予想原価の見積り精度を評価するとともに、差
● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、 異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度
適時かつ適切に予想原価に反映されているか否かの 末時点の最新の予想原価に適切に反映されているこ
判断 とを確かめた 。
以上から、当監査法人は、連結子会社であるオルガノ ● 工事着手後の状況の変化や予想原価の見直しに関す
株式会社の水処理エンジニアリング事業に係る一定期間 る判断について、月次の工事進捗会議資料を閲覧す
にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原 るとともに、プロジェクト管理部門責任者等の複数
価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務 の者に対して質問し、それぞれの内容の整合性を検
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検 討した 。
討事項」の一つに該当すると判断した 。
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東ソー株式会社のハイシリカゼオライト事業の有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東ソー株式会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対 当監査法人は、東ソー株式会社のハイシリカゼオライ
照表上、有形固定資産を326,706百万円計上している 。 ト事業の有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する
注記事項「（重要な会計上の見積り）３．当社のハイシ 判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し
リカゼオライト事業における有形固定資産の減損損失の た 。
認識の要否に関する判断」 に記載されているとおり、こ （1） 見積りの不確実性の評価
のうち、機能商品事業セグメントにおける東ソー株式会 来期予算及び中期事業計画に用いられている仮定の選
社のハイシリカゼオライト事業の有形固定資産が11,829 択が適切に行われているかどうかを評価するため、それ
百万円含まれており、連結総資産の1.1％を占めてい ぞれの仮定に一定の不確実性を織り込み、減損損失の認
る 。 識の要否の判定に与える影響を算出した。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 （2） 内部統制の評価
の兆候があると認められる場合には、資産グループから 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価 備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判 ては、キャッシュ・フローの見積り期間における販売数
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要 量の増加について、推定値と整合しない不適切な仮定が
とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳 採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦
簿価額の減少額は減損損失として認識される 。 点を当てた。
東ソー株式会社のハイシリカゼオライト事業において （3） 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評
は、継続的に営業損益がマイナスとなっていることか 価
ら、減損の兆候が認められている。このため、当連結会 東ソー株式会社のハイシリカゼオライト事業の来期予
計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われて 算及び中期事業計画に含まれる主要な仮定である販売数
いるが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの 量の増加に関する仮定の適切性を評価するため、その根
総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の 拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手
認識は不要と判断されている。当該判定に用いられる将 続を実施した。
来キャッシュ・フローは、経営者が作成したハイシリカ ● 主要顧客に対する年度別の予測販売数量について、
ゼオライト事業の来期予算及び中期事業計画を基礎とし 主要顧客から入手した発注見込情報との整合性を個
て見積もられており、特に新規受注の獲得見込みを含む 別に検討し、仮定の適切性を評価した 。
販売数量の増加といった不確実性が高い仮定が使用され ● 新規顧客の獲得による販売数量の増加予測につい
ている。これらに係る経営者による判断が将来キャッ て、顧客との交渉状況に関する資料との整合性を検
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす 。 討した 。
以上より、当監査法人は、東ソー株式会社のハイシリ ● 主要顧客が属する業界の需要動向に関して外部機関
カゼオライト事業の有形固定資産の減損損失の認識の要 が公表している市場レポートと販売数量との比較を
否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務 行った 。
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当するものと判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東ソー株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東ソー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東ソー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東ソー
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
（ハイシリカゼオライト事業の有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ハイシリカゼオライト事業の有形固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「東ソー株式会社のハイシリカゼオライト事業の有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質
的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない 。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている 。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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