ケミプロ化成株式会社 有価証券報告書 第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ケミプロ化成株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第41期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ケミプロ化成株式会社
【英訳名】 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼俊 寿志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 ０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 ０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
9,317,009 9,373,308 10,596,125 9,553,323 9,743,874
売上高 （千円）
274,124 79,496 161,951 110,825 264,693
経常利益 （千円）
192,039 63,010 90,767 180,156 179,168
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
2,155,352 2,155,352 2,155,352 2,155,352 2,155,352
資本金 （千円）
16,623,613 16,623,613 16,623,613 16,623,613 16,623,613
発行済株式総数 （株）
4,336,996 4,334,076 4,360,249 4,525,184 4,574,594
純資産額 （千円）
14,517,369 13,946,167 13,776,942 13,643,629 13,452,961
総資産額 （千円）
264.73 264.55 266.15 275.33 283.50
１株当たり純資産額 （円）
3.50 3.00 3.50 3.50 4.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
11.72 3.85 5.54 10.98 10.97
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
29.87 31.08 31.65 33.17 34.00
自己資本比率 （％）
4.49 1.45 2.09 4.06 3.94
自己資本利益率 （％）
23.38 45.50 30.32 24.14 25.34
株価収益率 （倍）
29.9 78.0 63.2 31.9 36.5
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
259,455 1,271,111 588,181 1,105,237
（千円） △ 723,268
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 911,641 △ 200,749 △ 171,524 △ 222,798 △ 248,942
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 229,289 △ 409,413 △ 333,105 △ 118,387 △ 1,082,306
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,471,927 1,121,220 1,887,701 2,134,695 1,908,684
（千円）
高
240 245 244 238 237
従業員数 （人）
57.9 37.9 37.2 58.1 61.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 480 342 314 327 299
最低株価 （円） 254 131 140 143 226
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(注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法
損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６．当社は、「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末発行済株式総数については、自己名義所有株式数分を控除する
他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有
株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。
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２【沿革】
当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月６日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号
変更）は1992年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・1982年９月）の株式額面金額を50円
に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形
式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますの
で、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について
記載してあります。
なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年４月１日より始まる事業年度を第12期としてお
ります。
年月 事項
1982年９月 有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立
1982年11月 石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会
社アイエスシー化学株式会社を設立
1985年２月 竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株
式会社設立
1987年５月 紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立
1989年８月 ニトロアニリン、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株
式会社を設立
1991年10月 経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場）
1992年10月 経営の効率化のため、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工
場）。
1994年６月 国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録
1995年８月 日本証券業協会に店頭登録
1996年８月 業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。
1997年８月 アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場）
1997年11月 事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業部門）
1998年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1999年１月 ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録
2000年６月 ＩＳＯ9002品質保証システムをＩＳＯ9001品質保証システムに移行
2007年５月 業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工
2007年12月 生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場
2015年４月 福島工場竣工
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に上場
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線
吸収剤、写真薬中間体、電子材料、製紙用薬剤、酸化防止剤等の製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製
造販売）の２事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
セグメントの名称 主要取扱い品目 製造・販売別 主要な会社
・紫外線吸収剤
製造 ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱
化学品事業 ・酸化防止剤
販売 ケミプロ化成㈱
・製紙用薬剤
ホーム産業事業 ・木材保存薬剤 製造・販売 ケミプロ化成㈱
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
（％）
当社製品の原材料の購入。
ハリマトランジット㈱ 兵庫県相生市 40 化学品事業 27
工場用地賃貸。
（注）主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
237 5,226
41.3 歳 14.0 年
セグメントの名称 従業員数（人）
200
化学品事業
23
ホーム産業事業
223
報告セグメント計
14
全社（共通）
237
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜し
てまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高
付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、化学メー
カーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことができると自
負しております。
また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社会
との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高めて
まいります。
化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるも
のへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄
与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2022年３月期を初年度とする第２期中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プランⅡ～Ｒｅｂｏｒｎ
ｔｏ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ～』を策定し、推進しております。その内容は、次の通りであります。
［ケミプロ化成経営革新プランⅡ（2021年度～2023年度）］
１.本計画の位置付け
当社は、2018年度より初の３ヶ年中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プラン〔Ｒｅｂｏｒｎ（再生）プラ
ン〕』を稼働させ2020年度で完了いたしました。（初の中期経営計画であったことから内容は非開示）その結
果、第１の目標であった売上高10,000百万円の突破は、2020年３月期において実現しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症も含め数々の逆風や課題に阻まれ、利益面では目指す水準を達成で
きておりません。
今回、2021年度より３ヶ年、本計画を稼働させ経営目標と業績計画の達成を目指すものであります。
２．本計画の基本方針
《Ｒｅｂｏｒｎ ｔｏ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ》
「2021年度からの３ヶ年でＲｅｂｏｒｎ（再生）を完了し、
Ｆｌｅｘｉｂｌｅ（しなやかな）企業を目指す」
＊Ｆｌｅｘｉｂｌｅ（し・な・や・か・な）の意味
し 消費者（顧客）目線の「し」 社会性が高い企業
な なくてはならない「な」 永続性が高い企業
や 役割分担が上手い「や」 応用力が高い企業
か 環境順応性が高い「か」 柔軟性が高い企業
な 永く稼げる安定収益モデルを持つ「な」 強靭な企業
３．経営目標(最終年度：2024年3月期)
経 常 利 益 率 5％
自 己 資 本 利 益 率 (ROE) 7％
自 己 資 本 比 率 35％
＊ご参考：2021年3月期実績（経常利益率：1.2% ROE：4.1% 自己資本比率：33.2%）
2022年3月期実績（経常利益率：2.7% ROE：3.9% 自己資本比率：34.0%）
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４．業績計画
2022年
2023年
2021年
2024年
３月期
３月期
（単位：百万円）
３月期
３月期
計画 実績 計画 修正計画
売 上 高 ( 注 ) 9,553 9,300 9,743 9,800 10,400 10,700
経 常 利 益 110 150 264 300 300 500
179 200 200 325
当 期 純 利 益 180 103
注：2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用する影響により2022年３月期
以降の業績計画における売上高は、従来基準に比べ約800～900百万円程度の減少を見込んでおります。（2022年３月期実績：817
百万円減少）
５．2023年３月期の業績計画の修正理由
売上高においては、当社主力製品である紫外線吸収剤などのプラスティック添加剤の新規製品も含めた販売強
化、注力している受託製造製品等での品目拡充の進捗を踏まえ計画を600百万円引き上げ、10,400百万円に修正し
ております。
一方、利益面につきましては利益率の高い製品の売上比率を高めることはもとより、原材料やエネルギー価格
高騰の価格転嫁を適正に進める方針ではありますが、新型コロナウイルス感染症に加えて極めて深刻な地政学的
リスクの拡大、また海運の混乱に加えて更なる原材料やエネルギー価格の高騰と供給不安等が継続する中、収益
環境は非常に厳しい状況が想定され計画は据え置いております。
６．重点施策
①12のタスクフォースの目標を達成することにより、経営目標・業績計画・経営諸課題の解決を図る。（下
図ご参照）
②ＳＤＧｓへの取組み
・各タスクフォースに目指すＳＤＧｓを設定
・全役員、管理職が『私のＳＤＧｓ宣言』（＊）を行い実践
＊：各自の業務に関わる、関わらないを問わないＳＤＧｓにつながる個人別行動宣言
（注）文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
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(3)会社の経営環境
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の終息の目処が立たない中、ロシアのウクライナ侵攻という極めて深
刻な地政学的リスクの拡大もあり、不透明であります。また、当社の属する業界につきましては、海運の混乱継
続・半導体不足等の影響に加え、地政学的リスクにも起因する原材料やエネルギー価格の高騰や供給不安等もあ
り、売上・収益環境は更に厳しい状況が継続しております。
このような環境下、当社主力製品である紫外線吸収剤については、新型コロナウイルス感染症の影響からの販
売復調はあるものの引き続き先行きが不透明な状況となっております。一方、注力しております受託製造製品等
の事業については徐々に伸長している状況であり、経営資源の投入を継続するとともに、新規ビジネスである有
機EL材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルート
の構築を行っております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
①事業上の対処すべき課題
・化学品事業 主力製品の受注量変動リスクを最小化するため、既存取引先との関係維持・強化を図る
とともに、環境配慮型新規製品の開発を含めた各製品の販路拡大と、設備の稼働状況の
安定化を目的とした受託製造製品ラインナップの拡充を追求する。これにより、直販・
OEM・受託の最適プロダクトミックスの一刻も早い実現を図り、安定収益の永続的な確保
に繋げる。
・有機EL 営業損益の早期の黒字化を実現するため、ディスプレイ用電子材料関連分野での官学連
携の製品開発改良活動を展開し、市場規模の拡大局面にシェアを確保するための顧客と
一体となった潜在ニーズの発掘と機動的販売強化、盤石な販売ルートの構築を図る。
・ホーム産業事業 受託加工品の取り込みを含めた販売網の一層の拡充と、環境配慮型製品への計画的なシ
フト、原材料及び設備の見直しを実施することにより、一層の事業の安定化を図る。
②財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症に起因する企業価値の低下とフリー・キャッシュ・フローの棄損を回避する以下
の施策の実施が、財務上の優先すべき課題であります。
・株主満足度を高めることに繋がる、安定配当の継続と内部留保の充実。
・利益確保と在庫削減などによる、強靭な財務基盤の構築。
・金融機関からの信任を前提とした、資金調達可能枠の確保。
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものであ
ります。
１. 当社の事業内容について
〔特定販売先への依存度について〕
当社の柱となる化学品事業における製品は、主力の紫外線吸収剤など各種添加剤と各種化成品により構成されてお
ります。化学品事業における販売はOEM販売が主流であり、主要顧客であるＢＡＳＦ社については総売上高の約３割
の依存関係となっております。当社にとって高い依存関係にある同社とは、主力製品である紫外線吸収剤の安定的な
供給を当社が保証する供給基本契約を取り交わしております。
従って、ＢＡＳＦ社の販売戦略によっては、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。
これに対応するため当社は第二、第三の柱となる事業の確立を目指しており、新規製品の拡大と受託製造製品ライ
ンナップの充実を図るべく積極的な営業活動を展開しております。
〔原材料の市況変動について〕
当社の原材料調達は主に国内での見積り合わせ方式によっておりますが、その他に国内代理店等を通じた輸入があ
り、その主なものは調達コストの安価なアジア・欧州圏であります。これらの取引先とは安定的な品質と供給量の基
本契約を取り交わしてはおりますが、政治・経済情勢の変動により供給が不安定になる可能性があります。
また、当社が使用する原材料には原油の国際的な動向や資源輸出国の経済情勢などの影響を受けて価格変動するも
のが含まれているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
〔法的規制について〕
当社の製造する製品・消費する原材料のうち、有機化学工業薬品類は、国内においては消防法、毒物及び劇物取締
法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。今後これらの法律
が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。これらに迅速に対応する
ため、関連部門において最新の法改正の動向について随時把握するよう心がけております。
〔為替リスクについて〕
当社の取引には、外貨による取引が含まれており、為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。これに備えるため、当社は外貨による取引に為替予約によるヘッジを行うとともに、円建てでの取引契約の締結
を積極的に行っております。
２. 今後の事業について
〔今後の事業計画に重要な影響を与える要因〕
（１）材料価格及び販売価格の変動
当社の原材料価格は、原油価格の国際的な変動、資源輸出国の経済情勢などにより大きく変動することがあ
ります。当社の主力製品である紫外線吸収剤は世界各国で使用されており、その販売価格はグローバル競争の
中にあります。当社は、販売シェアの確保・収益性向上の為、コスト競争力の強化に努めていますが、急激な
原材料価格の変動は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の取引には外貨による取引が含まれており、為替相場の変動は原材料価格及び販売価格の変動を
通して、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）有機EL等電子材料関連製品の動向
当社は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）等の電子材料関連事業に経営資源を重点的に配分し、
将来の成長事業に育成すべく注力しております。有機EL関連特許（出願中含む）も相当数保有していますが、
最先端分野であり、競合各社も新規製品開発に取り組んでおり、当社が開発した製品が中・長期的に販売でき
ないケースがあります。
また、有機ELを使用したディスプレイの生産メーカーが限られており、価格や利便性などの面で本格的な普
及が遅れる可能性があります。
これらに対応するため、当社は官学との連携の強化を図っており、市場拡大局面における販売シェア獲得を
目的としたさらなる品質の向上に取り組んでおります。
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〔業界の動向、法規制強化による業界環境の激変等の可能性について〕
化学品事業に係わる業界動向は、自動車や家電製品等工業製品の市場変化よりも遅れた形で現れる傾向にありま
す。当社製品はこれらに使用される有機工業製品には欠かせない添加物であり、有機工業製品への添加規制や、新規
添加物質への切替等、環境の激変がないかぎり、急激な需要下落はないと判断しておりますが、市場環境の急激な変
化が起こった場合、業績が大きく左右される可能性があります。
ホーム産業事業に係わる業界動向は環境配慮型製品の開発が加速されることから、地球環境保全を最重点課題とし
た有害な元素を含まず、厳しい環境下においても長期にわたり優れた性能を示す新規成分を配合した水性の木材保存
薬剤等の開発に取り組んでおりますが、開発遅延等により業績が左右される可能性があります。
〔特有の法的規制について〕
当社は、化学品事業、ホーム産業事業の一部において、有機化学工業薬品の製造販売を行っており、これらの製品
に使用される原材料等は、消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関す
る法律等の規制を受けております。今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響
を受ける可能性があります。
〔環境負荷について〕
当社の製造する製品の多くは、有機化学工業薬品に分類されるものであり、事業活動に伴う環境負荷に対するリス
ク管理については、環境マネジメントシステムを導入し、環境評価を行い環境負荷の把握と環境リスクの低減に努め
ております。しかしながら環境負荷が発生しないという保証はなく、環境汚染などの問題が生じた場合には、業績・
財政状態などに影響を受ける可能性があります。
〔固定資産の減損会計適用による影響について〕
当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事
業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の当事業年度の貸借対照表において計上されている有形固定資産には、有機EL事業を営んでいる福島工
場の有形固定資産が含まれておりますが、当該事業は、今後の市場の拡大が期待される分野であり、将来の当社の収
益獲得に相当程度の貢献をもたらす可能性がある一方、競合他社の新規参入や、有機EL材料の普及が価格や耐久性、
用途の発展性などの面で遅れぎみに推移しているというリスクを含んでおります。
このため、当社の福島工場では、供給数量が限定的であることから稼働効率が上がらず、継続的に営業損益がマイ
ナスとなっており、現時点では社外の不動産鑑定士による鑑定評価結果に基づく回収可能価額（＝正味売却価額）が
帳簿価額を上回っているものの、将来において一定規模の減損損失の計上を余儀なくされるリスクがあります。
当社では、将来におけるリスクを回避するため、当該事業に係る営業損益の黒字化を早期に実現し、確実に投資回
収を遂行するという観点から、下記対応策を実行しております。
①製品開発改良活動においては既成概念に囚われず官学連携のもとで研究開発・製造・販売の三位一体となった活
動を展開し、新規製品のラインナップ強化と生産性改善に注力しています。
②福島工場の稼働率を向上させる施策として、様々な受託案件を積極的に取り込むことで、福島工場固定費の吸
収・製造ノウハウの蓄積を図ってまいります。
③有機EL材料の潜在ニーズ掘り起こしのため、顧客と一体となって提案、開発に取り組み、当社製品の需要喚起に
注力いたします。
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〔繰延税金資産の回収可能性について〕
税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等
に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の
十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
〔訴訟などの影響について〕
当社では、現在係争中の訴訟事件はございませんが、将来において当社の事業活動に関して重要な訴訟が提起され
た場合には、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
〔大規模災害等による影響について〕
当社のコア事業である化学品事業の生産拠点は、兵庫県の瀬戸内海沿岸に位置しております。製造拠点の分散化に
配慮はしておりますが、南海トラフ地震や甚大災害に指定されるような台風等に起因する大規模災害が発生した場合
には、製品の著しい損傷、生産設備の損耗、物流網の麻痺、サプライチェーンの寸断等により、当社の業績・財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
〔新型コロナウイルス感染症による影響について〕
当社の属するファインケミカル業界は新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかな回復基調となりましたが、変
異ウイルスの出現等に起因する物流網の混乱、従業員の感染に伴う事業所の閉鎖及びそれに伴う営業・生産・技術・
管理体制の麻痺等、様々な要因により生産や販売に影響が出る可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減速した前事業年度からの反
動後、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、感染力の強い変異ウイルスの出現やワクチン接種の進捗
不安等から、感染拡大への警戒感が強い状況であったことに加えて、ロシアのウクライナ侵攻という極めて深刻
な地政学的リスクの発生もあり、経済動向は不透明かつ流動的でありました。
米国経済は、企業業績が堅調に推移し個人消費も緩やかに拡大しましたが、欧州経済は後半に減速し、中国経
済も回復から横ばいの状況に変化しました。また日本経済については、緊急事態宣言等の発出と解除にともない
個人消費には波が見られたものの、企業業績の改善は緩慢な状況で推移しました。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、物流網の混乱や半導体不足
に伴う自動車産業等への影響懸念、加えて地政学的リスクにも起因する原材料やエネルギー価格の高騰や供給不
安等もあり、売上・収益環境は極めて厳しい状況でありました。
具体的な当社の当事業年度における業績は、化学品事業では受託製造製品における収益認識会計基準等の適用
による減少を考慮すれば、主力製品である紫外線吸収剤の他、大半の製品で実質的に増収となりました。ホーム
産業事業では木材保存薬剤が減収となったものの、シロアリ駆除工事等の再開でその他の売上高が増収となりま
した。売上高全体では、収益認識会計基準等の適用による減少が817百万円ありましたが、前年同期比190百万円
増の9,743百万円（前年同期比2.0％増）で着地いたしました。利益面については、紫外線吸収剤の販売復調に加
え、引き続き受託製造製品等の積極的取り込みを行った結果、営業利益は552百万円（同58.3％増）、経常利益は
営業外費用として生産休止費用を217百万円計上したものの264百万円（同138.8％増）となりました。税引前当期
純利益については、特別損益の計上がなかったことから264百万円（同75.3％増）となりました。当期純利益につ
いては、法人税、住民税及び事業税が44百万円、法人税等調整額が40百万円となり179百万円（同0.5％減）とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当事業年度の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同期比214百万円増の5,508百万円（前年同期比
4.1％増）となったことに加えて、酸化防止剤が同219百万円増の586百万円（同59.9％増）、写真薬中間体が同
107百万円増の265百万円（同68.5％増）、製紙用薬剤が同44百万円増の353百万円（同14.4％増）となり、受託製
造製品が同329百万円減の1,794百万円（同15.5％減）、電子材料が同20百万円減の196百万円（同9.3％減）で
あったものの、全体では同230百万円増の8,762百万円（同2.7％増）で着地いたしました。ただし、受託製造製品
の売上高には収益認識会計基準等の適用による減少817百万円が反映されております。また、セグメント利益では
934百万円（同36.9％増）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当事業年度の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同期比78百万円減の791百万円（前年同期比9.1％減）と
なる一方で、その他が同39百万円増の190百万円（同26.0％増）となったことから、全体では同39百万円減の981
百万円（同3.9％減）となりました。また、セグメント利益では64百万円（同4.4％増）を計上いたしました。
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品目別売上高の状況は、次のとおりです。
（品目別販売実績） （単位：千円、％)
期別 前事業年度 当事業年度
増減
2021年３月期 2022年３月期
セグメント別
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額
紫外線吸収剤 5,294,505 55.4 5,508,939 56.5 214,434
写真薬中間体 157,685 1.7 265,642 2.7 107,956
製紙用薬剤 309,024 3.2 353,511 3.6 44,486
酸化防止剤 366,720 3.8 586,403 6.0 219,683
化学品事業
電子材料 216,386 2.3 196,216 2.0 △20,170
受託製造製品
2,123,460 22.2 1,794,312 18.4 △329,148
その他 64,092 0.7 57,006 0.6 △7,085
（小 計） 8,531,875 89.3 8,762,032 89.9 230,157
木材保存薬剤 870,130 9.1 791,163 8.1 △78,967
ホーム産業事業 その他 151,317 1.6 190,678 2.0 39,360
（小 計） 1,021,448 10.7 981,841 10.1 △39,606
合 計 9,553,323 100.0 9,743,874 100.0 190,550
（注）収益認識会計基準等の適用による売上高の減少は、受託製造製品において817,891千円となっております。
②資産、負債及び純資産の状況
当事業年度（以下「当期」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比190百万円減少
し、13,452百万円となりました。流動資産は同47百万円増加の7,921百万円、固定資産は同238百万円減少の5,531
百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品が151百万円、商品及び製品が58百万円、未収入金が126百万
円、その他の流動資産が116百万円増加した一方で、現金及び預金が226百万円、売掛金が167百万円減少したこと
などによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、リース資産（純額）が160百万円減少したことなどによる
ものであります。
当期の負債は前期末比240百万円減少し8,878百万円となりました。流動負債は同403百万円増加の6,373百万
円、固定負債は同643百万円減少の2,504百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が116百万円、電子記録債務が124百万円、未払金が211百万円、未払法人
税等が63百万円、その他の流動負債が64百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が276百万円減少し
たことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が517百万円、リース債務が170百
万円減少したことなどによるものであります。
当期の純資産は前期末比49百万円増加し、4,574百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、当期純利益
179百万円を計上した一方で、自己株式が79百万円増加したこと、配当金の支払57百万円があったことなどによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の33.2％から34.0％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローに
おいては1,105百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては248百万円の支出、財務活動による
キャッシュ・フローにおいては1,082百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し226百万円減少し、1,908百
万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,105百万円（前年同期比87.9％増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が264百万円計上されたこと、減価償却費が495百万円計上されたこと、棚卸資
産の増加額249百万円、仕入債務の増加額362百万円などの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、248百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
これは主に、生産能力の向上や生産効率の強化を目的として設備投資を行ったことに伴う、有形固定資産の取
得による支出が246百万円計上されたことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,082百万円（前年同期比814.2％増）となりました。
これは主に長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出1,294百万円、自己株式の取得によ
る支出79百万円、リース債務の返済による支出150百万円、配当金の支払い57百万円が計上されたことによるもの
であります。
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④生産、受注及び販売の実績
1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比
至 2022年３月31日） （％）
化学品事業（千円） 8,604,126 104.0
ホーム産業事業（千円） 655,977 87.9
合計（千円） 9,260,104 102.7
（注）金額は販売価格によっております。
2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比
至 2022年３月31日） （％）
化学品事業（千円） 6,504 71.7
ホーム産業事業（千円） 296,134 117.5
合計（千円） 302,639 115.9
（注）金額は仕入価格によっております。
3）受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
4）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比
至 2022年３月31日） （％）
化学品事業（千円） 8,762,032 102.7
ホーム産業事業（千円） 981,841 96.1
合計（千円） 9,743,874 102.0
（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＢＡＳＦジャパン㈱ 2,402,453 25.1 2,368,355 24.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において判断したものであり
ます。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数
値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状
況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初
の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計方針）」に記載してお
ります。また、重要な会計上の見積りの仮定については、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、創業以来培ってきた有機化学合成の高い技術力を背景に、特定の大口取引先の協力を得ながら成長、
発展してまいりました。しかしながら、主力販売製品のコモディティ化に伴うコンペティターの台頭や環境対応
に関する国内外の法的規制の強化といった外部要因による停滞、産業の成熟化に伴う市場規模の成長の鈍化と
いった、事業環境の変化により引き起こされる数々の問題に直面しております。
このような状況下、持続的な発展を裏付ける磐石な経営を実現させるために、特定取引先との協力関係を維持
する一方で、新たな柱の構築による第二の創業を目指し、当社は有機ELをはじめとする研究開発体制の強化と販
売チャネルの多様化を目的とした受託ビジネスの強化を行ってまいりました。
こうした中、受託ビジネスについては取引量が徐々に増え、紫外線吸収剤をはじめとする化学品事業において
取引高ベースで30％程度となるなど確かな手ごたえが出てきましたが、有機ELをはじめとする新規ビジネスにつ
いては成長の半ばであり、更なる対応が急務でございます。また、地政学的リスクに起因する原材料調達リスク
等への対応は、事業活動を継続していくうえでの喫緊の課題と考えております。
上記を踏まえ、当社は今後既存製品に関しては対面にとらわれない対話を活用し、品質改善による顧客満足度
の向上と生産効率の改善、適正な価格転嫁等を推進し、既存の取引先との協力関係を維持・強化していく方針で
あります。
受託ビジネスに関しては既存受託先との取引関係を強化する一方で、新規顧客を開拓するとともにリピート需
要を取り込む等、新たなビジネスチャンスを逃さないように外部機関等も活用し、持続的な工場稼働率の向上を
実現していきます。
有機ELをはじめとする新規ビジネスに関しては市場拡大局面にあり、新たなステージにおける販売シェア獲得
を必達するために、既成概念にとらわれず産学協同で研究開発・製造・販売の三位一体となった変革へのチャレ
ンジを実践していきます。
当社は以上のような取り組みを通じて企業の永続的な発展を実現し、企業価値・株主価値向上を達成し、株主
の皆様のご期待に応えるよう努める所存でございます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、受託製造製品等の販売の増加等があるものの特定販売先へ
の依存度が高く、依然として当社の業績に影響を受ける可能性があります。
また、有機ELをはじめとする新製品については将来の成長事業に育成すべく注力しておりますが、競合各社も
新規製品開発に取り組んでおり、当社が開発した製品が中・長期的に販売できないケースがあります。
さらに、当社の継続事業にかかる棚卸資産は主として将来需要および市場動向に基づく見込み生産によるもの
でありますので、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした重大な地政学的リスクや南海トラフ地震等に伴う実需
および予測せざる市場動向次第では在庫増加を要因とした生産調整を実施する場合があり、それに伴う生産休止
費用が業績に与える影響も無視できません。
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当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
1）資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀
行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。銀行からの借入による資金調
達については、短期借入金に関しては変動金利により、長期借入金に関しては主として固定金利により行ってお
ります。
2）資金需要の主な内容
当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲
得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容であ
ります。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投資が主な
内容であります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資金面での影響は今なお不透明ではございますが、成長の原資たる設備
投資や研究開発投資等については当期も継続していく所存です。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金
需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を注視しつつ、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であ
ります。
3）キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比226百万円
減少し、1,908百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要」
をご覧ください。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当事業年度は以下
の通りとなりました。
売上高経常利益率 現状： 2.7% （中長期目標：10.0%）
ＲＯＥ（自己資本利益率） 現状： 3.9% （中長期目標：10.0%）
自己資本比率 現状：34.0% （中長期目標：40.0%）
当社といたしましては、創業以来の成長と実績を礎に上記指標を一層改善することを通じて、永続性のある更
なる盤石な経営の実現を目指し、鋭意取り組んでいく所存でございます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
化学品事業
化学品事業における販売はOEM販売や受託製造製品等の販売が主流であり、特定販売先については総売上高の約
３割の依存関係となっております。既存の販売先については安定的な供給を継続しつつ、有機合成技術を駆使し
た高品質な新規製品による海外販売を展開することにより、直販比率を向上させることで安定収益に繋げていき
ます。
ホーム産業事業
ホーム産業事業における販売は木材保存薬剤を主力とし、ホームセンター向け塗料、室内用および業務用塗料
の新規開発・販売拡大を目指して安定収益に繋げていきます。
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４【経営上の重要な契約等】
当社との供給契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱
への紫外線吸収剤（ベンゾトリ
アゾール系）の安定的供給につ
いての基本契約。
２．当社製品である紫外線吸収剤
2021年
紫外線吸収剤
（ベンゾトリアゾール系）の
2021年 10月１日から
ＢＡＳＦジャパン㈱ 日本 （ベンゾトリ 国外における実質的独占販売権
10月20日 2024年
をＢＡＳＦジャパン㈱に許与す
アゾール系）
９月30日まで
る。
３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社よ
り紫外線吸収剤（ベンゾトリ
アゾール系）を一定量以上購入
する。
５【研究開発活動】
当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、官学との連携強化を推進し、紫外線吸収剤及び有
機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り
組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。
研究開発に従事する人員は総勢18名であり、総従業員数の7.6％となっております。また、当事業年度における研
究開発費の総額は 220 百万円（対売上高比2.3％）となりました。
当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。
〔化学品事業〕
当事業年度において、紫外線吸収剤などのプラスチック添加剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）材
料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾ
トリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機EL材料においては、電子輸送材料、
ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価及び生産効率の向上等の研究開発を行ってお
ります。当事業に係る研究開発費は 189 百万円であります。
〔ホーム産業事業〕
前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費
は 31 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、長期的に成長が期待できる製品分野への投資や販売競争激化に対処するための投資等を、化学品事業を
中心に 289 百万円（内リース23百万円）実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置及 土 地
（ 所 在 地 ） の 名 称 (人)
リース資産 そ の 他 合 計
構 築 物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
姫路工場
紫外線吸収 300,913
（兵庫県姫路市）
化学品事業 123,787 57,845 142,304 9,995 634,846 40
剤製造設備
(5,188)
注３
相生工場
写真薬中間
1,977,765
（兵庫県相生市）
化学品事業 体、電子材料 557,100 288,099 388,135 58,319 3,269,420 92
(61,975)
等の製造設備
注３
明石工場
紫外線吸収剤 376,469
（兵庫県明石市）
化学品事業 73,967 108,630 31,100 14,030 604,198 40
等の製造設備 (5,016)
注３
大阪工場
ホーム産業 木材保存薬剤
（大阪市此花区）
7,128 1,656 － 8,462 17,247 19
－
事業 等の製造設備
注３
福島工場
有機EL材料製 83,425
（福島県田村市）
化学品事業 331,240 105,487 － 8,986 529,139 16
造、研究施設 (10,418)
注３
本社
118,309
（神戸市中央区）
全社 統括業務施設
1,450 0 9,130 3,459 132,349 26
(3,494)
注２
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアであります。
２．本社には、ハリマトランジット㈱（関連会社）に賃貸中の土地118,309千円（3,494㎡）を含んでおります。
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３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
（2022年３月31日現在）
年間賃借及び
事業所名 セグメント 従業員数 土地面積
設備の内容 リ ー ス 料
（所在地） の 名 称 (人) （㎡）
（千円）
姫路工場
紫外線吸収剤等の
（兵庫県姫路市） 化学品事業 40 － 12,301
製造設備
（リース）
相生工場 写真薬中間体、
（兵庫県相生市） 化学品事業 電子材料等の 92 － 6,219
（リース） 製造設備
明石工場
紫外線吸収剤等の
（兵庫県明石市） 化学品事業 40 － 2,022
製造設備
（リース）
大阪工場
ホーム産業
（大阪市此花区） 土地 19 3,121 14,224
事業
（賃借）
福島工場
（福島県田村市） 化学品事業 車両運搬具 16 － 1,366
（リース）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、事業毎に
策定し、予算策定会議で調整を図っております。
(１)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
(２)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第二部
（事業年度末現在） 単元株式数
16,623,613 16,623,613
普通株式
スタンダード市場 100株
（提出日現在）
16,623,613 16,623,613
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発 行 済 発 行 済 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 株 式 総 数 株 式 総 数 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
増減数（株） 残高（株） （ 千 円 ） （ 千 円 ） （ 千 円 ） （ 千 円 ）
2005年４月１日～
2,260,267 16,623,613 500,989 2,155,352 499,010 1,052,562
2006年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 17 39 15 7 2,401 2,486 －
所有株式数（単元） － 13,422 777 86,903 8,974 13 56,069 166,158 7,813
所有株式数の割合
－ 8.08 0.47 52.30 5.40 0.01 33.74 100 －
（％）
（注） 自己株式487,669株は「金融機関」に4,250単元、「個人その他」に626単元及び「単元未満株式の状況」に
69株を含めて記載しております。当社は、信託が保有する当社株式425,000株を自己株式に含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都足立区梅田７丁目32-6 3,467 21.49
株式会社ケアシステムズ
公益財団法人
2,791 17.30
神戸市中央区京町83番地
福岡直彦記念財団
東京都中央区日本橋室町３丁目4-4 1,270 7.87
ＢＡＳＦジャパン株式会社
997 6.18
ケミプロ化成取引先持株会 神戸市中央区京町83番地
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
FOR PRIME BROKERAGE
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
SEGREGATION ACC FOR THIRD 652 4.04
（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
PARTY（常任代理人 香港上海銀
行東京支店カストディ業務部）
神戸市中央区三宮町２丁目1-1 593 3.68
株式会社みなと銀行
福島県田村市滝根町菅谷字沖田15 353 2.19
富士工業株式会社
東京都渋谷区恵比寿１丁目3-1 310 1.92
城北化学工業株式会社
大阪市北区中之島３丁目3-23 195 1.21
大阪中小企業投資育成株式会社
村上 妙子 169 1.05
埼玉県三郷市
10,798 66.92
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が487千株あります。（信託が保有する当社株式425千株を含む。）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
487,600
普通株式
4,250
－
16,128,200 161,282
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,813
単元未満株式 普通株式 － －
16,623,613
発行済株式総数 － －
165,532
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区京町
62,600 425,000 487,600 2.93
ケミプロ化成株式会社
８３番地
62,600 425,000 487,600 2.93
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が
所有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託の概要
①役員株式所有制度の概要
当社は、取締役報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付
信託」（以下、「本制度」といいます。）を採用しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、取締
役会で定めた役員株式給付規程に従って、業績達成度などに応じて当社株式を信託を通じて給付される業績連動
型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とな
ります。
当社は本信託を通じて、対象取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたしま
す。ただし、対象取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、
当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。
②当社が拠出する金銭の上限（報酬等の額）
当社は、2015年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以
下、当該５事業年度の期間、および当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対
象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制
度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、100百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者
要件を満たす取締役を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定いたします。（2021年６月25
日開催の第40期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号 2021年３月１日施
行）の施行に伴い要請される本制度で取得する株式数と、本制度導入時点である2014年６月26日からの株価上昇
等も勘案し、本制度に追加拠出する金銭の上限額を従来の50百万円より増額しております。）
なお、当初の対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに100百万円を上限として
追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直
前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、
取締役に対する株式の給付が未了であるものを除く。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があ
るときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対
象期間において追加拠出することができる金額の上限は、100百万円から、残存株式等の金額（株式について
は、当該直前の対象期間の末日における時価をもって、残存株式等の金額とします。）を控除した金額としま
す。
③本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者とします。
④本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記②により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の
自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、取締役に付与されるポイント数の上
限は１事業年度当たり115,500ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は
577,500株となります。
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⑤取締役に給付される当社株式の数の上限
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイ
ントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、115,500ポイントを上限と
します。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定し
たものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記⑥の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株
に換算されます。
下記⑥の当社株式の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に
付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいま
す。）。
⑥当社株式の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記⑤に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当
社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。
なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合及び取締役とし
て義務の違反があったことに起因して退任した場合は、この限りではありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 299,637 79,870
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 487,669 － 487,669 －
（注）１. 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２. 当事業年度及び当期間における自己株式数には、信託が保有する当社株式（当事業年度末425千株）を含め
ております。
３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案したうえで財務体質の強化を図りつつ、安定的かつ継
続的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は4.0円の配当を実施することを決定しました。この結
果、当事業年度の配当性向は36.5％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月28日
66,243 4.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グローバル競争の激化など経営環境の変化と経営の諸問題に的確に対応するため、経営の意思決定
の迅速化、透明性、合理性の確保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識しておりま
す。
当社が社会的責任を果たし、持続的な成長・発展を進めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に
機能するよう、当社では監査役制度を採用しております。取締役会は、高い専門性を有する社外取締役、監査
役の過半数を独立性の高い社外監査役で構成した監査役会を含めて構成していることから、社外の視点を取り
入れた適正な意思決定、業務遂行に対する監督が充分に機能し、会社経営の健全性、適法性を維持できるもの
と考えております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の概要
当社は監査役設置会社であり、取締役会は後記(２)役員の状況①役員一覧（以下「役員一覧」とい
う。）に記載の社外取締役を含む全ての取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、当社の基本
方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関とし、月１回定例開
催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の変化に迅速に対応する為、役員
一覧に記載の代表取締役社長兼俊寿志、常務取締役河井典生、常務取締役赤瀬寿、取締役金子勇一及び常
勤監査役清水俊造の計５名で構成される「常務会」を執行役員等の出席のもと原則として月３回開催し、
取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する重要な施策、事項を審議し経営に反映させており
ます。なお取締役会および常務会の議長は、代表取締役社長兼俊寿志であります。
監査役会は、役員一覧に記載の社外監査役を含む全ての監査役４名（有価証券報告書提出日現在）で構
成されており、定例的に開催されております。監査役は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席する
他、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状況の確認を行い、取
締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、会計監査人の監査方法の妥当性の判断
も行っております。なお、監査役会の議長は常勤監査役清水俊造であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、グローバル競争の激化など経営環境の変化と経営の諸問題に的確に対応するため、経営の意思
決定の迅速化、透明性、合理性の確保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識し、
その核として取締役・執行役員及び各本部長からなる常務会を位置づけております。同時に、経営監視機
能の客観性及び中立性を確保することを目的とし、社外監査役３名を含む４名体制の監査役会を設置する
とともに、社外取締役３名を設置することで強化を図っております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を「コンプライアンス・マニュ
アル」小冊子として、すべての役職員に配布し教育訓練を実施しております。財務報告の有効性に関する
評価ならびに各事業本部における業務処理統制の状況については、内部監査室が計画的に実施する業務処
理統制監査において検証を行い、法令遵守の状況については、常勤監査役と内部監査室が連携して計画的
あるいは抜き打ち的に実施する内部監査活動において検証しており、各々の検証結果については内部監査
報告書として代表取締役および常勤監査役に対し、報告を行っております。また、常勤監査役は、経営に
重大な影響を及ぼすリスクについて業務執行を行う取締役が適切に対応しているか確認検証しており、そ
の検証結果は監査役会において情報共有し、必要に応じて代表取締役に意見交換会を通じて報告を行って
おります。
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ニ．リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等にかかるリスクについて
は、それぞれの担当部署において、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成および配
布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行っております。
新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めておりま
す。
（会社の機関・内部統制システム・リスク管理システムは以下のとおりであります。）
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ホ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
へ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は下記①の役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。その内容は下
記の通りです。
①被保険者の範囲
当社のすべての取締役、監査役及び執行役員
②保険契約の内容の概要
被保険者が会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補するものであり、１年毎に契約
更新しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。ただし、贈収賄など
の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の
職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しており
ます。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
リ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して財務政策等の
経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
２) 中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９
月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
３) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を
含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限
度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行
するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 株式会社第一勧業銀行入行
代表取締役社長兼 兼俊 寿志 1961年７月27日 生
（現株式会社みずほ銀行）
管理本部長兼
2009年１月 株式会社みずほ銀行 亀戸支店長
コンプライアンス
2010年11月 同行公務第二部長
担当役員
2013年５月 当社出向
当社管理本部財務経理部長
2014年１月 当社管理本部財務経理部長兼総合管理部長
2014年６月 当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経
理部長兼総合管理部長兼コンプライアンス担当
役員
2014年12月 当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経
（注)3 53
理部長兼コンプライアンス担当役員
2015年４月 当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経
理部長兼コンプライアンス担当役員兼営業担当
役員
2015年７月 当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経
理部長兼総務部長兼コンプライアンス担当役員
兼営業担当役員
2016年６月 当社代表取締役副社長兼管理本部長兼コンプラ
イアンス担当役員
2019年４月 当社代表取締役社長兼管理本部長兼コンプライ
アンス担当役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年３月 当社入社
常務取締役 河井 典生 1965年５月16日 生
2006年４月 当社化学品事業部営業本部長
営業本部長兼
2008年４月 当社執行役員
購買部長
2010年４月 当社営業本部長兼営業部長
2011年６月 当社取締役
2012年４月 当社取締役営業本部長兼営業部長兼新規ビジネ
ス推進部長
2013年11月 当社取締役営業本部長兼営業部長兼有機電子材
料技術本部長兼有機EL材料技術部長兼福島研究
所長
2014年11月 当社取締役営業本部副本部長兼営業管理部長兼
（注)3 43
購買部長
2015年４月 当社取締役営業本部長兼営業管理部長兼購買部
長
2016年４月 当社取締役営業本部長兼購買部長
2016年６月 当社取締役退任
2016年６月 当社常務執行役員営業本部長兼購買部長
2018年４月 当社常務執行役員営業本部長兼有機ELビジネス
推進本部付営業管掌兼購買部長
2018年６月 当社常務取締役営業本部長兼有機ELビジネス推
進本部付営業管掌兼購買部長
2019年７月
当社常務取締役営業本部長兼購買部長（現任）
1984年３月 ISC化学株式会社（現当社明石工場）入社
常務取締役 赤瀬 寿 1961年９月26日 生
1997年８月 当社転籍
生産本部長兼
2004年４月 当社化学品事業部相生工場製造部長
相生工場長兼
2008年４月 当社化学品本部相生工場長
明石工場長
2012年５月 当社内部監査室長
2013年１月 当社生産本部明石工場管理部長
2014年12月 当社管理本部総務部長
2015年７月 当社生産本部相生工場長
2016年４月 当社執行役員生産本部副本部長兼相生工場長
（注)3 11
2017年７月 当社上席執行役員生産本部副本部長兼相生工場
長
2018年４月 当社上席執行役員生産本部長兼相生工場長兼明
石工場長
2018年６月 当社取締役生産本部長兼相生工場長兼明石工場
長
2020年７月 当社常務取締役生産本部長兼相生工場長兼明石
工場長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年３月 当社入社
取締役 金子 勇一 1967年10月13日 生
2006年１月 当社姫路工場長代行兼相生工場生産技術部長兼
生産技術部
技術本部化学品技術部長
統括本部長兼
2008年４月 当社執行役員
福島工場
2010年４月 当社生産技術部統括本部長
生産技術部長兼
2011年６月 当社取締役
2012年２月 当社取締役生産技術部統括本部長兼新規ビジネ
有機ELビジネス
ス推進部技術担当役員
生産技術部長兼
2013年11月 当社取締役生産技術部統括本部長兼新規ビジネ
営業本部
ス推進技術担当役員兼有機電子材料技術本部技
新規ビジネス推進部
術担当役員
技術担当役員
2014年11月 当社取締役生産技術部統括本部長兼有機電子材
料技術本部長兼生産技術部統括本部明石工場生
産技術部長兼福島研究所長兼有機電子材料技術
本部有機EL材料技術部長兼新規ビジネス推進部
技術担当役員
2015年２月 当社取締役生産技術部統括本部長兼有機電子材
料技術本部長兼生産技術部統括本部明石工場生
産技術部長兼有機電子材料技術本部福島工場長
兼有機電子材料技術本部有機EL製造部長兼有機
電子材料技術本部有機EL生産技術部長兼有機電
子材料技術本部有機EL材料技術部長兼営業本部
新規ビジネス推進部技術担当役員
2015年４月 当社取締役生産技術部統括本部長兼有機電子材
料技術本部長兼生産技術部統括本部明石工場生
産技術部長兼有機電子材料技術本部有機EL生産
技術部長兼有機電子材料技術本部有機EL材料技
術部長兼
営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員
2016年４月 当社取締役生産技術部統括本部長兼明石工場生
（注)3 41
産技術部長兼大阪工場生産技術部長兼福島工場
生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技
術担当役員
2016年６月 当社取締役退任
2016年６月 当社上席執行役員生産技術部統括本部長兼明石
工場生産技術部長兼大阪工場生産技術部長兼福
島工場生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推
進部技術担当役員
2017年７月 当社上席執行役員生産技術部統括本部長兼明石
工場生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進
部技術担当役員
2018年４月 当社上席執行役員生産技術部統括本部長兼有機
ELビジネス推進本部付技術管掌兼生産技術部統
括本部明石工場生産技術部長兼有機ELビジネス
推進本部福島工場生産技術部長兼有機ELビジネ
ス推進本部有機ELビジネス生産技術部長兼営業
本部新規ビジネス推進部技術担当役員
2018年７月 当社常務執行役員生産技術部統括本部長兼有機
ELビジネス推進本部付技術管掌兼生産技術部統
括本部明石工場生産技術部長兼有機ELビジネス
推進本部福島工場生産技術部長兼有機ELビジネ
ス推進本部有機ELビジネス生産技術部長兼営業
本部新規ビジネス推進部技術担当役員
2019年７月 当社常務執行役員生産技術部統括本部長兼福島
工場生産技術部長兼有機ELビジネス生産技術部
長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員
2020年６月 当社取締役生産技術部統括本部長兼福島工場生
産技術部長兼有機ELビジネス生産技術部長兼営
業本部新規ビジネス推進部技術担当役員（現
任）
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ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 野村證券株式会社入社
取締役 柳 雅二 1960年10月23日 生
2004年４月 同社神戸支店長
2007年４月 同社執行役
2011年４月 同社常務執行役員
2013年４月 同社取締役
2014年４月 高木証券株式会社専務執行役員
2016年３月 同社専務執行役員退任
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年３月 株式会社ショーケース・ティービー （現株式
（注)3 －
会社ショーケース）社外取締役 （現任）
2019年１月 スリープログループ株式会社 （現ギグワーク
ス株式会社）社外取締役（2020年２月退任）
2019年12月 きらぼし証券準備株式会社 取締役会長
（2020年８月退任）
2020年８月 きらぼしライフデザイン証券株式会社 取締役
会長 （2021年６月退任）
2021年７月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
顧問（現任）
1999年９月 太田昭和アーンストアンドヤング株式会社（現
取締役 寶田 健太郎 1974年６月29日 生
ＥＹ税理士法人）入社
2001年４月 高野総合会計事務所入社
2002年１月 税理士登録
2002年７月 宝田税務会計事務所（現宝田・寿原会計事務
所）設立 代表（現任）
2006年８月 スターライトコンサルティング株式会社設立
（注)3 －
代表取締役（現任）
2010年８月 株式会社コスメックス（現ＭＤＶトライアル株
式会社）社外監査役（現任）
2012年４月 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社社
外監査役（現任）
2017年４月 ACANext株式会社社外監査役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 大阪中小企業投資育成株式会社入社
取締役 田中 耕司 1958年9月22日 生
2004年４月 同社総務企画部長
2009年６月 同社取締役
（注)3 －
2020年６月 同社理事（非常勤）（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1998年１月 当社入社
監査役 清水 俊造 1948年９月28日 生
2004年７月 当社秘書室長兼内部監査室長
（常勤）
2008年４月 当社執行役員
（注)4 50
海外事業開発部長兼秘書室長兼内部監査室長
2009年４月 当社執行役員退任
2009年６月 当社監査役（現任）
1982年11月 新和監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
監査役 常本 良治 1950年６月28日 生
神戸事務所入所
1986年３月 公認会計士登録
2008年６月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法
（注)4 －
人）代表社員・神戸事務所長就任
2012年６月 有限責任 あずさ監査法人退職
2016年６月
当社監査役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年11月 司法試験合格
監査役 藤田 健 1946年７月20日 生
1984年４月 弁護士登録
宮崎総合法律事務所入所
（注)4 －
1988年４月 藤田法律事務所開設 代表（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
2006年４月 ＢＡＳＦジャパン株式会社入社
監査役 髙﨑 勝之助 1979年10月13日 生
2014年６月 同社財務部長
2015年12月 BASF東アジア地域統括本部（香港）ディスパー
ジョン＆レジン事業本部アジア太平洋地域コン
（注)5 －
トローリングヘッド
2019年12月 BASFジャパン株式会社財務・コントローリング
部長（現任）
2022年６月
当社監査役（現任）
計 200
（注）１.取締役柳雅二、寶田健太郎及び田中耕司は、社外取締役であります。
２.監査役常本良治、藤田健及び髙﨑勝之助は、社外監査役であります。
３.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役柳雅二氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、証券市場に関わる深い知見と営業経験等を当社経営に
反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したためであります。また、社外取締役
寶田健太郎氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、税務・会計に係る専門知識並びにコンサルティング経験等を当
社経営に反映し、執行業務を行う社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したためであり
ます。社外取締役田中耕司氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、多様な業種への投資育成業務に管理者として永
年携わっており、深い知見や数多くの経験等を当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言を
頂けると判断したためであります。社外取締役柳雅二氏は他社の取締役、社外取締役寶田健太郎氏は他社の取締役
及び監査役、社外取締役田中耕司氏は他社の理事をそれぞれ兼務していますが、兼職先と当社との間において特別
な関係はありません。また、各氏と当社との業務上の利害関係はありません。なお、各氏は引き続き東京証券取引
所の定めに基づく独立役員とする予定であります。
社外監査役常本良治氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、公認会計士として培われた深い会計・税務知識や経
験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。また、社外監査役藤田健氏は、経歴に裏付けされ
た見識に加え、弁護士として培われた深い法務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであり
ます。両氏とも当社との業務上の利害関係等はありません。このため、当社は両氏が独立性を有するものと考え、
社外監査役として引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。社外監査役髙﨑勝之助
氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、当社事業と関連の深いグローバル企業の管理部門の責任者として財務他の
管理部門に関わる深い知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。なお、ＢＡＳＦ
ジャパン株式会社は当社の主要取引先であり、当社の特定関係事業者であります。また、同社は当社の株主（所有
株式数の割合7.9％）であります。
なお、当社において「社外役員の独立性に関する基準」等は定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客
観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、当社の基本方針・基本戦略の策定・重要業務の執行に関する決
定及び業務執行の監督を行うとともに、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の
運用状況の確認を行い、取締役の職務執行を監視しており、社外監査役は定例的に開催されている監査役会で会計
監査人の監査方法の妥当性の判断も行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役３名の合計４名体制で監査を行い、取締役会、常務
会の他重要な会議に出席し、また重要な書類の閲覧などを行い、定期的に監査役会を開催し、監査役の意見交換を
行っております。なお、（2）役員の状況 ② 社外役員の状況 に記載の通り、社外監査役常本良治氏及び社外監査
役髙﨑勝之助氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、コーポレート・ガバナンス
の重要な独立機関であるとの認識に基づき、業務執行監査を実施しております。さらに、内部監査室との連携によ
り監査の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
(常)/(非) 開催回数 出席回数
(常)清水 俊造 8回 8回
(非)藤田 健 8回 8回
(非)常本 良治 8回 8回
(非)須田 修弘 8回 8回
監査役会における主要な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行状
況、会計監査人の評価、会計監査の相当性や内部統制システムの整備・運用状況等のほか、監査上の主要な検討事
項についての報告を行いました。
また、常勤の監査役の活動として、各部門への業務監査の実施（工場他18件）、各事業所の現場視察（年１
回）、会計監査人実地棚卸への立会、常務会他重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、各種活動内容の非
常勤監査役への報告を行っております。非常勤の監査役の活動として、常勤監査役からの活動状況の報告を受け、
取締役会をはじめとする当社機関の業務執行状況の妥当性を検証しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は計２名からなる社長直轄の内部監査室を設置し、内部統制システムの妥当性、有効性の
確保や、社内各部門の業務が適正に行われているかどうか、かつ、それらが有効に運用されているか等の監査を実
施すると共に改善に向けた助言やフォローアップを行い、社長に報告すると共に監査役との連携に努めておりま
す。また、内部監査室は内部統制委員会と連携し、監査の実効性向上を図っております。内部統制委員会は、監査
役及び会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を報告しております。
その他、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律諸問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体
制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間：29年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が
著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
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c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 堀内 計尚
指定有限責任社員 業務執行社員 青木 靖英
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等の３名、その他７名であり、監査
法人の監査計画に基づき決定されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定にあたって、独立性や専門的技術とその蓄積、経験及び一定の
業務遂行能力を有していることが重要であると考えております。このため、株主総会に提出する監査法人の選解
任に関する議案の内容を決定するにあたり、「監査役監査基準」及び「会計監査人候補者選定基準」に基づき、
監査法人の独立性、監査の品質、過去の実績及び監査報酬の妥当性を総合的に判断して行っております。なお、
東京証券取引所による「独立性に関する情報開示」の開示を必要としない者を選任することを基準としておりま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価にあたっては監査計画策定から意見表明に至る全監査工程にお
いて、独立性を保持し専門性を発揮していることを評価の基準としており、監査法人の監査の方法及び結果は相
当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
27,500 25,500
－ －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
2,400 2,400
－ －
※当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームが実施した当社の法人税
等申告書レビュー業務に対する報酬を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査報酬と品質（監査計画・
監査予定日数、監査チームの編成状況、具体的監査体制、監査手法・業務内容）を総合的に検討・協議し決定し
ております。
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e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を得
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内
容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬は相当であると判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は社内取締役については固定報酬及び業績連動報酬、社外取締役及び監査役については
固定報酬にて構成されております。
また当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容およびその
決定方法は下記のとおりであります。
なお各監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された年間の上限額の範囲内で、常勤・非常勤の
別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議をもって決定しておりま
す。
株主総会の決議年月日は取締役の報酬額については1995年６月29日（第14期定時株主総会）であり、決議
の内容は取締役の報酬を年額３億円以内、監査役の報酬額については1997年６月27日（第16期定時株主総会）
であり、決議の内容は監査役の報酬を年額40百万円以内とするものであります。
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、「取締役の個人別の報酬等の内
容についての決定に関する方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針とします。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動型の株式報酬
（株式給付信託）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支
払うこととします。
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された年間の上限額の範囲内で役位、
職責などに応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して個人別の報酬
等の額を決定し、金銭により支払うこととします。
業績連動型の株式報酬（株式給付信託）は、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、業績
達成度等に応じて定まる数のポイントを付与することとします。取締役に付与するポイントは１ポイント当た
り当社普通株式１株で換算いたします。（社外取締役は対象外とします。）また、給付する株式の数の算定に
当たり基準となる取締役のポイントは、退任時までに当該取締役に付与されたポイントを累積した数で確定
し、株式給付を受ける時期は、原則として取締役退任時とします。
なお、当該報酬制度の株主総会決議（以下、「原決議」といいます。）は2014年６月26日（第33期定時株
主総会）であり、株式の取得資金として「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８） 役員・従業員
株式所有制度の内容」記載の各対象期間ごとに、100百万円を上限として追加拠出を行うこととしておりま
す。（2021年６月25日開催の第40期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70
号 2021年３月１日施行）の施行に伴い要請される本制度で取得する株式数と、原決議時点からの株価上昇等
も勘案し、本制度に追加拠出する金銭の上限額を従来の50百万円より増額しております。）
具体的な算定方法は代表取締役およびその余の取締役の別に、役位別ポイント数（代表取締役16,500ポイ
ント/人・役付取締役12,375ポイント/人・取締役8,250ポイント/人）に事業年度の期初に設定した経常利益目
標額（目標額が100百万円未満の場合は100百万円とみなします）の達成率に応じて経常利益達成率係数を乗じ
ることにより算定いたします。なお、経常利益達成係数は、経常利益目標額達成率が50％未満の場合は0.00と
し、50％以上75％未満の場合は0.50、75％以上100％未満の場合は0.75、100％以上125％未満の場合は1.00、
125％以上150％未満の場合は1.25、150％以上175％未満の場合は1.50、175％以上200％未満の場合は1.75、
200％以上の場合は2.00といたします。（2021年7月20日取締役会決議により改定しております。）
株式の給付を受ける取締役（以下、「受給予定者」という。）が、役員を退任した日その他一定の要件を
充たした場合に受け取れる株式数及び金銭額の算定方法は、以下の通りであります。
受給予定者が退任した場合 受給予定者が保有するポイントの数と同数の株式
受給予定者が死亡した場合 受給予定者の死亡時において保有するポイント数に受給予定者の死亡日にお
ける本株式の時価を乗じた金銭の額
法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、代表取
締役一人当たり33,000ポイント、役付取締役一人当たり24,750ポイント、取締役一人当たり16,500ポイントで
あります。
上記に記載する本株式の時価は、本株式の時価の算定を要する当該日の当会社が上場している金融商品取
引所の終値または気配値とし、終値及び気配値が公表されていない場合には、直近の終値または気配値の取得
できる日まで遡及するものといたします。
なお、当期における経常利益目標額150,000千円に対して業績連動報酬控除前経常利益が286,125千円（経
常利益達成率190.75％）、信託が保有する当社株式の平均取得単価が247.4120円でありましたので、上記の算
定方法に準じ業績連動型株式報酬を21,432千円計上しております。
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業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど金銭報酬の額及び業績連動報酬の割合が多くな
る設計としております。
各取締役の報酬等の額については、取締役会から一任を受けた代表取締役社長がその決定権限を有し、代
表取締役社長と社外取締役との事前の意見交換及び取締役会の事後的な検証を前提に、株主総会で決議された
年間の上限額の範囲内で役位や職務責任等を考慮して決定しております。また、業績連動型の株式報酬につい
ては、役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の
株式を給付しております。
（委任を受けた者：代表取締役社長 兼俊 寿志
委任された権限の内容：各取締役の報酬額の決定
委任理由：代表取締役社長は、各取締役の能力ならびに業務内容を適切に把握していることから各取締
役の報酬等の額の決定において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に沿っ
た決定ができるものと取締役会が判断したものであります。)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役
113,232 91,800 21,432 21,432 4
（社外取締役を除く。）
監査役
10,800 10,800 1
－ －
（社外監査役を除く。）
社外役員
19,200 19,200 6
－ －
（注）1.業績連動報酬については、業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社株式を
給付する仕組みです。当期における経常利益目標額150,000千円に対して業績連動報酬控除前経常利益が
286,125千円でありましたので、業績連動型株式報酬を21,432千円計上しております。
2.役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載
を省略しております。
3.役員の報酬のうち賞与につきまして該当事項はありません。
4.取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬21,432千円であ
ります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、過去
に取得を行った際の投資に対する期待と区分毎の特性を検証し、経営者による総合的な判断を経たうえで
区分を行っており、一度行った区分については原則変更しないことを基本的な考え方としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である株式については、保有の合理性が認められない場合に
は新規に保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針としております。
保有の合理性の判断は、取引の維持・強化等での必要性と株式保有リスクの抑制や資本の効率性等財務
面での健全性の維持等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを判断基準としており
ます。
個別銘柄の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会等にて検討するこ
ととしております。
具体的な合理性の検証項目としては、①保有企業との中長期的な取引方針②保有企業の業績動向③個々
の株式残高が当社総資産に対して軽微であるかどうか等であります。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 2,658
非上場株式
8 140,417
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
0
非上場株式 － －
1 765
非上場株式以外の株式 取引先持株会による月例買付のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
0
非上場株式 －
0
非上場株式以外の株式 －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社化学品事業の関連業種であり業界の
動向把握にも繋がること、配当による収
13,000 13,000
入に一定の収益貢献効果があることから
保有しております。
豊田通商㈱
無
定量的な保有効果につきましては、情報
管理等の観点から記載しませんが、上記
65,780 60,385
の通り当事業年度末においては保有の合
理性があると判断しております。
当社主要金融機関の親会社であり、同社
より株式の保有を受けております。安定
72,692
－
的な資金調達体制の維持及び各種事業上
及び金融政策上の助言を受けるために保
㈱りそなホールディ
有しております。
ングス
無（注）2
定量的な保有効果につきましては、情報
（注）1
管理等の観点から記載しませんが、上記
の通り当事業年度末においては保有の合
理性があると判断しております。
38,097
－
株式数は同社の子会社から同社への株式
交換により増加しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
51,192
－
㈱関西みらいフィナ
2021年4月1日付の株式交換にて㈱りそな
ンシャルグループ
ホールディングスの株式となっておりま 無
（注）1
す。
30,561
－
当社ホーム産業事業における主力取引先
の一つであり、売買取引と配当による収
入の両面から収益貢献効果があるため保
4,140 3,858
有しております。先方害虫獣駆除サービ
スとのシナジー効果をより一層強化する
ため、同社の取引先持株会に加入してお
㈱ダスキン ります。 無
定量的な保有効果につきましては、情報
管理等の観点から記載しませんが、上記
の通り当事業年度末においては保有の合
11,133 10,745
理性があると判断しております。
株式数は持株会を通じて株式を取得した
ため増加しております。
当社主要金融機関の一つであり、安定的
な資金調達体制の維持及び各種事業上及
2,040 2,040
び金融政策上の助言を受けるために保有
㈱三井住友
しております。
フィナンシャル 無
定量的な保有効果につきましては、情報
グループ
管理等の観点から記載しませんが、上記
7,970 8,174
の通り当事業年度末においては保有の合
理性があると判断しております。
当社メインバンクであり、株式の相互保
有関係にあります。安定的な資金調達体
4,935 4,935
制の維持及び各種事業上及び金融政策上
㈱みずほ の助言を受けるために保有しておりま
フィナンシャル す。 有
グループ 定量的な保有効果につきましては、情報
管理等の観点から記載しませんが、上記
7,733 7,891
の通り当事業年度末においては保有の合
理性があると判断しております。
当社ホーム産業事業と密接にかかわる業
種であり、過去より関連性も深く、業界
19,000 19,000
の動向把握に繋がることから保有してお
ります。
永大産業㈱
無
定量的な保有効果につきましては、情報
管理等の観点から記載しませんが、上記
5,529 5,662
の通り当事業年度末においては保有の合
理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社と従来より取引関係があり、事業上
6,000 6,000
の関係を強化するために保有しておりま
す。
コニカミノルタ㈱
定量的な保有効果につきましては、情報 無
管理等の観点から記載しませんが、上記
の通り当事業年度末においては保有の合
3,096 3,600
理性があると判断しております。
当社化学品事業とかかわる業種であり過
1,000 1,000
去より関連性も深く、業界の動向把握に
繋がることから保有しております。
石原産業㈱
定量的な保有効果につきましては、情報 無
管理等の観点から記載しませんが、上記
の通り当事業年度末においては保有の合
1,077 911
理性があると判断しております。
（注）1．㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年4月1日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの完全
子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式１株に
つき1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
2．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主
催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,137,101 1,910,920
現金及び預金
9,166 7,092
受取手形
18,699 28,276
電子記録債権
2,311,486 2,144,222
売掛金
2,620,734 2,679,372
商品及び製品
122,277 97,756
仕掛品
415,465 566,890
原材料及び貯蔵品
63,360 67,305
前払費用
132,186 258,948
未収入金
293 444
立替金
49,626 166,057
その他
△ 6,316 △ 5,609
貸倒引当金
7,874,082 7,921,678
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 3,478,899 ※１ ,※２ 3,497,644
建物
△ 2,504,541 △ 2,570,722
減価償却累計額
※１ ,※２ 974,358 ※１ ,※２ 926,922
建物（純額）
※１ ,※２ 755,244 ※１ ,※２ 794,251
構築物
△ 607,640 △ 625,449
減価償却累計額
※１ ,※２ 147,603 ※１ ,※２ 168,801
構築物（純額）
※２ 3,323,655 ※２ 3,457,873
機械及び装置
△ 2,725,297 △ 2,896,234
減価償却累計額
※２ 598,357 ※２ 561,639
機械及び装置（純額）
車両運搬具 3,241 3,241
△ 3,045 △ 3,161
減価償却累計額
195 79
車両運搬具（純額）
※２ 576,296 ※２ 638,475
工具、器具及び備品
△ 490,432 △ 540,978
減価償却累計額
※２ 85,864 ※２ 97,496
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※２ 2,865,289 ※１ ,※２ 2,865,289
土地
1,205,084 1,075,446
リース資産
△ 474,209 △ 504,775
減価償却累計額
730,875 570,670
リース資産（純額）
1,489 4,701
建設仮勘定
5,404,031 5,195,600
有形固定資産合計
無形固定資産
1,139 2,433
ソフトウエア
7,979 7,979
電話加入権
9,119 10,413
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※１ 130,588 ※１ 143,075
投資有価証券
10,800 10,800
関係会社株式
15,624 15,264
破産更生債権等
22,563 14,827
長期前払費用
17,597 16,520
敷金
112,869 68,257
繰延税金資産
61,977 71,787
その他
△ 15,624 △ 15,264
貸倒引当金
356,396 325,268
投資その他の資産合計
5,769,547 5,531,282
固定資産合計
13,643,629 13,452,961
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
63,515 92,861
支払手形
※３ 700,298 ※３ 817,220
買掛金
377,703 502,311
電子記録債務
※１ ,※４ 2,850,000 ※１ ,※４ 2,850,000
短期借入金
※１ 1,279,100 ※１ 1,002,500
１年内返済予定の長期借入金
183,965 191,077
リース債務
226,387 437,922
未払金
147,745 171,695
未払費用
63,082
未払法人税等 －
10,070 8,745
預り金
※３ 672 ※３ 618
前受収益
96,400 96,358
賞与引当金
1,408 3,531
設備関係支払手形
33,056 70,708
営業外電子記録債務
165 64,908
その他
5,970,489 6,373,543
流動負債合計
固定負債
※１ 2,030,000 ※１ 1,512,500
長期借入金
562,873 392,414
リース債務
491,716 525,106
退職給付引当金
17,968 39,401
株式給付引当金
45,397 35,402
その他
3,147,955 2,504,824
固定負債合計
9,118,444 8,878,367
負債合計
純資産の部
株主資本
2,155,352 2,155,352
資本金
資本剰余金
1,052,562 1,052,562
資本準備金
5 5
その他資本剰余金
1,052,567 1,052,567
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,298,638 1,419,843
繰越利益剰余金
1,298,638 1,419,843
利益剰余金合計
自己株式 △ 40,751 △ 120,622
4,465,807 4,507,141
株主資本合計
評価・換算差額等
59,377 67,452
その他有価証券評価差額金
59,377 67,452
評価・換算差額等合計
4,525,184 4,574,594
純資産合計
13,643,629 13,452,961
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
9,243,204 9,397,353
製品売上高
310,118 346,520
商品売上高
9,553,323 9,743,874
売上高合計
売上原価
製品売上原価
2,282,488 1,852,404
製品期首棚卸高
※１ ,※４ 7,479,481 ※１ ,※４ 7,811,619
当期製品製造原価
9,761,969 9,664,024
合計
※２ 1,447 ※２ 5,821
製品他勘定振替高
1,891,799 1,860,394
製品期末棚卸高
7,868,722 7,797,808
製品売上原価
商品売上原価
14,205 20,810
商品期首棚卸高
261,058 302,639
当期商品仕入高
275,264 323,449
合計
※２ 53 ※２ 213
商品他勘定振替高
20,810 37,955
商品期末棚卸高
254,399 285,280
商品売上原価
※３ 8,123,122 ※３ 8,083,089
売上原価合計
1,430,201 1,660,784
売上総利益
販売費及び一般管理費
171,252 206,527
発送運賃
16,156 15,743
旅費及び交通費
7,317 8,724
交際費
200
貸倒引当金繰入額 －
128,455 143,232
役員報酬
201,665 212,725
給料及び手当
19,377 18,930
賞与引当金繰入額
15,926 15,693
退職給付費用
24,219 23,971
地代家賃
12,642 14,425
賃借料
44,183 45,868
租税公課
68,173 74,201
支払手数料
17,856 13,465
減価償却費
※４ 233,385 ※４ 189,524
研究開発費
120,250 125,173
その他
1,081,062 1,108,209
販売費及び一般管理費合計
349,138 552,575
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
5 7
受取利息
4,391 4,759
受取配当金
※１ 11,700 ※１ 11,090
受取賃貸料
14,592 8,335
雑収入
30,689 24,193
営業外収益合計
営業外費用
72,802 70,363
支払利息
5,452 2,864
賃貸収入原価
176,506 217,721
生産休止費用
14,240 21,124
雑損失
269,002 312,074
営業外費用合計
110,825 264,693
経常利益
特別利益
6,251
土地売却益 －
43,004
－
保険解約返戻金
49,255
特別利益合計 －
特別損失
※５ 4,000
訴訟関連損失 －
※６ 5,107
－
減損損失
9,107
特別損失合計 －
150,972 264,693
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,162 44,561
40,964
△ 37,345
法人税等調整額
85,525
法人税等合計 △ 29,183
180,156 179,168
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,430,068 56.6 4,527,964 55.9
Ⅱ 労務費 1,086,302 13.9 1,137,464 14.0
2,305,956 2,438,084
Ⅲ 経費 ※１ 29.5 30.1
当期総製造費用 100.0 100.0
7,822,327 8,103,513
期首半製品棚卸高 538,710 706,364
142,054 116,452
期首仕掛品棚卸高
合計
8,503,092 8,926,330
他勘定振替高 ※２ 193,209 235,932
期末半製品棚卸高 708,124 781,022
122,277 97,756
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 7,479,481 7,811,619
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別総合原価計算による実際原価計算を実施しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
外注加工費（千円） 188,190 210,565
詰替梱包費（千円） 160,230 164,956
廃水処理費（千円） 412,519 451,252
燃料費（千円） 209,829 254,665
電力料（千円） 213,640 216,612
消耗品費（千円） 156,201 146,622
減価償却費（千円） 455,567 460,596
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価（千円） 58 90
営業外費用（千円） 180,772 220,201
その他（千円） 12,378 15,640
合計（千円） 193,209 235,932
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,155,352 1,052,562 5 1,052,567 1,176,445 1,176,445 △ 51,399 4,332,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,963 △ 57,963 △ 57,963
当期純利益 180,156 180,156 180,156
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
10,648 10,648
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 122,192 122,192 10,647 132,840
当期末残高 2,155,352 1,052,562 5 1,052,567 1,298,638 1,298,638 △ 40,751 4,465,807
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高
27,282 27,282 4,360,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,963
当期純利益 180,156
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
10,648
株主資本以外の項目の当期変動
32,094 32,094 32,094
額（純額）
当期変動額合計
32,094 32,094 164,935
当期末残高 59,377 59,377 4,525,184
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,155,352 1,052,562 5 1,052,567 1,298,638 1,298,638 △ 40,751 4,465,807
当期変動額
剰余金の配当
△ 57,963 △ 57,963 △ 57,963
当期純利益 179,168 179,168 179,168
自己株式の取得 △ 79,870 △ 79,870
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 121,204 121,204 △ 79,870 41,334
当期末残高 2,155,352 1,052,562 5 1,052,567 1,419,843 1,419,843 △ 120,622 4,507,141
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高 59,377 59,377 4,525,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,963
当期純利益
179,168
自己株式の取得 △ 79,870
株主資本以外の項目の当期変動
8,075 8,075 8,075
額（純額）
当期変動額合計
8,075 8,075 49,409
当期末残高 67,452 67,452 4,574,594
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
150,972 264,693
税引前当期純利益
503,026 495,804
減価償却費
5,107
減損損失 －
20,773 33,390
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,616 △ 42
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 743 △ 1,066
21,432
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,993
受取利息及び受取配当金 △ 4,396 △ 4,767
72,802 70,363
支払利息
保険解約返戻金 △ 43,004 －
土地売却損益（△は益） △ 6,251 －
4,000
訴訟関連損失 －
268,310 41,340
売上債権の増減額（△は増加）
319,882
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 249,189
362,329
仕入債務の増減額（△は減少） △ 93,980
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少） △ 300,200 －
95,010
未払又は未収消費税等の増減額 △ 178,586
40,251 21,321
その他
749,356 1,150,620
小計
利息及び配当金の受取額 4,396 4,767
利息の支払額 △ 72,177 △ 69,576
法人税等の支払額 △ 89,394 △ 1,873
21,299
法人税等の還付額 －
△ 4,000 －
訴訟関連損失の支払額
588,181 1,105,237
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 320,278 △ 246,226
6,458
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 2,416
92,159
保険積立金の解約による収入 －
△ 1,138 △ 299
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222,798 △ 248,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,910,000 5,840,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 5,910,000 △ 5,840,000
1,350,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,236,350 △ 1,294,100
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 79,870
リース債務の返済による支出 △ 174,180 △ 150,440
△ 57,857 △ 57,896
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,387 △ 1,082,306
246,994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 226,011
1,887,701 2,134,695
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,134,695 ※ 1,908,684
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①化学品事業
化学品事業における紫外線吸収剤等の販売については、主として製品及び商品が顧客により検収された時点
で、顧客に製品及び商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、
その時点で収益を認識しております。なお、受託製造製品の一部について、原材料を顧客より調達し加工を加え
たのち当該顧客に販売する有償支給取引を行っており、調達した原材料に売り戻し義務がある取引については、
取引価額から有償支給原材料相当額を差し引いた純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充
足してから主として４ケ月後の末日までに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②ホーム産業事業
ホーム産業事業における防蟻薬剤等の販売については、製品及び商品が顧客により検収された時点で、顧客に
製品及び商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で
収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として２ケ月以内に受領しており、重要な
金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・・・ 為替予約取引
ヘッジ対象 ・・・・・ 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が採用している株式報酬制度「株式給付信託」に関する会計処理は、関連する会計基準等の定めが明らか
でないことから、実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」に準じた処理を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 112,869 68,257
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく経常利益をベースに、各事業の過去実績や市場環境、新
型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて課税所得を調整し、その発生時期及び金額によって見積っており
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社
が行っております売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻した時に有償支給
原材料相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給原材料相当額を差し引い
た純額で収益認識を行うこととなります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は817,891千円減少し、売上原価は817,891千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」のうち125,249千円は「未収入金」に、「商品及び製品」のうち110,844千円、「仕掛品」のうち
9,084千円、「原材料及び貯蔵品」のうち36,009千円はそれぞれ「その他の流動資産」に、「流動負債」に
表示していた「買掛金」のうち185,174千円は「未払金」に、当事業年度より含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増
してきたため、当事業年度より、区分掲記しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた27,866千円は、
「受取手形」9,166千円、「電子記録債権」18,699千円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2014年６月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年８月25日より、役員報酬として「株式給付信
託」を導入しております。（以下、「本制度」という。）
(1)取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）を新たに制定しております。当社
は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）
本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組み
です。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上し
ております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度25,289千円、当事業年度105,150千円で、
株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前事業年度125千株、当事業年度425千株、期中平均株式数は、前事業年度
146千株、当事業年度227千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 412,788千円 377,825千円
構築物 14,952 12,776
土地 2,818,515 2,818,515
投資有価証券 38,735 46,068
計 3,284,992 3,255,185
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,665,000千円 1,724,500千円
１年内返済予定の長期借入金 404,750 295,000
長期借入金 802,000 649,500
計
2,871,750 2,669,000
※２ 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 146,879千円 146,879千円
構築物 14,208 14,208
機械及び装置 133,107 133,107
工具、器具及び備品 2,154 2,154
土地 13,554 13,554
計 309,904 309,904
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債
買掛金 33,553千円 49,003千円
前受収益 600 600
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,800,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 670,000 670,000
差引額 1,130,000 1,130,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社からの仕入高 108,571千円 112,007千円
関係会社からの受取賃貸料 7,200 7,200
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費等への振替高 1,501千円 6,035千円
計 1,501 6,035
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原
価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
31,622 千円 △ 6,375 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
262,091 千円 220,820 千円
※５ 訴訟関連損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年６月26日開催の第39期定時株主総会における株主提案により、株主総会関連費用4,000千円を訴訟関
連損失として、特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
福島県田村市滝根町 遊休資産 土地
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,107千円）として特別損失に計上しました。
なお当資産グループの回収可能価額は、不動産会社からの査定価格に基づく正味売却価額により測定しておりま
す。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,623 － － 16,623
合計 16,623 － － 16,623
自己株式
普通株式（注） 240 0 52 188
合計 240 0 52 188
（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
（当事業年度期首178千株、当事業年度期末125千株）が含まれております。
２.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。
３.普通株式の自己株式数の減少52千株は、株式給付信託における当社退任取締役への自己株式の給付
による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2020年６月26日
普通株式 57,963 3.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金623千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 57,963 利益剰余金 3.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金438千円が含まれております。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,623 － － 16,623
合計 16,623 － － 16,623
自己株式
普通株式（注） 188 299 － 487
合計 188 299 － 487
（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
（当事業年度期首125千株、当事業年度期末425千株）が含まれております。
２.普通株式の自己株式数の増加299千株は、単元未満株式の買取り0千株および株式給付信託の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得した当社株式299千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年６月25日
普通株式 57,963 3.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金438千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 66,243 利益剰余金 4.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金1,700千円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,137,101 千円 1,910,920 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
株式給付信託別段預金 △2,406 △2,236
現金及び現金同等物 2,134,695 1,908,684
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１. リース資産の内容
有形固定資産
主として、化学品事業における生産設備（機械及び装置）であります。
２. リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建て
の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に
従い、リスク低減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジ
しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」に記載し
ております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日
であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備
投資資金であります。
金融商品取引については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、財務経理部が決裁権限
者の承認を得て行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。
(3）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち17％が特定の大口顧客に対するものであります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
127,930 127,930 －
資産計 127,930 127,930 －
(1) 長期借入金(*3)
3,309,100 3,306,944 △2,155
(2) リース債務(*3)
746,838 748,779 1,940
負債計 4,055,938 4,055,723 △214
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度（千円）
投資有価証券（非上場株式） 2,658
関係会社株式 10,800
(*3)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金及びリース債務を含めております。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
140,417 140,417 －
資産計 140,417 140,417 －
(1) 長期借入金(*3)
2,515,000 2,509,645 △5,354
(2) リース債務(*3)
583,492 583,169 △323
負債計 3,098,492 3,092,814 △5,678
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
当事業年度（千円）
投資有価証券（非上場株式） 2,658
関係会社株式 10,800
(*3)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金及びリース債務を含めております。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,137,101 － － －
受取手形 9,166 － － －
電子記録債権 18,699 － － －
売掛金 2,311,486 － － －
合計 4,476,454 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,910,920 － － －
受取手形 7,092 － － －
電子記録債権 28,276 － － －
売掛金 2,144,222 － － －
合計 4,090,512 － － －
４．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,850,000 － － － － －
長期借入金 1,279,100 895,000 617,500 382,500 135,000 －
リース債務 183,965 186,406 93,578 59,176 77,664 146,047
合計 4,313,065 1,081,406 711,078 441,676 212,664 146,047
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,850,000 － － － － －
長期借入金 1,002,500 725,000 490,000 242,500 55,000 －
リース債務 191,077 98,347 64,944 79,569 16,124 133,428
合計 4,043,577 823,347 554,944 322,069 71,124 133,428
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 140,417 － － 140,417
資産計 140,417 － － 140,417
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(*) － 2,509,645 － 2,509,645
リース債務(*) － 583,169 － 583,169
負債計 － 3,092,814 － 3,092,814
（*）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金及びリース債務を含めております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
(2) 長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
関連会社株式10,800千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
関連会社株式 10,800千円
２．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 127,930 45,571 82,359
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 127,930 45,571 82,359
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 127,930 45,571 82,359
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 2,658千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 140,417 46,336 94,081
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 140,417 46,336 94,081
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 140,417 46,336 94,081
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
非上場株式 2,658千円
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（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2021年3月31日）
うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建
米ドル 売掛金 33,323 － （注）
合計 33,323 － －
(注) 時価の算定方法
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2022年3月31日）
うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建
米ドル 売掛金 11,821 － （注）
合計 11,821 － －
(注) 時価の算定方法
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用し、簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 470,943 千円 491,716 千円
退職給付費用 51,751 51,717
退職給付の支払額 △30,978 △18,327
退職給付引当金の期末残高 491,716 525,106
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 491,716 525,106
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 491,716 525,106
退職給付引当金 491,716 525,106
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 491,716 525,106
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 51,751 千円 当事業年度 51,717 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度22,241千円、当事業年度22,023千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 37,554千円 －千円
賞与引当金 29,498 29,485
貸倒引当金 6,713 6,387
棚卸資産評価損 135,729 133,778
退職給付引当金 150,465 160,682
研究開発費 17,533 14,171
43,341 54,572
その他
繰延税金資産小計 420,837 399,078
評価性引当額 △247,151 △265,208
繰延税金資産合計
173,685 133,870
繰延税金負債
未収入金 △36,989 △37,860
その他有価証券評価差額金 △22,982 △26,628
△844 △1,122
その他
繰延税金負債合計 △60,816 △65,612
繰延税金資産（負債）の純額 112,869 68,257
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割 5.4 3.1
税額控除による影響 － △8.5
評価性引当額の増減額 △56.3 6.8
△0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △19.3 32.3
（持分法損益等）
前事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点
から、持分法損益等の注記を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点
から、持分法損益等の注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり
であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、事業内容や製品別等のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「ホーム産業事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム
産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
8,531,875 1,021,448 9,553,323
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
8,531,875 1,021,448 9,553,323
計
682,973 62,174 745,148
セグメント利益
10,767,360 522,886 11,290,246
セグメント資産
その他の項目
488,736 3,221 491,957
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
664,373 3,263 667,637
産の増加額
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
紫外線吸収剤 5,508,939 － 5,508,939
写真薬中間体 265,642 － 265,642
製紙用薬剤 353,511 － 353,511
酸化防止剤 586,403 － 586,403
電子材料 196,216 － 196,216
受託製造製品 1,794,312 － 1,794,312
木材保存薬剤 － 791,163 791,163
その他 57,006 190,678 247,684
顧客との契約から生じる収益 8,762,032 981,841 9,743,874
8,762,032 981,841 9,743,874
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
8,762,032 981,841 9,743,874
計
934,821 64,883 999,704
セグメント利益
10,860,066 555,135 11,415,202
セグメント資産
その他の項目
482,916 5,643 488,559
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
276,889 12,120 289,009
産の増加額
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 745,148 999,704
全社費用（注） △396,010 △447,128
財務諸表の営業利益 349,138 552,575
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資 産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 11,290,246 11,415,202
全社資産（注） 2,353,382 2,037,759
財務諸表の資産合計 13,643,629 13,452,961
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理の現金及び預金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費
491,957 488,559 11,068 7,245 503,026 495,804
特別損失
－ － 5,107 － 5,107 －
（減損損失）
－ － (5,107) (－) (5,107) (－)
有形固定資産及び
667,637 289,009 14,872 － 682,509 289,009
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社備品類の設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
8,535,337 1,017,986 9,553,323
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱
2,402,453 化学品事業
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
8,633,964 1,109,909 9,743,874
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱
2,368,355 化学品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
化学品事業 ホーム産業事業 全社・消去 合 計
5,107 5,107
減損損失 － －
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
275.33円 283.50円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 10.98円 10.97円
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度 125千株、当事業年度 425千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前事業年度 146千株、当事業年度 227千株）。
３． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益金額（千円） 180,156 179,168
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 180,156 179,168
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,414 16,333
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
3,478,899 36,056 17,311 3,497,644 2,570,722 83,446 926,922
構築物 755,244 39,007 － 794,251 625,449 17,809 168,801
機械及び装置 3,323,655 156,600 22,382 3,457,873 2,896,234 189,148 561,639
車両運搬具 3,241 － － 3,241 3,161 115 79
工具、器具及び備品 576,296 64,623 2,445 638,475 540,978 52,837 97,496
土地
2,865,289 － － 2,865,289 － － 2,865,289
リース資産
1,205,084 23,210 152,848 1,075,446 504,775 151,444 570,670
建設仮勘定 1,489 8,886 5,674 4,701 － － 4,701
有形固定資産計 12,209,200 328,383 200,661 12,336,922 7,141,321 494,801 5,195,600
無形固定資産
ソフトウエア 10,973 2,416 4,255 9,134 6,700 979 2,433
－ －
電話加入権 7,979 － － 7,979 7,979
無形固定資産計 18,953 2,416 4,255 17,114 6,700 979 10,413
[11,593]
長期前払費用 32,379 6,314 11,434 27,260 26,420
（31,539) （6,314) （11,434) （26,420) 840 23 （26,420）
（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
建 物 ・・・・・・泡消火設備 （相生工場） 13,500千円
構 築 物 ・・・・・・受水槽 （相生工場） 30,200千円
機械及び装置 ・・・・・・８㎥SVミキサー駆動部 （相生工場） 17,920千円
GL製多管式熱交換器 （福島工場） 14,330千円
亜鉛廃酸処理設備 （相生工場） 14,322千円
２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
建 物 ・・・・・・乾燥工場消化設備 （姫路工場） 9,000千円
リース資産 ・・・・・・亜鉛廃酸処理設備 （相生工場） 60,357千円
工程内遠心分離機 （相生工場） 52,400千円
硫酸・ブラインタンク （相生工場） 19,500千円
ブラインユニット （相生工場） 14,700千円
３．長期前払費用の( )内は、内書きで製造設備の保守料及び火災保険料等の期間配分に係るもの等であり、減
価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
４．長期前払費用の差引当期末残高の[ ]内は、内書きで１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表
では、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
５．国庫補助金による圧縮累計額は、309,904千円（建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置
133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円）であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,850,000 2,850,000 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,279,100 1,002,500 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 183,965 191,077 － －
2023年４月１
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,030,000 1,512,500 0.6 日～
2026年12月30日
2023年４月１
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 562,873 392,414 － 日～
2035年９月29日
合計 6,905,938 5,948,492 － －
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 725,000 490,000 242,500 55,000
リース債務 98,347 64,944 79,569 16,124
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 21,941 486 － 1,553 20,874
賞与引当金 96,400 96,358 96,400 － 96,358
株式給付引当金 17,968 21,432 － － 39,401
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額493千円及び貸倒懸念債権等の
回収等による取崩額1,060千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,780
預金の種類
当座預金 1,332,289
普通預金 571,913
郵便貯金 1,555
単元未満株式買取基金 548
配当別段預金 596
株式給付信託別段預金 2,236
小計 1,909,140
合計 1,910,920
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ナフコ 1,888
ユニオンケミカル㈱ 1,412
㈱イースト 1,300
その他 2,492
合計 7,092
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 3,228
５月 2,499
６月 1,364
７月 －
８月 －
９月以降 －
合計 7,092
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３）電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱カンペハピオ 17,355
共進産業㈱ 5,346
化興㈱ 3,520
その他 2,054
合計 28,276
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 2,222
５月 18,191
６月 7,863
７月 －
８月 －
９月以降 －
合計 28,276
４）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＢＡＳＦジャパン㈱ 364,767
㈱ＡＤＥＫＡ 220,791
CYTEC INDUSTRIES INC.
216,520
大塚化学㈱ 185,943
旭化成ファインケム㈱ 174,045
その他 982,155
合計 2,144,222
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,193,066 10,607,902 10,656,746 2,144,222 83.25 74.62
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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５）商品及び製品
品目 金額（千円）
紫外線吸収剤 1,867,517
製紙用薬剤 137,138
酸化防止剤 104,690
電子材料 53,294
写真薬中間体 66,945
受託製造製品 227,158
木材保存薬剤 184,245
その他 38,381
合計 2,679,372
６）仕掛品
品目 金額（千円）
紫外線吸収剤 79,187
その他 18,568
合計 97,756
７）原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
主要材料 366,875
補助材料 200,014
合計 566,890
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② 流動負債
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱パルテック 68,772
大幸工業㈱ 16,211
その他 7,878
合計 92,861
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 26,752
５月 26,104
６月 28,608
７月 11,396
８月以降 －
合計 92,861
２）電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
丸紅ケミックス㈱ 123,094
相生設計㈱ 70,606
ハクスイテック㈱ 25,667
日曹商事㈱ 22,973
中間物商事㈱ 22,579
その他 237,389
合計 502,311
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(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 148,733
５月 128,084
６月 119,574
７月 105,206
８月以降 713
合計 502,311
３）買掛金
相手先 金額（千円）
双日㈱ 196,115
テイカ商事㈱ 56,334
ハリマトランジット㈱ 49,003
丸紅ケミックス㈱ 43,144
三井物産ケミカル㈱ 40,109
その他 432,512
合計 817,220
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,443,029 4,813,353 7,223,037 9,743,874
税引前四半期（当期）純利益
162,962 276,708 305,108 264,693
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
111,501 184,570 202,053 179,168
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
6.78 11.23 12.32 10.97
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益金額
6.78 4.45 1.07 △1.42
（円）（△は損失）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.chemipro.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて割当て及び募集新株予約権の
割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を行使できないこととなっておりま
す。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日近畿財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日近畿財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
ケミプロ化成株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているケミプロ化成株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第41期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ケミプロ化成株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の
実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に
意見を表明するものではない。
有機EL事業に関する有形固定資産の減損損失の計上要否の判定に用いられた正味売却価額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ケミプロ化成株式会社の当事業年度の貸借対 当監査法人は、有機EL事業に関する有形固定資
照表において計上されている有形固定資産 産の使用価値よりも高い方の金額である正味売却
5,195,600千円には、化学品セグメントに含まれ 価額の妥当性に焦点を当てた。当該妥当性を検証
る有機EL事業に関する有形固定資産529,139千円 するため、主に以下の監査手続を実施した。
が計上されており、総資産の3.9％を占めてい
(1) 内部統制の評価
る。
有形固定資産の回収可能価額の算定に関連す
これらの有形固定資産に減損の兆候が認めら
る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
れる場合には、資産から得られる割引前将来
した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
(2) 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の
ることにより、減損損失の認識要否を判定する
適切性の評価
必要がある。その結果、減損損失の認識が必要
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額ま
① 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客
で減額し、当該減少額は減損損失として認識さ
観性の評価
れる。なお、回収可能価額とは、資産グループ
不動産鑑定士資格の保有や日本不動産鑑定
の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の
士協会連合会への加入状況等の確認を行っ
金額をいう。
た。
有機EL事業においては、最先端分野であるこ
② 経営者の利用する専門家の業務についての理
とにより競合他社による新規製品開発リスクが
解と適切性の評価
あり、また、価格や利便性などの面で本格的な
普及が遅れぎみに推移しているというリスクが
正味売却価額の重要な構成要素である土地
ある。このため、継続的に営業損益がマイナス
及び建物について経営者の利用する専門家の
となっており、会社は当事業年度において減損
評価結果が不動産鑑定評価基準に基づいてい
損失の認識要否の判定により、減損損失の認識
ることを検討するため、当監査法人の不動産
が必要と判断している。
評価の専門家を必要に応じて利用し、以下の
手続を実施した。
減損損失の測定に際しては、正味売却価額と
使用価値との比較を行い、高い方の金額である
・ 経営者の利用する専門家の業務の内容、範
正味売却価額を回収可能価額に採用し、当該正
囲及び目的を把握するために、会社が当該
味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損
専門家と締結した契約書を閲覧した。
失は計上されていない。
・ 不動産鑑定評価の方式について、鑑定対象
有機EL事業の土地及び建物の正味売却価額の
となる土地及び建物の使用目的、状況に適
算定において、経営者は社外の不動産鑑定士
合していることを検討した。
（以下、「経営者の利用する専門家」）を利用
・ 土地の評価額について、取引事例等との比
しその評価結果を基礎としているが、当該経営
較検討を行った。
者の利用する専門家の評価結果の前提となる評
価方法、基礎データ等が回収可能価額の見積り
・ 建物の評価額について、他の同様の建物の
に重要な影響を及ぼす。
評価額データとの比較検討を行った。
以上から、当監査法人は、有機EL事業に関す
る有形固定資産の減損損失の計上要否の判定に
用いられた正味売却価額の妥当性が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監
査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視 することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
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合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法
令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において
報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告す
べきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケミプロ
化成株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ケミプロ化成株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証すること
にある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制
監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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