株式会社カオナビ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【会社名】 株式会社カオナビ
【英訳名】 kaonavi,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長Co-CEO 佐藤 寛之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 03－6633－3258
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 杣野 祐子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 03－6633－3258
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 杣野 祐子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月22日開催の当社第14期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月22日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
①監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の
新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
②「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定が2022年９月１日に施行されることを受け、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるために変
更を行うものであります。
③上記条文の新設及び削除に伴う条数の変更並びに軽微な表現等の変更、その他所要の変更を行うも
のであります。
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件
佐藤寛之、柳橋仁機、橋本公隆及び小林傑を取締役に選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
山田啓之、崔真淑（戸籍上の氏名：石原真淑）及び生田美弥子（戸籍上の氏名：大橋美弥子）を監査
等委員である取締役に選任するものであります。
第４号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額決定の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年
額30,000千円以内）とするものであります。
第５号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
現在の当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を廃止すること及び新たに取締役（監査等委員
である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬
制度を導入するものであります。
対象取締役に対して譲渡制限付株式として発行又は処分する当社の普通株式の総数及び総額は、年20
千株以内、年額50,000千円以内であります。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額25,000千円以内とするものであります。
第７号議案 会計監査人選任の件
太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合
第１号議案 96,015 29 － （注）１ 可決 99.970％
第２号議案 （注）２
佐藤 寛之 95,994 50 － 可決 99.948％
柳橋 仁機 95,994 50 － 可決 99.948％
橋本 公隆 95,993 51 － 可決 99.947％
小林 傑 95,994 50 － 可決 99.948％
第３号議案 （注）３
山田 啓之 96,003 41 － 可決 99.957％
崔 真淑
95,222 822 － 可決 99.144％
（戸籍上の氏名：石原 真淑）
生田 美弥子
96,001 43 － 可決 99.955％
（戸籍上の氏名：大橋 美弥子）
第４号議案 95,969 75 － （注）４ 可決 99.922％
第５号議案 79,936 16,108 － （注）４ 可決 83.229％
第６号議案 95,959 80 － （注）４ 可決 99.917％
第７号議案 96,008 36 － （注）２ 可決 99.963％
（注）１．総株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成に
よる。
２．総株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び当該株主の議決権の過半数の
賛成による。
４．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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