明治海運株式会社 有価証券報告書 第168期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第168期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 明治海運株式会社
【英訳名】 Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 内 田 貴 也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 野 敏 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号
明治海運株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 野 敏 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第164期 第165期 第166期 第167期 第168期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 41,768,196 42,604,106 43,881,284 40,153,086 45,815,168
経常利益 (千円) 4,096,095 4,052,047 4,255,557 2,623,180 4,346,166
親会社株主に帰属する
(千円) 1,810,155 2,049,603 1,719,805 1,246,576 3,277,930
当期純利益
包括利益 (千円) 3,217,262 3,218,958 2,215,423 1,433,910 9,039,470
純資産額 (千円) 32,254,923 34,856,861 36,660,940 38,739,997 47,382,318
総資産額 (千円) 148,868,901 161,691,765 170,593,971 205,099,710 237,569,264
１株当たり純資産額 (円) 466.32 514.87 539.33 569.20 715.44
１株当たり当期純利益 (円) 55.29 62.61 52.53 37.95 97.82
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 10.3 10.4 10.3 9.3 10.1
自己資本利益率 (％) 12.4 12.8 10.0 6.8 15.2
株価収益率 (倍) 7.7 5.5 6.5 13.0 8.9
営業活動による
(千円) 14,441,220 13,975,276 14,476,993 13,144,624 19,896,657
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,591,467 △ 25,894,421 △ 18,369,155 △ 40,569,686 △ 31,478,931
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,677,306 9,653,768 7,195,459 29,474,511 12,028,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 18,743,596 16,223,675 19,500,477 21,029,167 23,137,279
の期末残高
576 588 561 523 501
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 381 ] [ 390 ] [ 418 ] [ 338 ] [ 305 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第168期の期首から適用して
おり、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第164期 第165期 第166期 第167期 第168期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 10,136,868 10,969,751 11,269,169 11,093,478 2,434,298
経常利益 (千円) 639,418 1,014,442 855,566 1,002,812 1,269,383
当期純利益 (千円) 437,845 689,332 579,893 687,309 982,713
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (千株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) 6,087,082 6,515,412 6,627,953 7,367,004 8,061,852
総資産額 (千円) 22,763,730 22,285,193 21,831,095 24,529,452 23,708,962
１株当たり純資産額 (円) 169.14 181.04 184.17 204.71 224.01
１株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 7.00 5.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 12.17 19.15 16.11 19.10 27.31
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.7 29.2 30.4 30.0 34.0
自己資本利益率 (％) 7.4 10.9 8.8 9.8 12.7
株価収益率 (倍) 35.2 18.1 21.4 25.8 32.0
配当性向 (％) 41.1 26.1 31.0 36.7 18.3
従業員数 61 70 73 87 95
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2 ] [ 2 ] [ 3 ] [ 3 ] [ 3 ]
株主総利回り (％) 93.1 76.6 77.2 110.8 194.0
(比較情報:TOPIX) (％) [ 115.9 ] [ 110.0 ] [ 99.6 ] [ 141.5 ] [ 144.3 ]
最高株価 (円) 517 454 428 614 1,124
最低株価 (円) 373 299 242 279 423
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３ 第167期の１株当たり配当額７円には、創立110周年記念配当２円を含んでいます。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第168期の期首から適用して
おり、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２ 【沿革】
1911年５月 兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。
1921年６月 兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。
1924年５月 事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。
1949年５月 東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。
1950年４月 船舶運営会より民営還元。
1964年５月 大阪商船三井船舶㈱(現 ㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。
1967年８月 計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。
1984年１月 東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。
1984年11月 ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。
1985年７月 東京都中央区に明海京橋ビルを建設。
1990年４月 ㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。
1992年７月 ラグナガーデンホテル開業。
1998年１月 阪神大震災で被災した明海ビルを再建。
2002年７月 ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。
2007年３月 ㈱ホテルアンヌプリ(旧 ㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。
2010年１月 ㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。
2010年10月 MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・連結子会社) オランダ事務所開設。
2011年６月 事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。
2013年１月 サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引
所市場第一部に統合。
2014年６月 ㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。
2018年４月 フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。
（注）2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社19社および関連会社13社により構成され、外航海運業を中
心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準
のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶
(1) 外航海運業
オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事
業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会
社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は21社です。
現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供していま
(2) ホテル関連事業
す。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。
主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分
(3) 不動産賃貸業
法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連
結対象会社数は４社です。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。
(事業系統図) ［セグメント］
※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。
※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。
※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
※ESTEEM MARITIME S.A.は、2022年１月１日付けでPRIMATE SHIPPING S.A.及びT. &M. MARITIME S.A.を吸収合併しま
した。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業内容 所有割合(％)
当社に対し船舶を賃貸しています。また、当
20 社より資金援助を受けており、当社が債務保
BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.
PANAMA 外航海運業 100
証しています。
千US$
役員の兼任等…有
当社より船舶を賃借しています。また、借入
金の一部について当社が債務保証していま
43.3
東明汽船㈱
す。当社債務の一部について、担保提供を受
東京都中央区 90,000 外航海運業 (25.0)
(注)２，５
けています。
[56.7]
役員の兼任等…有
借入金の一部について当社が債務保証してい
50.0
ます。
エム・エム・エス㈱ 東京都目黒区 40,000 外航海運業 (25.0)
[50.0]
役員の兼任等…有
MK CENTENNIAL
7,500
100 借入金の一部について当社が債務保証してい
SINGAPORE 外航海運業
MARITIME PTE. LTD. (注)２ (100) ます。
千S$
30
100 当社に対し船舶を賃貸しています。
T.&M. MARITIME S.A. PANAMA 外航海運業
(100) 役員の兼任等…有
千US$
MELODIA MARITIME PTE LTD. 27,649
52.0 借入金の一部について当社が債務保証してい
SINGAPORE 外航海運業
(52.0) ます。
(注)２，５ 千S$
借入金の一部について当社が債務保証してい
54.9
ホテル
ぎのわん観光開発㈱
ます。
沖縄県宜野湾市 1,500,000 (21.1)
(注)２，４
関連事業
[43.0]
役員の兼任等…有
35.0
ホテル
㈱ラグナガーデンホテル 沖縄県宜野湾市 50,000 (15.0) 役員の兼任等…有
関連事業
[45.0]
PRIMATE SHIPPING S.A. 1,513
100.0 当社に対し船舶を賃貸しています。
PANAMA 外航海運業
(100.0) 役員の兼任等…有
(注)２ 千US$
当社に対し船舶を賃貸しています。また、当
30千US$
社より資金援助を受けており、当社が債務保
100
ESTEEM MARITIME S.A.
PANAMA 及び 外航海運業
証しています。
(100)
687,577
役員の兼任等…有
80.0
北海道虻田郡 ホテル
(35.0)
㈱ホテルアンヌプリ 50,000 役員の兼任等…有
ニセコ町 関連事業
[20.0]
MK CENTENNIAL MARITIME B.V. オランダ国 180
100 借入金の一部について当社が債務保証してい
外航海運業
(100) ます。
(注)２，５ アムステルダム市 千US$
ホテル
100
㈱稚内観光開発 北海道稚内市 50,000 役員の兼任等…有
(100)
関連事業
ホテル
40.0 当社より資金援助を受けています。
サフィールホテルズ㈱ 東京都目黒区 5,000
[60.0] 役員の兼任等…有
関連事業
当社より建物を賃借しています。当社債務の
兵庫県神戸市 ホテル
サフィールリゾート㈱ 一部について債務保証を受けています。当社
50,000 100
(注)２ が債務保証しています。
垂水区 関連事業
役員の兼任等…有
当社より建物・土地を賃借しています。当社
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズイ
北海道虻田郡 ホテル 債務の一部について債務保証を受けていま
ンターナショナル 2,000 100
す。当社が債務保証しています。
洞爺湖町 関連事業
(注)２
役員の兼任等…有
当社より資金援助を受けており、当社が債務
10 100
SOLEIL TRANSPORT S.A. 保証しています。
PANAMA 外航海運業
千US$ (100)
役員の兼任等…有
借入金の一部について当社が債務保証してい
TRINITY BULK, S.A. 2
ます。
PANAMA 外航海運業 60
(注)２ 千US$
役員の兼任等…有
借入金の一部について当社が債務保証してい
エスティームマリタイムジャパ 100
東京都中央区 150 外航海運業 ます。
ン㈱ (100)
役員の兼任等…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社に該当しています。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。
４ ぎのわん観光開発㈱は、2022年５月２日付けで14億５千万円減資し、資本金は５千万円となりました。
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５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている各社の主要な損
益情報等は以下のとおりです。
MELODIA MARITIME MK CENTENNIAL
東明汽船㈱
PTE LTD. MARITIME B.V.
売上高 11,349,779 千円 9,410,290 千円 146,654,541 千円
経常利益 256,786 千円 278,988 千円 3,220,107 千円
当期純利益 216,295 千円 278,397 千円 5,811,917 千円
純資産額 4,590,044 千円 9,462,371 千円 16,573,839 千円
総資産額 9,974,741 千円 26,252,435 千円 89,666,930 千円
(2) 持分法適用関連会社
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業内容 所有割合(％)
兵庫県神戸市 不動産
0
役員の兼任等…有 (注)1
明治土地建物㈱ 36,500
[50]
中央区 賃貸業
当社より建物を賃借しています。当社に建物
兵庫県神戸市 不動産
13.3
を賃貸しています。
明海興産㈱ 30,000
[86.7]
中央区 賃貸業
役員の兼任等…有
借入金の一部について当社が債務保証してい
50
4,800
MIKOM TRANSPORT PTE LTD ます。
SINGAPORE 外航海運業
(50)
千US$
役員の兼任等…有
借入金の一部について当社が債務保証してい
50
100
M&M SHIPHOLDING S.A. ます。
PANAMA 外航海運業
(50)
千US$
役員の兼任等…有
50
オランダ国
140 借入金の一部について当社が債務保証してい
KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
外航海運業
千US$ (50) ます。
アムステルダム市
借入金の一部について当社が債務保証してい
50
COMET GYRO GAS
58,400
ます。
SINGAPORE 外航海運業
TRANSPORT PTE. LTD. (50)
千US$
役員の兼任等…有
その他 ７社
(注) １ 明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
なお、当社の議決権に対する所有割合は8.3％です。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
外航海運業 150 ( 25 )
ホテル関連事業 351 ( 280 )
合計 501 ( 305 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
95 ( 3 ) 36.8 7.1 6,959
セグメントの名称 従業員数(人)
外航海運業 94 ( 2 )
ホテル関連事業 ― ( 1 )
不動産賃貸業 1 ( -)
合計 95 ( 3 )
(注) １ 従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載
しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
提出会社の船長を除く海上従業員は、全日本海員組合に所属しています。
その他、ホテル関連事業子会社において労働組合が組織されています。
現在、労使間は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しています。
その他の従業員については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図
り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時
代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績
の安定化を図っていきます。
（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を
充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していき
ます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められ
る厳しい国際競争への対応力を強化していきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より
一層の事業の安定収益化を図ります。
なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことに
しています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な
事業展開を図ります。
（3）会社の対処すべき課題
2022年の世界経済の成長率は4.4％と予測されていますが、断続的な新型コロナウイルスの変異株の出現に加え、
ロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧とエネルギー価格の高騰、西側諸国の対ロシア制裁など、成長の鈍化が現実の
ものとなってきています。
このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤
の一層の充実を図っていきます。
当社グループの事業の根幹である外航海運業部門については、変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充
実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねて
いきます。
ホテル関連事業部門では、 新型コロナウイルスの 影響により厳しい状況は続いているものの、 まん延防止等重点
措置の解除により４月以降の需要は徐々に回復に向かうものと想定し、需要予測に基づく適正人員配置コントロー
ルの徹底を継続し、費用の適正化を図り収支改善に努めていきます。
不動産賃貸業部門では、引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指
していきます。
管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グ
ループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。
また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その
体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）為替変動リスク
当社グループの最重要部門である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。費用につ
いても米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、円高が進行しますと当社グループ
の収支に悪影響を及ぼします。当社グループとしては費用のドル建て化を進めるとともに為替予約等のヘッジ取引によ
り、為替変動の影響を軽減するように努めています。
また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会
社の決算通貨（米国ドル建て或いは円建て）と決算通貨以外での資産（主に現預金）・負債（主に設備資金借入金）の
バランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。
（2）金利リスク
当社グループの主たる業務は船舶保有で、新造船建造等多額の設備投資を継続して行っていますが、その必要資金の
多くの部分を銀行借入等の外部負債によって賄っています。当社グループとしては、有利子負債の削減に努めると同時
に、金利動向を見ながら金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、一部固定化されていない変動金利で
の借入金は、金利変動リスクにさらされており、将来金利が上昇するような場合には利益圧迫の影響が出て参ります。
（3）船舶運航上の事故、海洋汚染リスク
当社グループは、安全運航と海洋の環境汚染防止とを業務上の最重要課題の一つに掲げ、船員教育や訓練システムに
最大限の注力をして、事故防止、海洋汚染防止に取り組んでいます。また、かかる事態に備えて十分な船舶保険等の付
保もしています。しかしながら、万一の不慮の事故・海洋汚染等が発生し、特に油濁による大規模な海洋汚染が生じた
場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあります。
（4）自然災害、感染症、海外情勢のリスク
当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外
情勢により、影響を受ける可能性があります。
2020年の年明け以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に
努めながら事業継続の体制を整えていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少
し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（5）食品の安全性及び表示
当社グループでは飲食の提供および食品の販売を行っています。食品の安全性、消費期限、賞味期限、産地、原材料
等の表示については日頃より十分に注意を払っていますが、万一当社グループの衛生管理に起因する食中毒が発生した
場合、あるいは表示に誤りがあった場合等は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性
があります。
（6）顧客情報の管理
当社グループのホテル関連事業において、顧客に関する個人情報を保有しており、管理は厳重に行っていますが、そ
れらの情報の漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得見積額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。経済環境の変化
等により、当該見積額が減少し、将来の税金負担額を軽減する効果を有しないと判断した場合には、繰延税金資産を取
り崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。所有する固定資産について、事業計画の変更や
市況の変化等により収益性が著しく低下し、減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの財政状態、経
営成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営 成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
<経済環境>
当連結会計年度における世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じてコロナ危機による落ち込み
から持ち直し、世界経済の成長率は6.1％となりました。
米国・欧州・中国経済は、夏場以降の新型コロナウイルスの再拡大による下押し圧力はあったものの、ワクチン
接種の効果、財政出動や金融緩和の継続により回復の道をたどりました。
我が国経済は、マイナス成長から脱却はしたものの、度重なる緊急事態宣言の発令によるサービス消費の低迷、
円安・資源高も加わり、成長率は1.6％にとどまりました。
当連結会計年度の為替は、110円台で始まり、その後９月下旬までは安定した動きが続きましたが、10月以降は米
国の利上げ観測の高まりを背景に円が売られ、11月には４年ぶりに115円台、年明け３月には米国ゼロ金利政策が解
除され122円台と円安が進行しました。
<外航海運業>
大型タンカー市況は、コロナ禍による世界的な原油需要の減少による荷動きの減少に加え、解撤の停滞による船
腹過剰の状態が市況の低迷に拍車をかけ、年間を通じて一般的な損益分岐点を大きく下回るレベルで推移しまし
た。石油製品船もジェット燃料など石油製品需要が大きく減少したことにより製油所の稼働率の低下が大きく影響
し、大型船同様に低水準で推移しました。一方でLPG/LNG船市況については需要の増大や貨物価格の地域差の拡大な
どを要因として荷動きが活発化し、期中を通じておおむね堅調に推移しました。また、本年３月に入りこれらタン
カーおよびLPG/LNG船市況は、ロシアによるウクライナ侵攻による原油高などの影響を受けて急伸しました。
バラ積船市況は、中長期的な需給改善トレンドに加え、コロナ禍に起因した船隊稼働率の低下および世界の粗鋼
生産回復などドライバルク荷動きの全般的な増加といった複数のプラス要因が重なり、2021年央よりマーケットが
大きく改善しました。しかし大型船型については、2022年初より季節的要因と見られる下落により標準的な損益分
岐点を大きく下回るレベルとなりましたが、再び回復基調に転じています。中小船型については、コンテナ船市況
高騰の影響を受けるなど、大型船ほどの市況の乱高下は見られませんでしたが、2021年央より上昇後概ね堅調に推
移しました。
自動車船市況については、2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車の販売・生産停止を受けた
荷動きの減少からの回復が見込まれたものの、半導体不足による部品供給問題や東南アジアにおける感染拡大が自
動車メーカーの減産の要因となり、荷動き増加の傾向に若干水を差しました。しかしながら、コロナ禍以降に日本
と欧州のオペレーターにて行われた解撤の促進など、船腹供給量が絞り込まれていたため、影響は軽微にとどまり
ました。
コンテナ船市況は、2020年央からの急回復が依然継続中で、港湾の混雑や一部地域におけるコンテナ不足などを
背景に引き続き高水準で推移しました。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の市況に与える影響については前記のとおりタンカーと LPG/LNG船において
顕著なものが見られますが、今後の動向が注視されます。
このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に
加えて、タンカー１隻、LNG運搬船２隻、チップ船２隻の新規稼働もあり、売上高は41,924百万円（前年同期比
21.5％増）となり、前年と比べて入渠隻数の減少もあり、外航海運業利益は6,178百万円（前年同期比74.5％増）と
なりました。また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶３隻の船舶売却益2,616百万円を計上してい
ます。
<ホテル関連事業>
ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、夏には一旦増加傾向に向かい始めて
いた国内宿泊客の動きも10月に入って減少傾向に転じ、１年を通して大変厳しい状況が続きました。この結果、ホ
テル関連事業部門の売上高は3,382百万円（前年同期比34.2％減）となり、ホテル関連事業損失は2,068百万円（前
年同期はホテル関連事業損失1,753百万円）となりました。なお、営業外収益に雇用調整助成金1,129百万円（前年
同期は778百万円）を計上しています。
<不動産賃貸業>
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不動産賃貸業部門では、売上高は508百万円（前年同期比0.6％増）となり、不動産賃貸業利益は292百万円（前年
同期比0.7％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度において売上高は45,815百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は4,401百万円
（前年同期比111.4％増）、経常利益は、主に前述の雇用調整助成金および営業外費用にデリバティブ評価損479百
万円の計上があり、4,346百万円（前年同期比65.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の特別利益お
よび税金等調整前当期純利益の変動に応じ法人税等調整額458百万円の計上があり、3,277百万円（前年同期比
163.0％増）になりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度における資産の部は、前連結会計年度末より32,469百万円増加し、237,569百万円となりました。こ
れは主に中古取得や新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より23,827百万円増加し、190,186百万円になりました。これは主に船舶取得に伴う
借入金の増加によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より8,642百万円増加し、47,382百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,108百万円増加し、23,137百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、19,896百万円（前年同期比6,752百万円増）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益7,132百万円に、減価償却費15,066百万円等を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、31,478百万円（前年同期比9,090百万円減）となりました。こ
れは主に新造船建造費等の支払い37,769百万円と、有形固定資産の売却による収入6,937百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は、12,028百万円（前年同期比17,446百万円減）となりま
した。これは主に長期借入れによる収入の38,490百万円と、長期借入金の返済26,412百万円によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の
船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務
費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物
件費等の一般管理費があります。
また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業において
は設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額37,463 百万円の設備投資を実施しました。
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(財務政策)
当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。
設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っ
ています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債
発行により賄っています。
流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資
金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及
び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準
適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見
込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。 また、新型コロナウイルス
感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で
入手可能な情報等を踏まえ、2022年４月より徐々に回復すると仮定して見積りを行っています。
当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた
場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを
行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上することとしています。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在
の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。 また、新型コロナウイルス感染症の影響について
は、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏
まえ、2022年４月より徐々に回復すると仮定して見積りを行っています。
当該見積りや仮定について、事業計画の変更や市況の変化等により変更が生じた場合、減損損失が発生する可能
性があります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
外航海運業 41,924,072 +21.5
ホテル関連事業 3,382,656 △34.2
不動産賃貸業 508,438 +0.6
合計 45,815,168 +14.1
(注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
2021年３月31日 ) 2022年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日本郵船株式会社 8,509,738 21.2 7,414,572 16.2
SEARIVER MARITIME LLC
3,029,253 7.5 5,877,192 12.8
MAERSK LINE A/S
2,591,502 6.5 3,109,250 6.8
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 37,463 百万円となりその内訳は以下のとおりです。外航海運業セグメ
ントにおいて、当社グループの船隊の充実と近代化を目的として、タンカー１隻、LNG運搬船２隻、チップ船２隻およ
び新造船建造費等の投資を行い、当該投資額は 37,008 百万円です。また、タンカー１隻、バルカー２隻を売却しまし
た。ホテル関連事業セグメントにおいて、ホテル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該投資
額は 340 百万円です。不動産賃貸業セグメントにおいて、ビル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行
い、当該投資額は 114 百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
セグメント
設備の内容
(人)
の名称
(所在地)
建物および
土地
器具備品 合計
構築物
(面積㎡)
建物
不動産
2,355,930
明海ビル
土地
1,634,581 2,169 3,992,681 －
(1,884.75)
賃貸業
(兵庫県神戸市中央区) 設備機器
シーサイドホテル
ホテル 建物
－
1,809,492 46,401 1,855,894 54
舞子ビラ神戸
[38,303.43]
関連事業 設備機器
(兵庫県神戸市垂水区)
建物
ザ・ウィンザーホテル
ホテル
268,474
土地
1,502,727 70,832 1,842,034 163
洞爺リゾート＆スパ
(9,167,544.61)
関連事業
(北海道虻田郡洞爺湖町)
設備機器
(注)１ 明海ビルは、明海興産㈱に賃貸しています。
２ シーサイドホテル舞子ビラ神戸は、当社がサフィールリゾート㈱に賃貸しています。土地は当社が神戸市よ
り賃借しています(年間賃借料は137,904千円)。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしています。
３ ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパは、当社が㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルに賃
貸しています。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
設備の
セグメント
事業所名
員数
会社名
(所在地) の名称
内容
建物及び 土地
(人)
船舶 器具備品 合計
(面積㎡)
構築物
ホテル
2,912,799
建物・土地
ラグナガーデンホテル
― 4,049,839 114,858 7,077,497 93
・設備機器
(沖縄県宜野湾市) (30,426.21)
関連事業
ぎのわん観光
開発㈱
ニセコノーザンリゾー
ホテル
360,530
建物・土地
― 1,080,772 6,448 1,447,751 10
ト・アンヌプリ
・設備機器
(43,771.02)
関連事業
(北海道虻田郡ニセコ町)
ホテル
サフィールホテル稚内 140,184
建物・土地
― 220,261 26,228 386,674 24
・設備機器
(北海道稚内市) (11,262.02)
関連事業
㈱ホテルアン
ヌプリ
ニセコノーザンリゾー
ホテル
85,200
土地・
ト・アンヌプリ ― ― 4,818 90,018 10
設備機器
(31,553.00)
関連事業
(北海道虻田郡ニセコ町)
不動産
明海三宮ビル 572,418
建物・土地
― 94,670 424 667,513 ―
・設備機器
(兵庫県神戸市中央区) (473.31)
賃貸業
不動産
明海京橋ビル 929,007
建物・土地
東明汽船㈱ ― 111,953 201 950,553 ―
・設備機器
(東京都中央区) (272.26)
賃貸業
本社 外航海運
自動車専用船１隻
1,249,381 265 1,951 1,251,598 10
―
建物・設備機器
(東京都目黒区)
業
㈱ザ・ウィン
ホテル
早来カントリー倶楽部
ザー・ホテル 建物・土地 410,373
― 104,265 18,246 509,293 ４
・設備機器
ズインターナ (北海道勇払郡安平町) (2,900,166.00)
関連事業
ショナル
エスティーム
本社 外航 海運
自動車専用船１隻
マリタイム 10,705,405 ― ― ― 10,705,405 ―
チップ船２隻
(東京都目黒区)
業
ジャパン㈱
(注)１ ラグナガーデンホテルは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ラグナガーデンホテルに賃貸しています。
２ ニセコノーザンリゾート・アンヌプリは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ホテルアンヌプリに賃貸しています。
３ 明海三宮ビルおよび明海京橋ビルは、東明汽船㈱が明海興産㈱に賃貸しています。
４ サフィールホテル稚内は、㈱ホテルアンヌプリが㈱稚内観光開発に賃貸しています。
５ 東明汽船㈱は、ESTEEM MARITIME S.A.に船舶を貸渡しています。
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６ エスティームマリタイムジャパン㈱は、ESTEEM MARITIME S.A.に船舶を貸渡しています。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
セグメント
事業所名
員数
会社名 設備の内容
の名称
(所在地)
(人)
船舶 建物 土地 器具備品 合計
本社
タンカー２隻
MK CENTENNIAL
コンテナ船２隻
(SINGAPOR 外航海運業 8,308,180 20,354 8,328,535
― ― 10
MARITIME PTE.LTD.
設備機器
E)
タンカー２隻
本社
MELODIA MARITIME
ＬＰＧ船２隻
(SINGAPOR 外航海運業 20,784,539 20,784,539
― ― ― 1
自動車専用船１隻
PTE LTD.
E)
バルカー１隻
タンカー10隻
本社
MK CENTENNIAL
バルカー５隻
(オランダ国アム
外航海運業 81,577,640 191,872 39,137 1,443 81,810,094 12
ＬＮＧ船２隻
MARITIME B.V.
ステルダム市)
建物・土地・設備機器
BRIGHT OCEAN
本社
自動車専用船２隻
外航海運業 248,242 248,242
― ― ― ―
MARITIME S.A. (PANAMA)
T.&M.
本社
タンカー１隻
外航海運業 8,369,430 8,369,430
― ― ― ―
MARITIME S.A. (PANAMA)
自動車専用船４隻
ESTEEM
本社
タンカー３隻
外航海運業 14,433,079 14,433,079
― ― ― ―
MARITIME S.A.
(PANAMA)
チップ船１隻
TRINITY
本社
バルカー２隻
外航海運業 6,124,982 6,124,982
― ― ― ―
BULK, S.A.
(PANAMA)
SOLEIL
本社
タンカー２隻
外航海運業 8,523,258 8,523,258
― ― ― ―
TRANSPORT S.A.
(PANAMA)
(注)１ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりです。
年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(千円) (千円)
MELODIA MARITIME
コンテナ船２隻
外航海運業
2,419,343 15,843,044
自動車専用船１隻
PTE LTD.
MK CENTENNIAL
外航海運業 タンカー１隻
337,768 639,803
MARITIME B.V.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修および除却等の計画は以下のとおりです。
なお、決算日の異なる連結子会社については、各連結子会社の決算日現在にて記載しています。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および完了予定
完成後の増加能力
セグメント 設備の
資金調達方法
（載貨重量屯数）
の名称 内容
総額 既支払額
着手 完了予定
(千円) (千円)
借入金およ
外航海運業 船舶７隻 28,629,459 8,318,264 2020年３月 2024年3月 493千トン
び自己資金
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
売却による減少能力
セグメント
期末帳簿価額
設備の内容 売却の予定年月
（載貨重量屯数）
(千円)
の名称
2022年２月～
外航海運業 船舶３隻 3,610,348 695千トン
2022年５月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,000,000 36,000,000 市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数は100株です。
スタンダード市場(提出日現在)
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1956年10月１日
18,000 36,000 900,000 1,800,000 ― ―
(注)１
(注) １ 有償増資、株主割当１：１ 発行価格50円
２ 最近の５事業年度は資本金の増減がないため、その直近のものについて記載しました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 33 70 59 16 4,159 4,359 ―
(人)
所有株式数
― 115,508 11,653 170,309 24,575 54 37,734 359,833 16,700
(単元)
所有株式数
― 32.10 3.24 47.33 6.83 0.01 10.49 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式11,895株は「個人その他」に118単元および、「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治土地建物株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 3,000 8.3
タクティ株式会社 東京都目黒区上目黒一丁目１８番１１号 2,792 7.7
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,500 6.9
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 2,500 6.9
京町産業株式会社 大阪府泉佐野市羽倉崎上町三丁目３番４１号 2,247 6.2
明海興産株式会社 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号 1,836 5.1
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 1,829 5.0
式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,794 4.9
パックトレーディング株式会社 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号 1,128 3.1
山崎金属産業株式会社 東京都千代田区岩本町一丁目８番１１号 1,050 2.9
計 20,677 57.4
(注)１ 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
２ 東京海上日動火災保険株式会社は、2022年５月13日付けで「東京都千代田区大手町二丁目６番４号」に住所
変更されています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
(注)１
11,800
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
359,715 ―
35,971,500
普通株式
単元未満株式 (注)３
― ―
16,700
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 359,715 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式95株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
明治海運株式会社 11,800 ― 11,800 0.0
明石町32番地
計 ― 11,800 ― 11,800 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 72 66
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 11,895 ― 11,895 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環
境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに、株主の皆様への利益還元を図ります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定
めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めています。
2022年３月期の期末配当金につきましては、2022年５月13日開催の当社取締役会において、当期の経営成績等を勘案
の上、１株当たり５円とする決議をしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年５月13日
179,940 5
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、効率的な企業活動を実現する上で、社会から信頼され、信用を得ることが継続的な事業運営と発展に繋がる
と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題としております。その上で、企業の社会的責任
の遂行と適切な利益追求を同時に達成するため、公正且つ透明性の高い「経営の健全性」確保を念頭に、後述する取締
役会をはじめとする各経営組織の体制を構築しております。
②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
取締役会は、取締役11名、うち社外取締役は２名の体制であり、最大の経営課題である中長期的な企業価値の拡大を
目指し、経営の基本方針およびその他経営に関する重要事項の決定を行うと共に、取締役の業務執行を監督する機関と
位置付け、その業務執行活動を原則月１回報告しております。取締役の任期につきましては、経営責任を明確化し、事
業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、その任期を１年としております。
また、取締役会の経営機能と業務執行監督機能の強化・充実をはかると同時に、業務に精通した者を執行役員として
任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することで会社の健全な運営および効率化を目的とした執行役員制度を導
入しております。
監査役会につきましては、社外監査役３名と常勤監査役１名で構成され、監査役機能を充実させ独立性を確保してお
ります。定期的に監査役会が開催され、さらに必要があれば臨時監査役会が適時開催されております。また会計監査人
である協立神明監査法人や内部監査室との連携の下、全体の内部統制強化に努めております。
次に、経営会議委員会では、代表取締役社長COO内田貴也を議長として、代表取締役会長CEO内田和也に加えて各部門
より丑嶋淳、土谷信雄、笹原弘崇、藤川仁、水野敏郎、丹生雅之、吉ケ江隆介を選出し合計９名の経営会議委員をもっ
て構成し、取締役会の基本方針に基づき、取締役会に付議または報告される事項および業務執行に関する重要な事項の
審議、経営に関する計画、意見・情報について広範に討議致します。
当社は監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、監査役会の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の
機能を強化し、経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用するに
至っております。
提出日現在における経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織は、次のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況および当社の子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況）
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、2006年５月19日開催の取締役会において決定した「内部統制基本方
針」を、当社の更なるコーポレート・ガバナンスの充実と強化を目的として、2015年５月15日開催の取締役会にて、一
部改定致しました。当社は、本方針に従い、内部統制システムを適切に構築・運用しています。
また当社は、取締役会の業務監督機能、監査役の監視機能および内部監査室の内部監査機能を強化・充実させること
により、全てのリスクについて迅速且つ適切に対応できる体制を構築しています。
加えて、当社および当社グループにおける内部統制部門には、各社の責任者が配置され、その役割と責任を果たして
います。
イ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役は職務執行および意思決定に係る重要な情報を文書で作成し、文書管理規程等の定めに従い、適切に保存
および管理する。
・監査役会、コンプライアンス委員会、環境・安全委員会（現：SDGs・安全委員会）が求めたときは、いつでも当
該文書を閲覧に供する。
ロ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制
・当社グループの組織横断的リスク状況の監視は、グループ経営トップが出席する経営会議委員会がこれを行う。
個々の損失危険の領域ごとに、当該損失の危険に関する事項を統括する担当取締役、担当執行役員がそれぞれの
損失の危険に対する潜在性を経営会議委員会に提議する。
・損失の危険が顕在化した場合には、担当取締役、担当執行役員は、速やかに経営会議委員会へ報告する。担当取
締役は、現実化した損失の危険に迅速に対応のうえ、その極小化に努め、経営会議委員会は、専門組織の設置を
検討する。
・新たに生じたリスクへの対応のため、代表取締役社長は必要に応じて全社へ示達すると同時に、速やかに対応責
任者となる取締役を定める。
ハ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を原則として月１回開催
するほか、必要に応じて書面または電磁的記録による取締役会も開催可能とする。
・業務に精通した者を執行役員として任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することにより、業務執行の迅
速化と会社の健全な運営および効率化を図る。
・取締役の職務の重点を意思決定ならびに業務執行監督の強化・充実に繋げ、且つＩＴの適切な利用を通じて、職
務の効率性を確保する。また、取締役会は子会社における業務執行状況および決算状況に関する報告を定期的に
受ける。
ニ 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
・当社グループの役職員および従業員が法令および社会通念等を遵守した行動をとるための「企業行動ルール」を
定める。また法令等遵守の徹底を図るため、当社グループの「コンプライアンス委員会」を設置する。
・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制確保のための教育および指導を行うとともに、「相談・通報
制度」の窓口となる。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、必要に応じ
弁護士および警察等と相談する。
・内部監査を担当する部門として「内部監査室」を組織する。
ホ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・経営会議委員会での討議事項に、企業集団における事案を含めることで、企業集団として内包されるリスクを検
討している。
・コンプライアンス委員会は、企業集団の共通組織として機能し、法令等遵守の徹底を一元的に図る。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・必要に応じて総務担当部門のスタッフが、監査役業務を補助する。
ト 前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
・総務担当部門スタッフが監査を補助する場合は、監査役からの直接の業務指示・命令を受けて、これを実行す
る。
チ 当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
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・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会へ報告する。
・監査役は、経営会議委員会、コンプライアンス委員会、環境・安全委員会（現：SDGs・安全委員会）に参加し、
意見を述べることができる。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。
・監査役は、当社の会計監査人である神明監査法人（現：協立神明監査法人）から会計監査内容について説明を受
けるとともに、情報の交換を行う等の連携を図る。
ヌ 当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき従業員は当社の従業員規則に従い、当該従業員の監査業務に関する指揮命令は監査役に属す
るものとし、異動等人事事項については監査役と協議する。
ル 子会社の取締役、使用人が監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告する
ための体制
・当社の監査役は必要に応じて、子会社の取締役、監査役または従業員に重要業務についてその状況を聴取でき
る。また子会社に著しい損害を及ぼす重要事項を発見した場合は直ちに監査役会に報告する。
ヲ 子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを
受けないための体制
・「コンプライアンス運営規程」にて通報・相談受付窓口で受け付けた情報の秘密は厳守することとしており、通
報・相談者に対して不利益となる取扱いを禁止する。
ワ 当社監査役の職務執行について生じる費用処理に関する事項
・当社は監査役がその職務遂行にかかわる費用請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに
支払処理をする。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況）
当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するために、反社会的勢
力および団体に対して毅然とした態度を貫き、断固、一切の関係を排除することに努めることを基本方針としていま
す。
また、反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の１つとして位置づけ、当社グループ
役職員に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの圧力があった場合、必要に応じて、警察への通報や弁護士への連
絡を実施する等、外部の専門機関と連携の上、対処します。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、損害賠償責任を限定す
る契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が
規定する額のいずれか高い額です。
また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、損害賠償責任を限定する契約を締
結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する
額のいずれか高い額です。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
イ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環
境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに株主の皆様への利益還元を図ります。剰余金の配当等会社法第
459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとす
る旨を定款で定めております。
ハ 取締役、監査役および会計監査人の責任免除の決定機関
当社は、取締役、監査役および会計監査人が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよ
う、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)、監査役(監査役であった者を含む)およ
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び会計監査人(会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 三井造船㈱入社
1982年12月 同社退社
1983年１月 当社入社
1984年７月 当社企画部長
1985年６月 当社取締役
代表取締役
1986年６月 当社常務取締役
内 田 和 也
会長 1945年11月５日 生 (注)3 101
1987年６月 当社代表取締役専務取締役
CEO
1991年６月 当社代表取締役副社長
1992年６月 当社代表取締役社長
2014年４月 当社代表取締役社長CEO
2021年６月 当社代表取締役会長CEO(現任)
2008年10月 当社入社
2008年10月 当社経営企画グループ長
2009年６月 当社取締役
2010年６月 当社取締役常務執行役員
代表取締役
2011年４月 当社常務取締役
内 田 貴 也
社長 1975年10月22日 生 (注)3 192
2013年６月 当社代表取締役専務取締役
COO
2014年４月 当社代表取締役専務取締役COO
2020年６月 当社代表取締役副社長COO
2021年６月 当社代表取締役社長COO(現任)
1971年３月 当社入社
1987年７月 当社企画部副部長
1992年６月 明海興産㈱取締役
1993年６月 当社取締役
1997年６月 明海興産㈱常務取締役
代表取締役
2001年６月 当社常務取締役
丑 嶋 淳
1947年９月５日 生 (注)3 1
副社長
2005年６月 明海興産㈱代表取締役社長(現任)
2008年６月 当社代表取締役常務取締役
2013年６月 当社代表取締役専務取締役
2014年４月 当社代表取締役専務取締役COO
2021年６月 当社代表取締役副社長(現任)
2007年６月 当社入社
2007年６月 当社理事
2007年６月 東明汽船㈱取締役
2008年６月 当社執行役員
2008年７月 東明汽船㈱常務取締役
土 谷 信 雄
専務取締役 1954年８月17日 生 (注)3 2
2009年６月 当社取締役
2010年６月 当社取締役常務執行役員
2010年６月 東明汽船㈱代表取締役社長(現任)
2012年４月 当社常務取締役
2021年６月 当社専務取締役(現任)
1996年８月 当社入社
2008年７月 当社総務グループ長
2011年４月 当社常務執行役員
専務取締役 1969年10月２日 生 (注)3 1
笹 原 弘 崇
当社取締役常務執行役員
2015年６月
2021年６月 当社常務取締役
2022年６月 当社専務取締役(現任)
1997年２月 当社入社
2004年10月 当社総務グループ長
2006年４月 当社理事
2008年６月 当社執行役員
藤 川 仁
専務取締役 1965年12月29日 生 (注)3 1
2018年６月 当社取締役常務執行役員
2018年６月
エム・エム・エス㈱代表取締役社長(現任)
2021年６月
当社常務取締役
2022年６月
当社専務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年８月 当社入社
2003年８月 当社総務部副部長
2004年10月 当社経理グループ長
2007年４月 当社理事
水 野 敏 郎
常務取締役 1958年11月３日 生 (注)3 1
2008年６月 当社執行役員
2011年６月 当社取締役執行役員
2015年４月 当社取締役常務執行役員
2022年６月 当社常務取締役(現任)
㈱ホテルアンヌプリ総支配人
2009年４月
2011年３月 同社常務取締役
取締役
丹 生 雅 之
1956年１月27日 生 (注)3 1
2011年４月 当社執行役員
執行役員
2012年６月 当社取締役執行役員(現任)
1997年11月 当社入社
2017年７月 NEOM MARITIME(SINGAPORE)PTE.LTD.
(現MMS BULK SHIPMANAGEMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.)
取締役
吉ヶ江 隆介 1973年６月12日 生 (注)3 1
Managing Director
執行役員
2019年４月 当社執行役員
2021年６月 当社取締役執行役員(現任)
1999年６月 三井造船㈱取締役
2003年６月 同社常務取締役
取締役 1944年２月18日 生 2009年７月 同社顧問 (注)3 5
大 野 勝 久
2010年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(現任)
2001年４月
社団法人産業環境管理協会入所
(現 一般社団法人産業環境管理協会)
2010年６月 同社団企画参与
取締役 1952年２月２日 生 (注)3 1
長 谷 吉 博
同社団執行理事 環境管理部門長
2013年６月
2015年６月 当社取締役(現任)
サフィールリゾート㈱管理部 管理統括支配人
2014年12月
監査役
当社ホテル関連事業グループ副グループ長
2019年１月
1966年８月27日 生 (注)4 1
壷 井 圭 次
(常勤)
当社監査役（現任）
2020年６月
2007年６月 三井造船㈱理事監査部長
2012年６月 昭和飛行機㈱社外監査役
監査役 1949年４月12日 生 (注)4 2
松 浦 明 人
2014年６月 当社監査役(現任)
東京国税局入局
1978年４月
国税庁税務大学校研究部教授
2003年７月
東京国税局調査第一部主任国際税務専門官
2006年７月
遠藤克博税理士事務所代表(現任)
2008年８月
ローランドディー.ジー.㈱社外監査役
監査役 1955年１月18日 生 2010年６月 (注)4 1
遠 藤 克 博
千代田インテグレ㈱社外監査役(現任)
2011年11月
青山学院大学大学院 客員教授
2015年４月
当社監査役（現任）
2015年６月
ローランドディー.ジー.㈱社外取締役
2016年３月
2008年10月 三井物産㈱代表取締役専務執行役員
2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2014年６月 同社顧問
監査役 1953年１月12日 生 (注)4 1
田 中 誠 一
2016年６月 川崎汽船㈱社外取締役
2020年６月 当社監査役（現任）
313
計
(注)１ 取締役 大野勝久および長谷吉博は、社外取締役です。
２ 監査役 松浦明人、遠藤克博および田中誠一は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 代表取締役社長COO 内田貴也は、代表取締役会長CEO 内田和也の子です。
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②社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社における社外取締役は、取締役会および経営会議に出席し、取締役会の意思決定および業務執行の監督ならびに
幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しています。大野勝久氏は、上場会社における取締役としての
豊富な経営に対する知識を独立した立場から当社の経営判断、意思決定の過程で助言・提言いただくため、社外取締役
として選任しています。長谷吉博氏は、一般社団法人における組織運営等の幅広い見識を独立した立場から当社のコー
ポレート・ガバナンスの一層の強化に助言・提言をいただくため、社外取締役に選任しています。
当社における社外監査役は、取締役会、経営会議、監査役会およびその他重要な会議に出席するほか、業務執行状況
の報告を受け、内部監査室および会計監査人と連携して、独立した視点から経営に関する監視機能の強化を図り選任し
ています。松浦明人氏は、上場会社における社外監査役としての豊富な知識と経験を独立した立場から当社監査体制に
活かしていただくため、社外監査役に選任しています。遠藤克博氏は、税理士としての専門的知見ならびに上場会社に
おける社外監査役としての豊富な経験を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任し
ております。田中誠一氏は上場会社における取締役としての豊富な経験と知識を有しており、その経験と知識を独立し
た立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、特定の基準等
を設けてはいませんが、会社法上の要件に加え、（株）東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の独立性に関す
る判断基準等を参考にしています。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、
社外取締役大野勝久氏、社外取締役長谷吉博氏、社外監査役松浦明人氏、社外監査役遠藤克博氏および社外監査役田中
誠一氏を独立役員として指定し、届け出ています。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会を設置し、社外監査役３名と常勤監査役１名で構成されています。
監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施しています。当社グループの監査を適正に実施
するため、会計監査人と意見交換会を設けており、グループ各社の監査の内容につき説明を受けるとともに、業務・会
計上の課題について情報・ノウハウを共有するよう心掛けています。また、定期的に行われる社内のコンプライアンス
研修会に、役員・従業員と参加し、自ら研修を受けるとともに会社のコンプライアンス活動を把握しています。
監査役会は定期的に開催され、さらに必要があれば臨時監査役会を適時開催することとしています。また、本年度監
査役会を12回開催し、常勤監査役壷井圭次氏、社外監査役松浦明人氏、社外監査役遠藤克博氏、社外監査役田中誠一氏
は12回全てに出席しました。
監査役会では、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等、監査役の職
務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会
計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
常勤監査役は、当社グループ経理部門において長年にわたり経理実務に携わり、財務および会計に関する相当程度の
知見を有するものです。主な活動内容としては、取締役会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社および主要な子会社において業務および財産の状況を調査し、取締役及び使用人等からその職務執行状況につ
いて報告を受けるなど、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備等に努めています。また、内部統制システムの
構築及び運用の状況を日常的に監視、検証し、さらに、会計監査人監査の立会等、監査の方法及び結果の相当性に関す
る事項等についても逐次、各監査役に周知するとともに、監査役会にて報告、必要な協議をしています。
②内部監査の状況
当社はコーポレート・ガバナンスおよび内部統制強化を目的として、2006年12月15日に内部監査室を設置し、提出日
現在５名で構成されております。内部監査は、口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るさまざ
まな方法を用いて行っており、監査結果について随時経営会議委員会に報告する体制をとっています。
また監査の実効性を高めるため監査役との情報交換を行うなど連携を十分図るよう努めています。内部監査、監査役
監査、会計監査人が相互に連携を深めつつ、内部監査室による各内部統制部門の監査を実施し、それら運用状況の検
討・評価を踏まえ、必要に応じて助言や改善を促す体制を整えています。
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③会計監査の状況
(監査法人の名称)
協立神明監査法人
（注）当社の会計監査人でありました神明監査法人（消滅法人）は、2022年４月１日付けで協立監査法人（存続法
人）と合併を行いました。これに伴いまして、協立神明監査法人が会計監査人となっています。
(継続監査期間)
22年
(業務を執行した公認会計士)
古村永子郎氏および角橋実氏
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士４名、公認会計士試験合格者１名
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、監査役会において策定した会計監査人の評価・選定基準に照らし、監査法人の独立性、専門性、品質管理体
制等を総合的に勘案し、選定することとしています。協立神明監査法人については、前述の評価・選定基準に照らし、
職務遂行状況、監査体制などを総合的に判断した結果、会計監査人として再任しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(監査役および監査役会の会計監査人の評価)
監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の評価を毎年実施しています。この評価は監査法人の独立
性、専門性、品質管理体制、職務遂行状況、監査体制等の観点から実施、問題点は検出されませんでした。
(監査法人の異動)
当社の監査法人は次のとおり合併に伴い異動しています。
前連結会計年度及び前事業年度 神明監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 協立神明監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①存続する監査公認会計士等の名称
協立監査法人
②消滅する監査公認会計士等の名称
神明監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年４月１日
(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2021年６月29日
(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関
する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である神明監査法人（消滅監査法人）は、2022年４月１日付で、協立監査法人（存続監査法
人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、協立神明監査法人（合併後に協立監査法人よ
り名称変更）となります。
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(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計
士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 ― 17,000 ―
連結子会社 2,500 ― 2,500 ―
計 19,500 ― 19,500 ―
(その他の重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査業務実態および監査日数等を勘案した上定めています。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計
画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討して同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、2020年６月26日の株主総会の決議により承認された限度額（取締役 年総額 350百万円
うち社外取締役分として25百万円、監査役 年総額 55百万円、なお現在の取締役11名うち社外取締役２名、監査役４
名）の範囲内で、役位・職務内容・貢献度等を総合的に勘案して、決定・支給するものとしています。
当社の取締役の個人別の報酬等は月例および毎年一定の時期に支給する固定の金銭報酬のみとし、その額は役位・
職務内容・貢献度等を総合的に勘案して定める旨を取締役会で決定しています。各取締役の報酬等の内容は、代表取
締役３名に総務担当取締役が加わる協議を踏まえ、取締役会決議による委任に基づいて、最高経営責任者である代表
取締役会長CEO内田和也が決定しています。当該委任の理由は、代表取締役会長CEOが各取締役の職務内容・貢献度等
を総合的に勘案しうる適任者であると取締役会が判断したためです。代表取締役会長CEOは、取締役会で決議された取
締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針との整合性を慎重に検討の上、報酬等の内容を決定してい
ることから、取締役会はその内容が決定に関する方針に沿うものであると判断しています。
各監査役の報酬等は各監査役の協議により報酬案が作成され、監査役会にて決定されています。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動 非金銭
（名）
固定報酬 退職慰労金
報酬 報酬等
取締役
255,125 255,125 ― ― ― 10
(社外取締役を除く。)
監査役
10,700 10,700 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 20,540 20,540 ― ― ― 5
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の保有が専ら株式の価値の変動または株式にかかわる配当によって利益を受けることを目的
とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的
である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持・強化を図り、当社の
安定経営および中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式を保有しています。保有する株式の発行会
社およびそのグループ会社との取引状況に加え、保有する株式の状況（時価、配当利回り等）についても定期
的に検証し、当社の財務に及ぼす影響度合いも踏まえつつ、保有意義に照らして継続保有の是非を判断してい
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 113,142
非上場株式以外の株式 8 1,449,253
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式 1 228,617
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注２)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
52,500 52,500
東京海上ホールディングス㈱ 取引関係の維持・強化 無
374,220 276,412
202,900 202,900
㈱みずほフィナンシャルグ
取引関係の維持・強化 無
ループ
317,944 324,437
76,300 76,300
㈱三井住友フィナンシャルグ
取引関係の維持・強化 無
ループ
298,104 305,734
100,000 100,000
ANAホールディングス㈱ 取引関係の維持・強化 有
256,600 257,200
31,500 31,500
MS&ADインシュアランスグルー
取引関係の維持・強化 無
プホールディングス㈱
125,307 102,343
13,000 13,000
北海道中央バス㈱ 取引関係の維持・強化 有
39,000 44,720
7,900 7,900
三井住友トラスト・ホール
取引関係の維持・強化 無
ディングス㈱
31,607 30,486
3,900 3,900
㈱百十四銀行 取引関係の維持・強化 有
6,470 6,591
― 58,700
㈱商船三井 ― 無
― 227,462
(注) １ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。また、㈱百十四銀行は、貸借対照表価額が資本金
額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全８銘柄について記載しています。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する株式の発行会社およびその
グループ会社との取引状況に加え、保有する株式の状況（時価、配当利回り等）についても定期的に検証
し、当社の財務に及ぼす影響度合いも踏まえつつ、継続保有の是非を判断しています。
みなし保有株式
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該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示 第431号)」及び「連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し
ています。
(2) 当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示 第431号)」及び「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、協立神明監査法
人により監査を受けています。
なお、当社の会計監査人でありました神明監査法人（消滅法人）は、2022年４月１日付で協立監査法人（存続法
人）と合併し、名称を協立神明監査法人に変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会計士等
は、協立神明監査法人となります。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
最新の情報を入手することを行っています。また、日本公認会計士協会・監査法人等の開催するセミナーへの参加
をすることで、更にその内容を深く理解し、その知り得た情報をグループ各社へも周知することにより、連結財務
諸表等の適正性の確保に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 45,815,168
売上高 40,153,086
33,997,148 37,341,720
売上原価
売上総利益 6,155,938 8,473,447
※2 4,074,127 ※2 4,071,676
販売費及び一般管理費
営業利益 2,081,810 4,401,770
営業外収益
受取利息 68,772 47,035
受取配当金 59,914 89,125
為替差益 435,507 192,666
持分法による投資利益 517,241 939,256
雇用調整助成金 778,905 1,129,287
794,488 394,494
その他
営業外収益合計 2,654,831 2,791,865
営業外費用
支払利息 1,923,239 2,060,418
デリバティブ評価損 ― 479,103
190,222 307,947
その他
営業外費用合計 2,113,461 2,847,469
経常利益 2,623,180 4,346,166
特別利益
船舶売却益 1,062,448 2,616,772
投資有価証券売却益 ― 169,829
負ののれん発生益 582,552 ―
206,830 ―
債務免除益
特別利益合計 1,851,832 2,786,601
特別損失
※3 1,528,856
減損損失 ―
段階取得に係る差損 455,097 ―
70,978 ―
その他
特別損失合計 2,054,932 ―
税金等調整前当期純利益 2,420,080 7,132,768
法人税、住民税及び事業税
498,919 1,002,070
△ 407,580 458,682
法人税等調整額
法人税等合計 91,338 1,460,753
当期純利益 2,328,741 5,672,014
非支配株主に帰属する当期純利益 1,082,164 2,394,083
親会社株主に帰属する当期純利益 1,246,576 3,277,930
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,328,741 5,672,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 216,050 △ 29,090
繰延ヘッジ損益 △ 277,564 979,752
為替換算調整勘定 △ 984,774 1,896,364
151,457 520,428
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 894,830 ※1 3,367,455
その他の包括利益合計
包括利益 1,433,910 9,039,470
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 997,831 5,128,616
非支配株主に係る包括利益 436,079 3,910,853
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 21,128 14,159,697 △ 675,520 15,305,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,941 △ 179,941
持分法の適用範囲の変動 ― ―
親会社株主に帰属する当
1,246,576 1,246,576
期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 139,530 94,935 234,465
非支配株主との取引に係
364,831 364,831
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 504,361 1,066,635 94,925 1,665,922
当期末残高 1,800,000 525,490 15,226,332 △ 580,595 16,971,228
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 224,038 △ 613,649 1,906,276 833,786 2,350,452 19,005,182 36,660,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,941
持分法の適用範囲の変
―
動
親会社株主に帰属する
1,246,576
当期純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 234,465
非支配株主との取引に
364,831
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
217,622 31,651 ― △ 498,019 △ 248,745 661,879 413,134
当期変動額（純額）
当期変動額合計 217,622 31,651 ― △ 498,019 △ 248,745 661,879 2,079,056
当期末残高 441,660 △ 581,997 1,906,276 335,767 2,101,706 19,667,062 38,739,997
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 525,490 15,226,332 △ 580,595 16,971,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,917 △ 251,917
持分法の適用範囲の変動 23,510 23,510
親会社株主に帰属する当
3,277,930 3,277,930
期純利益
自己株式の取得 △ 462 △ 462
自己株式の処分 ― ― ―
非支配株主との取引に係
― ―
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,049,523 △ 462 3,049,060
当期末残高 1,800,000 525,490 18,275,856 △ 581,058 20,020,289
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 441,660 △ 581,997 1,906,276 335,767 2,101,706 19,667,062 38,739,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,917
持分法の適用範囲の変
23,510
動
親会社株主に帰属する
3,277,930
当期純利益
自己株式の取得 △ 462
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 31,245 620,495 ― 1,261,435 1,850,685 3,742,573 5,593,259
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31,245 620,495 ― 1,261,435 1,850,685 3,742,573 8,642,320
当期末残高 410,414 38,498 1,906,276 1,597,202 3,952,392 23,409,636 47,382,318
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③【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,117,267 23,662,305
※1 467,657
売掛金 476,064
商品及び製品 23,774 22,378
原材料及び貯蔵品 694,109 901,699
※1 3,102,522
3,644,290
その他
流動資産合計 25,955,506 28,156,563
固定資産
有形固定資産
※6 141,496,978 ※6 166,894,357
船舶（純額）
※6 12,159,423 ※6 11,875,010
建物及び構築物（純額）
※4 ,※6 8,672,333 ※4 ,※6 8,682,793
土地
建設仮勘定 5,860,705 8,498,538
493,880 437,785
その他（純額）
※2 168,683,322 ※2 196,388,487
有形固定資産合計
無形固定資産
71,486 107,271
その他
無形固定資産合計 71,486 107,271
投資その他の資産
※5 7,338,603 ※5 8,975,879
投資有価証券
長期貸付金 1,042,321 1,058,039
繰延税金資産 921,103 1,169,606
1,087,367 1,713,416
その他
投資その他の資産合計 10,389,395 12,916,941
固定資産合計 179,144,204 209,412,700
資産合計 205,099,710 237,569,264
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 2,027,378 2,159,168
1年内償還予定の社債 758,000 482,000
※6 30,316,532 ※6 28,705,212
短期借入金
リース債務 2,057 2,098
未払金 851,711 539,145
未払法人税等 338,332 714,392
賞与引当金 46,733 46,482
※6 4,043,514 ※3 ,6 4,845,052
その他
流動負債合計 38,384,260 37,493,552
固定負債
社債 900,000 418,000
※6 121,313,626 ※6 144,120,567
長期借入金
リース債務 2,807 708
繰延税金負債 169,852 1,001,427
※4 1,043,086 ※4 1,043,086
再評価に係る繰延税金負債
引当金
役員退職慰労引当金 216,222 205,531
1,805,027 2,265,696
特別修繕引当金
引当金計 2,021,250 2,471,228
退職給付に係る負債
370,909 373,309
持分法適用に伴う負債 428,569 341,466
※3 2,923,599
1,725,349
その他
固定負債合計 127,975,452 152,693,394
負債合計 166,359,712 190,186,946
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 525,490 525,490
利益剰余金 15,226,332 18,275,856
△ 580,595 △ 581,058
自己株式
株主資本合計 16,971,228 20,020,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 441,660 410,414
繰延ヘッジ損益 △ 581,997 38,498
※4 1,906,276 ※4 1,906,276
土地再評価差額金
335,767 1,597,202
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,101,706 3,952,392
非支配株主持分 19,667,062 23,409,636
純資産合計 38,739,997 47,382,318
負債純資産合計 205,099,710 237,569,264
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,420,080 7,132,768
減価償却費 12,763,733 15,066,432
減損損失 1,528,856 ―
負ののれん発生益 △ 582,552 ―
段階取得に係る差損益（△は益） 455,097 ―
投資有価証券売却損益（△は益） 62,578 △ 169,829
投資有価証券評価損益（△は益） 10,800 ―
受取利息及び受取配当金 △ 128,687 △ 136,160
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1,058,635 △ 2,596,997
支払利息 1,923,239 2,060,418
為替差損益（△は益） △ 427,004 △ 276,878
匿名組合投資損益（△は益） △ 101,730 15,451
デリバティブ評価損益（△は益） △ 91,129 479,103
債務免除益 △ 206,830 ―
持分法による投資損益（△は益） △ 517,241 △ 939,256
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19,271 △ 10,691
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,804 2,399
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 431,546 643,157
前受金の増減額（△は減少） △ 216,470 192,135
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,239 △ 206,194
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 85,596 △ 499
海運業未払金の増減額（△は減少） 259,207 131,790
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 88,913 313,981
△ 752,771 370,751
その他
小計 14,706,775 22,071,881
利息及び配当金の受取額
932,509 484,613
利息の支払額 △ 1,973,899 △ 2,059,234
△ 520,761 △ 600,603
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,144,624 19,896,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49,943,396 △ 37,769,063
有形固定資産の売却による収入 6,670,299 6,937,078
定期預金の預入による支出 △ 88,100 △ 525,026
定期預金の払戻による収入 91,724 88,100
投資有価証券の取得による支出 △ 22,992 △ 1,150,779
投資有価証券の売却及び償還による収入 112,035 666,938
貸付けによる支出 △ 205 △ 330,730
貸付金の回収による収入 58,731 560,457
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 2,526,394
―
る収入
25,820 44,092
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,569,686 △ 31,478,931
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,364 1,511,070
長期借入れによる収入 56,858,890 38,490,160
長期借入金の返済による支出 △ 23,466,077 △ 26,412,841
社債の償還による支出 △ 948,000 △ 758,000
配当金の支払額 △ 179,376 △ 251,323
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 348,192 ―
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △ 347,508 △ 395,012
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 66
リース債務の返済による支出 △ 2,309,750 △ 2,057
△ 85,828 △ 153,534
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,474,511 12,028,396
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 520,759 1,661,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,528,690 2,108,112
現金及び現金同等物の期首残高 19,500,477 21,029,167
※1 21,029,167 ※1 23,137,279
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は東明汽船株式会社等合計 19 社です。（前連結会計年度 合計 20 社）
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度において、M&I HARMONY S.A.は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しています。
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数 13 社
持分法を適用した主要な関連会社の名称 明治土地建物株式会社他
(3) 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、ICMK OFFSHORE INVESTMENT PTE.LTD.を新規設立したため、持分法適用の範囲に含めて
います。
当連結会計年度において、TOTO IRIS NAVIGATION S.A.は清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除外
しています。
タクティ株式会社は2021年７月１日付けで中央総合サービス株式会社を吸収合併しました。このため、当連結会計
年度より中央総合サービス株式会社は持分法適用の範囲から除外しています。
(4) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社および
関連会社については、当期純損益および利益剰余金等のうち持分相当額は何れも小規模であり、全体としても連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、持分法の適用から除外しています。
また、主要な持分法適用関連会社は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東明汽船株式会社他18社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現
在の財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(その他有価証券)
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(デリバティブ)
時価法
(棚卸資産)
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品 ：最終仕入原価法
貯蔵品 ：潤滑油は先入先出法
その他の貯蔵品は移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(有形固定資産－リース資産を除く)
船舶 ：主として定額法
建物及び構築物 ：主として定額法
その他 ：主として定率法
主な耐用年数 ：船舶 13～20年
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(無形固定資産－リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(リース資産)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上していま
す。なお、2014年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役
員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰
入は行っていません。
③特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づいて計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当連結会計年度末要支給額を計上し
ています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利およ
び為替変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性の評価
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基
礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ
有効性判定を省略しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっていま
す。
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(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
(1)見積りの内容
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピン
グを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上することとしています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 168,683,322 196,388,487
無形固定資産 71,486 107,271
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの
判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市
況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収
束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2022年４月よ
り徐々に回復すると仮定して見積りを行っています。
当該見積りや仮定について、事業計画や市況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが生
じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
なお、連結損益計算書に記載のとおり、前連結会計年度において減損損失1,528,856千円を計上しました。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1)見積りの内容
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計
基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考
慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 921,103 1,169,606
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難
ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2022年４月より徐々に回復すると仮定して見積りを
行っています。
当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生
じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、ホテル関連事業セグメントにお
けるポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を未払費用として計上する
方法によっていましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を
繰り延べる方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費に与える影響はいずれも軽微であり、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
(2)時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計
算書に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してい
ません。
(追加情報)
（船舶の売却）
2022年３月期第３四半期の四半期報告書において重要な後発事象として記載しました、当社連結子会社（在オラン
ダ12月決算会社）所有の船舶１隻の売却について、2022年２月に引渡が完了しました。これにより、翌連結会計年度
（2023年３月期第１四半期連結会計期間）に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約２億円の影響
が見込まれます。
2022年３月期第３四半期の四半期報告書において重要な後発事象として記載しました、当社連結子会社（在シンガ
ポール12月決算会社）所有の船舶１隻の売却について、2022年５月に引渡が完了しました。これにより、翌連結会計
年度（2023年３月期第２四半期連結会計期間）に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約14億円の
影響が見込まれます。なお、当初想定より引渡時期および為替レートが変動したことにより影響額は約３億円増加し
ています。
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じる収益 45,306,729 千円
※２ 販売費および一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬および従業員給与 1,519,877 千円 1,620,979 千円
退職給付費用 34,517 千円 28,756 千円
賃借料 240,337 千円 236,911 千円
支払手数料 780,269 千円 619,249 千円
※３ 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損金額
外航海運業用資産 船舶 オランダ国 1,239,213千円
外航海運業用資産 船舶 シンガポール国 289,642千円
合計 1,528,856千円
当社および連結子会社は、外航海運業用資産、ホテル関連事業用資産、不動産賃貸業用資産について、個別物
件ごとにグルーピングをしています。
外航海運業用資産(オランダ国)の船舶２隻について、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可
能価額について、１隻は使用価値（将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定）により、１隻は正味売却
価額（鑑定評価額から見込み売買手数料を控除した金額）によっています。
また、外航海運業用資産(シンガポール国)の船舶１隻について、収益性が著しく低下していることから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能
価額は正味売却価額（売買契約額から売買手数料を控除した金額）によっています。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 239,765千円 128,116千円
70,978〃 △169,829〃
組替調整額
税効果調整前
310,744千円 △41,712千円
94,693〃 △12,622〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 216,050千円 △29,090千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △522,977千円 690,694千円
212,356〃 357,384〃
組替調整額
税効果調整前
△310,620千円 1,048,079千円
△33,056〃 68,326〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △277,564千円 979,752千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △971,520千円 1,896,364千円
― 〃
△13,253〃
組替調整額
税効果調整前
△984,774千円 1,896,364千円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △984,774千円 1,896,364千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 184,637千円 446,629千円
△33,180〃 73,799〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 151,457千円 520,428千円
その他の包括利益合計 △894,830千円 3,367,455千円
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 36,000 ― ― 36,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,263 0 771 2,491
（変動事由の概要）
増加の0千株は、単元未満株式の買取です。
減少の771千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分です。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月15日
普通株式 179,941 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 251,917 7.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 36,000 ― ― 36,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,491 0 ― 2,492
（変動事由の概要）
増加の0千株は、主に単元未満株式の買取および 持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分
です。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月14日
普通株式 251,917 7.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 179,940 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
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明治海運株式会社(E04242)
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(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 767,878 千円
売掛金 467,657 〃
流動資産その他 300,221 〃
契約資産 24,359 千円
流動資産その他 24,359 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 118,896,375 千円 129,782,445 千円
※３ 契約負債の金額は次のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 1,930,149 千円
流動負債その他 1,363,650 〃
固定負債その他 566,499 〃
※４ 「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」第３条第１項の規定に基づき土地の再評価を行
い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(再評価を行った年月日；1999年３月31日
再評価の方法；土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。)
(再評価を行った年月日；2002年３月31日
再評価の方法；主として土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第５号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価。)
※５ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5,551,162千円 7,211,039千円
※６ 担保資産および担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
船舶 139,590,477千円 162,232,188千円
建物 11,142,139〃 9,163,811〃
土地 7,889,188〃 5,533,258〃
計 158,621,805千円 176,929,258千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
設備資金借入金 128,766,510千円 144,651,367千円
（うち、長期借入金） 106,851,560〃 126,496,379〃
（うち、短期借入金） 21,914,949〃 18,154,987〃
その他有利子負債 731,962〃 699,154〃
（うち、固定負債） 664,912〃 628,651〃
（うち、流動負債） 67,050〃 70,503〃
銀行保証 365,000〃 130,000〃
７ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
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保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１ M&M SHIPHOLDING S.A.
1,208,494 千円 1,253,321千円
２ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
7,126,008〃 6,829,904〃
３ MIKOM TRANSPORT PTE LTD
4,237,414〃 4,031,592〃
４ COMET GYRO GAS
8,001,718〃 8,064,309〃
TRANSPORT PTE. LTD.
５ MK REAL ESTATE, INC.
930,814〃 936,940〃
６ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
7,260,755〃 7,171,918〃
７ 東邦商運㈱
―〃 270,000〃
合計 28,765,204千円 28,557,987千円
（うち、外貨建金額） 211,624千米ドル 201,699千米ドル
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金および預金勘定 21,117,267千円 23,662,305千円
預入期間が３ヵ月を超える
△88,100千円 △525,026千円
定期預金
21,029,167千円 23,137,279千円
現金および現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の取得により新たにTRINITY BULK,S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。
流動資産 2,783,547千円
固定資産 6,365,319〃
流動負債 △659,003〃
固定負債 △5,264,457〃
非支配株主持分 △1,513,065〃
△582,552〃
負ののれん発生益
株式取得価額
1,129,788千円
支配獲得時までの株式取得価額 △1,396,587〃
段階取得に係る差損 455,097〃
△2,714,692〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 2,526,394千円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 2,530,373千円 2,816,157千円
１年超 14,814,085〃 13,666,690〃
合計 17,344,459千円 16,482,848千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として外航海運業を行うための新造船建造資金について主に銀行借入や社債発行により調達
しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は、銀行借入により調達して
います。デリバティブは、金利の変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、期日および残高の管理を行い、リスクの低
減を図っています。投資有価証券は、銀行および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。短期貸付金および長期貸付金は、関係会社等への貸付金です。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金としての調達であり、長期借入金および社債は、主に外航海運業に
伴う新造船建造を目的とした資金調達です。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されています
が、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約、
借入に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する
事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理規程に基づき、相手先別にその残高の発生から消滅に至る経
緯および正確な残高の把握をすると共に、契約書等相手先との条件に定めるところに従い、遅延なく回収するこ
とを、各担当部門ならびに管理責任部門において実施しています。回収が遅延した場合には、適切な保全措置を
行うことになっています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機
関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額に
より表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、新造船建造資金支払等における外貨建て取引の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を
利用してヘッジしています。また、借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジして
います。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。
デリバティブ取引については、権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、管理を行っていま
す。連結子会社についても、当社のデリバティブ内部規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社財務部門において、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成・更新すると共に、
手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
（千円） （千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券
1,600,749 1,600,749 ―
(2) 長期貸付金
1,090,386 1,115,207 △24,820
資産計 2,691,135 22,715,956 △24,820
(1) 社債
1,658,000 1,657,365 634
(2) 長期借入金
144,793,341 144,819,188 △25,847
(3) リース債務
4,864 4,855 9
(4) その他固定負債
762,361 829,471 △67,110
負債計 147,218,567 147,310,881 △92,313
デリバティブ取引（※3） (664,360) (664,360) ―
(※1) 現金は注記を省略し、預金、短期貸付金ならびに売掛金、短期借入金およびその他流動負債はすべて短期で決
済されるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前連結会計年度( 2021年３月31日 )
非上場株式等 5,737,854
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」
には含めていません。
(※3) 合計で正味の債務となる項目については、（ ）に示しています。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
（千円） （千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券
1,618,413 1,618,413 ―
(2) 長期貸付金
1,111,450 1,140,083 △28,633
資産計 2,729,864 2,758,497 △28,633
(1) 社債
900,000 899,474 525
(2) 長期借入金
164,387,610 164,456,157 △68,547
(3) リース債務
2,807 2,804 3
(4) その他固定負債
713,782 718,891 △5,108
負債計 166,004,201 166,077,328 △73,127
デリバティブ取引（※3） (1,298,430) (1,298,430) ―
(※1) 現金は注記を省略し、預金、短期貸付金ならびに売掛金、短期借入金およびその他流動負債はすべて短期で決
済されるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度( 2022年３月31日 )
非上場株式等 7,357,465
(※3) 合計で正味の債務となる項目については、（ ）に示しています。
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 21,117,267 ― ― ―
売掛金 476,064 ― ― ―
短期貸付金 414,205 ― ― ―
長期貸付金 48,065 192,261 660,327 189,732
合計 22,055,602 192,261 660,327 189,732
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 23,662,305 ― ― ―
売掛金 467,657 ― ― ―
短期貸付金 260,908 ― ― ―
長期貸付金 53,410 213,642 687,329 157,067
合計 24,444,281 213,642 687,329 157,067
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,836,817 ― ― ― ― ―
その他流動負債 674,000 ― ― ― ― ―
社債 758,000 482,000 240,000 133,000 45,000 ―
長期借入金 23,479,714 15,048,608 17,085,309 15,441,155 21,290,935 52,447,616
リース債務 2,057 2,098 708 ― ― ―
その他固定負債 82,820 81,677 67,050 67,050 463,762 ―
合計 31,833,410 15,614,385 17,393,068 15,641,205 21,799,698 52,447,616
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,438,169 ― ― ― ― ―
その他流動負債 680,000 ― ― ― ― ―
社債 482,000 240,000 133,000 45,000 ― ―
長期借入金 20,267,043 21,911,053 20,038,361 27,545,036 15,202,328 59,423,787
リース債務 2,098 708 ― ― ― ―
その他固定負債 85,130 70,503 70,503 487,645 ― ―
合計 29,954,441 22,222,265 20,241,864 28,077,682 15,202,328 59,423,787
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,618,413 ― ― 1,618,413
デリバティブ取引
金利関連 － 221,099 ― 221,099
資産計 1,618,413 221,099 ― 1,839,513
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,519,529 ― 1,519,529
負債計 ― 1,519,529 ― 1,519,529
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 1,140,083 ― 1,140,083
資産計 ― 1,140,083 ― 1,140,083
社債 ― 899,474 ― 899,474
長期借入金 ― 164,456,157 ― 164,456,157
リース債務 ― 2,804 ― 2,804
その他固定負債 ― 718,891 ― 718,891
負債計 ― 166,077,328 ― 166,077,328
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時
価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、直近の契約利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しています。なお、１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しています。
社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、１年内償還予定の社
債は、社債に含めて時価を表示しています。
長期借入金、リース債務およびその他固定負債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類しています。なお、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務およびその他固
定負債は、長期借入金、リース債務及びその他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 1,312,118 623,293 688,825
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,312,118 623,293 688,825
株式 288,630 346,297 △57,666
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 288,630 346,297 △57,666
合計 1,600,749 969,590 631,158
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 1,321,072 677,482 643,589
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,321,072 677,482 643,589
株式 297,341 351,484 △54,143
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 297,341 351,484 △54,143
合計 1,618,413 1,028,967 589,446
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
期中売却した有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
（1）株式 95,236 ― △62,578
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
合計 95,236 ― △62,578
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
期中売却した有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
（1）株式 228,617 169,829 ―
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
合計 228,617 169,829 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
前連結会計年度において、有価証券について10,800千円（その他有価証券の株式10,800千円）減損処理して
います。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等 評価損益
契約額等のうち 時価(千円)
種類
１年超(千円) (注)
(千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外の
USドル売円買 6,238,609 2,203,087 164,692 164,692
取引
円売USドル買 932,400 ― △2,563 △2,563
合計 7,171,009 2,203,087 162,129 162,129
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 評価損益
契約額等のうち 時価(千円)
種類
１年超(千円) (注)
(千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外の
USドル売円買 36,141,858 28,519,975 △1,519,529 △1,519,529
取引
円売USドル買 ― ― ― ―
合計 36,141,858 28,519,975 △1,519,529 △1,519,529
(2) 金利関連
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
１年超(千円)
(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金利息 37,021,668 34,307,048 △826,489
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
借入金利息 9,495,054 8,724,049 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 46,516,722 43,031,098 △826,489
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金利息 64,706,740 59,610,397 221,099
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
借入金利息 8,767,582 7,990,905 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 73,474,323 67,601,303 221,099
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る
負債および退職給付費用を計上しています。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 352,105 370,909
退職給付費用 45,509 43,937
退職給付の支払額 △26,704 △41,537
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 370,909 373,309
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 370,909 373,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 370,909 373,309
退職給付に係る負債 370,909 373,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 370,909 373,309
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 45,509 千円 当連結会計年度 43,937 千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 627,731千円 1,071,362千円
退職給付に係る負債 115,264千円 115,915千円
役員退職慰労引当金 66,548千円 63,018千円
賞与引当金 17,223千円 17,186千円
船舶特別修繕引当金 50,890千円 80,590千円
未払事業税 21,789千円 47,276千円
海外子会社留保金 1,405,427千円 ―千円
借入金評価差額 ―千円 30,675千円
繰延ヘッジ損失 59,317千円 4,572千円
235,868千円 190,891千円
その他
繰延税金資産小計
2,600,063千円 1,621,488千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △444,949千円 △615,200千円
△175,399千円 △95,940千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △620,348千円 △711,141千円
繰延税金資産合計 1,979,714千円 910,346千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △72,001千円 △68,954千円
その他有価証券評価差額金 △192,836千円 △167,229千円
借入金評価差額 △172,810千円 ―千円
海外子会社船舶簿価差額 △790,814千円 △361,875千円
―千円 △144,108千円
海外子会社留保金
繰延税金負債合計 △1,228,463千円 △742,167千円
751,251千円 168,179千円
繰延税金資産(負債)の純額
(注) １ 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価に係る繰延税金負債
△1,043,086千円 △1,043,086千円
土地再評価法による再評価差額金
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 28,693 8,975 10,702 9,885 8,151 561,323 627,731千円
評価性引当額 △19,935 ― ― ― ― △425,013 △444,949千円
繰延税金資産 8,757 8,975 10,702 9,885 8,151 136,310 182,782千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(当連結会計年度)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8,975 10,702 9,885 8,151 13,240 1,020,407 1,071,362千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △615,200 △615,200千円
繰延税金資産 8,975 10,702 9,885 8,151 13,240 405,206 456,162千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
負ののれん発生益 △7.36 〃 ― 〃
段階取得に係る差損 5.75 〃 ― 〃
持分法投資損益 △6.54 〃 △4.03 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.62 〃 0.23 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.19 〃 △0.07 〃
評価性引当額の変動 1.97 〃 1.23 〃
住民税均等割等 0.31 〃 0.09 〃
在外子会社トン数標準税制適用による影響額 △3.61 〃 △24.67 〃
在外子会社等の使用税率差異 △5.93 〃 17.43 〃
在外子会社合算対象外損益調整 △10.55 〃 △1.57 〃
その他 △1.28 〃 1.26 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.77 ％ 20.48 ％
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．現物出資
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：エスティームマリタイムジャパン株式会社（当社連結子会社）
事業の内容 ：海運業
②企業結合日
2021年６月30日
③企業結合の法的形式
東明汽船株式会社（当社連結子会社）が船舶等をエスティームマリタイムジャパン株式会社（当社連結子会
社）へ現物出資
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
現在のパナマ籍船を日本籍化することを前提に、船舶保有を目的とする子会社へ現物出資により船舶を移管
するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 船舶 3,507,217千円
現金 148,032千円
借入金 △3,655,200千円
取得原価 50千円
②株式の種類及び交付株式数
普通株式 １株
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
２．現物出資
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ESTEEM MARITIME S.A.（当社連結子会社）
事業の内容 ：海運業
②企業結合日
2021年８月31日
③企業結合の法的形式
東明汽船株式会社（当社連結子会社）が保有するMK CENTENNIAL MARITIME PTE. LTD.（当社連結子会社）の
株式をESTEEM MARITIME S.A.（当社連結子会社）へ現物出資
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社外航海運業部門における資金効率化及び財務最適化を目的としたグループ企業再編の一環として行うも
のです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式 687,577千円
取得原価 687,577千円
②株式の種類及び交付株式数
普通株式 6,875,778株
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
企業結合に関する重要な後発事象等（共通支配下の取引等）
連結子会社間の合併
当社連結子会社であるESTEEM MARITIME S.A.、PRIMATE SHIPPING S.A.およびT.&M. MARITIME S.A.は2022年１月
１日付けで合併しました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
企業の名称： ESTEEM MARITIME S.A.（当社連結子会社）
事業の内容： 海運業
被結合企業（消滅会社）
企業の名称： PRIMATE SHIPPING S.A.（当社連結子会社）およびT.&M. MARITIME S.A.（当社連結子会社）
事業の内容： 海運業
②企業結合日
2022年１月１日
③企業結合の法的形式
ESTEEM MARITIME S.A.を存続会社、T.&M. MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.を消滅会社とする吸収
合併
④結合後企業の名称
ESTEEM MARITIME S.A.
⑤その他取引の概要に関する事項
３社とも船舶の保有会社であることから、合併により、運営組織の再編と業務の効率化を行い、事業基盤の強
化を図るものです。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定です。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有
しています。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は326百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)です。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は324百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 6,405,957 6,346,973
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △58,983 46,754
期末残高 6,346,973 6,393,728
期末時価 8,631,934 8,720,499
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は取替更新等（43,627千円）であり、主な減少は減価償却費
（91,437千円）です。当連結会計年度の主な増加は取替更新等（122,556千円）であり、主な減少は減価償
却費（95,115千円）です。
３．期末の時価は、 前連結会計年度は主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額または不動産調査報告書による
評価額、当連結会計年度は主に不動産調査報告書による評価額です。
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明治海運株式会社(E04242)
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(収益認識関係)
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
日本 11,723,181 3,382,656 ― 15,105,838 ― 15,105,838
パナマ 3,072,842 ― ― 3,072,842 ― 3,072,842
シンガポール 12,480,523 ― ― 12,480,523 ― 12,480,523
オランダ 14,647,525 ― ― 14,647,525 ― 14,647,525
顧客との契約から生じる収益 41,924,072 3,382,656 ― 45,306,729 ― 45,306,729
その他の収益 ― ― 508,438 508,438 ― 508,438
外部顧客への売上高 41,924,072 3,382,656 508,438 45,815,168 ― 45,815,168
（注）国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)外航海運業
当社グループは、主に定期傭船契約による船舶貸渡業を行っており、貸渡期間にわたり当社グループの履行義
務は充足されると判断し、収益を認識しています。
(2)ホテル関連事業
当社グループは、宿泊・ゴルフ場利用等のサービスを顧客に提供しており、宿泊等の時点において当社グルー
プの履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。また、ポイント制度について、当該ポイントが重
要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法によっています。
(3)不動産賃貸業
当社グループは、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」（企
業会計基準第13号2007年３月30日）により認識しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 909,012 767,878
契約資産 21,147 24,359
契約負債 1,149,398 1,930,149
期首時点の契約負債は当連結会計年度の収益として計上されています。
(注)１．顧客との契約から生じた債権のうち主なものは、外航海運業に係る未収用船料、及びホテル関連事業に係
る売掛金です。
２．契約資産のうち主なものは、外航海運業に係るその他未収金です。
３．契約負債のうち主なものは、外航海運業に係る前受用船料です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
外航海運業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、提供するサービスの時間に基づき固定額を請求するた
め、及び、ホテル関連事業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、１年を超えるものがないため、記載を省略
しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、
それぞれの事業活動を展開しています。
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事
業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」
は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更は従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高への影響は軽微であり、またセグメント利益又は損失への
影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 34,506,059 5,141,387 505,639 40,153,086 ― 40,153,086
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 34,506,059 5,141,387 505,639 40,153,086 ― 40,153,086
セグメント利益 又は損失
3,540,611 △ 1,753,111 294,310 2,081,810 ― 2,081,810
（△）
セグメント資産 178,890,629 18,741,417 7,467,663 205,099,710 ― 205,099,710
セグメント負債 148,437,582 15,735,107 2,187,022 166,359,712 ― 166,359,712
その他の項目
減価償却費 11,902,547 768,003 93,182 12,763,733 ― 12,763,733
有形固定資産及び
56,259,826 594,528 46,404 56,900,760 ― 56,900,760
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 41,924,072 3,382,656 508,438 45,815,168 ― 45,815,168
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 41,924,072 3,382,656 508,438 45,815,168 ― 45,815,168
セグメント利益 又は損失
6,178,342 △ 2,068,729 292,157 4,401,770 ― 4,401,770
（△）
セグメント資産 210,876,934 19,142,103 7,550,226 237,569,264 ― 237,569,264
セグメント負債 174,307,325 13,830,032 2,049,588 190,186,946 ― 190,186,946
その他の項目
減価償却費 14,239,705 730,100 96,625 15,066,432 ― 15,066,432
有形固定資産及び
37,008,204 340,967 114,548 37,463,720 ― 37,463,720
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
16,907,087 1,481,976 12,260,586 9,503,436 40,153,086
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
25,883,810 49,363,521 33,453,717 59,982,273 168,683,322
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日本郵船株式会社 8,509,738 外航海運業
SEARIVER MARITIME LLC
3,029,253 外航海運業
MAERSK LINE A/S
2,591,502 外航海運業
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
15,607,261 3,072,842 12,480,523 14,654,541 45,815,168
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
32,383,054 49,443,580 29,777,459 84,784,393 196,388,487
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日本郵船株式会社 7,414,572 外航海運業
SEARIVER MARITIME LLC
5,877,192 外航海運業
MAERSK LINE A/S
3,109,250 外航海運業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業
減損損失 1,528,856 ― ― ― 1,528,856
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
「外航海運業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、
連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益が生じています。なお、当該事象による負ののれん発生益の
計上額は582,552千円です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
氏名
(％)
直 接 13.3 ビル賃貸 353,814 差入敷金 98,733
支払家賃 88,181
被所有直接
・提出会社所有ビル
神戸市 不動産所有
業務委託手数料 6,000
5.0
明海興産㈱ 30,000 の賃貸等
中央区 ・管理業
関連
被所有間接
・役員の兼任
12.9
会社
M&M
・船舶建造の保証支援
100
SHIPHOLDING PANAMA 海運業 間接 50.0 債務保証 1,208,494
― ―
千US$
・役員の兼任
S.A.
KMNL
140
オラン
LODESTAR 海運業 間接 50.0 ・船舶建造の保証支援 債務保証 7,126,008
― ―
ダ国
千US$
B.V.
COMET GYRO
GAS
66,000 ・船舶建造の保証支援
シンガ
海運業 間接 50.0 債務保証 8,001,718
― ―
TRANPORT ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE. LTD.
MIKOM
4,800 ・船舶建造の保証支援
シンガ
TRANSPORT
海運業 間接 50.0 債務保証 4,237,414
― ―
ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE LTD
M&M
50 ・船舶建造の保証支援
シンガ
SHIPHOLDING
海運業 間接 50.0 債務保証 7,260,755
― ―
ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE. LTD.
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１ 明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
氏名
(％)
直 接 13.3 ビル賃貸 352,832 差入敷金 98,733
支払家賃 90,753
被所有直接
・提出会社所有ビル
神戸市 不動産所有
業務委託手数料 6,000
5.1
明海興産㈱ 30,000 の賃貸等
中央区 ・管理業
関連
被所有間接
・役員の兼任
12.8
会社
M&M
・船舶建造の保証支援
100
SHIPHOLDING PANAMA 海運業 間接 50.0 債務保証 1,253,321
― ―
千US$
・役員の兼任
S.A.
KMNL
140
オラン
LODESTAR 海運業 間接 50.0 ・船舶建造の保証支援 債務保証 6,829,904
― ―
ダ国
千US$
B.V.
COMET GYRO
GAS
58,400 ・船舶建造の保証支援
シンガ
海運業 間接 50.0 債務保証 8,064,309
― ―
TRANPORT ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE. LTD.
MIKOM
4,800 ・船舶建造の保証支援
シンガ
TRANSPORT
海運業 間接 50.0 債務保証 4,031,592
― ―
ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE LTD
M&M
50 ・船舶建造の保証支援
シンガ
SHIPHOLDING
海運業 間接 50.0 債務保証 7,171,918
― ―
ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE. LTD.
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１ 明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 569円20銭 715円44銭
１株当たり当期純利益 37円95銭 97円82銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,246,576 3,277,930
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,246,576 3,277,930
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,847 33,508
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 38,739,997 47,382,318
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 19,667,062 23,409,636
（23,409,636)
(うち非支配株主持分(千円)) （19,667,062)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,072,935 23,972,681
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
33,508 33,507
の数(千株)
(重要な後発事象)
連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻の売却し、これにより、翌
連結会計年度（2023年３月期第２四半期連結会計期間）に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に
約10億円の影響が見込まれます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2013年 2023年
100,000
当社 第12回無担保社債 200,000 0.60 なし
(100,000)
３月26日 ３月24日
2014年 2021年
―
当社 第14回無担保社債 81,000 0.49 なし
(―)
９月30日 ９月30日
2015年 2022年
72,000
当社 第15回無担保社債 184,000 0.40 なし
(72,000)
９月30日 ９月30日
2016年 2023年
184,000
当社 第16回無担保社債 296,000 0.10 なし
(112,000)
7月29日 ７月31日
2017年 2024年
259,000
当社 第17回無担保社債 357,000 0.20 なし
(98,000)
9月26日 ９月26日
2018年 2025年
255,000
当社 第18回無担保社債 325,000 0.30 なし
(70,000)
９月28日 ９月30日
2011年 2021年
―
ぎのわん観光開発㈱ 第３回無担保社債 50,000 0.83 なし
(―)
９月29日 ９月29日
2015年 2021年
―
ぎのわん観光開発㈱ 第４回無担保社債 75,000 0.275 なし
(―)
７月31日 ７月30日
2016年 2022年
30,000
ぎのわん観光開発㈱ 第５回無担保社債 90,000 0.11 なし
(30,000)
３月18日 ３月31日
900,000
合計 ― ― 1,658,000 ― ― ―
(482,000)
(注) １ 当期末残高欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
482,000 240,000 133,000 45,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 8,611,607 9,828,640 0.8 ―
その他短期有利子負債
674,000 680,000 1.0 ―
(注)２
１年以内に返済予定の長期借入金 26,479,059 22,197,191 1.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,057 2,098 2.2 ─
１年以内に返済予定のその他長期
82,820 85,130 1.4 ―
有利子負債
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年１月～
127,021,991 151,182,457 1.3
のものを除く) 2037年９月
リース債務(１年以内に返済予定
2,807 708 2.2 2023年４月
のものを除く)
その他長期有利子負債(１年以内
679,540 628,651 1.4 2025年３月
に返済予定のものを除く) (注)３
小計 163,553,884 184,604,878 ― ─
内部取引の消去 △10,482,499 △10,382,508 ― ―
合計 153,071,385 174,222,370 ― ―
(注) １ 平均利率の算定にあたっては、当連結会計年度末の利率および残高を使用しました。
２ その他短期有利子負債は短期未払金です。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他
長期有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りです。
１年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 21,911,053 20,038,361 27,545,036 15,202,328
リース債務 708 ― ― ―
その他長期有利子負債 70,503 70,503 487,645 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,886,327 20,329,352 32,460,578 45,815,168
税金等調整前四半期
(千円) 663,133 1,262,857 2,491,981 7,132,768
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 458,766 619,931 1,297,248 3,277,930
益金額
１株当たり四半期
(円) 13.69 18.50 38.71 97.82
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 13.69 4.81 20.21 59.11
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
海運業収益
※3 9,800,787
貸船料 ―
※3 89,457 ※3 1,232,045
その他海運業収益
海運業収益合計 9,890,244 1,232,045
海運業費用
船費
船員費 75,465 115,603
4,249 6,822
賞与引当金繰入額
船費合計 79,715 122,425
※3 8,937,791
借船料
―
※3 6,000 ※3 6,000
その他海運業費用
海運業費用合計 9,023,506 128,425
海運業利益 866,738 1,103,620
その他事業収益
※3 1,203,234 ※3 1,202,252
不動産賃貸業収益
その他事業費用
※1 776,789 ※1 817,531
不動産賃貸業費用
その他事業利益 426,444 384,721
営業総利益 1,293,182 1,488,341
※2 ,※3 911,749 ※2 ,※3 1,003,621
一般管理費
営業利益 381,433 484,720
営業外収益
※3 165,215 ※3 153,740
受取利息
※3 410,440 ※3 64,221
受取配当金
為替差益 81,745 415,452
※3 252,989 ※3 289,497
受取保証料
77,836 100,594
その他
営業外収益合計 988,226 1,023,507
営業外費用
支払利息 144,355 142,927
社債利息 6,118 3,694
※3 152,808
債権放棄損 ―
※3 63,563 ※3 92,222
その他
営業外費用合計 366,847 238,843
経常利益 1,002,812 1,269,383
特別利益
― 169,829
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 169,829
税引前当期純利益 1,002,812 1,439,212
法人税、住民税及び事業税
314,023 524,627
1,478 △ 68,129
法人税等調整額
当期純利益 687,309 982,713
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 450,000 134,608 30,000 2,398,375 3,012,984
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,035 4,035 ―
剰余金の配当 △ 179,941 △ 179,941
当期純利益 687,309 687,309
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 4,035 ― 511,404 507,368
当期末残高 1,800,000 450,000 130,573 30,000 2,909,779 3,520,353
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,848 4,809,135 219,670 △ 25,789 1,624,935 1,818,817 6,627,953
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 179,941 △ 179,941
当期純利益 687,309 687,309
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の
224,551 7,141 ― 231,693 231,693
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 507,358 224,551 7,141 ― 231,693 739,051
当期末残高 △ 3,858 5,316,494 444,222 △ 18,648 1,624,935 2,050,510 7,367,004
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当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 450,000 130,573 30,000 2,909,779 3,520,353
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,035 4,035 ―
剰余金の配当 △ 251,917 △ 251,917
当期純利益 982,713 982,713
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 4,035 ― 734,832 730,796
当期末残高 1,800,000 450,000 126,537 30,000 3,644,612 4,251,149
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,858 5,316,494 444,222 △ 18,648 1,624,935 2,050,510 7,367,004
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 251,917 △ 251,917
当期純利益 982,713 982,713
自己株式の取得 △ 66 △ 66 △ 66
株主資本以外の項目の
△ 46,750 10,868 ― △ 35,882 △ 35,882
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66 730,730 △ 46,750 10,868 ― △ 35,882 694,847
当期末残高 △ 3,925 6,047,224 397,471 △ 7,779 1,624,935 2,014,628 8,061,852
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③【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,565,537 3,677,382
※2 1,643,923 ※2 238,699
短期貸付金
前払費用 447,784 521,510
未収入金 276,583 1,196,521
7,786 5,206
その他
流動資産合計 5,941,616 5,639,319
固定資産
有形固定資産
※1 5,768,035 ※1 5,480,388
建物（純額）
車両運搬具（純額） 3,566 20,703
工具、器具及び備品（純額） 157,375 148,499
※1 2,850,656 ※1 2,850,656
土地
19,616 4,406
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,799,249 8,504,655
無形固定資産
借地権 5,250 5,250
ソフトウエア 36,993 64,748
748 748
その他
無形固定資産合計 42,991 70,747
投資その他の資産
投資有価証券 1,688,528 1,562,395
関係会社株式 1,176,957 1,176,957
関係会社長期貸付金 6,007,366 5,787,291
繰延税金資産 53,759 137,695
818,982 829,900
その他
投資その他の資産合計 9,745,595 9,494,239
固定資産合計 18,587,836 18,069,642
資産合計 24,529,452 23,708,962
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,643,868 ※1 4,852,868
短期借入金
1年内償還予定の社債 573,000 452,000
未払金 72,606 195,776
未払法人税等 204,074 385,542
未払費用 17,881 17,392
前受金 448,629 544,268
賞与引当金 25,902 23,863
77,956 49,027
その他
流動負債合計 7,063,919 6,520,739
固定負債
社債 870,000 418,000
※1 8,034,466 ※1 7,536,598
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 715,795 715,795
退職給付引当金 205,344 225,121
役員退職慰労引当金 201,968 199,968
長期預り敷金 493 156
70,460 30,730
その他
固定負債合計 10,098,528 9,126,370
負債合計 17,162,447 15,647,109
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
利益剰余金
利益準備金 450,000 450,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 130,573 126,537
別途積立金 30,000 30,000
2,909,779 3,644,612
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 3,070,353 3,801,149
利益剰余金合計 3,520,353 4,251,149
自己株式 △ 3,858 △ 3,925
株主資本合計 5,316,494 6,047,224
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 444,222 397,471
繰延ヘッジ損益 △ 18,648 △ 7,779
1,624,935 1,624,935
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,050,510 2,014,628
純資産合計 7,367,004 8,061,852
負債純資産合計 24,529,452 23,708,962
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
(1)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(2)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(デリバティブ)
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
明海ビルおよび1998年９月以降取得した建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法、その他は定率法を採用しています。
主な耐用年数:建物22～50年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当期末決算日時点の要支給額を計上し
ています。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しています。なお、
2014年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間
に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていま
せん。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リ
スクを一定範囲内でヘッジしています。
(4)ヘッジ有効性の評価
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎とし
て有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判
定を省略しています。
７ 収益及び費用の計上基準
(収益の計上基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。
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(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
(1)見積りの内容
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピング
を行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上することとしています。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 8,799,249 8,504,655
無形固定資産 42,991 70,747
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判
定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等
を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期
等を正確に予測することは困難ですが、当事業年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2022年４月より徐々に回復
すると仮定して見積りを行っています。
当該見積りや仮定について、事業計画や市況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが生じ
た場合、減損損失が発生する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1)見積りの内容
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基
準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮し
て、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 53,759 137,695
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難で
すが、当事業年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2022年４月より徐々に回復すると仮定して見積りを行ってい
ます。
当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じ
た場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、定期傭船契約に係る海運業収
益(貸船料)について、従来は、総額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割
（本人又は代理人）を判断した結果、「貸船料」から「借船料」を差し引いた純額で「その他海運業収益」として
認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の海運業収益及び海運業費用はそれぞれ9,499,758千円減少していま
す。なお、各利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(2)時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に与え
る影響はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 不動産賃貸業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
租税公課 203,172千円 199,571千円
減価償却費 347,357千円 349,202千円
土地賃借料 146,749千円 146,749千円
その他 79,510千円 122,007千円
計 776,789千円 817,531千円
※２ 一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 213,960 千円 231,290 千円
従業員給与手当 172,315 千円 177,302 千円
退職給付引当金繰入額 24,649 千円 28,300 千円
賞与引当金繰入額 21,652 千円 17,041 千円
地代家賃 88,181 千円 90,753 千円
減価償却費 24,232 千円 29,771 千円
※３ 関係会社との取引額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
海運業収益 9,890,244千円 1,232,045千円
海運業費用 8,943,791千円 6,000千円
不動産賃貸業収益 1,173,054千円 1,172,072千円
一般管理費 111,579千円 122,065千円
受取利息 163,950千円 152,583千円
受取配当金 353,782千円 4,040千円
受取保証料 252,989千円 289,497千円
支払手数料 37,990千円 38,660千円
債権放棄損 152,808千円 ―千円
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 5,724,487千円 3,805,635千円
土地 2,815,838〃 459,908〃
計 8,540,325千円 4,265,543千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
設備資金借入金 5,087,342千円 4,770,418千円
（うち、長期借入金） 4,770,418〃 4,474,494〃
（うち、短期借入金） 316,924〃 295,924〃
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期貸付金 1,643,923千円 238,699千円
３ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１ MELODIA MARITIME PTE LTD.
6,885,049千円 6,142,040千円
２ ぎのわん観光開発㈱
3,992,533千円 3,424,463千円
３ 東明汽船㈱
6,893,049千円 2,982,971千円
４ TRINITY BULK, S.A.
2,697,671千円 2,585,026千円
５ MK CENTENNIAL
9,276,946千円 9,604,670千円
MARITIME PTE. LTD.
６ T&M MARITIME S.A.
7,625,000千円 ―千円
７ BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.
738,272千円 702,989千円
８ ESTEEM MARITIME S.A.
17,504,729千円 34,313,090千円
９ M&M SHIPHOLDING S.A.
1,208,494千円 1,253,321千円
10 MK CENTENNIAL MARITIME B.V.
53,878,800千円 68,278,788千円
11 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
7,126,008千円 6,829,904千円
12 PRIMATE SHIPPING S.A.
8,312,144千円 ―千円
13 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
7,260,755千円 7,171,918千円
14 エム・エム・エス㈱
1,135,813千円 1,099,539千円
15 COMET GYRO GAS
8,001,718千円 8,064,309千円
TRANSPORT PTE. LTD.
16 MIKOM TRANSPORT PTE LTD
4,237,414千円 4,031,592千円
17 MK REAL ESTATE, INC.
930,814千円 936,940千円
18 SOLEIL TRANSPORT S.A.
7,370,795千円 7,582,748千円
19 ㈱ザ・ウィンザー・
59,804千円 38,828千円
ホテルズインターナショナル
20 エスティーム
―千円 12,266,577千円
マリタイムジャパン㈱
21 サフィールリゾート㈱
―千円 250,000千円
22 東邦商運㈱
―千円 270,000千円
合計 155,135,816千円 177,829,720千円
843,508千米ドル 805,624千米ドル
（うち、外貨建金額）
1,500千ユーロ 500千ユーロ
上記は、各社の船舶建造・購入資金(一部を除き本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保
証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
す。
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
1,163,857
(2) 関連会社株式
13,100
計 1,176,957
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
1,163,857
(2) 関連会社株式
13,100
計 1,176,957
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 62,794千円 68,842千円
役員退職慰労引当金 61,762千円 61,150千円
賞与引当金 7,920千円 7,297千円
海外子会社留保金 111,640千円 206,382千円
66,451千円 41,420千円
その他
繰延税金資産合計
310,570千円 385,092千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △57,518千円 △55,740千円
その他有価証券評価差額金 △195,683千円 △175,089千円
△3,608千円 △16,567千円
その他
繰延税金負債合計 △256,810千円 △247,397千円
53,759千円 137,695千円
繰延税金資産(負債)の純額
再評価に係る繰延税金負債
△715,795千円 △715,795千円
土地再評価法による再評価差額金
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
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有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)外航海運業
当社は、主に定期傭船契約による船舶貸渡業を行っており、貸渡期間にわたり当社の履行義務は充足されると
判断し、収益を認識しています。この取引は代理人取引と判断し、「貸船料」から「借船料」を差し引いた純額
で「その他海運業収益」として認識しています。
(2)不動産賃貸業
当社は、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基
準第13号2007年３月30日）により認識しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額（千円）
区分 要目 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 ）
貸船料 ―
海
外
運
航
業 その他 1,232,045
収
益
合 計 1,232,045
船費 122,425
海
外
借船料 ―
運
航
業
費
その他 6,000
用
合 計 128,425
海運業利益 1,103,620
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株)
計上額(千円)
東京海上ホールディングス(株) 52,500 374,220
(株)みずほフィナンシャルグループ 202,900 317,944
(株)三井住友フィナンシャルグループ 76,300 298,104
ANAホールディングス(株) 100,000 256,600
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス(株) 31,500 125,307
投資 その他
有価証券 有価証券
JA三井リース(株) 42,200 100,014
北海道中央バス(株) 13,000 39,000
三井住友トラスト・ホールディングス(株) 7,900 31,607
(株)百十四銀行 3,900 6,470
その他５銘柄 54,781 13,128
計 584,981 1,562,395
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 9,811,161 4,330,773 314,455 5,480,388
車両運搬具 ― ― ― 26,884 6,180 2,496 20,703
工具、器具及び備品 ― ― ― 660,372 511,872 41,969 148,499
― ― ― 2,850,656 2,850,656
土地 ― ―
(―) (―) (2,340,731) (2,340,731)
(―)
建設仮勘定 ― ― ― 4,406 ― ― 4,406
―
― ― 13,353,481 8,504,655
有形固定資産計 4,848,826 358,922
(―) (―) (―) (2,340,731) (2,340,731)
無形固定資産
借地権 ― ― ― 5,250 ― ― 5,250
ソフトウェア ― ― ― 169,195 104,446 20,051 64,748
電話加入権 ― ― ― 748 ― ― 748
無形固定資産計 ― ― ― 175,194 104,446 20,051 70,747
（注）１．土地および有形固定資産計の(内書)は、「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34
号)」により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しています。
３．有形固定資産の当期増加額および当期減少額がいずれも当事業年度末の有形固定資産の総額の５％以下で
あるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 25,902 23,863 25,902 ― 23,863
役員退職慰労引当金 201,968 ― 2,000 ― 199,968
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.meiji-shipping.com/
株主に対する特典 なし
(注) 1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第167期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年６月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第168期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日近畿財務局長に提出。
第168期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日近畿財務局長に提出。
第168期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書
2021年11月12日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書
2022年１月18日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書
2022年３月31日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書
2022年４月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
2022年５月13日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
明治海運株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
神戸事務所
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士
業務執行社員
代表社員
角 橋 実
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治海運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明
治海運株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表に記載のとおり、会社は2022年3月31日 当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当
現在、有形固定資産196,388,487千円、無形固定資産 たり、主として以下の監査手続を実施した。
107,271千円を計上している。 ・固定資産の減損検討において、会社及び連結子会社の
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、承認された 物件別減損判定資料を閲覧した。
事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り並びに割 ・既存固定資産のうち、船舶については傭船契約等及び
引率であり、事業計画の変更及び市況等の影響を受け 不動産については賃貸契約等について、経営者等への
る。 質問を実施し、経営会議等議事録を閲覧し、減損の兆
減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積り及 候を評価した。
び割引率について不確実性を伴うため、当監査法人は当 ・減損損失の認識測定について、船舶時価評価資料、不
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 動産評価資料及び使用価値算定根拠資料等を参考とし
た。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる収益の
仮定については、新型コロナウィルス感染症の影響を
含めて経営者によって承認された事業計画の実現可能
性を検討した。
・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用
された割引率を評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治海運株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明治海運株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当を認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められるその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
明治海運株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
神戸事務所
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士
業務執行社員
代表社員
角 橋 実
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治海運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第168期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治海
運株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表に記載のとおり、会社は2022年3月31日現 当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当
在、有形固定資産8,504,655千円、無形固定資産70,747 たり、主として以下の監査手続を実施した。
千円を計上している。 ・固定資産の減損検討において、会社の物件別減損判定
会社は、不動産賃貸業用資産について、個別物件ごと 資料を閲覧した。
に減損の兆候を識別し、資産の回収可能価額に関して ・既存固定資産のうち、不動産については賃貸契約等に
は、将来キャッシュ・フローの見積りによる使用価値又 ついて、経営者等への質問を実施し、経営会議等議事
は正味売却価額のいずれか高い価額により測定してい 録を閲覧し、減損の兆候を評価した。
る。 ・減損損失の認識測定について、不動産評価資料及び使
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、承認された 用価値算定根拠資料等を参考とした。
事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り並びに割 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる収益の
引率であり、事業計画の変更及び市況等の影響を受け 仮定については、新型コロナウィルス感染症の影響を
る。 含めて経営者によって承認された事業計画の実現可能
減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積り及 性を検討した。
び割引率について不確実性を伴うため、当監査法人は当 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 された割引率を評価した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
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ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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