株式会社ベクター 有価証券報告書 第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第34期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ベクター
Vector Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶並 伸博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号
【電話番号】 (03)5333－7011
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 梶並 京子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号
【電話番号】 (03)5333－7011
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 梶並 京子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (千円) 1,275,256 1,150,302 949,480 867,400 365,330
経常利益又は経常損失
(千円) △ 223,001 △ 138,859 41,513 △ 57,317 △ 344,398
（△）
当期純利益又は当期純損
(千円) △ 229,187 △ 207,008 39,484 △ 59,724 △ 345,348
失（△）
持分法を適用した場合
(千円) ─ ─ ─ ─ ─
の投資利益
資本金 (千円) 1,018,718 1,018,718 1,018,718 1,018,718 1,018,718
発行済株式総数 (株) 14,007,000 14,007,000 14,007,000 14,007,000 14,007,000
純資産額 (千円) 1,266,477 1,059,468 1,098,947 1,039,222 693,873
総資産額 (千円) 1,528,651 1,926,918 1,531,768 1,357,776 976,951
１株当たり純資産額 (円) 91.25 76.33 79.18 74.87 49.99
─ ─ ─ ─ ─
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ─) ( ─) ( ─) ( ─) ( ─)
１株当たり当期純利益又
(円) △ 16.52 △ 14.91 2.84 △ 4.30 △ 24.88
は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) ─ ─ ─ ─ ─
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 82.8 55.0 71.7 76.5 71.0
自己資本利益率 (％) △ 16.6 △ 17.8 3.7 △ 5.6 △ 39.9
株価収益率 (倍) ─ ─ 62.2 ─ ─
配当性向 (％) ─ ─ ─ ─ ─
営業活動による
(千円) △ 152,557 46,828 159,647 91,256 △ 173,882
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 276,489 △ 506,281 △ 138,309 △ 7,752 95,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,000 ─ ─ ─ ─
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,216,694 757,242 778,580 862,084 783,611
の期末残高
55 54 25 25 24
従業員数(ほか、
(名)
平均臨時雇用者数)
( 13 ) ( 10 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 )
115.4 104.0 42.0 95.0 76.0
株主総利回り (％)
(比較指標：日経225)
(％)
( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,030 633 485 846 457
最低株価 (円) 364 240 146 184 256
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(注)1. 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
2. 第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。なお、第32期、第33期及び第34期の潜在株式は存在しませ
ん。
3. 第30期、第31期、第33期及び第34期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
4. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
5. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、
第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1989年２月 東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。
1993年５月 本社事務所を東京都練馬区に移す。
「PACK2000 1994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。
1994年７月
インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開
1995年12月
設する。
サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。
1996年10月
1996年11月 有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。
1998年３月 インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。
1998年10月 サイト名を「Vector」に変更する。
1999年３月 ヤフー㈱が当社に資本参加する。
インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービ
1999年７月
ス「プロレジ・サービス」を開始する。
1999年７月 書籍事業から撤退する。
ソフトバンク・コマース㈱(注)1とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併
2000年１月 せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を
実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。
当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)
2000年８月
市場に上場する。
携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイ
2001年７月
シー・ベクター㈱を設立する。
CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラス
2002年12月
ターを設立する。
子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したた
2003年８月
め、子会社でなくなる。
子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と
2003年９月
判断して当該事業から撤退する。
2003年12月 インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。
2004年６月 インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。
インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケー
2004年10月
ジ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。
2005年９月 ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。
2006年11月 オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。
オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年７月商号変更を行い、㈱ベ
2007年５月
ルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。
2007年９月 当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。
㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに
2008年３月
運営等に係る業務提携を結ぶ。
2009年２月 連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。
2009年２月 100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。
㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同
2009年２月
開発に係る業務提携を結ぶ。
2009年９月 連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。
大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足
2010年10月
させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。
2013年６月 ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱(注)1に現物配当された。
大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所
2013年７月
JASDAQ市場スタンダードの上場となる。
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年月 概要
親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持株会社ソフトバンクグルー
2016年４月
プジャパン合同会社(注)1に移管された。
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同
2017年４月 会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)1が
その他の関係会社となる。
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱(注)
2018年４月
1に移管され、ソフトバンク㈱が親会社となる。
「App Pass(注)2」運用事業を開始する。
2019年１月
2019年５月 オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。
2019年10月 本社事務所を東京都渋谷区に移す。
2021年２月 電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。
2022年３月 改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。
(注)1. 2022年4月4日に東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、ＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移
行しております。
2. 親会社の変遷については、以下の通りであります。なお、ソフトバンク株式会社は、当社の株式保有率が50％未
満ではありますが、支配力基準により親会社となっております。
3. 「App Pass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスでありま
す。
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３ 【事業の内容】
ソフトバンク㈱は、当社発行済株式の42.4％を所有(直接保有)しております。当該会社が定める支配力基準により
当社を子会社と判断しており、当社もソフトバンク㈱を親会社であると認識しております。
また、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンク㈱の親会社であるため、当社から見てソフトバンクグループ㈱は親
会社の親会社であります。
当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントで
あり、事業の内容は、「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」であります。事業
内において提供する各種ビジネスやサービスとしましては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイ
ント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、「App Pass」の運営受託、電子署名サービスの「みんな
の電子署名」の運営、ファイルへのタイムスタンプ付与サービスの「みんなのタイムスタンプ」の運営等となりま
す。
(注) ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っており、ソフトバンク㈱の完
全子会社であります。当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先となっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。（2022年3月31日現在）
４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の被所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合(％)
(百万円)
(親会社)
─
ソフトバンクグループ㈱ 東京都港区 238,772 純粋持株会社 事業上の取引関係はありません。
（42.4）
(親会社)
移動通信サービスの提供、
携帯端末の販売、固定通信
App Passの運営に関する業務提携
ソフトバンク㈱ 東京都港区 204,309 42.4
サービスの提供、インター
ネット接続サービスの提供
(注) 1. ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンク㈱の親会社であり、当社の親会社の親会社であります。
2. ソフトバンク㈱及びソフトバンクグループ㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
3. 「議決権の被所有割合」欄の（内書）は間接被所有割合であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
24 ( 3 ) 49.0 14.2 6,054
(注) 1. 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載してお
ります。
2. 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社では労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することを
モットーに経営を展開しております。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報な
どからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の
期待に応えるべく努力してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)が当社の経営環境に与える影響につきましては、直近の販売実績等か
ら軽微と考えておりますが、日々変化している状況に応じて適宜対応してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリ
スク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当
事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。
1. インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて
当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについ
て複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数
の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自
然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサー
ビス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。
2. 個人情報の保護について
当社は、2005年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、
JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。不測の事態により、万が一個人情報の漏洩が
あった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性がありま
す。
3. データベースの保護について
当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ
手段によって保護されております。さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベー
スとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないよう
になっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生
するなど業績に影響を与える可能性があります。
4. 不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスを
チェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則とし
て行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコン
ピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロード
サービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィル
ス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。
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5. 決済方法とセキュリティについて
当社は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提
供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。これにより、原則として当社が利用者の
クレジットカード情報を保持しないこととしております。
また、盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることを防止するため、３Ｄセキュア（本人認
証サービス）や独自の監視システムを導入しております。
上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利
用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用され
ることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性が
あります。
6. 事業体制について
当社は、2022年3月31日現在、役員7名並びに従業員24名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じ
たものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針で
あります。コンピュータ技術、あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではない
ため、人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に
支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費
の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。
7. ソフトバンクグループ各社との関係について
(1) ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱との提携関係及び仕入先の依存状況について
ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱は当社の親会社であるソフトバンク㈱の子会社であります。当社と同社は、2000年1月8日付け
でソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携に関する契約を締結しており、ダウンロード販売事業の
仕入れの約3割を同社から行っております。現在、同社との関係性は良好であり、安定的に仕入れを行っており
ますが、提携関係の変更・解消があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(2) ソフトバンク㈱との提携関係及び受託先の依存状況について
当社の親会社であるソフトバンク㈱と当社は、2018年5月23付けで同社が提供するAndroidアプリ取り放題サー
ビス「App Pass」の運用に関する業務提携の契約を締結しており、App Pass事業の運用について同社から委託さ
れ受託を行っております。現在、同社との関係性は良好であり、安定的に受託収益を計上しておりますが、提携
関係の変更・解消があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
8. 法令について
当社は、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、
為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社がこれらの法令に
違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性
があります。その結果、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性がある
ほか、金銭的負担の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしく
は新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社の期待通りに事業を展開できな
くなる可能性があります。
9.新型コロナウイルス感染症(Covid-19)について
世界的な新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の影響により、従業員の安心・安全を第一に、次のような対策に
より感染予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底(マスク着用、手指のアルコール消毒の設置)
・在宅勤務、時差出勤の推進、Web会議等の活用
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発
生する場合には、当社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第５[経理の状況] ２[財務諸表
等] (1)[財務諸表] [注記事項] (会計方針の変更)」をご参照ください。
当事業年度(2021年4月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内
外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売の当事業年度の営業収益は、コロナウィルスの影響による在宅勤務用
のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一巡したこと、前事業年度は書体の特価販売が好調だったことなどに
より、前事業年度より減少(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。サイト広告販売の当事
業年度の営業収益は、掲載単価の改善により前事業年度より増加しております。「App Pass」の当事業年度の運用
受託収益は、「App Pass」利用者数の減少に伴い前事業年度より減少しております。「PayPayポイント」のスマホ
専用ポイントモール「QuickPoint」の営業収益は、利用者数の増加に伴い前事業年度より増加しております。ま
た、当事業年度より2021年2月よりサービスを開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」及び2022年3月より
サービスを開始したファイルへのタイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」の営業収益を計上して
おりますが、その額は軽微であります。
当事業年度の営業費用は、2021年2月より開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」のプロモーション活動
を実施したこと、役員退職慰労引当金の計上等により、前事業年度より増加(収益認識に関する会計基準による影響
額を除く)しております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は3億65百万円(前事業年度比57.9％減)、営業損失は3億45百万円(前事業年度
は70百万円の営業損失)、経常損失は3億44百万円(前事業年度は57百万円の経常損失)、当期純損失は3億45百万円
(前事業年度は59百万円の当期純損失)となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用により、当事業年度の営業収益及び営業費用がそれぞれ2億54百万円減少して
おり、同基準適用前の従来基準で算定した場合の営業収益は6億19百万円（前事業年度比28.6％減）、営業費用は9
億65百万円（前事業年度比2.9％増）となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当事業年度において現金及び現金同等物は、期首残高の8億62百万円から78百万円減少し、期末残高が7億83百
万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失3億44百万円から減価償却費1億35百万
円、役員退職慰労引当金の増加額68百万円、売上債権の減少額83百万円等の加算や仕入債務の減少21百万円、預
り金の減少額73百万円等の減算をした小計段階で1億75百万円の支出となり、利息及び配当金の受取りと法人税等
の支払いを加減算した結果、1億73百万円の支出(前事業年度は91百万円の収入)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による4百万円の支出が
ありましたが、投資有価証券の売却による1億円の収入があり、95百万円の収入(前事業年度は7百万円の支出）と
なりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローの収支はありませんでした(前事業年度はありません)。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支（フリー
キャッシュ・フロー）は、78百万円の支出(前事業年度は83百万円の収入)となっております。
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(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(％) 82.8 55.0 71.7 76.5 71.0
時価ベースの自己資本比率(％) 441.3 315.5 160.4 408.9 454.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) ─ ─ ─ ─ ─
インスタント・カバレッジ・レシオ(倍) ─ ─ ─ ─ ─
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売金額(千円) 前年同期比(％)
インターネットおよびインターネットに関する技
365,330 △57.9
術を使用したサービス
合計 365,330 △57.9
(注)1. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
ソフトバンク㈱ 299,870 26.5 168,773 46.2
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行って
おりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項]
（重要な会計方針）」に記載しております。
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(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億80百万円減少して9億76百万円となりました。また、負
債合計が前事業年度末に比べ35百万円減少して2億83百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ3億45百
万円減少して6億93百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、その他が14百万円増加したものの、現金及び預金が78百万円、売掛金が34百万
円、未収入金が49百万円、前払費用が1百万円減少したことによるものです。
固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が1億29百万円、投資有価証券が1億円減少したこと等によるもの
です。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が20百万円、未払金が5百万円、預り金が73百万円、その他が4百万円減
少したこと等によるものです。
固定負債増加の要因は、退職給付引当金が2百万円、役員退職慰労引当金が68百万円増加したことによるもの
です。
(純資産)
純資産減少の主な要因は、当期純損失3億45百万円を計上したことによるものです。
また、自己資本比率は71.0％となりました。
② 経営成績の分析
当事業年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況] ２[事業等のリスク]」に記載しており
ます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いおよび無形固定資産を取得するためのものであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
重要な業務提携契約
相手方の名称 契約内容 契約期間
ソフトウェアのダウンロード販売
ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱(注)1
(注)2
等に関する業務提携
2018年５月23日から
App Passに関する事業提携
ソフトバンク㈱(注)3
2019年12月31日まで (注)4
(注)1. ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱は、2014年4月1日を効力発生日としてソフトバンクＢＢ㈱のＣ＆Ｓ事業を分割（新設分割）し、
2019年1月1日付けでソフトバンクコマース＆サービス㈱から社名変更をしております。
2. 契約期間は、契約締結日(2000年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ㈱及び同社の子会社及び関連会社が保有する当
社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。2013年6月27
日付でソフトバンクＢＢ㈱が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク㈱に現物配
当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ㈱の相互で同意しておりま
す。
業務提携の骨子は、以下のとおりであります。
・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受
け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行
う。
・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。
3. ソフトバンク㈱は同社が定める支配力基準により当社を子会社として判断しており、当社もソフトバンク㈱を親
会社であると認識しております。
4. 契約満了日の３ヶ月前までに、相互何れから書面による申し出がなされない限り、同一条件にて１年間延長さ
れ、以後も同様とする。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額（有形固定資産の増加額）はありません。
なお、当事業年度に経営に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
２ 【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 工具、器具及び備品 合計
本社
事務所 5,535 858 6,393 24(3)
(東京都渋谷区)
(注)1. 本社事務所用建物は賃借しており、その床面積は415.73㎡であります。
2. 従業員数の( )は、パートタイマー人員を外書きしております。
3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,800,000
計 54,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月23日)
東京証券取引所
単元株式数は、100
JASDAQ(スタンダード) (事業年度末現在)
普通株式 14,007,000 14,007,000
株であります。
スタンダード市場 (提出日現在)
計 14,007,000 14,007,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年4月1日～
10,000 14,007,000 1,507 1,018,718 1,507 357,715
2018年3月31日
(注) 2017年4月1日から2018年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が10,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ1,507千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 2 20 27 16 26 4,163 4,254 ―
(人)
所有株式数
─ 279 17,987 60,750 1,508 871 58,661 140,056 1,400
(単元)
所有株式数
─ 0.20 12.84 43.38 1.08 0.62 41.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式127,200株は、「個人その他」に1,272単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
ソフトバンク㈱ 東京都港区海岸1-7-1 5,878,900 42.4
梶並 伸博 東京都渋谷区 1,657,900 11.9
篠山証券㈱ 兵庫県丹波篠山市東新町220 330,900 2.4
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 東京都中央区日本橋2-7-1 206,600 1.5
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 176,800 1.3
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 167,300 1.2
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 164,700 1.2
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 147,600 1.1
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 142,600 1.0
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 138,900 1.0
計 ― 9,012,200 64.9
(注) 上記のほか、自己株式 127,200株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 127,200
普通株式 13,878,400
完全議決権株式(その他) 138,784 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,007,000 ― ―
総株主の議決権 ― 138,784 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区
(自己保有株式)
127,200 ─ 127,200 0.91
株式会社ベクター
幡ヶ谷2-19-7
計 ― 127,200 ─ 127,200 0.91
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
─ ─ ─ ─
式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
─ ─ ─ ─
係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ）
─ ─ ─ ─
保有自己株式数 127,200 ― 127,200 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営
の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、
一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針として
おります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は定款に中間配当をすることができる旨定めております
が、実施したことはありません。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、「第２[事業の状況] ３[経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](業績等の概要)(1)業績」に記載しておりますとお
り、当社を取り巻く環境、当期の業績を勘案いたしまして、無配とさせていただきたく存じます。
株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全
社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業業績向上と企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性・透
明性の観点から経営のチェック機能を充実させることが最重要課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制として、会社の機関は下図のとおりであります。
当社は監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在当社の取締役会は4名で構成され、うち1名は社外
取締役であります。
また、監査役会は、本報告書提出日現在3名で構成され、うち2名は社外監査役であります。
なお、社外監査役のうち、1名は東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じる恐れ
のない独立役員として要件を満たしております。
こうした体制を採用した理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿って経営を
展開することは株主の皆様にとって企業価値を高めることにつながり、それにふさわしい体制と考えておりま
す。このため、当社では、月1回の取締役会開催とは別に社長以下常勤取締役及び常勤監査役並びに幹部従業
員などから構成される「部長会議」を週1回開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有
化、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図り、経営判断に反映させております。
(注) 当社は、事業規模・従業員数等に鑑みて独立した内部監査組織を設置しておらず、経営企画室に内部監査業務
の担当者を配置しております。今後、業容拡大に伴う組織の増大や業務の複雑化の進捗状況に応じて、独立し
た内部監査組織の設置を検討してまいります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況は、以下の通りであります。
○ 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアン
ス体制）
ⅰ 当社は、当社の親会社が定める「ソフトバンク行動規範」を遵守する。
ⅱ 当社は、コンプライアンス最高責任者（CCO）を選任し、CCOは高い倫理観とコンプライアンス精神の浸
透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。
ⅲ 当社は、社員が会社の法令違反を通報する窓口「ベクター・コンプライアンス事務局」を設置し、法令
違反の早期発見とその対策を講じる。
ⅳ 当社の子会社には、当社のコンプライアンス体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のコンプライア
ンス体制の整備運用状況について担当部門より当社のCCOに報告する。また、必要に応じて当社担当部
門が子会社の整備状況について監査を実施する。
ⅴ 取締役および使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているかについて、当社担当部門が内部監査を
実施し、結果を社長に報告する。また、当該結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図
る。
ⅵ 当社は、暴力団等の反社会的勢力並びに団体とは断固として関わりを持たない。また、不当な要求に対
しては代表取締役社長をはじめとする役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣
言する。
○ 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存体制）
ⅰ 当社は、文書管理規程など社内規程およびそれに関する各種管理マニュアルに従い、取締役の職務執行
情報（議事録、稟議書等）を適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。
ⅱ 当社は、職務執行情報を電磁的にデータベース化し、情報の存否および保存状況を常時検索可能にす
る。
○ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
ⅰ 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議
規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
ⅱ 当社は、社外取締役を含む取締役が取締役会において十分審議ができるようにするため、取締役会資料
を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
ⅲ 当社は、「職務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限基準表」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲
および権限と責任を明確にする。
ⅳ 当社の子会社には、当社の効率的職務執行体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎の効率的職務執行
体制の整備運用状況について担当部門より当社の代表取締役に報告する。また、必要に応じて当社担当
部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
○ 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グ
ループ会社管理体制）
ⅰ 当社および当社の子会社は、「ソフトバンク企業行動憲章」および「ソフトバンク行動規範」を企業集
団共通に適用する規範とし、当社および当社の子会社はこれらを遵守する。
ⅱ 当社の子会社には、当社部長会議に子会社の取締役の出席を求め、事業内容の定期的な報告と重要案件
の協議を行い、必要に応じて当社担当部門が子会社の業務監査を実施する。
○ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことおよびその使用人の取締役からの独立性を確保するための体
制（監査役サポート体制）
当社は、監査役から職務の補助として使用人の配置を要請された場合には、これを配置する。また、
当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。
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○ 監査役への報告体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行
体制）
ⅰ 当社の取締役および使用人は、定期的に当社および当社の子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重
要な事項等を監査役に報告する。
ⅱ 当社の子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
について、発見次第、直ちに当社の監査役に報告する。
ⅲ 当社は、監査役が職務遂行上必要と認めた会議の出席、議事録等重要な文書の閲覧を認める。監査役
は、必要に応じて取締役または使用人に議事内容や文書内容についての説明を求めることができる。
ⅳ 監査役は、会計監査人や内部監査人と連携を保ち、情報交換を定期的に行う。代表取締役社長は、監査
役の監査が実効的に行われるよう、監査役との意見交換に努める。
○ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処
分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
○ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
○ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
ⅰ 当社は、損失の危険があるリスクを未然に防止するため「リスク管理委員会」を設置し、防止策の検
討・決定・実施とモニタリングを行い、重大な経営リスクに関しては、その防止策を取締役会に報告す
る。
ⅱ 当社の子会社には、当社のリスク管理体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のリスク管理体制の整
備運用状況について担当部門より当社の「リスク管理委員会」に報告する。また、必要に応じて当社担
当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
○ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、以下
の具体的な取り組みを行っております。
ⅰ 主な会議の開催状況として、取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の
職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席いた
しました。その他、監査役会は12回、経営会議は12回開催いたしました。
ⅱ 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他
の取締役、会計監査人、内部監査担当者との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っており
ます。
ⅲ 内部監査担当者は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行等の監査を実施いたしました。
リスク管理体制の整備の状況は、以下の通りであります。
顧問弁護士を介在させた内部通報制度などリスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手
続・規程類を定め、コンプライアンスについてもマニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライアンス精
神の浸透のための社員教育を実施しております。
今後も「内部統制システムに関する基本方針」に沿ってリスク管理体制をさらに強化するため整備促進と
実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。
責任限定契約については、以下の通りであります。
当社定款は、非業務執行取締役及び監査役との間に会社法第427条第1項および同法第423条第1項の規定に
基づいた損害賠償責任を限定する契約を締結することができることとしております。ただし、当該契約に基
づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とす
る旨を定めており、非業務執行取締役、監査役それぞれと当該責任限定契約を締結しております。
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その他コーポレート・ガバナンスに関する事項については、以下の通りであります。
○ 取締役及び監査役の定数
当社は、取締役は3名以上8名以内とする旨定款で定めております。また、当社は、監査役は4名以内
とする旨定款で定めております。
○ 取締役及び監査役の選任方法
当社は、取締役及び監査役の選任は、それぞれ株主総会において議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めて
おります。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。また、取締役の解任については、定款に会社法と異なる別段の定めをしておりません。
○ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
ⅰ 責任免除
当社は、取締役及び監査役に対して、職務の遂行について期待される役割を十分に発揮できるよう、
責任を軽減することを目的に、善意かつ重大な過失がない場合、取締役会の決議によって法令の定める
範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。
また、同様の主旨により定款に会社法第427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との
間に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし当該契
約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれ
か高い額とする旨を定めており、非業務執行取締役、監査役それぞれと当該責任限定契約を締結してお
ります。
ⅱ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、毎年9月30日を基準日とし、取締役会の決議
によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ⅲ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により，取締役会の決議によっ
て市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 ─ ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 栃木県庁入庁
1981年３月 ㈱日経マグロウヒル(現㈱日経BP社)入社
1988年３月 同社退社
1989年２月 ㈲ベクターデザイン設立、代表取締役
1996年11月 同社を株式会社に改組、新商号㈱ベクター代表取
代表取締役社長 梶並 伸博
1957年３月１日 生 (注)3 1,657,900
締役社長(現任) 兼営業部長
2004年11月 バリューモア㈱取締役
2007年６月 ㈱ベルクス代表取締役
2014年10月 兼国際ゲーム部長
2015年１月 兼事業戦略室長
1992年４月 ㈱エドウィン入社
2002年10月 ㈱東京個別指導学院入社
2005年４月 当社入社
2007年６月 当社営業部長
代表取締役副社
齊藤 雅志
1969年８月11日 生 (注)3 800
長
2009年６月 当社取締役営業部長
当社取締役第2ゲーム部長 兼CS部長
2014年３月
2016年10月 当社専務取締役国際ゲーム部長
2017年６月 当社代表取締役副社長(現任)
㈱アイアンドエス（現㈱アイアンドエス・ビー
1988年４月
ビーディオー）入社
ライコスジャパン㈱ 入社
1998年11月
ピクチャーＩＱジャパン㈱ 入社
2001年２月
2003年10月 日本テレコム㈱（現ソフトバンク㈱）入社
テレコムエンジニアリング㈱(現ＳＢエンジニアリ
2014年10月
ング㈱) 取締役（現任）
取締役 上村 穣 1966年3月13日 生 (注)3 ―
ＳＢドライブ㈱(現ＢＯＬＤＬＹ㈱) 取締役（現
2016年４月
任）
mysta㈱ 取締役（現任）
2017年10月
ソフトバンク㈱ 財務統括 経営企画本部 本部長
2018年３月
（現任）
ＳＢプレイヤーズ㈱ 取締役（現任）
2018年６月
2020年６月 当社取締役(現任)
1985年２月 ㈱システム工学社設立 代表取締役社長就任
1993年７月 マスターネット㈱買収
2000年６月 社名を「ゼロ㈱」に変更
㈱スカイマークエアラインズ(現スカイマーク㈱)
2003年10月
顧問就任
西久保 愼一
取締役 1955年７月25日 生 (注)3 ─
2004年１月 同社代表取締役就任
2015年１月 同社辞任
クイックウェブ㈱（現マイクロジェット㈱）設
2015年８月
立 代表取締役社長就任(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
1973年４月 ㈱三菱銀行入行
ダイヤモンドコンピュータサービス㈱(現三菱総研
2003年４月
DCS)入社
2007年４月 同社リスク管理部長
松浦 行男
常勤監査役 1949年８月４日 生 (注)4 ―
2011年４月 同社リスク管理部担当部長
2011年６月 同社総合企画部担当部長
2011年６月 当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年１月 日本テレコム㈱（現ソフトバンク㈱）入社
ソフトバンクテレコム㈱（現ソフトバンク㈱）財
2008年４月
務本部 経理統括部 経理部長
同社 財務統括 財務本部 経理統括部長
2012年５月
ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）財
務統括 財務経理本部 事業経理統括部 担当部長
2015年４月
（現任）
監査役 新道 誠 1962年７月28日 生 (注)4 ─
ソフトバンクモバイルサービス㈱(現ＳＢモバイル
2015年８月
サービス㈱) 監査役
テレコムエンジニアリング㈱(現ＳＢエンジニアリ
2016年６月
ング㈱) 監査役（現任）
HAPSモバイル㈱ 監査役
2017年12月
東邦電気工業㈱ 監査役（現任）
2019年７月
2020年６月 当社監査役(現任)
1991年４月 弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所
2008年６月 ㈱オリエンタルランド 社外監査役就任
2009年５月 日本弁護士連合会 災害復興支援委員会委員長
2010年１月 ㈱JALUX 社外監査役就任
中野 明安
監査役 1963年８月９日 生 (注)5 ―
2010年４月 第二東京弁護士会 副会長
新日鉄住金ソリューションズ㈱（現日鉄ソリュー
2015年６月
ションズ㈱） 社外監査役就任
2015年６月 アグレ都市デザイン㈱社外監査役(現任)
2017年６月 当社社外監査役(現任)
計 1,658,700
(注)1. 取締役西久保愼一氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役でありま
す。
2. 監査役松浦行男氏、中野明安氏の両名は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外
監査役であります。
3. 当該取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4. 当該監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期の定時株主総会終結の時までで
あります。
5. 当該監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。社外取締役は、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、適切な助言
を行っております。
当社の社外監査役は2名であります。各社外監査役は、監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施し、
また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を
実施できるよう連携を図っております。
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③ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役西久保愼一氏は、クイックウェブ㈱の代表取締役社長を務めておりますが、当社との間には特別な
利害関係はありません。同氏は、事業会社及び株式上場企業の代表取締役社長の経験者であり、企業経営に関す
る相当程度の知見を有しており、豊富な知識・経験等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社
の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役松浦行男氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、銀行出身で金融機関系列の
シンクタンクの子会社に勤務してきた経緯がありますが、同社とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はあ
りません。同氏はこれまで金融界で培ってきた専門的な知識、経験等を活かして当社の経営管理体制のより一層
の充実に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反が
生じる恐れのないため独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役中野明安氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は弁護士として丸の内総合法律
事務所に勤務しておりますが、同法律事務所とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏は
法律に関する知識を有しており、複数の上場会社の社外監査役を務めております。これらの知識と経験等を活か
して当社社外監査役として当社取締役に対する厳格な監査体制構築に寄与することが期待され、当社監査役とし
て選任しております。
④ 当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、取締役会における適切な意思決定と経営監督機能を通じて、また、社外監査役は、監督
体制の一層の中立性・独立性の向上を通じてそれぞれが社内取締役（社外取締役以外の取締役）、社内監査役
（社外監査役以外の監査役）とは異なる視点から経営の執行者から一定の距離を置いてコーポレート・ガバナン
ス体制の実効性の確立に大きな役割を担っております。
⑤ 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当って、企業経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外
の人材を活用することを旨としておりますが、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準につ
いては特に設けておりません。
⑥ 当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役又は社外監査役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参
考にして、社外取締役の選任にあたっては企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点
から経営判断のできる人材を選任する方針であります。
社外監査役の選任にあたってはさまざまな分野にわたって豊富な知識、経験を有し、一方で中立的・客観的な
視点から監査を行うことにより、経営の健全性に役立つ人材を選任する方針であります。
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⑦ 当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社は、事業規模・従業員数等に鑑みて独立した内部監査組織を設置しておらず、経営企画室に内部監査業務
の担当者を配置しております。今後、業容拡大に伴う組織の増大や業務の複雑化の進捗状況に応じて、独立した
内部監査組織の設置を検討してまいります。監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査業務
担当者と協力して、内部監査機能の一部を担うかたちをとっております。具体的には監査役と内部監査担当者
は、内部監査に係る期中監査計画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意した事項について監査を実
施し、結果についても適宜情報交換しております。
会計監査との関係については、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、常に正確な経営
情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関す
る発見事項についてアドバイスを受けております。なお、法的対応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しておりま
す。
当社の内部統制部門は経営企画室が担っており、コンプライアンス所管、リスク管理所管を統括管理しており
ます。
内部統制監査が法定監査の一環として実施されたことに伴い、全社的内部統制、決算・財務報告プロセス統
制、業務プロセス統制、IT全般統制の各内部統制領域に及ぶ経営者評価に対して、独立監査人の監査を受けてお
ります。これらの監査・レビュー結果について、経営陣、監査役、経理部門責任者が報告を受けるとともに、内
部統制部門を統括する経営企画室を通じて独立監査人からの改善勧告事項に対する全社的な是正対応の周知徹底
を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
(a) 開催数及び開催間隔等
毎月1回、年間12回開催
(b) 監査役の出席回数・出席率
松浦行男 12回/12回・100.0％
中野明安 11回/12回・ 91.7％
新道 誠 12回/12回・100.0％
(c) 平均所要時間
1時間
b 監査役会の主な検討事項
(a) 内部統制システムの整備・運用状況
(b) 重点監査項目等
(c) 会計監査人の監査の相当性
(d) 利益相反取引
(e) インシデント等への対応
c 常勤及び非常勤監査役の活動状況
(a) 代表取締役へのヒアリング
(b) 重要会議への出席
(c) 重要な決裁書類等の閲覧
(d) 取締役・取締役会・使用人に対する助言
(e) その他の対応等
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② 内部監査の状況
内部監査については、事業規模・従業員数等を鑑みて独立した内部監査組織を設置しておらず、代表取締役社
長の直下に業務ラインから独立している経営企画室に内部監査業務の担当者1名を配置しております。内部監査
規程及び代表取締役社長が承認した監査方針や監査計画に基づき、内部監査担当者が業務運営の適切性や資産の
健全性の確保を目的として、内部統制、リスク対策、業務プロセスの観点から内部監査を実施しております。
また、内部監査の実施結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対し
て再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請する等、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の
推進に取り組んでおります。
さらに、監査役会にも監査計画及び監査結果を報告しております。
監査役、内部監査人及び会計監査人は、適宜互いの監査によって得られた情報を共有し、三様監査の連携を強
めて実効的な監査環境の整備に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2022年3月期以降の１年
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 丸山友康
業務執行社員 下平貴史
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
会計士試験合格者 3名
その他 3名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第33期 EY新日本有限責任監査法人
第34期 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日 2021年６月18日
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(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
① 異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1998年12月21日(太田昭和監査法人)
② 監査公認会計士等が作成した直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月18日開催予定の当社第33期定時株
主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても、会計監査が適切に行わ
れることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、他の監査法人と比較検討した結
果、当社の親会社グループとの連携、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理
体制及び監査費用等の総合的な理由により、その後任として新たに有限責任監査法人トーマツを会計
監査人として選任するものであります。
④ 上記③の理由及び経緯に対する意見
ⅰ 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ⅱ 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
g. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に 非監査業務に基づく報酬
基づく報酬(千円) (千円) 基づく報酬(千円) (千円)
16,000 ─ 19,000 ─
b. その他重要な報酬の内容
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しておりま
す。2000年6月9日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役８名分が年額総額500,000千円以
内、監査役４名分が年額総額50,000千円以内でありますが、2008年6月20日開催の定時株主総会において取締
役及び監査役の報酬等の額の改定の件が付議され、通常の報酬等の額の別枠として取締役にあっては総額1億
円、監査役にあっては総額1,000万円を上限として、毎年ストック・オプションを割当できる旨決議されてお
ります。さらに、2010年6月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額に役員賞与の支
給額を含め、併せて取締役の報酬額である年額総額500,000千円以内のうち、社外取締役分については100,000
千円以内とする旨決議されております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任 決議に基づき代表取締役社長梶並伸博が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決
定しております。
取締役各人の役職、業績及び職責等を総合的に把握できる立場にあり、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
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③ 取締役の個人別の報酬等の方針の決定方法および内容
ア.報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額またはその算定方法の決定方針
取締役の報酬は月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的
に勘案して決定する。
イ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、役員賞与として事業年度毎の当社の営業利益、経営状況、従業員の賞与水準等を総合
的に勘案して取締役会にて支給総額を決定する。
ウ.非金銭報酬等に係る内容および非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定方針
非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報
酬型ストックオプションとし、中期経営計画の主要な財務目標である営業利益の目標を指標として採用
し、内容と支給総額を取締役会にて決定する。
エ.取締役の個人別の報酬等の額に対する報酬等の種類ごとの割合の決定方針
報酬等の額、業績連動報酬等の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の支給割合の決定方針につ
いては、当社と同程度の事業規模、業種・業態の報酬水準、取締役の役位や役割、企業価値の持続的な向
上などの要素を勘案し、最も適切な支給割合となるよう判断して決定する。
オ.報酬等を与える時期又は条件の決定方針
固定報酬は毎月支払う。業績連動報酬および非金銭報酬は、取締役会決議後から1年以内に支払う。
カ.取締役の個人別の報酬等の決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項
取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に一任する。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の区分 役員の員数
ストック・オ
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
プション
取締役
88,120 27,120 ─ ─ 61,000 2
（社外取締役を除く。)
監査役
─ ─ ─ ─ ─ ─
（社外監査役を除く。)
社外役員 17,880 10,380 ─ ─ 7,500 3
(注)1. 期末現在の役員数は取締役4名、監査役3名であります。また、無報酬の取締役が1名、監査役が1名在任し
ております。
2. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の
会計セミナー等に派遣しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 862,084 783,611
※1 95,388 ※1 60,762
売掛金
※1 112,064 ※1 62,797
未収入金
前払費用 19,027 17,282
5,764 20,439
その他
流動資産合計 1,094,328 944,894
固定資産
有形固定資産
建物 6,785 6,785
△ 758 △ 1,250
減価償却累計額
建物（純額） 6,026 5,535
工具、器具及び備品
48,053 48,053
△ 46,780 △ 47,194
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,273 858
有形固定資産合計 7,299 6,393
無形固定資産
ソフトウエア 140,332 10,352
328 328
その他
無形固定資産合計 140,661 10,681
投資その他の資産
投資有価証券 100,000 -
長期前払費用 198 45
15,287 14,936
敷金
投資その他の資産合計 115,485 14,981
固定資産合計 263,447 32,056
資産合計 1,357,776 976,951
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 58,040 37,767
未払金 26,073 20,842
未払費用 4,407 4,239
未払法人税等 2,321 475
預り金 175,837 101,957
賞与引当金 10,648 10,225
4,772 82
その他
流動負債合計 282,102 175,590
固定負債
退職給付引当金 36,451 38,987
- 68,500
役員退職慰労引当金
固定負債合計 36,451 107,487
負債合計 318,553 283,078
純資産の部
株主資本
資本金 1,018,718 1,018,718
資本剰余金
資本準備金 357,715 357,715
1,050,000 1,050,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,407,715 1,407,715
利益剰余金
利益準備金 750 750
その他利益剰余金
△ 1,293,009 △ 1,638,358
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,292,259 △ 1,637,608
自己株式 △ 94,952 △ 94,952
株主資本合計 1,039,222 693,873
純資産合計 1,039,222 693,873
負債純資産合計 1,357,776 976,951
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※1 867,400 ※1 365,330
売上高
営業収益合計 867,400 365,330
営業費用
ソフトウエア販売原価 338,132 -
支払手数料 67,109 69,448
広告宣伝費 23,702 99,091
給料手当及び賞与 143,017 145,264
賞与引当金繰入額 10,648 10,225
役員退職慰労引当金繰入額 - 68,500
通信費 36,944 39,797
減価償却費 179,059 135,476
139,138 143,415
その他
営業費用合計 937,754 711,220
営業損失（△） △ 70,353 △ 345,889
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 4,000 1,687
受取手数料 8,252 1,120
為替差益 372 298
貸倒引当金戻入額 410 -
0 19
その他
営業外収益合計 13,035 3,126
営業外費用
支払手数料 - 1,295
事務過誤損失 - 220
- 120
その他
営業外費用合計 - 1,636
経常損失（△） △ 57,317 △ 344,398
税引前当期純損失（△） △ 57,317 △ 344,398
法人税、住民税及び事業税
2,407 950
- -
法人税等調整額
法人税等合計 2,407 950
当期純損失（△） △ 59,724 △ 345,348
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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 1,018,718 357,715 1,050,000 1,407,715 750 △ 1,233,284 △ 1,232,534
当期変動額
新株の発行（新株予
- - - - - - -
約権の行使）
当期純利益又は当期
- - - - - △ 59,724 △ 59,724
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - -
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 59,724 △ 59,724
当期末残高 1,018,718 357,715 1,050,000 1,407,715 750 △ 1,293,009 △ 1,292,259
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 94,952 1,098,947 - - - 1,098,947
当期変動額
新株の発行（新株予
- - - - - -
約権の行使）
当期純利益又は当期
- △ 59,724 - - - △ 59,724
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - -
額）
当期変動額合計 - △ 59,724 - - - △ 59,724
当期末残高 △ 94,952 1,039,222 - - - 1,039,222
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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 1,018,718 357,715 1,050,000 1,407,715 750 △ 1,293,009 △ 1,292,259
当期変動額
新株の発行（新株予
- - - - - - -
約権の行使）
当期純利益又は当期
- - - - - △ 345,348 △ 345,348
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - -
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 345,348 △ 345,348
当期末残高 1,018,718 357,715 1,050,000 1,407,715 750 △ 1,638,358 △ 1,637,608
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 94,952 1,039,222 - - - 1,039,222
当期変動額
新株の発行（新株予
- - - - - -
約権の行使）
当期純利益又は当期
- △ 345,348 - - - △ 345,348
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - -
額）
当期変動額合計 - △ 345,348 - - - △ 345,348
当期末残高 △ 94,952 693,873 - - - 693,873
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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 57,317 △ 344,398
減価償却費 179,059 135,476
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,748 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,453 2,536
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - 68,500
賞与引当金の増減額（△は減少） 202 △ 423
受取利息及び受取配当金 △ 4,000 △ 1,687
売上債権の増減額（△は増加） 92,033 83,965
仕入債務の増減額（△は減少） 4,312 △ 21,447
預り金の増減額（△は減少） △ 124,931 △ 73,880
未払又は未収消費税等の増減額 △ 10,745 △ 21,270
9,499 △ 3,146
その他
小計 90,817 △ 175,775
利息及び配当金の受取額
4,011 2,674
△ 3,572 △ 781
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,256 △ 173,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 100,000
無形固定資産の取得による支出 △ 7,616 △ 4,590
△ 136 -
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,752 95,409
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 83,504 △ 78,472
現金及び現金同等物の期首残高 778,580 862,084
※1 862,084 ※1 783,611
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（2年から5年）に基づいておりま
す。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定め
る簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程による期末要支給額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義
務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で
収益を認識しております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供す
る履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取
引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額
で収益を認識することとしております。
(重要な会計上の見積り)
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該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首
より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取
る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当
する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減しております。
この結果、当事業年度の営業収益及び営業費用がそれぞれ2億54百万円減少しております。また、利益剰余金の当
事業年度の期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
売掛金 44,346千円 24,430千円
未収入金 104,090千円 57,361千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業収益 299,870千円 168,773千円
計 299,870千円 168,773千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 14,007,000 ─ ─ 14,007,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 127,200 ─ ─ 127,200
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 14,007,000 ─ ─ 14,007,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 127,200 ─ ─ 127,200
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ） 至 2022年3月31日 ）
現金及び預金 862,084 千円 783,611 千円
現金及び現金同等物 862,084 千円 783,611 千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢はとらず、基本
的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券
等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の主要なものは売掛金、買掛金等であります。有価証券及び投資有価証券については、株式等
であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正
性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、
業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込
み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク(資金運用リスク)の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしており
ます。
① 満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）場合
② 「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続
きを経て行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権（売掛金）のうち、特定の大口取引先に対する割合は40.2％
であります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について、現金は注
記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未収入金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。また、敷金については、期末残高の重要性判断により記載を省略
しております。
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル2の時価：
レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度（ 2021年3月31日 ）
貸借対照表計上額
区分
(千円)
投資有価証券
その他 100,000
4 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度（ 2022年3月31日 ）
貸借対照表計上額
区分
(千円)
投資有価証券
その他 ─
5 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021年3月31日 ）
1年以内 1年超
（千円） （千円）
現金及び預金 862,068 ─
売掛金 95,388 ─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ─ ─
その他有価証券のうち満期のあるもの ─ ─
合計 957,457 ─
当事業年度（ 2022年3月31日 ）
1年以内 1年超
（千円） （千円）
現金及び預金 783,611 ─
売掛金 60,762 ─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ─ ─
その他有価証券のうち満期のあるもの ─ ─
合計 844,374 ─
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6 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2021年3月31日 ）及び当事業年度（ 2022年3月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度 ( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの ─ ─ ─
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
社債 ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─
当事業年度 ( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの ─ ─ ─
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
社債 ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─
2 その他有価証券
前事業年度 ( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 ─ ─ ─
その他 100,000 100,000 ─
小計 100,000 100,000 ─
合計 100,000 100,000 ─
当事業年度 ( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 ─ ─ ─
その他 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─
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3 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
区分 売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
株式 ─ ─ ─
債券 ─ ─ ─
その他 ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
区分 売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
株式 ─ ─ ─
債券 ─ ─ ─
その他 100,000 ─ ─
合計 100,000 ─ ─
(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社の確定給付制度は
退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 31,997 千円
退職給付費用 4,453 〃
退職給付の支払額 ─ 〃
退職給付引当金の期末残高 36,451 〃
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 36,451 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,451 〃
退職給付引当金 36,451 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,451 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,453 千円
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社の確定給付制度は
退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 36,451 千円
退職給付費用 5,248 〃
退職給付の支払額 2,712 〃
退職給付引当金の期末残高 38,987 〃
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 38,987 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,987 〃
退職給付引当金 38,987 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,987 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,248 千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 3,260 千円 3,131 千円
未払事業税 1,296 〃 1,519 〃
退職給付引当金 11,161 〃 11,938 〃
減価償却費 47,799 〃 55,919 〃
税務上の繰越欠損金(注) 500,659 〃 392,074 〃
減損損失 801 〃 739 〃
前渡金償却 5,455 〃 5,437 〃
役員退職慰労引当金 ─ 〃 20,974 〃
679 〃 766 〃
その他
繰延税金資産小計
571,114 千円 492,501 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △500,659 〃 △392,074 〃
△70,454 〃 △100,427 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △570,114 〃 △492,501 〃
繰延税金資産合計 ─ 千円 ─ 千円
繰延税金負債
─ 〃 ─ 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ─ 〃 ─ 〃
繰延税金資産純額 ─ 千円 ─ 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年3月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 184,037 91,669 25,599 36,542 41,653 121,158 500,659千円
評価性引当額 △184,037 △91,669 △25,599 △36,542 △41,653 △121,158 △500,659千円
─ 千円
繰延税金資産 ─ ─ ─ ─ ─ ─
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2022年3月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 91,669 25,599 36,542 41,653 67,081 129,528 392,074千円
評価性引当額 △91,669 △25,599 △36,542 △41,653 △67,081 △129,528 △392,074千円
─ 千円
繰延税金資産 ─ ─ ─ ─ ─ ─
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021年3月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度（ 2022年3月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(収益認識関係)
1 収益の分解
当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」の事業を営んでおり、主な財
又はサービスの種類は、販売およびサービスの提供であります。販売にかかる営業収益は161,844千円、サービスの
提供にかかる営業収益は203,486千円であり、全て顧客との契約から生じる収益であります。販売においては主にソ
フトウェア販売に係る収益が、サービスの提供にはAppPass運営の業務受託に係る収益が含まれております。
2 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする
事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度( 2021年3月31日 )
1 サービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
ソフトバンク㈱ 299,870千円
当事業年度( 2022年3月31日 )
1 サービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
ソフトバンク㈱ 168,773千円
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
は出資金
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (千円) (千円)
有)割合(％)
(百万円)
移動通信サービ
スの提供、携帯
ソフトバンク㈱ 端末の販売、固
App Pass運営
東京都 被所有 売掛金 44,346
親会社 (ソフトバンクグループ 204,309 定通信サービス 業務受託先 299,870
港区 直接42.4 未収入金 104,090
の業務受託他
㈱の子会社) の提供、イン
ターネット接続
サービスの提供
IT関連製品の製
ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱
ソフトウェア
親会社の 造・流通・販
東京都
(ソフトバンク㈱の子会
500 なし 仕入先 販売事業にか 108,292 買掛金 22,528
港区
子会社 売、IT関連サー
社)
かる仕入
ビスの提供
(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針
App Passに関わる取引金額については、契約に基づき決定しております。
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しておりま
す。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
は出資金
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (千円) (千円)
有)割合(％)
(百万円)
移動通信サービ
スの提供、携帯
ソフトバンク㈱ 端末の販売、固
App Pass運営
東京都 被所有 売掛金 24,430
親会社 (ソフトバンクグループ 204,309 定通信サービス 業務受託先 168,773
港区 直接42.4 未収入金 57,361
の業務受託他
㈱の子会社) の提供、イン
ターネット接続
サービスの提供
IT関連製品の製
ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱
ソフトウェア
親会社の 造・流通・販
東京都
(ソフトバンク㈱の子会
500 なし 仕入先 販売事業にか 92,131 買掛金 14,687
港区
子会社 売、IT関連サー
社)
かる仕入
ビスの提供
(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針
App Passに関わる取引金額については、契約に基づき決定しております。
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しておりま
す。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ） 至 2022年3月31日 ）
1株当たり純資産額 74.87円 49.99円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △4.30円 △24.88円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ─ ─
(注)1. 前事業年度および当事業年度の潜在株式は存在しません。
2. 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ） 至 2022年3月31日 ）
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
△59,724 △345,348
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
△59,724 △345,348
普通株式の期中平均株式数(株) 138,794,800 13,879,800
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) 1,039,222 693,873
純資産の部の合計から控除する金額(千円) ─ ─
(うち、新株予約権(千円)) (─) (─)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,039,222 693,873
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 13,879,800 13,879,800
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 減損損失累計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
額又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,785 ─ ─ 6,785 1,250 491 5,535
工具、器具及び備品 48,053 ─ ─ 48,053 47,194 414 858
有形固定資産計 54,839 ─ ─ 54,839 48,445 905 6,393
無形固定資産
ソフトウエア 581,951 4,590 ─ 586,541 576,188 134,570 10,352
その他 328 4,590 4,590 328 ─ ─ 328
無形固定資産計 582,279 9,180 4,590 586,870 576,188 134,570 10,681
長期前払費用 458 ─ 322 136 90 152 45
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 「みんなのタイムスタンプ」システム構築 4,590千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 10,648 10,225 10,648 ─ 10,225
役員退職慰労引当金 ─ 68,500 ─ ─ 68,500
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 14
預金
当座預金 ─
普通預金 783,597
預金計 783,597
合計 783,611
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ソフトバンク㈱ 24,430
三菱ＵＦＪニコス㈱ 11,846
㈱ジェーシービー 4,636
㈱アドウェイズ 4,575
㈱イーコンテクスト 3,477
その他 11,795
合計 60,762
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ)
２
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ｂ)
365
95,388 1,152,293 1,186,919 60,762 95.1 24.7
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ソフトバンク㈱ 57,361
三菱ＵＦＪニコス㈱ 2,368
㈱ジェーシービー 1,080
㈱イーコンテクスト 893
ＧＭＯリサーチ㈱ 501
その他 592
合計 62,797
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④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱
14,687
㈱ワンダーシェアソフトウェア 2,325
㈲山屋商店 2,307
コーレル㈱ 2,025
㈱テクノスピーチ 1,757
その他 14,665
合計 37,767
⑤ 預り金
内容別内訳
内容別 金額(千円)
App Pass コンテンツプロバイダ
87,958
シェアレジ作者 10,153
従業員預り社会保険料 1,843
その他 2,001
合計 101,957
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第34期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業収益(千円) 103,503 196,061 283,667 365,330
税引前四半期純利益金額
又は税引前四半期(当期) △69,109 △144,766 △233,250 △344,398
純損失金額(△)(千円)
四半期(当期)純損失金額
△69,346 △145,241 △233,963 △345,348
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)
△5.00 △10.46 △16.86 △24.88
純損失金額(△)(円)
第１四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2021年7月1日 （自 2021年10月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 至 2021年9月30日 至 2021年12月31日 至 2022年3月31日
1株当たり四半期純損失
△5.00 △5.47 △6.39 △8.03
金額(△)(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から3か月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホ―ムペ―ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.vector.co.jp
株主に対する特典 ─
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ） 2021年6月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第34期 第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ） 2021年8月6日関東財務局長に提出。
第34期 第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ） 2021年11月4日関東財務局長に提出。
第34期 第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ） 2022年2月3日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2022年6月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年5月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月１７日
株式会社ベクター
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ベクターの2021年4月1日から2022年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベクターの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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App Pass運営の業務受託に係る関連当事者取引計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、インターネットおよびインターネットに関す 当監査法人は、App Pass運営の業務受託に係る関連当
る技術を使用したサービスに係る事業を営んでいる。
事者取引計上額の妥当性を検討するに当たり、主として
第５【経理の状況】【セグメント情報】【関連情報】 以下の監査手続を実施した。
３．主要な顧客ごとの情報及び【関連当事者情報】１． （１）内部統制の評価
関連当事者との取引に記載のとおり、会社は、 関連当 App Pass運営の業務受託に係る関連当事者取引計上に
事者であるソフトバンク株式会社からのApp Pass運営の
関する会社の内部統制の整備・運用状況を評価した。
業務受託に係る収益として営業収益を168,773千円計上
（２）関連当事者取引計上額の妥当性の評価
しており、これは当事業年度の損益計算書における営業
主として以下の監査手続を実施した。
収益365,330千円の46.2％と大きな割合を占めている。
・契約書や覚書の閲覧、経営管理者等への質問を行
ソフトバンク株式会社からのApp Pass運営の業務受託 い、契約内容及び契約条件について理解することで、関
に係る収益が会社の中核的な収益であること、また関連 連当事者取引の経済合理性及び取引価額の妥当性を検討
当事者との取引は独立第三者間取引の場合よりも取引価 した。
額を含めた取引条件を恣意的に設定して会計処理を行う ・取引先発行の証憑の記載内容と契約条件との整合性
ことが相対的に容易である。 の検討、当該証憑と会計処理との突合、契約条件に基づ
く収益の計上金額の再計算、入金証憑との突合を行い、
このため、当該収益において虚偽表示が生じた場合に
収益の計上金額及び計上時期を検討した。
は、営業収益及び利益への影響が大きなものとなる可能
・期末債権残高及び取引金額に関する確認手続を実施
性が高いと考えられることから、当監査法人は当該事項
した。
が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年6月18日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクターの2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベクターが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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