株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 内部統制報告書 第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【会社名】 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】 OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭
【最高財務責任者の役職氏名】 －
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/2
EDINET提出書類
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長杉﨑康昭は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及
び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社レベルでの内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社が営む事業について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響
の重要性を考慮して決定いたしました。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられる
ものについては、全社を評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続きにより、内部統制の整備及び運用状
況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高を指標に、概ね全体の２／３以上の割合に達している事
業を「重要な事業」として選定し、それらの事業における、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売
掛金、棚卸資産及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、財務報告への影響を勘案し
て、重要性の大きい業務プロセスを個別に評価対象として追加いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
2/2
