株式会社メイコー 有価証券報告書 第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第47期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社メイコー
【英訳名】 Meiko Electronics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 本 多 正 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 本 多 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 108,542 118,910 115,479 119,257 151,275
経常利益 (百万円) 4,795 8,610 4,789 5,697 14,294
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,373 6,743 2,586 4,640 11,451
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,632 6,481 △ 418 8,629 20,318
純資産額 (百万円) 33,042 33,587 32,482 40,610 58,686
総資産額 (百万円) 110,316 120,655 129,237 142,040 168,328
１株当たり純資産額 (円) 1,071.37 1,283.24 1,233.61 1,551.93 2,281.09
１株当たり当期純利益 (円) 160.34 257.65 98.81 177.33 444.23
潜在株式調整後
(円) 108.67 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.0 27.8 25.0 28.5 34.7
自己資本利益率 (％) 14.3 20.2 7.9 12.8 23.2
株価収益率 (倍) 11.4 6.7 13.5 15.2 9.1
営業活動による
(百万円) 10,429 11,466 11,240 7,853 13,975
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,868 △ 17,292 △ 14,937 △ 9,489 △ 11,785
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,530 1,956 6,249 △ 618 △ 4,730
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,190 11,419 13,646 12,121 10,450
の期末残高
従業員数
11,640 11,899 12,232 13,721 13,637
(外、平均臨時
(名)
( 1,182 ) ( 1,351 ) ( 1,450 ) ( 1,117 ) ( 575 )
従業員数)
(注) １ 第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期以降は、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社グ
ループの従業員として取り扱っております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 38,199 42,499 42,763 41,398 55,267
経常利益 (百万円) 36 1,539 140 1,914 6,300
当期純利益又は
(百万円) 3,403 2,078 △ 775 1,796 5,373
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 12,888 12,888 12,888 12,888 12,888
発行済株式総数
普通株式 (株) 26,803,320 26,803,320 26,803,320 26,803,320 26,803,320
Ａ種優先株式 (株) 50 ― ― ― ―
純資産額 (百万円) 27,885 23,824 22,031 23,109 26,105
総資産額 (百万円) 82,916 93,603 98,927 102,191 111,241
１株当たり純資産額 (円) 874.36 910.25 841.73 887.34 1,018.12
１株当たり配当額
普通株式
20.00 35.00 30.00 20.00 45.00
(内、１株当たり
(円)
( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( ―) ( 20.00 )
中間配当額)
Ａ種優先株式
3,535,000.00 ― ― ― ―
(内、１株当たり
(円)
( 3,535,000.00 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 123.30 79.40 △ 29.63 68.65 208.44
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 84.58 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.6 25.5 22.3 22.6 23.5
自己資本利益率 (％) 12.9 8.0 △ 3.4 8.0 21.8
株価収益率 (倍) 14.8 21.8 ― 39.1 19.5
配当性向 (％) 16.2 44.1 ― 29.1 21.6
従業員数
451 478 517 532 533
(外、平均臨時
(名)
( 172 ) ( 189 ) ( 188 ) ( 180 ) ( 175 )
従業員数)
株主総利回り
(％)
210.3 203.9 162.3 318.4 479.5
(比較指標：
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 2,735 3,560 2,473 2,860 4,880
最低株価 (円) 698 1,520 1,244 1,045 2,401
(注) １ 第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期以降は、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 2016年３月31日付で、第三者割当増資によりＡ種優先株式を50株発行しております。なお、2018年２月16日
開催の取締役会決議に基づき、2018年４月２日付でＡ種優先株式を49株取得し、同日付で消却しておりま
す。また、2018年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月26日付でＡ種優先株式を１株取得し、
同日付で消却しております。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社の従
業員として取り扱っております。
６ 最高株価及び最低株価は、2021年６月17日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2021年６月18日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始
1975年11月
電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコー
1978年４月
テック)を設置
基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発
1978年10月
新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立
1980年９月
多層プレス機を導入し多層板の製造を開始
1980年12月
世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発
1981年12月
片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立
1982年３月
（現・連結子会社）
コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子
1982年９月
株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）
神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業
1984年８月
福島工場を新設
1990年６月
商号を株式会社メイコーに変更
1991年４月
山形工場敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築
1997年11月
海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立
1998年８月
（現・連結子会社）
中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸
1998年12月
電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）
本社プリント配線板製造部門を神奈川工場(現・先端基板センター)と名称変更
1999年６月
社団法人日本証券業協会に株式を登録
2000年12月
中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働
2001年１月
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月
中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会
2005年７月
社）
宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設
2005年11月
アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立（現・連結
2006年４月
子会社）
中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働
2006年７月
ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設
2007年１月
立（現・連結子会社）
神奈川工場(現・先端基板センター)敷地内に新本社ビルを建設
2007年11月
日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収
2008年３月
ベトナムＥＭＳ工場稼働
2009年４月
メイコー研究開発センターを開設
2009年５月
中国武漢第二工場完成、稼働
2009年７月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株
2010年４月
式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
2010年10月
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ
2011年７月
商号変更
ベトナムＰＣＢ工場稼働
2011年11月
石巻工場稼働
2013年５月
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
2013年７月
ダード)に株式を上場
ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co.,
2014年８月
Ltd.を設立（現・連結子会社）
福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設
2015年６月
神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテク
2015年８月
ノを設立（現・連結子会社）
ベトナムのＥＭＳ会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.として子会社化
2019年11月
（現・連結子会社）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2021年６月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社10社及び関連会社１社で構成されており、電子回路基板等
の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記
載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、
Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading &
Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、Meiko Electronics(Thailand)Co., Ltd.、Meiko Electronics
India Pvt. Ltd.、Meiko Automation Joint Stock Company、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.及び
Meiko Longcheer Electronics Vietnam Co., Ltd.の10社、関連会社として株式会社MeiLinkがあります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
所有割合
名称 住所 出資金 の内容 関係内容
(％)
(百万円) (注)１
(注)２
(連結子会社)
神奈川県
当社製品の販売、役員の兼任
株式会社メイコーテック 95 電子関連事業 100.0
３名
綾瀬市
山形県
当社製品の製造委託、設備の
株式会社山形メイコー
西村山郡 75 電子関連事業 100.0 賃貸借、役員の兼任４名、従
(注)３
業員の出向
河北町
当社製品の製造販売、資金の
神奈川県
株式会社メイコーテクノ 100 電子関連事業 100.0 貸付、役員の兼任３名、従業
大和市
員の出向
当社製品の販売、原材料等の
名幸電子香港有限公司 391,179千
香港 電子関連事業 100.0 仕入、技術供与、役員の兼任
(注)３、４ USドル
３名
中国
名幸電子(広州南沙)有限公司 120,800千 100.0
当社製品の製造販売、役員の
広東省 電子関連事業
兼任３名
(注)３ USドル (66.3)
広州市
中国
当社製品の製造販売、資金の
名幸電子(武漢)有限公司 173,800千 100.0
湖北省 電子関連事業 貸付、債務保証、役員の兼任
(注)３ USドル (40.7)
３名
武漢市
中国
785千 100.0
広州市斯皮徳貿易有限公司 広東省 電子関連事業 役員の兼任２名
USドル (100.0)
広州市
アメリカ合
Meiko Electronics America, 1,500千
衆国 当社製品の販売、役員の兼任
電子関連事業 100.0
カリフォル １名
Inc. USドル
ニア州
当社製品の製造販売、資金の
Meiko Electronics Vietnam
ベトナム 90,000千 100.0
電子関連事業 貸付、債務保証、役員の兼任
Co., Ltd. (注)３、４
ハノイ市 USドル (100.0)
４名
Meiko Electronics Thang Long
ベトナム
15,000千 当社製品の製造、資金の貸
電子関連事業 100.0
Co., Ltd. (注)３ USドル 付、役員の兼任４名
ハノイ市
ベトナム
当社製品の製造、資金の貸
Meiko Towada Vietnam Co.,
21,000千
電子関連事業 60.0 付、債務保証、役員の兼任１
ハイズオン
USドル
Ltd. (注)３
名
省
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 名幸電子香港有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の
内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
名幸電子香港有限公司
主要な損益情報等 ①売上高 37,493百万円
②経常利益 2,744百万円
③当期純利益 10,307百万円
④純資産額 48,555百万円
⑤総資産額 54,872百万円
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
主要な損益情報等 ①売上高 51,679百万円
②経常利益 3,839百万円
③当期純利益 3,279百万円
④純資産額 8,271百万円
⑤総資産額 58,136百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電子関連事業 13,637 ( 575 )
その他 ― ( ―)
合計 13,637 ( 575 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（売電事業）であり、「電子関連事業」
の従業員が兼務しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
533 ( 175 ) 45.92 15.65 6,324,240
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は
( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1985年８月20日に結成されたメイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団
体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2022年３月31日現在における組合員数は356名であ
ります。
労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経
営理念のもと、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。当社グループを取り巻く環
境としては、自動車のＥＶ化、電装化や通信分野での５Ｇ／６Ｇなどへの対応など社会環境の変化に応じて最先端
の高品質な電子回路基板を大量かつ安定的に供給することが求められております。こうした状況下において、資源
価格の高騰による調達コストの高騰への対応や、新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンの実施などに
よる工場操業停止リスクへの対応力の向上が求められた年でもありました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境の中、当社グループは「エレクトロニクスの進化に挑戦し貢献する」を掲げ、2027年３月期
を最終年度とする中期経営計画を策定しております。優先的に対処すべき課題としては、最先端の高品質な電子回
路基板を大量かつ安定的に供給する要望を受け、新工場建設による生産能力の拡大を推進してまいります。当社グ
ループは貫通基板とビルドアップ基板を主力に車載向けやスマートフォン向けに電子回路基板を供給してまいりま
した。自動車のＥＶ化、電装化による需要の拡大を受け、山形県天童市に新工場の建設に着手いたしました。ま
た、新たな事業の柱として育成するべく、パッケージ基板とモジュール基板の生産拠点として、石巻第２工場とベ
トナム第３工場に生産設備の導入を開始しました。
財務上の課題としては、バランスのとれた財務体質の強化を行ってまいります。中期経営計画の最終年度である
2027年３月期に、以下の目標を設定いたしました。
売上高営業利益率 11％
自己資本比率 50％
自己資本利益率（ＲＯＥ） 17％
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客のニーズにあった製品開発・生産体制の整備を積極的に推進するとともに、社内リソース
を最大限活用した弛まぬ生産性改善を全社一体となって推進し、経営基盤をより強固なものとし成長し続ける企業
として事業に邁進してまいります。
また、当社グループは、ＥＳＧ（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）に配慮した事業
活動を通じて、社会への貢献、事業を展開するコミュニティへの貢献活動などに積極的に取り組んでまいります。
ＥＳＧへの取り組みについては、以下のとおりであります。
Ｅ 環境への取り組み（国内事業）
ＴＣＦＤに基づく対応策実施
・2030年国内ＣＯ2排出量原単位50％削減（2013年比）
地球温暖化対策
・省エネの推進（原単位：電力▲1.5％/年、燃料▲2.0％/年）
・自家消費型太陽光発電の導入
ゼロエミッション推進（2030年リサイクル率80％）
廃棄物削減
再資源化（銅、パラジウム、金の回収）
水資源の活用 再利用の推進（2030年水使用原単位10％削減）
Ｓ 社会への取り組み
ダイバーシティの推進（女性活躍推進、海外人財登用推進）
従業員エンゲージメント 安全で快適な職場づくりの推進（労災ゼロ）
従業員の健康づくりの推進（健康経営優良法人認定取得予定）
自然・環境保護への貢献（リサイクル活動）
地域貢献・地域活性化 地域活性化への貢献（スポーツ振興、地域ニーズに応じた貢献）
社会福祉への貢献
Ｇ ガバナンス
経営体制の強化 持続的成長支える経営体制構築
ＢＣＰの強化
危機管理体制の強化
山形の第２本社化
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 主要顧客とその業界動向等に関するリスク
当社グループは、 車載、スマホ・タブレット、ＳＳＤ・ＩｏＴモジュール、ＡＩ家電、アミューズメント、産業
機器等 のセットメーカー等を主要な顧客とし、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子回路
基板の製造及び販売を主要な事業としております。更に、 パッケージ基板 ・ＥＭＳ事業を新たな柱として強化・推
進し、影響の分散を図っておりますが、景気の動向・自然災害等により主要顧客又は顧客の属する業界の状況が悪
化した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが実施する顧客とその業界の動向
モニタリング及び影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況
の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しており
ます。
② 原材料の市況変動に関するリスク
当社グループは、コモディティデリバティブ等によるリスクの低減に努めておりますが、原油・銅・金等、素材
価格の不測の高騰が原材料仕入価格に影響を与え取引先との価格に反映されなかった場合、また、仕入材料の調達
に支障をきたしビジネスチャンスを逸した場合等には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクは、上記リスク低減施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程
度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
③ 技術開発及び価格競争に関するリスク
自動車の電装化の進展、電気自動車の普及、５Ｇ通信ベースとしたコネクテッドカーの登場、ＩｏＴの世界的普
及などにより、様々なものがつながる時代が到来します。電子回路基板の需要は拡大していくものと考えておりま
すが、中国又は東南アジア等からの低価格攻勢等もあり、世界的な競合が激化していることから、技術的に差別化
していく必要があります。当社グループは、配線の細線化や穴径の極小化などの要素技術をはじめ、コスト低減技
術など様々な技術の開発を進めておりますが、新技術が市場ニーズと乖離して受け入れられず、価格競争に巻き込
まれる事態となった場合 や、歩留まりが悪化した場合等、 業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当
社グループは、顧客ニーズ・他社の技術及び価格の動向等を緊密にモニタリングしておりますが、このようなリス
クは、事業運営に内在するリスクであり、完全な排除は困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化す
る可能性があります。顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積もり
を行うことは困難であると認識しております。
④ 設備投資の時期等に関するリスク
当社グループは、需要動向に応じた生産能力の適正化や製品の競争力維持のために適切な設備投資を行っており
ます。設備投資については、市場動向やセットメーカーの動向等を勘案しながら慎重に決定しておりますが、景気
後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合や、セットメーカーが戦略を変更した場合又は新規設備
の稼働が想定より遅れた場合には、減価償却費の負担等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループの個別の設備投資に起因する減損損失のリスク顕在化の可能性は高
くないと判断しておりますが、業界市況の急変・自然災害・感染症等の外部要因を起因とするリスクについては、
当社グループのリスク管理のみをもって軽減・排除できる性格のものではないことから、かかる事態が発生した場
合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を蒙る可能性があります。
⑤ 故障及び事故に関するリスク
当社グループの各生産拠点では、生産設備の定期的な点検や保守作業やＩｏＴ技術を活用した工場監視を実施
し、ラインの稼働停止にいたる設備の故障、火災等の事故の発生を極力抑えるべく努力を行っておりますが、これ
らを完全に防止又は軽減できる保証はありません。これらの要因で、生産及び出荷が長期にわたって停止した場合
には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみ
をもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた
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影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積もりを行うことは
困難であると認識しております。
⑥ 製品の欠陥に関するリスク
電子回路基板は、電子部品が実装された後に最終製品に組み込まれております。当社グループは、世界標準の品
質管理基準に従って製造しており、また、セットメーカーにおいては、受入検査及び最終製品検査などを実施する
等、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。しかしながら、大規模なリコール及び製造
物責任賠償等が発生する事態となった場合には、付保額でカバーできない多額のコスト負担が発生し、企業ブラン
ドが低下するなどして、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高く
ないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるも
のではなく、顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
(2) 自然災害等に関するリスク
① 自然災害に関するリスク
当社グループは、地震・津波・洪水・暴風・豪雨等の自然災害があった場合、設備の一部又は全部の稼動が停止
し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。当社グループは、過去の経験からリスク管理体制の見直しを適時
に行い、従業員の安全確保と設備への対策の強化に努めておりますが、今後もこのような災害があった場合、設備
復旧のための費用及び売上高の減少などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスク
は当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク
顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響
度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。
② 感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、お客様・取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる
感染拡大を防ぐために、 各国保健行政の指針に従った感染防止策を継続的に実施しております。 しかしながら、感
染の長期化、パンデミックにあたる状況の継続や新たな感染症の蔓延により、当社グループ工場の操業停止、国
内・世界全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスク
は当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク
顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響
度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。
(3) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外の拠点で事業を展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっておりま
す。日本においては、会社法・金融商品取引法・独占禁止法・税法・労働法・環境法等を遵守する必要があり、同
時に海外では、それぞれの国や地域の法令・規制に従う必要があります。当社グループは、リスク・コンプライア
ンス委員会を設け、法令・規制遵守を監督するとともに、固有のコンプライアンス施策の立案・実施により、コン
プライアンス意識を高める努力を行っております。しかしながら、このような施策によってもコンプライアンスの
リスクは完全に回避できない可能性があり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合には、業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス等に起因するリスクの顕在化の可能性は高
くないと認識しておりますが、その顕在化の内容・時期等を当社グループが制御できるものではないことから、そ
の影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。
(4) 財務等に関するリスク
① 財務リスク
当社グループは、車載基板やスマートフォン向け基板等に対する需要の増加及び技術革新による新製品への対応
等に備え、設備投資を積極的に行っており、 2022年３月期末現在の借入金の総資産に占める割合は39.4％ に なって
おります。今後、事業戦略上必要な設備投資の新規借入や既往借入金の借り換えの実行が、金融環境の変化や取引
銀行の事情により困難になった場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。加えて、借入金の金利上昇が業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。金融環境や取引銀行の固有の事情については、当社グループ独
自の対策によって軽減・排除が難しいことから、顕在化した場合には、その時期・規模・態様等に応じて影響を受
けるものと判断しておりますが、顕在化の影響を確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。
② 信用リスク
当社グループは、営業取引を通じて、売掛金・前渡金などの取引与信の形態で取引先に対する信用供与を実施し
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ており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っております。当社グループでは、当該
リスク管理のために、取引先ごとに与信限度額を定めた社内規程等に基づき、与信先の信用状態に応じた対応を
行っ ておりますが、債権が回収不能となった場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクについては、与信先のモニタリングとリスク分散を図っており、顕在化の頻度・影響度は通常の業績変動の
範囲内にとどまり、その影響は限定的であると判断しております。予期せぬ大口与信先に対する当該リスクが突発
的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。
③ 為替変動に関するリスク
中国・ベトナムにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グルー
プは、米ドル・人民元・円等の為替変動の影響を受けており、当該為替変動の影響により損失が生じることがあり
ます。当社グループでは、通貨マリーや為替ヘッジ等による一定のリスク低減に努めておりますが、不測の為替変
動が発生した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、為替変動に左右され
るため、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定
的な予測を行うことは困難であると認識しております。
④ Ｍ＆Ａ・合弁・提携に関するリスク
当社グループは、事業の成長に必要な技術・製品・販売網・顧客基盤・人材を有する他社との資本提携や合弁事
業を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、事業が計画通りに展
開できず、当初想定した効果が得られない可能性又は追加的費用・減損損失が発生する可能性があります。そのよ
うな場合、予想通りの収益があがらず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社
グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程
度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
(5) その他のリスク
① 中国、ベトナムにおける工場操業に関するリスク
当社グループは、生産能力の拡大と生産コストの引き下げを目的として、中国の香港・広州・武漢及びベトナム
に現地法人を設立し、生産販売活動を行っております。これらの国においては、伝染病等の衛生問題の発生、環境
規制・各種法令及び税制の変更もしくは導入、電力・水及び輸送等のインフラ障害発生、政情不安及び治安の問題
発生、反日デモ及び労働争議の発生、資産の収用、戦争・紛争による設備の破壊及び資金移動に対する制限（送金
制限）等の困難に直面する可能性があります。これらの政治又は法環境の変化・経済状況の変化・環境規制の変化
など、予期せぬ事象が発生した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることや、環境保全やそ
の他の規制の遵守に伴う多額の債務・義務が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した
場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に
照らし、その影響度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。
② 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動において顧客情報等を入手することがあり、技術・営業・個人及び経営全般に関する
機密情報を保有しており、サイバー攻撃及び人為的ミス等に起因した不正アクセス・改ざん・破壊・漏洩及び滅失
等を防ぐために管理体制を構築して、合理的な技術的対策を実施するなどの適切な安全措置を講じるとともに、サ
イバーセキュリティリスクに備えた訓練を実施しております。しかしながら、漏洩・滅失等が起きた場合には、業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努め
ており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております。
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③ 知的財産権に関するリスク
当社グループにとって知的財産は、重要な経営資源であると認識しており、知的財産の保護を目的として、独自
に開発した技術等について、特許等の知的財産権取得のための出願を行っております。しかしながら、出願案件す
べてについて権利が認められるとは限らず、また第三者からの異議申し立て等により取得した権利が無効になる可
能性があります。なお、取得した知的財産については、主管部門において管理を行い、外部からの侵害にも注意を
払っておりますが、不正に使用される等の事態が起こった場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があ
ります。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差し止めに
よる顧客への補償や損害賠償金の発生、また製造を開始するための特許使用に関わるライセンス料等の支払いが、
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないもの
の、その蓋然性は極めて低いと認識しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における電子部品業界は、半導体不足や世界的なサプライチェーンの混乱により、自動車をはじ
めとする最終製品の減産につながるなど混乱が見られました。今後も新型コロナウイルス感染症対策のロックダウ
ンに起因する生産調整や、ウクライナ情勢等による資源価格やエネルギー価格の上昇等による生産コストの高騰な
ど不透明感は継続しております。
このような状況の中当社グループでは、受注面は自動車の減産や中国ロックダウンによるスマートフォンの減産
の影響が年後半に見られました。販売面では、車載向け基板は顧客内のシェアが拡大していることに加え、電装化
による需要拡大が継続しました。スマートフォン向け基板においても顧客内シェアが拡大し、これ以外の商品にお
いても全般的に販売が増加しました。収益面では、各工場の高稼働が継続する中、全社的なコスト削減策や歩留ま
り改善等の施策により好調に推移しました。これに加え、為替が円安で推移したことにより当連結会計年度の売上
高と利益は過去最高を更新しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 151,275 百万円（前期比26.8％増）となり、営業利益 13,255
百万円（前期比99.1％増）、経常利益 14,294 百万円（前期比150.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
11,451 百万円（前期比146.7％増）となりました。
また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は 168,328 百万円となり、前連結会計年度末に比
べ26,288百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は 109,642 百万円となり、前連結会計年度末に比べ
8,213百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は 58,686 百万円となり、前連結会計年度末に比べ
18,075百万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 10,450 百万円となり、前連結会計年
度に比べ1,671百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 13,975 百万円で、前連結会計年度に比べ6,121百万円増加しました。増加の主
な内訳は、税金等調整前当期純利益 12,612 百万円、減価償却費 7,994 百万円、仕入債務の増加 1,567 百万円であり、
減少の主な内訳は、売上債権の増加 3,617 百万円、棚卸資産の増加 5,384 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 11,785 百万円で、前連結会計年度に比べ2,295百万円支出が増加しました。支
出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 11,834 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 4,730 百万円で、前連結会計年度に比べ4,111百万円支出が増加しました。収入
の主な内訳は、短期借入金の純増額 6,195 百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 8,304 百
万円、自己株式の取得による支出 1,222 百万円、配当金の支払額 1,038 百万円であります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率（％） 25.0 28.5 34.7
時価ベースの自己資本比率（％） 27.1 49.3 61.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 6.1 8.9 4.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 16.3 12.4 22.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており、普通株式を
対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており
ます。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電子関連事業 154,999 29.1
合計 154,999 29.1
(注) 生産実績は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
電子関連事業 159,186 27.5 32,975 32.3
合計 159,186 27.5 32,975 32.3
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電子関連事業 151,142 26.9
その他 132 1.6
合計 151,275 26.8
(注) １ 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Samsung Electronics Co., Ltd.
13,563 11.4 15,563 10.3
３ 販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当社グループが属する電子部品業界においては、半導体不足等による顧客の生産調整の影響があったものの、
自動車の電装化の進展による需要拡大が継続し、車載向け基板の販売が好調に推移したことなどから、 当連結会
計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ32,018百万円増加し、 151,275 百万円（前期比26.8％増）となりまし
た。
（売上総利益）
売上原価は、原材料価格の高騰の影響があったものの、売上高の増加に加え、全社的なコスト削減等を推進し
たことから22 ,147百万円増加し、 123,880 百万円（前期比21.8％増）となり、当連結会計年度の売上総利益は、前
連結会計年度に比べ9,870百万円増加し、 27,394 百万円（前期比56.3％増）となりました。また、売上総利益率は
前連結会計年度に比べ3.4ポイント上昇し、18.1％となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、 研究開発費及び人件費の増加等により3,272 百万円増加し、 14,139 百万円（前期比
30.1％増）となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ6,597百万円増加し、 13,255 百万円（前
期比99.1％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.2ポイント上昇し、8.8％となりまし
た。
（経常利益）
営業外収益は、 為替差益の増加、助成金収入の減少等により1,294 百万円増加し、 2,090 百万円となりました。
営業外費用は、 シンジケートローン手数料及び為替差損の減少等により704 百万円減少し、 1,050 百万円となりま
した。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ8,597百万円増加し、 14,294 百万円（前期
比150.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、特別利益は、 投資有価証券売却益９百万円を計上したことなどにより、12 百万円と
なりました。特別損失は、固定資産除売却損 524 百万円、事業構造改善費用 226 百万円、新型コロナウイルス感染
症関連損失646百万円を計上したことなどにより、 1,694 百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人
税等調整額の合計額は752百万円増加し 1,175 百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は14百万円となりまし
た。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、 11,451 百万円（前期比146.7％増）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産は、 168,328 百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,288百万円増加しました。流動
資産において、現金及び預金が1,671百万円減少、受取手形及び売掛金が6,245百万円増加、棚卸資産が7,610百万
円増加、固定資産において、有形固定資産が13,775百万円増加が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、 109,642 百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,213百万円増加しました。流動
負債において、支払手形及び買掛金が3,853百万円増加、短期借入金が7,332百万円増加、１年内返済予定の長期
借入金が2,342百万円減少、流動負債のその他が4,021百万円増加、固定負債において、長期借入金が5,959百万円
減少が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、 58,686 百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,075百万円増加しました。利
益剰余金が10,413百万円増加、自己株式の取得等による1,441百万円減少、為替換算調整勘定が9,046百万円増加
が主な要因であります。
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経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（Ｒ
ＯＥ）を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は8.8％（前期比3.2ポイ
ント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は23.2％（前期比10.4ポイント増）となりました。引き続きこれらの指標
について、改善できるよう取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備
等の取得であります。
（財務政策）
当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととして
おります。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入によ
り資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することと
しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
その他の経営上の重要な契約
①提出会社は、取引銀行11行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
契約年月日 2020年９月25日
契約金額 400億円
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー 株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
資金使途 既存借入金の借換資金
②提出会社は、取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
契約年月日 2020年10月15日
契約金額 300億円
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー 株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
資金使途 運転資金（借入金の借換資金及び子会社等宛転貸資金を含む。）
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、電子回路基板の多様化、高度化する市場ニーズに応えるため、幅広い分野において要素技術開
発、プロセス開発を行い、新商品の提案や事業化に向けた研究開発活動を積極的に進めております。
当連結会計年度の研究開発活動としては、自動車の自動化など次世代車載に向けた高精度ビルドアップ基板、高速
伝送化に対応する５Ｇ通信機器向け高周波基板、ミリ波レーダ基板、高放熱化、大電流化に対応するメタルベース基
板、銅インレイ基板、メガスルホール基板、厚銅基板、高機能化、小型化に対応する部品内蔵基板、M-VIA Flex基板
などの研究開発を推進しております。また、新たな事業化に向けたモジュール、パッケージ製品をターゲットにした
極薄コアレス構造や、ＭＳＡＰ、ＳＡＰ工法による細線化などの要素技術開発、商品開発を推進しております。
これらの市場への提案につきましては、展示会への出展及び以下の対外発表を行っております。
2021年７月 JPCA 最新プリント配線板技術ロードマップセミナー
「リジッドプリント配線 板 技術ロードマップ」
2021年10月 JPCAショー セミナー
「リジッドプリント配線 板 技術ロードマップ」
2022年１月 ネプコンジャパン
「E/Eアーキテクチャーの進化に向けた車載プリント配線板の開発動向」
2022年１月 WBG半導体実装コンソーシアム（大阪大学産業科学研究所フレキシブル3D実装協働研究所）
「有機樹脂基板によるパワーモジュール用基板開発の取組み」
2022年１月 エレクトロニクス実装学会誌（１月号）
「電子部品と実装技術における現状および今後の展望」
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で 3,074 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、海外に9,084百万円、国内に5,304百万円、当社グループ全体で 14,388 百万円
であります。 その主なものは、 ベトナム工場及び中国武漢工場における車載向け基板やスマートフォン向け基板の生
産設備の増強、品質向上等に係る設備投資のほか、国内における新工場建設に係る設備投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありませ ん。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
建物 機械装置 員数
(所在地) トの名称 内容 土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
先端基板センター 電子関連 電子回路
511 449
972 633 ― 136 2,255
(3,745) (128)
(神奈川県綾瀬市) 事業 基板製造
福島工場 電子関連 電子回路
152 84
598 398 ― 24 1,173
(45,475) (47)
(福島県双葉郡広野町) 事業 基板製造
メイコーソーラー
ソーラー
139
パーク福島 その他 ― ― 352 0 491 ―
(41,435)
設備
(福島県双葉郡広野町)
山形工場 電子関連 電子回路
332
606 1,263 ― 44 2,247 ―
(23,602)
(山形県西村山郡河北町) 事業 基板製造
天童工場 電子関連 電子回路
956
― ― ― ― 956 ―
(64,973)
(山形県天童市) 事業 基板製造
石巻工場 電子関連 電子回路
232
286 322 ― 13 854 ―
(29,415)
(宮城県石巻市) 事業 基板製造
電子関連 その他厚
120
その他 159 156 ― 25 461 ―
(5,220)
事業 生設備等
2,445 533
合計 2,623 2,775 352 244 8,441
(213,868) (175)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
会社名 所在地 建物 機械装置 員数
トの名称 内容
土地 リース
及び 及び その他 合計 (名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
山形県
株式会社 電子関連 電子回路
― 293
西村山郡 34 1 ― 3 40
(―) (178)
山形メイコー 事業 基板製造
河北町
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
会社名 所在地 員数
建物 機械装置
トの名称 内容
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
名幸電子(広州 中国広東 電子関連 電子回路
― 2,181
1,991 6,666 269 453 9,380
(139,372) (110)
南沙)有限公司 省広州市 事業 基板製造
名幸電子(武漢) 中国湖北 電子関連 電子回路
― 3,702
6,906 11,069 252 258 18,486
(139,296) (81)
有限公司 省武漢市 事業 基板製造
Meiko
ベトナム 電子関連 電子回路
― 5,537
Electronics
13,543 16,488 438 615 31,085
(277,156) (1)
ハノイ市 事業 基板製造
Vietnam Co., Ltd.
Meiko
ベトナム 電子関連 電子回路
Electronics ― 765
242 3,274 248 228 3,994
Thang Long Co.,
(―) (―)
ハノイ市 事業 基板製造
Ltd.
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 提出会社の山形工場、天童工場及び石巻工場は、株式会社山形メイコーに土地、建物及び機械装置（一
部）を貸与しており、従業員は株式会社山形メイコーへ出向していますので、従業員数に集計しておりま
せん。
４ 名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.は、土
地が国有地であり50年の賃借権の取得であるためリース資産として計上しております。
５ 従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。
６ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
本社・ 自己資金
電子関連 研究開発 2022年 2023年 試作基板
先端基板センター 1,960 ― 及び
事業 投資 ４月 ３月 開発
（神奈川県綾瀬市） 借入金
福島工場 自己資金 品質向上
電子関連 電子回路 2022年 2023年
（福島県双葉郡 710 ― 及び 及び
事業 基板設備 ４月 ３月
広野町） 借入金 合理化
河北工場 自己資金 品質向上
電子関連 電子回路 2022年 2023年
提出会社 （山形県西村山郡 700 ― 及び 及び
事業 基板設備 ４月 ３月
河北町） 借入金 合理化
自己資金
天童工場 電子関連 電子回路 2022年 2023年
7,360 ― 及び 生産増強
（山形県天童市） 事業 基板設備 ４月 ３月
借入金
自己資金 生産増強
石巻工場 電子関連 電子回路 2022年 2023年
4,770 ― 及び 及び
（宮城県石巻市） 事業 基板設備 ４月 ３月
借入金 合理化
名幸電子 自己資金 品質向上
中国広州工場 電子関連 電子回路 2022年 2023年
（広州南沙） 1,200 ― 及び 及び
（中国広東省広州市） 事業 基板設備 ４月 ３月
有限公司 借入金 合理化
名幸電子 自己資金 品質向上
中国武漢工場 電子関連 電子回路 2022年 2023年
（武漢） 820 ― 及び 及び
（中国湖北省武漢市） 事業 基板設備 ４月 ３月
有限公司 借入金 合理化
Meiko
自己資金 生産増強
ベトナム工場 電子関連 電子回路 2022年 2023年
Electronics
4,300 ― 及び 及び
（ベトナムハノイ市） 事業 基板設備 ４月 ３月
Vietnam Co., Ltd.
借入金 合理化
Meiko
自己資金 生産増強
タンロン工場 電子関連 電子回路 2022年 2023年
Electronics
160 ― 及び 及び
Thang Long Co.,
（ベトナムハノイ市） 事業 基板設備 ４月 ３月
借入金 合理化
Ltd.
十和田工場 自己資金 生産増強
電子関連 2022年 2023年
電子回路
Meiko Towada
(ベトナム 20 ― 及び 及び
Vietnam Co.,Ltd.
基板設備
事業 ４月 ３月
ハイズオン省) 借入金 合理化
合計 22,000 ―
(注) 山形工場は、2022年４月１日に河北工場に名称変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日より新たな株式の種類として第一
回社債型種類株式を追加し、同株式の発行可能種類株式総数を100株と規定しております。なお、普通株式の発
行可能株式総数に変更はありません。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 26,803,320 26,803,320 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 26,803,320 26,803,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式 普通株式
2018年４月２日
― 26,803,320
― 12,888 ― 4,041
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
(注)１
△49 1
普通株式 普通株式
2018年６月26日
― 26,803,320
― 12,888 ― 4,041
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
(注)２
△1 ―
(注) １ 2018年２月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式49株を取得並びに当該取得を条件として会社法第
178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、2018年４月２日付でＡ種優先株式を49株取得し、同日付で
消却しております。
２ 2018年５月28日開催の取締役会において、Ａ種優先株式１株を取得並びに当該取得を条件として会社法第
178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、2018年６月26日付でＡ種優先株式を１株取得し、同日付で
消却しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 28 33 44 158 10 3,759 4,032 ―
所有株式数
― 73,854 4,377 14,772 68,389 156 106,442 267,990 4,320
(単元)
所有株式数
― 27.56 1.63 5.51 25.52 0.06 39.72 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,023,043株は、「個人その他」に10,230単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株が10単元(1,000株)含まれております。
３ 「役員向け株式交付 信託 」の 信託 財産として株式会社日本 カストディ銀行(信託 口 )が保有する当社 株式
32,800株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストティ銀行(信託Ｅ口)が保有す
る当社株式106,800株は、「金融機関」に1,396単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
名屋 佑一郎
神奈川県綾瀬市 4,703 18.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,951 11.45
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,204 8.55
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS 1,025 3.98
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
CLEARSTREAM BANKING S.A. 42, AVENUE JF KENNEDY，L-1855
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 LUXEMBOURG 1,012 3.93
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
名幸興産株式会社 神奈川県綾瀬市大上５丁目14－５ 608 2.36
有限会社ユーホー 神奈川県綾瀬市大上５丁目15－３ 521 2.02
名屋 精一
東京都町田市 405 1.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 377 1.46
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 314 1.22
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
営業部)
ターシティA棟)
計 ― 14,122 54.78
(注) １ 上記大株主の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財
産として保有する当社株式32千株が含まれております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,023千株があります。なお、自己株式には、「役員向け株式交付信託」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式32千株及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式106千株は含まれてお
りません。
３ 2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneイ
ンターナショナルが2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 208 0.78
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 106 0.40
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 1,001 3.74
アセットマネジメントOneインター
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
ナショナル (Aseet Management
29 0.11
UK
One International Ltd.)
４ 2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年３月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外は、当社として2022年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区虎ノ門１丁目17－１
三井住友ＤＳアセットマネジメント
1,486 5.54
株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 377 1.41
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,023,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,776,000 257,760 ―
単元未満株式 普通株式 4,320 ― ―
発行済株式総数 26,803,320 ― ―
総株主の議決権 ― 257,760 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社
株式32,800株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式106,800株が含まれており
ます。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数328個は、議
決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県綾瀬市大上５丁目
1,023,000 ― 1,023,000 3.82
株式会社メイコー 14-15
計 ― 1,023,000 ― 1,023,000 3.82
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式
32,800株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有す
る当社株式106,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式所有制度
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、当社の株価や取締役の処遇の連動性をより高め、経済的な
効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び中長期的な業績向上への取締役の意欲や士気を高めるため、
当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入す
ることを決議し、本制度の導入について、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会（以下「本株主総会」とい
う。）に付議することを決議するとともに、本株主総会において本制度の導入に関する議案が承認されました。
ａ．役員株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
されるという株式報酬制度です。
本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年６月の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在
任する当社取締役に対して当社株式が交付されるものとします（なお、2021年３月末日時点で在任していた取
締役であって、本株主総会で再任される取締役については、2020年の定時株主総会終結日の翌日から本定時株
主総会終結日までの職務執行の対価についても本制度による株式報酬により支給できるものとします。）。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2021年８月
信託の期間 2021年８月～2024年８月
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
ｂ．役員に取得させる予定の株式の総数
１事業年度あたり28,000株を上限
ｃ．当該役員株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を満たす者
② 従業員に対する株式所有制度
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社
及び当社グループ会社の従業員（以下「従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラ
ン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。
ａ．株式給付信託(J-ESOP)の概要
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に
対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組
みです。当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件
により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する
株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するもの
とします。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称 株式給付信託(J-ESOP)
委託者 当社
受託者 みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 当社の従業員から選定
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2021年４月16日
信託の期間 2021年４月16日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
信託の目的 株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者へ交付すること
ｂ．従業員に取得させる予定の株式の総数
３事業年度で109,500株
ｃ．当該株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年３月22日)での決議状況
600,000 1,560
(取得期間2021年３月23日～2021年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 130,000 348
当事業年度における取得自己株式 405,600 1,211
残存決議株式の総数及び価額の総額 64,400 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.7 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 10.7 0.0
(注) １ 取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
２ 自己株式の取得方法は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付を含む東京証券取引所における市
場買付であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 237 0
当期間における取得自己株式 60 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
142,300 391 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,023,043 ― 1,023,103 ―
(注) １ 当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、第三者割当に
よる自己株式の処分を行うことを決議し、2021年４月16日に自己株式109,500株を第三者割当により処分い
たしました。
２ 当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、第三者割当に
よる自己株式の処分を行うことを決議し、2021年８月24日に自己株式32,800株を第三者割当により処分いた
しました。
３ 上記の保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)
が保有する株式32,800株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)が保有する株式106,800株を含めておりません。
４ 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益向上を経営の重要課題の一つとし、利益配分につきましては経営成績等を総合的に勘案
し安定的な配当の維持に努めております。内部留保につきましては、将来にわたる株主への利益を確保するため、経
営基盤をより一層強化、充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立てることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び９月30日の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をする
ことができる旨、また、配当の決定機関は機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため取締役会の決議により配当
を決定できる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株当たり45円（うち
中間配当金20円）としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月５日
517 20.00
取締役会決議
2022年５月23日
644 25.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、最高の価値とサービスを提供するグローバル企業として、全てのステークホルダーの信頼に応えるた
め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
その実現に向け、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を確保するべく、コーポレート・ガバナンス体制の
強化を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、監査役会設置会社として、取締役会と監査役による業務
執行の監督を強化するとともに、取締役会は、取締役及び執行役員に対して権限委譲を進め、事業運営に関する
迅速な意思決定による効率的な業務執行を行うなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努め
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、また、取締役においても社外取締役を４名選任することで、経営
に対する監査・監督機能を確保しております。現状のガバナンス体制については以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は11名（男性10名、女性１名）で構成され、うち４名は社外取締役を選任しております。月１
回以上開催し、法令、定款、社内規則等に従って、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務
執行の監督をしております。
（執行役員会）
当社は執行役員制度を導入しており、会社の業務執行に関する重要事項を討議する執行役員会を開催しており
ます。また、取締役会から執行役員への権限委譲を進め、業務執行の効率化を図っております。
（監査役会）
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の計３名であります。３名全員が、取締役会の
ほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席し、専門的知識や経験に基づき、客観的な立場から、取締役の職務
執行の監査を行っております。
（内部監査部門）
当社は内部監査部門を設置し、当社グループの法令遵守、内部統制の有効性等について、定期的に各部門、各
工場、各子会社を監査しております。また、監査役会及び会計監査人と情報及び意見交換を行うなどして連携を
図り、内部監査の実効性向上に努めております。
（顧問弁護士・会計監査人）
当社の事業に関し、法律上の判断が必要とされる場合、適宜、法律事務所に相談し、助言を受けております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、公正かつ適正な会社法監査及び金融商品取引法監査を
受けております。
当社は執行役員制度を導入し、取締役会から執行役員への権限委譲を進め、経営の効率化と迅速化を確保する
一方で、社外取締役及び社外監査役を中心として客観的な立場で重要な経営事項の意思決定及び業務執行の監
査・監督をタイムリーに行うという観点から、現状のガバナンス体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で定めておりま
す。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備してお
ります。
ａ．メイコーグループのコンプライアンスを確保するための体制
・「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会（以下「委員会」とい
う。）を設置し、委員会は、当社及び当社子会社（以下「メイコーグループ」という。）に係るコンプライ
アンス施策、年間活動の策定・実施・モニタリング及びコンプライアンス違反事件についての分析と検討を
行い、その結果を踏まえた再発防止策の立案・実施の推進に関する指導監督を行う。
・委員会は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、メイコーグループの取締役及び使用人に対し
て、適宜コンプライアンス教育を実施する。
・代表取締役社長（以下「社長」という。）直属の内部監査部門を設置し、メイコーグループにおける業務執
行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果を社長及び本社取締役会（以下「取締
役会」という。）に報告する。
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・内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反行為に関する相談窓口を当社人事総務部門及び法律事務所に
設置し、メイコーグループにおける法令違反並びに定款違反及び社内規程違反の発見、又はそのおそれのあ
る事実の早期発見のため、その利用を促進する。また、内部通報者及び通報に係る調査の協力者等に対する
不利益な取扱いを禁止する。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、重要会議議事録、その他取締役の職務の執行状況を示す主要な稟議決裁記録等は、法令及
び社内規程に基づき、保存媒体に応じて適切に保存・管理する。
・取締役、監査役及び内部監査部門は、上記記録について、いつでも閲覧できる。
ｃ．メイコーグループのリスク管理に関する体制
・メイコーグループのリスク管理を円滑に実施するために、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき
委員会を設置する。委員会において、メイコーグループが事業を継続し、安定的発展を確保する際に直面し
うる重大なリスク（品質問題、環境保全、法令・規制違反、災害事故、システム機能不全、情報セキュリ
ティ、財務報告の誤り、安全衛生、パンデミック等）を把握し、リスク管理に係る方針、施策、年度計画の
策定等を行う。
・メイコーグループにおいて、不測の事態が発生した場合、又は、重大なリスクの顕在化の兆しを認知した場
合、直ちに社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、統括的な危機管理を行い、損害の拡大防止を図る。
ｄ．メイコーグループの取締役による効率的な職務の執行を確保するための体制
・取締役会は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を見直すことにより、社長から取締役及び執行役員
に対して権限委譲を進め、メイコーグループの事業運営に関する迅速な意思決定による効率的な業務執行体
制を構築する。
・取締役会は、メイコーグループの課題に対する進捗状況を確認し、適宜、改善策を実施する。
・取締役は、毎週又は毎月行われる報告会議等を通じて、メイコーグループの製造・販売の状況に関して、適
時・適切に業績を把握する。
ｅ．メイコーグループにおける業務の適正を確保するための体制
・「メイコーグループ企業行動憲章」及び「メイコーグループ行動規範」を通じて、子会社の取締役及び使用
人による遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
・「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して、当該子会社の事業運営に関する重要な事項の決定につい
て当社の事前承認又は当社に対する報告を義務付けるものとする。また、特に重要な事項については当社の
取締役会へ付議を行わせる。
・当社の内部監査部門は、メイコーグループ全体の業務執行状況及びリスク管理状況の監査を定期的に実施す
る。
ｆ．監査役の職務を補助すべき補助使用人に関する体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合、必要な補
助者を当社の使用人から任命し、当該補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役からの指揮
命令を優先させるものとする。
・補助使用人の人事評価、任命・異動等については、監査役の同意を得た上で決定する。
ｇ．監査役への報告に関する体制
・メイコーグループの取締役及び使用人は、メイコーグループにおいて、重要なコンプライアンス違反、その
他著しい損害を及ぼす恐れのある事項について、遅滞なく監査役へ報告する。
・当社は、監査役への報告を行ったメイコーグループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由
として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
ｈ．監査役監査の実効性を確保するための体制
・当社は、監査役による社長との定期的な意見交換、取締役及び執行役員等への定期ヒアリングの機会の設
定、弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査部門との連携が図られる環境を整備すること等によ
り、監査役が実効性のある監査を行うことができるように努める。
・監査役は、監査方針等に則り、取締役会に加えて重要会議等に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、
当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査する。また、監査
役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の処理に
応じる。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監
査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときは、５百万円 又は法令が規定する額のいずれか高い額 を限度とする契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び会社法上の子会社における取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を
被保険者として、被保険者がその業務執行にあたって、会社や第三者に経済的な損害を与えたとして保険期間中
に損害賠償請求がされた場合に被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を補填する旨の、会社法
第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。但し、被保険者の職務の
執行の適正が損なわれないようするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損
害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、すべての被保険者について、その保険料の全額を当
社が負担しております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社
法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款で定めております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず、取締役会の決議により定めることができる
旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年
９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年12月 昭和無線工業株式会社入社
1975年11月 当社設立と同時に代表取締役社長就任
株式会社メイコーテック 代表取締役
1982年３月
株式会社山形メイコー 代表取締役
1997年３月
名幸電子香港有限公司 董事(現任)
1998年８月
代表取締役
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事長
1998年12月
名 屋 佑一郎
1943年12月９日 (注)４ 4,703
社長執行役員
名幸電子(武漢)有限公司 董事長
2005年７月
2006年６月 当社代表取締役社長執行役員就任(現任)
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
2006年12月
Chairman Of The Board(現任)
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
2014年７月
Chairman Of The Board(現任)
1971年３月 株式会社東和工業入社
1989年10月 当社入社
名幸電子(広州南沙)有限公司 営業部長
2003年７月
2007年４月 当社執行役員
名幸電子(広州南沙)有限公司
営業統括本部長、亜州営業部長
2009年４月 当社常務執行役員
取締役
名幸電子(広州南沙)有限公司
篠 﨑 政 邦
専務執行役員 1952年10月19日 (注)４ 21
副総経理、営業統括本部長
営業統括本部長
2011年５月 当社専務執行役員
2011年６月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
2012年７月 当社営業第二本部長 兼
名幸電子(広州南沙)有限公司
副総経理・営業統括本部統括経理
2012年３月 当社海外営業本部長
2014年２月 当社営業統括本部長(現任）
1984年４月 日本ビクター株式会社入社
2008年３月 日本ビクター株式会社退社
2008年４月 当社入社
名幸電子(広州南沙)有限公司 工場長
2010年６月
当社執行役員
2012年６月
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
General Director、工場長
取締役
2014年２月 当社品質保証本部長
和 田 純 也
専務執行役員 1961年３月６日 (注)４ 2
社長室長
2016年４月 当社上席執行役員
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事総経理
2016年８月
当社常務執行役員
2017年４月
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事長(現任)
名幸電子(武漢)有限公司 董事長(現任)
2017年６月 当社取締役常務執行役員就任
当社取締役専務執行役員就任(現任)
2021年４月
当社社長室長(現任)
1996年４月 当社入社
2011年３月 当社経営改革室長
2014年５月 当社製造本部長代理
取締役
2018年４月 当社執行役員
坂 手 敦
常務執行役員 1973年11月24日 (注)４ 3
当社製造本部長(現任)
製造本部長
株式会社山形メイコー 代表取締役(現任)
2019年４月
2021年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)
入行
2000年４月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)
大阪営業部長
2003年10月 株式会社りそな銀行
執行役東京営業推進部長
株式会社りそな銀行 常務執行役
2004年４月
2005年６月 株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みら
い銀行) 代表取締役副社長
取締役
2006年６月
株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みら
常務執行役員
い銀行) 代表取締役社長
桔 梗 芳 人
1955年２月５日 (注)４ 0
EMS・映像・産機統括
株式会社りそなホールディングス経営執行役
本部長
シークス株式会社 取締役
2012年３月
シークス株式会社 代表取締役社長
2013年３月
シークス株式会社 相談役
2020年３月
2020年６月 当社顧問
2021年４月 当社常務執行役員
当社広報・IR・M&A室管掌(現任)
当社EMS・映像・産機統括本部長(現任)
2021年６月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
1998年４月 コダマコーポレーション株式会社
2000年９月 リコーシステム開発株式会社
2004年３月 当社入社
取締役
執行役員
株式会社メイコーテック 代表取締役(現任)
2017年５月
名 屋 茂
1975年１月９日 (注)４ 24
パワーエレクトロ
2018年４月 当社新事業開発部長
ニクス本部長
2021年４月
当社執行役員
当社パワーエレクトロニクス本部長(現任)
2021年６月 当社取締役執行役員就任(現任)
1989年８月 三星重工業株式会社入社
1995年５月 三星ジャパン株式会社に転籍
2000年12月 三星電機株式会社に転籍
基板事業部営業チーム長
2006年３月 三星電機株式会社退社
申 允 浩
取締役 1952年８月28日 (注)４ ―
Dapara Tech Co., Ltd.設立 代表理事(現任)
2006年５月
2014年６月 当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況）
Dapara Tech Co., Ltd.代表理事
2003年10月 第一東京弁護士会登録
2003年10月 隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)
入所
隼あすか法律事務所 パートナー
2012年１月
株式会社シーボン 社外監査役
2012年６月
PwC弁護士法人 パートナー
2014年11月
2016年５月 株式会社ラック入社
株式会社ラック 執行役員法務部長
2016年11月
2018年４月 株式会社ラック
執行役員法務部長兼知財室長
土 屋 奈 生
取締役 1973年10月23日 (注)４ ―
2018年６月 当社取締役就任(現任)
株式会社ラック 法務部長兼知財室長
2020年４月
株式会社ラック 非常勤取締役(現任)
2020年６月
2020年７月 ヤフー株式会社入社
2020年10月 ヤフー株式会社
法務統括本部法務本部長
ヤフー株式会社 法務統括本部長(現任)
2022年４月
(重要な兼職の状況）
株式会社ラック 非常勤取締役
ヤフー株式会社 法務統括本部長
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 サノヤスドック株式会社入社
1979年３月 サノヤスドック株式会社退社
1979年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
滋賀県野洲工場長
2003年８月 京セラSLCテクノロジー株式会社に転籍
取締役SLC事業部長
2004年10月 京セラSLCテクノロジー株式会社
常務取締役生産本部長
京セラSLCテクノロジー株式会社 専務取締役
2008年６月
2013年10月
旧京セラサーキットソリューションズ株式会
社(2014年10月京セラSLCテクノロジー株式会
社と統合)に転籍 代表取締役社長
2014年10月
京セラサーキットソリューションズ株式会社
西 山 洋 介
取締役 1954年８月３日 (注)４ ―
(2016年４月京セラ株式会社に吸収合併)
取締役技術開発本部長
2016年４月 京セラ株式会社 有機材料部品事業本部技術
開発部副事業部長
2016年９月
京セラ株式会社退社
2016年11月 株式会社ソシオネクスト 非常勤顧問(現任)
ツジコー株式会社 非常勤取締役(現任)
日本アドバンストアグリ株式会社
非常勤取締役(現任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況）
株式会社ソシオネクスト 非常勤顧問
ツジコー株式会社 非常勤取締役
日本アドバンストアグリ株式会社
非常勤取締役
1979年４月 ソニー株式会社入社
ソニーフランス株式会社 アルザス事業所
1998年４月
取締役(経営企画担当)
ソニー株式会社 本社総務センター戦略企画
2002年７月
部 統括部長
2010年６月 ソニーエナジー・デバイス株式会社
常勤監査役(2015年９月まで)
2013年４月 ソニー・オリンパスメディカルソリューショ
ンズ株式会社 監査役(2016年１月まで)
原 田 隆
取締役 1956年２月13日 (注)４ ―
2013年10月 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会
社 常勤監査役(2015年９月まで)
2016年２月 ソニー株式会社定年退職
2016年６月 当社監査役就任
カンタツ株式会社 社外監査役
2016年12月
アソビュー株式会社 社外監査役
2017年５月
カンタツ株式会社 常勤社外監査役
2019年６月
2020年６月 当社取締役就任(現任)
1980年４月
日本オイルシール工業株式会社(現NOK株式会
社)入社
2005年４月 日本メクトロン株式会社に転籍
日本メクトロン株式会社 取締役
2005年６月
2006年４月 日本メクトロン株式会社 常務取締役生産本
部長
日本メクトロン株式会社 代表取締役社長
2009年６月
2011年５月 社団法人日本電子回路工業会(現一般社団法
小 林 俊 文
取締役 1957年10月４日 (注)４ ―
人日本電子回路工業会) 理事
一般社団法人日本電子回路工業会 副会長
2012年２月
2013年５月 一般社団法人日本電子回路工業会
会長(現任)
日本メクトロン株式会社 相談役
2019年11月
2020年11月 当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
一般社団法人日本電子回路工業会 会長
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
当社執行役員
2010年４月
名幸電子(武漢)有限公司 工場長
名幸電子(武漢)有限公司 董事総経理
2012年６月
2016年４月 当社上席執行役員
2016年８月 当社品質保証本部長
松 田 孝 広
常勤監査役 1958年５月29日 (注)６ 12
当社常務執行役員
2017年４月
当社総務本部長
株式会社山形メイコー 代表取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員就任
2018年11月 当社技術本部長
2022年６月 当社監査役就任(現任)
1980年４月 株式会社東芝入社
2002年１月 株式会社東芝 半導体事業本部 半導体知的財
産部部長
株式会社東芝 知的財産部 知的財産部長
2007年４月
株式会社東芝 理事知的財産部長
2008年７月
株式会社東芝 研究開発統括部首席主監
2013年４月
2016年８月 東芝マテリアル株式会社 非常勤嘱託(現任)
2016年８月
株式会社東芝ストレージ＆デバイスソリュー
ション社(※) 非常勤嘱託
宮 内 弘
監査役 1956年７月17日 (注)５ ―
キオクシア株式会社 非常勤嘱託(現任)
2017年４月
2017年７月 東芝デバイス＆ストレージ株式会社
非常勤嘱託(現任）
2020年６月 当社監査役就任(現任)
Phison Electronics Corp. Director( 現任 )
2020年11月
(※)東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式
会社)及び東芝デバイス＆ストレージ株式会
社に会社分割をしております。
(重要な兼職の状況)
Phison Electronics Corp. Director
1997年４月
住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上
火災保険株式会社)入社
2008年12月 第一東京弁護士会登録
2009年１月 敬和綜合法律事務所入所
敬和綜合法律事務所 パートナー(現任)
2020年７月
江 尻 琴 美
監査役 1974年８月12日 (注)６ ―
リンカーズ株式会社 社外監査役(現任)
2021年１月
2022年６月
当社監査役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
敬和綜合法律事務所 パートナー
リンカーズ株式会社 社外監査役
4,770
計
(注) １ 取締役 土屋奈生、西山洋介、原田隆及び小林俊文は、社外取締役であります。
２ 監査役 宮内弘及び江尻琴美は、社外監査役であります。
３ 当社では、意思決定の戦略化と業務執行のスピード化及び権限、責任の明確化を図るシステムとして、執行
役員制度を導入しております。現在の執行役員は12名であります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
７ 取締役執行役員 名屋茂は、代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の次男であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の土屋奈生は、弁護士としての企業法務を専門分野とした豊富な経験と幅広い見識を有しており、
その専門性を当社の経営、監督に反映していただくため選任しております。
社外取締役の西山洋介は、電子回路基板業界における豊富な経験と知識を有しており、一層の事業拡大を目指
す当社の経営への適切な助言を期待するとともに、他社において業務執行取締役及び代表取締役社長として経営
に携わってこられた経験に基づき、当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の原田隆は、大手電機メーカーグループにおいて監査役として経営に関与された経験を有するとと
もに、当社の社外監査役としての経験に基づく当社の事業への深い理解を有し、その知見を当社の経営への適切
な助言と監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の小林俊文は、他社において代表取締役社長として経営に携わってきた経験及び電子回路基板業界
における豊富な経験と知識に基づき、当社の企業価値向上に貢献いただけると判断し、当社の経営への適切な助
言及び監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の宮内弘は、他社において培った電子部品業界における豊富な経験及び知的財産権に対する幅広い
知識を有し、その知見を当社の監査に反映いただくため選任しております。
社外監査役の江尻琴美は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する高度な専門知識並びに監査に関す
る知見を有しております。その専門知識及び経験を生かし、独立した立場から監査の実効性を確保いただくため
選任しております。
当社においては、経営における公正性・透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断
する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の独立性判断基準及び東京証券取引所の
定める独立性基準を満たしていることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立的かつ専門的な視点から、経営全般に対して、適切な助言、監督等を
行うとともに、必要に応じて、内部監査を管掌する執行役員や部門長等との意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役監査において、その独立性、専門性を監査に活かすとともに、内部監査室、常勤監査役
及び会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続について
・当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社内監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成
されております。
・監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は
各種重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場の実地調査、期末決算監査等を担って
おり、非常勤監査役は、取締役会等限定的な重要会議への出席を分担しております。
・各監査役の経験及び能力
氏名 経験及び能力
常勤監査役(社内)
当社の品質保証部門、技術部門及び総務本部の統括を歴任してきた実績及び経験並
松田 孝広 びに当社製品の製造、品質及び技術全般に関する幅広い知見を有しております。
非常勤監査役(社外)
他社において培った電子部品業界における豊富な経験及び知的財産権に対する幅広
宮内 弘 い知見を有しております。
非常勤監査役(社外)
弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する高度な専門知識並びに監査に関す
江尻 琴美 る知見を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会開催頻度・個々の監査役出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社内)
12回 12回(100％)
露木 豊彦
非常勤監査役(社外)
12回 12回(100％)
佐藤 孝幸
非常勤監査役(社外)
12回 12回(100％)
宮内 弘
(注) １ 露木豊彦は、2022年６月24日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたしまし
た。
２ 佐藤孝幸は、2022年６月24日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしまし
た。
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・監査役会の平均所要時間は、30分程度であります。
・監査役監査
監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部監査、(4)会
計監査の４つの領域について、リスクや課題を検討し、年間計画を定め、各領域に対する監査活動を行いま
した。監査役会における主な共通・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。
(監査役会における主な共通・検討事項)
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・海外子会社のガバナンスの強化について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況（月次）
(監査活動の概要)
取締役会への出席
(1)取締役 代表取締役へのヒアリング：年１回開催（常勤・非常勤監査役）
取締役へのヒアリング：年１回（常勤）
本社・営業所・国内外工場・関連子会社への監査
管理職会議（四半期毎）・製販会議（月次）・朝会（週次）、リスク・コンプラ
(2)業務執行
イアンス委員会その他重要な会議への出席
重要書類の閲覧・確認（重要議案書・稟議書・契約書等）
内部監査部門から内部監査計画説明・結果報告
(3)内部監査
内部監査部門との定例会の開催（月次）
三者会議（四半期毎）
(4)会計監査 会計監査人からの監査計画説明・四半期レビュー・監査結果報告
会計監査人評価の実施
常勤監査役は、上記表に示した内容の活動を行い、その内容を独立社外監査役にも適時に共有しました。
独立社外監査役は、それぞれの専門知識やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役職務執行状況に対
して、監査役会で適宜・適切な意見・提言を行いました。
また、代表取締役とのヒアリングでは、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立
場から意見を述べました。
なお、監査役室を設置し、執行側からの一定の独立性を確保された従業員１名配置され、監査役の職務を
補助しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門を設け、内部牽制の充実を図るとともに、内部統制システムの方針に基づき、コーポ
レート・ガバナンス並びにコンプライアンスが有効に機能するよう図っております。
内部監査部門は４名の専任スタッフによって構成され、当社及びグループ各社の業務運営の実態を把握し、業
務上の過誤による不測の事態を予防するとともに、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公
正かつ独立の立場で、各部門の業務オペレーション及び管理状況等を検証・評価し、助言や勧告を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1983年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 越智 一成
指定有限責任社員 業務執行社員 會田 大央
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査役会は会計監査人の評価及び選定項目に基づき、会計監査
人の専門性、独立性及び品質管理体制等に加え、グローバルな監査体制を有していることなどを勘案し、総合
的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人が適正な職務の執行が困難であると判断する場合には、監査役会の決議によ
り、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 ― 53 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 ― 53 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 14 ― 2
連結子会社 62 5 73 16
計 62 19 73 19
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査従事者一人当たりの時間単価に監査及び四半
期レビュー計画の業務時間を乗じて算出した額によっております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、前事業年度の監査実績を踏ま
えて会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容
に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第
１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下「決定方針」という。）を、取締役会決議に
より以下のように定めております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
し、具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、監督機能を担う社外取締役に
ついては、その職務に鑑み、原則として基本報酬により構成しております。なお、業務執行取締役の種類別の報
酬割合については、報酬全体のうち業績連動報酬と株式報酬の占める割合が、業績向上と企業価値の向上に対す
る業務執行役員の意識を高める機能を果たすよう、適切に設定しています。
a. 基本報酬（固定報酬）
月例報酬として、その役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して
決定しております。
b. 賞与（業績連動報酬等）
業績連動報酬は、業績向上と企業価値向上に対する業務執行取締役の意識を高めるため、各業務執行取締役の
年度計画に対する達成状況及び管轄する組織の業績等に応じて、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純
利益に対する貢献度を総合的に勘案して、算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、業務
執行取締役の基本報酬のうち、業績連動部分については、取締役の役位、職責等の他、各月における各業務執行
取締役及び管轄する組織の業績等も加味して総合的に決定しています。
なお、当事業年度において、連結営業利益の実績は13,255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は
11,451百万円であります。
c. 株式報酬
株式報酬は、取締役が株価変動による利益又はリスクを株主と共有することで、業績向上、企業価値向上に対
する意欲を高めるため、株式給付信託の方式により、毎年、一定の時期に、業務執行取締役を対象に、予め定め
られた固定額相当の株式給付ポイントを交付し、当該取締役退任時に、当該株式を交付するものです。
取締役の金銭報酬限度額は、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役の員数の増加、当社
の成長及び業務拡大に伴う取締役の責務の増大並びに今後の経済情勢の変化等を考慮して、年額500百万円以内
（うち社外取締役50百万円以内。使用人分給与は含まない。）と決議しております。監査役の金銭報酬限度額
は、1984年12月26日開催の第９期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議し、当該報酬限度額の範囲に
おいて、監査役の協議により決定しております。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役（社外取締役は含ま
ず、業務執行取締役に限る。）に対して、対象期間（当初の信託の期間は３年とする。）に102百万円を当社が拠
出する取得資金の上限とし、対象者に付与されるポイント総数の上限を１事業年度あたり28,000ポイント（１ポ
イントは当社株式１株とする。）とした、株式報酬を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外
取締役は含まず、業務執行取締役に限る。）の員数は７名となります。
各取締役の個人別報酬の具体的な内容は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのに
最適と判断する代表取締役にその決定を委任することとし、当事業年度においても、2021年６月24日開催の取締
役会決議により委任を受けた代表取締役社長執行役員名屋佑一郎が、取締役会で決議された決定方針に従い、決
定しております。なお、委任を受けた代表取締役の決定に基づき支払われた報酬総額について、取締役会に諮
り、報酬限度額の範囲内に収まっていること、また、業績連動報酬等の額も、指標とした実績に占める割合が不
相当でないこと等から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬
（名）
取締役
189 108 56 ― 24 8
（社外取締役を除く。）
監査役
11 11 ― ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 29 28 1 ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
109 7 執行役員兼務取締役の執行役員分報酬です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外を目的とした株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しておりま
す。保有意義について、年に１度、取締役会での検証を行い、投資先との事業上の関係等を検証しておりま
す。保有意義が乏しい株式については、市場への影響等を配慮しつつ売却を進めることとしております。
当期の検証は、2022年４月開催の取締役会にて検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 282
非上場株式以外の株式 6 222
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
業務提携を親密・強力に推進させること
非上場株式以外の株式 1 100
を目的として取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 88
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社は、電子回路基板において片面・両面
を主力にグローバル展開を行っており、当社
と相互に補完することが可能であること、及
び日本・中国・ベトナムにおいてグローバル
273,600 ―
に協働することによりそれぞれが持つ特色あ
る生産インフラや経営資源を活用することが
可能であると考え、業務資本提携を実施して
おります。
株式会社京写 ・当社は保有株式について資本コストを踏ま 有
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
しています。定量的な保有効果については取
引先との守秘義務の観点より記載しません
91 ―
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・業務提携を親密・強力に推進させることを
目的として取得しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社は、国内基板販売ビジネスの主要顧客
であり、国内ビジネス強化という当社のグ
ループ経営方針とも合致する取引先であり、
20,100 20,100
事業上の重要な関係を維持しております。
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
EIZO株式会社 え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重 有
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
しています。定量的な保有効果については取
72 83
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社は、当社グループの投資資金や運転資
金の調達を構成する主要金融機関としての位
置づけであり、事業上の重要な関係を維持し
52,420 52,420
ております。
株式会社三菱ＵＦＪ
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
フィナンシャル・ え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重 有
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
グループ
しています。定量的な保有効果については取
39 31
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社は、当社グループの投資資金や運転資
金の調達を構成する主要金融機関としての位
置づけであり、事業上の重要な関係を維持し
2,717 2,717
ております。
株式会社三井住友
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
フィナンシャル え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重 有
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
グループ
しています。定量的な保有効果については取
10 10
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社は、当社グループの投資資金や運転資
金の調達を構成する主要金融機関としての位
置づけであり、事業上の重要な関係を維持し
5,000 5,000
ております。
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
株式会社静岡銀行 え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重 有
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
しています。定量的な保有効果については取
4 4
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社は、当社グループの投資資金や運転資
金の調達を構成する主要金融機関としての位
置づけであり、事業上の重要な関係を維持し
2,300 2,300
ております。
株式会社みずほ
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
フィナンシャル 有
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
グループ
しています。定量的な保有効果については取
3 3
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
Schweizer
― 66,750
・同社株式は、当社の資産効率の向上を図る
Electronic 無
ため、当事業年度に売却しました。
― 123
Aktiengesellschaft
― 6,800
日本フェンオール ・同社株式は、当社の資産効率の向上を図る
無
ため、当事業年度に売却しました。
株式会社
― 10
(注) 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,370 10,699
受取手形及び売掛金 29,503 ―
受取手形 ― 2,092
売掛金 ― 33,655
商品及び製品 6,253 10,238
仕掛品 6,954 8,073
原材料及び貯蔵品 8,950 11,457
未収入金 1,113 1,117
その他 1,337 1,197
△ 146 △ 164
貸倒引当金
流動資産合計 66,338 78,367
固定資産
有形固定資産
※2 47,172 ※2 53,491
建物及び構築物
△ 23,500 △ 27,847
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 23,671 25,643
※2 94,527 ※2 114,369
機械装置及び運搬具
△ 61,964 △ 73,276
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 32,562 41,092
土地
1,488 2,445
リース資産 4,213 2,844
△ 1,891 △ 1,208
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,321 1,636
建設仮勘定
7,258 9,925
※2 5,649 ※2 6,833
その他
△ 4,164 △ 5,014
減価償却累計額
その他（純額） 1,484 1,819
有形固定資産合計 68,786 82,562
無形固定資産
927 954
投資その他の資産
※1 2,607 ※1 2,554
投資有価証券
長期貸付金 799 552
繰延税金資産 1,254 1,841
その他 1,438 1,518
△ 112 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,987 6,444
固定資産合計 75,701 89,961
資産合計 142,040 168,328
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,465 24,319
※4 20,834 ※4 28,166
短期借入金
※4 8,303 ※4 5,961
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 339 213
未払法人税等 225 984
賞与引当金 733 1,064
役員賞与引当金 43 58
※5 12,258
8,237
その他
流動負債合計 59,182 73,027
固定負債
※4 38,226 ※4 32,266
長期借入金
リース債務 603 392
役員退職慰労引当金 215 215
株式給付引当金 ― 114
役員株式給付引当金 ― 24
退職給付に係る負債 2,767 2,717
434 883
その他
固定負債合計 42,247 36,615
負債合計 101,429 109,642
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金 6,464 6,700
利益剰余金 17,648 28,061
△ 745 △ 2,186
自己株式
株主資本合計 36,256 45,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39 4
繰延ヘッジ損益 250 △ 41
為替換算調整勘定 4,127 13,173
△ 255 △ 112
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,161 13,024
非支配株主持分 192 197
純資産合計 40,610 58,686
負債純資産合計 142,040 168,328
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 119,257 151,275
※2 101,732 ※2 123,880
売上原価
売上総利益 17,524 27,394
※1 ,2 10,866 ※1 ,2 14,139
販売費及び一般管理費
営業利益 6,657 13,255
営業外収益
受取利息 51 48
受取配当金 4 15
為替差益 ― 1,497
739 527
その他
営業外収益合計 795 2,090
営業外費用
支払利息 643 642
為替差損 344 ―
766 407
その他
営業外費用合計 1,755 1,050
経常利益 5,697 14,294
特別利益
固定資産売却益 3 2
― 9
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 12
特別損失
※3 198 ※3 524
固定資産除売却損
※4 48 ※4 116
災害による損失
※5 310 ※5 226
事業構造改善費用
※6 12 ※6 646
新型コロナウイルス感染症関連損失
71 181
その他
特別損失合計 641 1,694
税金等調整前当期純利益 5,059 12,612
法人税、住民税及び事業税
686 1,347
△ 263 △ 171
法人税等調整額
法人税等合計 422 1,175
当期純利益 4,636 11,436
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 4 △ 14
親会社株主に帰属する当期純利益 4,640 11,451
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,636 11,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47 △ 34
繰延ヘッジ損益 220 △ 292
為替換算調整勘定 3,755 9,065
△ 30 143
退職給付に係る調整額
※1 3,992 ※1 8,882
その他の包括利益合計
包括利益 8,629 20,318
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,630 20,314
非支配株主に係る包括利益 △ 0 4
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,888 6,464 13,159 △ 396 32,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 392 △ 392
親会社株主に帰属する
4,640 4,640
当期純利益
自己株式の取得 △ 348 △ 348
自己株式の処分 ― ― ―
連結範囲の変動 240 240
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 4,488 △ 348 4,140
当期末残高 12,888 6,464 17,648 △ 745 36,256
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 8 30 375 △ 224 172 193 32,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 392
親会社株主に帰属する
4,640
当期純利益
自己株式の取得 △ 348
自己株式の処分 ―
連結範囲の変動 240
株主資本以外の項目の
47 220 3,752 △ 30 3,989 △ 0 3,988
当期変動額（純額）
当期変動額合計 47 220 3,752 △ 30 3,989 △ 0 8,128
当期末残高 39 250 4,127 △ 255 4,161 192 40,610
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,888 6,464 17,648 △ 745 36,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,038 △ 1,038
親会社株主に帰属する
11,451 11,451
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,596 △ 1,596
自己株式の処分 236 155 391
連結範囲の変動 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 236 10,413 △ 1,441 9,207
当期末残高 12,888 6,700 28,061 △ 2,186 45,464
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 39 250 4,127 △ 255 4,161 192 40,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,038
親会社株主に帰属する
11,451
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,596
自己株式の処分 391
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
△ 34 △ 292 9,046 143 8,862 4 8,867
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34 △ 292 9,046 143 8,862 4 18,075
当期末残高 4 △ 41 13,173 △ 112 13,024 197 58,686
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,059 12,612
減価償却費 7,448 7,994
のれん償却額 40 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 100
賞与引当金の増減額（△は減少） 44 321
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 ―
株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 114
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 44
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 64
支払利息 643 642
受取保険金 △ 105 △ 79
為替差損益（△は益） △ 337 △ 653
有形固定資産除売却損益（△は益） 194 521
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 9
災害による損失 48 116
事業構造改善費用 310 226
新型コロナウイルス感染症関連損失 12 646
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,642 △ 3,617
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,430 △ 5,384
仕入債務の増減額（△は減少） 1,770 1,567
その他の資産の増減額（△は増加） 252 △ 264
その他の負債の増減額（△は減少） 491 932
631 13
その他
小計 9,422 15,659
利息及び配当金の受取額
52 63
利息の支払額 △ 632 △ 634
保険金の受取額 105 79
事業構造改善費用の支払額 △ 291 △ 37
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 △ 113 △ 528
△ 689 △ 627
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,853 13,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,737 △ 11,834
有形固定資産の売却による収入 565 4
無形固定資産の取得による支出 △ 219 △ 138
投資有価証券の取得による支出 △ 236 △ 104
投資有価証券の売却による収入 ― 98
保険積立金の積立による支出 △ 2 △ 2
保険積立金の払戻による収入 25 ―
116 191
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,489 △ 11,785
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,574 6,195
長期借入れによる収入 42,597 ―
長期借入金の返済による支出 △ 52,484 △ 8,304
リース債務の返済による支出 △ 563 △ 359
自己株式の取得による支出 △ 348 △ 1,222
自己株式の処分による収入 ― 0
△ 393 △ 1,038
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 618 △ 4,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 501 869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,753 △ 1,671
現金及び現金同等物の期首残高 13,646 12,121
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
229 ―
増減額（△は減少）
※1 12,121 ※1 10,450
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
株式会社メイコーテック
株式会社山形メイコー
株式会社メイコーテクノ
名幸電子香港有限公司
名幸電子(広州南沙)有限公司
名幸電子(武漢)有限公司
広州市斯皮徳貿易有限公司
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics America, Inc.
(2) 主要な非連結子会社名
Meiko Electronics Europe GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Meiko Electronics Europe GmbH
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、名幸電子香港有限公司、名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、広州市斯
皮徳貿易有限公司、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.及びMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.の決算日
は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によって
おります。
また、在外子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～10年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており、こ
れらの商品又は製品については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、顧客が支配
し履行義務を充足したと判断しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び銅スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分
析する方法により行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,254百万円 1,841百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当連結会計年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異
及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内
で繰延税金資産1,841百万円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は2,062百万円
であります。繰延税金資産の内訳における税務上の繰越欠損金2,126百万円（法定実効税率を乗じた額）につい
て、繰延税金資産740百万円を計上しております。当該繰延税金資産740百万円は、連結子会社における税務上
の繰越欠損金の残高740百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受
注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準
の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、 連結財務諸表 に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「助成金収入」は、営
業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」105百万
円、「助成金収入」450百万円、「その他」183百万円は、「その他」739百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外
費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手
数料」630百万円、「その他」136百万円は、「その他」766百万円として組み替えております。
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前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「棚卸資産廃棄損」及び「貸倒引当金繰入
額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「棚卸資産廃棄損」70百万
円、「貸倒引当金繰入額」１百万円は、「その他」71百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「工場休止費用」は、より実態に即した明瞭
な表示とするため、当連結会計年度より「新型コロナウイルス感染症関連損失」に科目名を変更しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「工場休止費用」
及び「工場休止費用の支払額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「新型コロナウ
イルス感染症関連損失」及び「新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額」に科目名を変更しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、当社の株価や取締役の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び中長期的な業績向上への取締役の意欲や士気を高
めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）
を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
という株式報酬制度です。
本制度においては、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会終結日の翌日から2024年６月の定時株主総会終
結の日までの３年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されるものとします（なお、2021年３月
末日時点で在任していた取締役であって、第46期定時株主総会で再任される取締役については、第45期定時株主
総会終結日の翌日から第46期定時株主総会終結日までの職務執行の対価についても本制度による株式報酬により
支給できるものとします。）。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は95百万円であり、期末株式数は32,800株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社
及び当社グループ会社の従業員（以下「従業員」という。）に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン
「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対
し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みで
す。当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式につ
いては、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は288百万円であり、期末株式数は106,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの
事業への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、直近の営業活動の状況等を
鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,777百万円 1,777百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 438百万円 438百万円
(うち、建物及び構築物) 270百万円 270百万円
(うち、機械装置及び運搬具) 162百万円 162百万円
(うち、その他) 6百万円 6百万円
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 45 百万円 23 百万円
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、54,753百万円には、下記のいずれかに抵触し
た場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場
合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、い
ずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算
書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為
替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以下
に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持するこ
と。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、49,391百万円には、下記のいずれかに抵触し
た場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場
合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、い
ずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算
書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為
替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以下
に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持するこ
と。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 29 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 942 百万円 1,282 百万円
荷造運賃 1,489 百万円 1,757 百万円
給料及び手当 2,093 百万円 2,286 百万円
賞与引当金繰入額 187 百万円 324 百万円
役員賞与引当金繰入額 43 百万円 58 百万円
貸倒引当金繰入額 5 百万円 △ 2 百万円
株式給付引当金繰入額 ― 百万円 121 百万円
役員株式給付引当金繰入額 ― 百万円 24 百万円
退職給付費用 106 百万円 118 百万円
研究開発費 1,142 百万円 2,780 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 1,142 百万円 2,780 百万円
当期製造費用 285 百万円 293 百万円
計 1,427 百万円 3,074 百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 17百万円 223百万円
機械装置及び運搬具 112百万円 272百万円
建設仮勘定 58百万円 ―百万円
その他 9百万円 28百万円
計 198百万円 524百万円
※４ 災害による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2020年７月豪雨及び2021年２月福島県沖地震等の被害に伴う棚卸資産廃棄及び復旧費用等であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年３月福島県沖地震等の被害に伴う棚卸資産廃棄及び復旧費用等であります。
※５ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
在外子会社の構造改革に伴い発生した経済補償金（退職金に相当するもの）であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
在外子会社の構造改革に伴い発生した経済補償金（退職金に相当するもの）及び国内子会社における事業撤退
による棚卸資産評価損であります。
※６ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.の操業停止期間に係わる費用
であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に対する中国及びベトナムの政府等の要請に基づく、在外子会社において操業度が
低下した期間中に発生した固定費相当額（人件費、減価償却費等）478百万円及び感染防止対策費用168百万円で
あります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 65百万円 △40百万円
―百万円 △9百万円
組替調整額
税効果調整前
65百万円 △49百万円
△17百万円 15百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 47百万円 △34百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 647百万円 77百万円
△329百万円 △498百万円
組替調整額
税効果調整前
317百万円 △421百万円
△97百万円 129百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 220百万円 △292百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 3,755百万円 9,065百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
3,755百万円 9,065百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △68百万円 42百万円
37百万円 51百万円
組替調整額
税効果調整前
△30百万円 94百万円
―百万円 49百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△30百万円 143百万円
その他の包括利益合計 3,992百万円 8,882百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,803,320 ― ― 26,803,320
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 629,427 130,079 ― 759,506
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 130,000株
単元未満株式の買取りによる増加 79株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月25日
普通株式 392 15.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 利益剰余金 520 20.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,803,320 ― ― 26,803,320
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 759,506 548,137 145,000 1,162,643
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式32,800
株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式106,800株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の増加は、2021年３月22日取締役会決議による自己株式の取得405,600株、「株式給付
信託(J-ESOP)」による取得109,500株、「役員向け株式交付信託」による取得32,800株、単元未満株式の買
取237株であります。
３ 普通株式の自己株式の減少は、2021年３月22日取締役会決議による自己株式の処分109,500株、2021年８月
６日取締役会決議による自己株式の処分32,800株、「株式給付信託(J-ESOP)」による給付2,700株でありま
す。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月24日
普通株式 520 20.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 517 20.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(注) 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 利益剰余金 644 25.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
(注) 2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 12,370百万円 10,699百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △249百万円 △249百万円
現金及び現金同等物 12,121百万円 10,450百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に
銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀
行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て
の債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高
の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入
金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワッ
プ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、銅の市
場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応
じて先物為替予約を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で
管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 267 267 ―
資産計 267 267 ―
(1) 長期借入金（※３） 46,529 46,529 △0
(2) リース債務（※３） 942 948 5
負債計 47,472 47,477 5
デリバティブ取引（※４） 360 360 ―
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,339
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有
価証券」には含めておりません。
（※３）長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 222 222 ―
資産計 222 222 ―
(1) 長期借入金（※４）
38,228 38,122 △106
(2) リース債務（※４）
606 609 3
負債計 38,834 38,731 △102
デリバティブ取引（※５） (60) (60) ―
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は272百万円であります。
（※３）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,059
（※４）長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
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(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,370 ― ― ―
受取手形及び売掛金 29,503 ― ― ―
合計 41,874 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,699 ― ― ―
受取手形 2,092 ― ― ―
売掛金 33,655 ― ― ―
合計 46,448 ― ― ―
２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,834 ― ― ― ― ―
長期借入金 8,303 6,059 5,200 4,666 22,300 ―
リース債務 339 207 163 90 95 46
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28,166 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,961 5,200 4,666 22,400 ― ―
リース債務 213 159 90 95 46 ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 222 ― ― 222
デリバティブ取引
金利関連 ― 2 ― 2
商品関連 ― 83 ― 83
資産計 222 85 ― 308
デリバティブ取引
金利関連 ― 146 ― 146
負債計 ― 146 ― 146
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 38,122 ― 38,122
リース債務 ― 609 ― 609
負債計 ― 38,731 ― 38,731
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」注記をご参照ください。
デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ及び銅スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用い
て割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、デリバティブ取引に関す
る注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金
は、金利スワップ取引の特例処理及び通貨スワップ取引の振当処理の対象とされており、当該金利スワップ取
引及び通貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
183 110 73
小計 183 110 73
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
83 100 △16
小計 83 100 △16
合計 267 211 56
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
58 22 36
小計 58 22 36
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
164 200 △36
小計 164 200 △36
合計 222 222 △0
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 98 9 0
合計 98 9 0
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 66 22 △1
支払固定・受取変動
通貨スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,437 367 0
支払固定・受取変動
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 1,000 600 △4
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 3,503 989 △5
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 24 ― △0
支払固定・受取変動
通貨スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 29,607 25,800 △144
支払固定・受取変動
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 600 200 △1
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 30,231 26,000 △145
(2) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約等の
通貨スワップ取引
長期借入金 2,437 367 △20
振当処理
支払日本円・受取米ドル
合計 2,437 367 △20
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約等の
通貨スワップ取引
長期借入金 367 ― 33
振当処理
支払日本円・受取米ドル
合計 367 ― 33
(3) 商品関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 銅スワップ取引 原材料 2,065 ― 361
合計 2,065 ― 361
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 銅スワップ取引 原材料 1,443 ― 83
合計 1,443 ― 83
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の制度として退職一時金制度及び確定
拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,312百万円 2,389百万円
勤務費用
133百万円 137百万円
利息費用
9百万円 9百万円
数理計算上の差異の発生額
68百万円 △42百万円
退職給付の支払額
△133百万円 △153百万円
退職給付債務の期末残高 2,389百万円 2,340百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,389百万円 2,340百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,389百万円 2,340百万円
退職給付に係る負債 2,389百万円 2,340百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,389百万円 2,340百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 133百万円 137百万円
利息費用 9百万円 9百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △1百万円 13百万円
過去勤務費用の費用処理額 38百万円 38百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 179百万円 198百万円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △38百万円 △38百万円
数理計算上の差異 69百万円 △55百万円
合計 30百万円 △94百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 192百万円 153百万円
未認識数理計算上の差異 63百万円 8百万円
合計 255百万円 161百万円
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.5％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 384百万円 377百万円
退職給付費用
19百万円 24百万円
退職給付の支払額
△25百万円 △26百万円
退職給付に係る負債の期末残高 377百万円 376百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 377百万円 376百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 377百万円 376百万円
退職給付に係る負債 377百万円 376百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 377百万円 376百万円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 19百万円 24百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度166百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未実現利益の消去 80百万円 163百万円
賞与引当金 212百万円 307百万円
退職給付に係る負債 781百万円 844百万円
役員退職慰労引当金 66百万円 66百万円
株式給付引当金 ―百万円 35百万円
役員株式給付引当金 ―百万円 7百万円
未払事業税 23百万円 67百万円
貸倒引当金 70百万円 47百万円
棚卸資産評価損 76百万円 201百万円
減価償却超過額 336百万円 292百万円
減損損失 865百万円 811百万円
投資有価証券評価損 19百万円 4百万円
ゴルフ会員権評価損 15百万円 15百万円
繰越欠損金(注)２ 2,959百万円 2,126百万円
繰延ヘッジ損益 0百万円 44百万円
繰越外国税額控除 443百万円 244百万円
102百万円 174百万円
その他
繰延税金資産小計
6,053百万円 5,453百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,165百万円 △1,385百万円
△2,339百万円 △2,005百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △4,504百万円 △3,391百万円
繰延税金資産合計 1,548百万円 2,062百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △418百万円 △519百万円
その他有価証券評価差額金 △17百万円 △2百万円
△110百万円 △25百万円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △546百万円 △547百万円
繰延税金資産純額 1,002百万円 1,515百万円
(注) １ 評価性引当額が1,113百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が597百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が199百万円、それぞれ減少したこ
とに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 50 586 824 1,497 2,959百万円
評価性引当額 ― ― △50 △342 △274 △1,497 △2,165百万円
繰延税金資産 ― ― ― 243 550 ― (b)793百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,959百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産793百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産793百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,391百
万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2016年３月期及び2021年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― 17 12 608 184 1,301 2,126百万円
評価性引当額 ― △17 △12 △8 △44 △1,301 △1,385百万円
繰延税金資産 ― ― ― 600 140 ― (d)740百万円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,126百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産740百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産740百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高740百万円（法定
実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、2021年３月期及び2022年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
住民税均等割等 0.3％ 0.1％
役員賞与 0.2％ 0.1％
税額控除 △3.2％ △3.1％
在外子会社との税率差異 △13.2％ △11.0％
在外子会社の留保利益 △0.2％ 0.8％
外国源泉税 2.8％ △0.0％
評価性引当額の増減 △7.5％ △6.9％
△1.5％ △1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.4％ 9.3％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
日本 50,313
中国 36,789
ベトナム 20,100
アジア 24,636
北米 14,638
欧州 4,776
その他 19
顧客との契約から生じる収益 151,275
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 151,275
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 29,503
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 35,748
契約負債（期首残高） 96
契約負債（期末残高） 29
契約負債は、製品の受渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の
「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、96百万円でありま
す。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を
適用し、記載を省略しております。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業に
ついては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム アジア 北米 欧州 合計
41,102 29,803 16,140 17,747 11,334 3,128 119,257
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム その他 合計
7,216 26,458 35,108 3 68,786
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Samsung Electronics Co., Ltd.
13,563
(注) １ 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム アジア 北米 欧州 その他 合計
50,313 36,789 20,100 24,636 14,638 4,776 19 151,275
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム その他 合計
11,494 30,087 40,978 2 82,562
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Samsung Electronics Co., Ltd.
15,563
(注) １ 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業に
ついては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業に
ついては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
製品の仕入
240 買掛金 41
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
13 売掛金 2
(※1)
会社等
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名
屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
製品の仕入
10 買掛金 1
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
1 売掛金 0
(※1)
会社等
役員及びその
販売手数料
410 未払金 77
営業上の
基板及び
近親者が議決
(※2)
Dapara Tech
大韓民国 50百万
権の過半数を なし 取引
基板関連設
Co., Ltd.
ソウル市 ウォン
製品の販売
所有している
備等の販売
役員の兼任
56 売掛金 5
(※1)
会社等
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名
屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。
３ Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の60.0％を直接所有しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(※2) 販売手数料は、他社との取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
製品の仕入
179 買掛金 18
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
18 売掛金 1
(※1)
会社等
(注) １ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名
屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
製品の仕入
2 ― ―
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
2 ― ―
(※1)
会社等
販売手数料
483 未払金 97
(※2)
役員及びその
営業上の
基板及び
近親者が議決
Dapara Tech
大韓民国 50百万
製品の仕入
権の過半数を なし 取引 77 買掛金 4
基板関連設
(※1)
Co., Ltd.
ソウル市 ウォン
所有している
備等の販売
役員の兼任
会社等
製品の販売
68 売掛金 3
(※1)
(注) １ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名
屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。
２ Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の60.0％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(※2) 販売手数料は、他社との取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,551円93銭 2,281円09銭
１株当たり当期純利益 177円33銭 444円23銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度123,280株で
あり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度139,600株で
あります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
4,640 11,451
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,640 11,451
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
26,171,372 25,778,068
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
40,610 58,686
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
192 197
（うち非支配株主持分（百万円）） (192) (197)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
40,418 58,488
１株当たり純資産額の算定に用いられた
26,043,814 25,640,677
期末の普通株式の数 (株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20,834 28,166 1.02 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8,303 5,961 0.97 ―
2023年８月31日～
長期借入金
38,226 32,266 0.98
2025年12月31日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
１年以内に返済予定のリース債務 339 213 1.70 ―
2025年５月31日～
リース債務
603 392 1.83
2027年３月31日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
１年以内に返済予定のその他有利子負債
流動負債その他
1,300 1,300 0.57 ―
合計 69,606 68,301 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,200 4,666 22,400 ―
リース債務 159 90 95 46
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
(2) 【その他】
１. 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 33,279 69,470 109,974 151,275
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 2,152 4,631 8,753 12,612
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,811 4,190 7,872 11,451
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.67 161.72 304.85 444.23
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 69.67 92.12 143.55 139.59
２. 訴訟
当社の連結子会社である株式会社メイコーテックは、宝泉株式会社から訴額291百万円の訴訟を提起されていまし
たが、2021年３月17日に大阪地方裁判所より当該請求は棄却されました。これに対し、宝泉株式会社は同判決を不
服として控訴を提起しておりましたが、2021年12月16日に大阪高等裁判所が、当社子会社元役員及び株式会社メイ
コーテックへ、連帯して損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決を言い渡し、161百万円を支
払うことで当該訴訟は終結いたしました。
なお、当連結会計年度において損害賠償金等を特別損失に計上しております。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,837 3,045
受取手形 247 269
電子記録債権 2,188 948
※1 10,322 ※1 12,319
売掛金
商品及び製品 1,980 4,128
仕掛品 319 290
原材料及び貯蔵品 415 458
前払費用 120 101
関係会社短期貸付金 3,653 2,448
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 4,031 5,698
※1 2,863 ※1 2,488
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 28,977 32,194
固定資産
有形固定資産
※3 2,479 ※3 2,560
建物
※3 60 ※3 62
構築物
※3 2,414 ※3 2,769
機械及び装置
車両運搬具 9 6
※3 171 ※3 244
工具、器具及び備品
土地 1,488 2,445
リース資産 425 352
74 2,975
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,124 11,416
無形固定資産
ソフトウエア 75 81
11 11
その他
無形固定資産合計 87 92
投資その他の資産
投資有価証券 830 777
関係会社株式 53,247 53,447
関係会社長期貸付金 11,304 12,428
繰延税金資産 439 610
その他 289 292
△ 108 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,002 67,536
固定資産合計 73,213 79,046
資産合計 102,191 111,241
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 87 42
※1 8,481 ※1 11,696
買掛金
短期借入金 17,367 24,532
1年内返済予定の長期借入金 8,303 5,961
リース債務 82 85
※1 2,520 ※1 5,331
未払金
未払費用 529 449
未払法人税等 95 846
預り金 28 28
賞与引当金 456 702
役員賞与引当金 43 58
102 132
その他
流動負債合計 38,099 49,867
固定負債
長期借入金 38,226 32,266
リース債務 406 320
退職給付引当金 2,133 2,179
役員退職慰労引当金 215 215
株式給付引当金 ― 114
役員株式給付引当金 ― 24
1 146
デリバティブ債務
固定負債合計 40,982 35,268
負債合計 79,081 85,135
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金
資本準備金 4,041 4,041
2,486 2,722
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,528 6,764
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,825 2,825
1,574 5,908
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,399 8,733
自己株式 △ 745 △ 2,186
株主資本合計 23,071 26,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 39 4
△ 0 △ 100
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 38 △ 95
純資産合計 23,109 26,105
負債純資産合計 102,191 111,241
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 41,398 ※1 55,267
売上高
※1 36,208 ※1 46,274
売上原価
売上総利益 5,190 8,993
※1 ,2 3,883 ※1 ,2 4,601
販売費及び一般管理費
営業利益 1,307 4,391
営業外収益
※1 303 ※1 203
受取利息
※1 444 ※1 403
受取配当金
為替差益 182 1,616
※1 875 ※1 298
その他
営業外収益合計 1,806 2,521
営業外費用
支払利息 533 540
※1 71
665
その他
営業外費用合計 1,198 612
経常利益 1,914 6,300
特別利益
固定資産売却益 0 2
― 9
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 12
特別損失
固定資産除却損 75 53
固定資産売却損 0 0
災害による損失 11 61
1 1
その他
特別損失合計 88 115
税引前当期純利益 1,826 6,197
法人税、住民税及び事業税
238 935
△ 209 △ 111
法人税等調整額
法人税等合計 29 824
当期純利益 1,796 5,373
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
1,478 3.9 1,927 3.9
Ⅱ 労務費
3,246 8.6 3,617 7.3
Ⅲ 経費 32,932 43,998
※１ 87.5 88.8
当期総製造費用 100.0 100.0
37,656 49,544
241 319
仕掛品期首棚卸高
合計
37,898 49,863
仕掛品期末棚卸高 319 290
他勘定振替高 ※２ 867 1,149
当期製品製造原価 ※３ 36,711 48,422
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注加工費 30,945 41,846
消耗品費 242 279
減価償却費 773 836
リース料 6 4
賃借料 51 61
電力費 248 280
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
未収入金 78 183
固定資産 47 89
研究開発費 741 869
その他 ― 6
計 867 1,149
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 36,711 48,422
期首製品棚卸高 1,476 1,980
合計 38,188 50,403
期末製品棚卸高 1,980 4,128
製品売上原価 36,208 46,274
売上原価 36,208 46,274
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、加工費工程別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,888 4,041 2,486 6,528 2,825 170 2,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 392 △ 392
当期純利益 1,796 1,796
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,403 1,403
当期末残高 12,888 4,041 2,486 6,528 2,825 1,574 4,399
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 396 22,015 △ 8 24 15 22,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 392 △ 392
当期純利益 1,796 1,796
自己株式の取得 △ 348 △ 348 △ 348
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目の
47 △ 25 22 22
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 348 1,055 47 △ 25 22 1,078
当期末残高 △ 745 23,071 39 △ 0 38 23,109
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,888 4,041 2,486 6,528 2,825 1,574 4,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,038 △ 1,038
当期純利益 5,373 5,373
自己株式の取得
自己株式の処分 236 236
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 236 236 ― 4,334 4,334
当期末残高 12,888 4,041 2,722 6,764 2,825 5,908 8,733
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 745 23,071 39 △ 0 38 23,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,038 △ 1,038
当期純利益 5,373 5,373
自己株式の取得 △ 1,596 △ 1,596 △ 1,596
自己株式の処分 155 391 391
株主資本以外の項目の
△ 34 △ 99 △ 133 △ 133
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,441 3,129 △ 34 △ 99 △ 133 2,995
当期末残高 △ 2,186 26,200 4 △ 100 △ 95 26,105
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ２～47年
機械及び装置・車両運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法に
よっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
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(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており、これらの商品
又は製品については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、顧客が支配し履行義務を
充足したと判断しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが
固定されその変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析
する方法により行っております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 439百万円 610百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異の解
消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産610百万円を計
上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は640百万円であります。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受
注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「デリバティブ評価益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「デリバティブ評価益」（前事
業年度669百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の
「その他」（当事業年度298百万円）に含めて表示しております。
「シンジケートローン手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「シンジケートローン手
数料」（前事業年度630百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営
業外費用」の「その他」（当事業年度71百万円）に含めて表示しております。
「関係会社貸倒引当金繰入額」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」の「関係会社貸倒引当金繰入
額」（前事業年度１百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、特別損
失」の「その他」（当事業年度１百万円）に含めて表示しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(株式給付信託(J-ESOP))
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,631百万円 1,873百万円
短期金銭債務 5,738百万円 8,591百万円
２ 保証債務
次の関係会社の借入金及びリース債務に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
名幸電子(武漢)有限公司
USドル建契約分
15百万円 ―百万円
(139千USドル) (―千USドル)
RMB建契約分
2,089百万円 1,831百万円
(124,000千RMB) (95,000千RMB)
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
円建契約分
115百万円 23百万円
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
USドル建契約分
856百万円 1,220百万円
(7,734千USドル) (9,967千USドル)
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 438百万円 438百万円
（うち、建物） 251百万円 251百万円
（うち、構築物） 18百万円 18百万円
（うち、機械及び装置） 162百万円 162百万円
（うち、工具、器具及び備品） 6百万円 6百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 2,143百万円 2,540百万円
営業取引（支出分） 29,401百万円 40,268百万円
営業取引以外の取引（収入分） 760百万円 621百万円
営業取引以外の取引（支出分） ―百万円 1百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 893 百万円 971 百万円
賞与引当金繰入額 155 百万円 273 百万円
役員賞与引当金繰入額 43 百万円 58 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
株式給付引当金繰入額 ― 百万円 121 百万円
役員株式給付引当金繰入額 ― 百万円 24 百万円
退職給付費用 96 百万円 106 百万円
減価償却費 161 百万円 168 百万円
研究開発費 969 百万円 1,099 百万円
おおよその割合
販売費 28％ 27％
一般管理費 72％ 73％
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりであります。
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 53,197
関連会社株式 50
計 53,247
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 53,397
関連会社株式 50
計 53,447
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 139百万円 214百万円
退職給付引当金 652百万円 666百万円
役員退職慰労引当金 66百万円 66百万円
株式給付引当金 ―百万円 35百万円
役員株式給付引当金 ―百万円 7百万円
未払事業税 20百万円 64百万円
貸倒引当金 33百万円 6百万円
棚卸資産評価損 23百万円 40百万円
減価償却超過額 75百万円 63百万円
減損損失 65百万円 65百万円
投資有価証券評価損 4百万円 4百万円
関係会社株式評価損 3,080百万円 3,065百万円
ゴルフ会員権評価損 15百万円 15百万円
投資簿価修正 471百万円 471百万円
繰越欠損金 840百万円 ―百万円
繰延ヘッジ損益 0百万円 44百万円
繰越外国税額控除 443百万円 244百万円
30百万円 34百万円
その他
繰延税金資産小計
5,963百万円 5,110百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △597百万円 ―百万円
△4,876百万円 △4,469百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,473百万円 △4,469百万円
繰延税金資産合計 489百万円 640百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17百万円 △2百万円
△32百万円 △27百万円
譲渡損益調整勘定
繰延税金負債合計 △50百万円 △30百万円
繰延税金資産純額 439百万円 610百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.0％ △1.9％
住民税均等割等 0.8％ 0.2％
役員賞与 0.5％ 0.3％
税額控除 △2.5％ △1.7％
外国源泉税 1.8％ △1.1％
評価性引当額の増減 △22.5％ △13.0％
△0.4％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.6％ 13.3％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,411 256 55 169 6,612 4,051
有形固定資産
構築物 680 12 14 10 678 615
機械及び装置 9,702 970 338 609 10,333 7,563
車両運搬具 48 1 0 5 50 43
工具、器具及び備品 1,126 196 95 110 1,227 982
土地 1,488 956 ― ― 2,445 ―
リース資産 828 ― ― 72 828 475
建設仮勘定 74 4,932 2,032 ― 2,975 ―
計 20,360 7,327 2,537 978 25,150 13,733
ソフトウエア 258 75 43 26 289 208
無形固定資産
その他 301 ― ― 0 301 290
計 560 75 43 26 591 498
(注) １ 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 山形工場生産設備 360百万円
機械及び装置 先端基板センター生産設備 226百万円
土地 天童工場建設用地 956百万円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 山形工場生産設備 181百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 110 0 89 21
賞与引当金 456 702 456 702
役員賞与引当金 43 58 43 58
役員退職慰労引当金 215 ― ― 215
株式給付引当金 ― 121 7 114
役員株式給付引当金 ― 24 ― 24
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.meiko-elec.com/ir/pa.shtml
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 2022年６月24日開催の第47期定時株主総会決議により、上記に記載した基準日のほか、基準日を定めて剰余金
の配当をすることができる旨、定款を変更しております。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第47期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年８月11日関東財務局長に提出
第47期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月11日関東財務局長に提出
第47期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月11日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月14日、2021年８月11日、2021年９月14日、2021年10月14日、2021年11月12日、2021年12月14日、2022年
１月13日関東財務局長に提出
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社 メ イ コ ー
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
越 智 一 成
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メイコーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メイコー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、一部の連結子会社の監査人に監査の実
資産1,841百万円が計上されている。 注記事項「(重要な 施を指示するとともに、以下を含む手続の実施結果の報
会計上の見積り)」及び注記事項「(税効果会計関係)」 告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか
に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺 否かを評価した。
前金額は2,062百万円である。このうち、一部の連結子
(1)内部統制の評価
会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る繰延税
繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内
金資産の金額は740百万円である。
部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に将来
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越 の課税所得の見積りプロセスに焦点を当てて評価が実施
欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することが認めら されていること
れる範囲内で計上する。
(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将 主に以下の手続を実施することを通じて、繰延税金資
来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を 産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税
基礎として行われる。当該見積りにあたっては、受注残 所得の見積りに用いられた主要な仮定の適切性が評価さ
及び今後の受注予測を考慮した売上見込みといった経営 れていること
者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将
不確実性が高い。
来の課税所得の見積りについて、当該見積りの基
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
礎となる事業計画の内容との整合性の確認
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
● 過去の事業計画の達成状況及び差異の原因につい
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
ての検討結果を踏まえた、事業計画の実現可能性
事項」に該当すると判断した。
の評価
● 受注残及び今後の受注予測を考慮した売上見込み
の根拠について、経営者等に対する質問と関連資
料の閲覧を通じた合理性の評価
● 将来減算一時差異の解消見込年度及び税務上の繰
越欠損金の控除見込年度のスケジューリングや将
来の課税所得計算に含まれる申告調整項目の妥当
性について、当連結会計年度における子会社の課
税所得計算結果を踏まえた検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メイコーの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メイコーが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社 メ イ コ ー
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
越 智 一 成
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メイコーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メイコーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社メイコーは、国内及び海外の顧客に対して主 当監査法人は、株式会社メイコーの売上高の期間帰属
に電子回路基板の販売を行っている。当事業年度の損益 が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を
計算書に計上されている売上高は55,267百万円であり、 実施した。
このうちの大部分が商品及び製品の販売に係るものであ
(1)内部統制の評価
る。
売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運
注記事項「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上 用状況の有効性について、特に営業部門とは独立した部
基準」 に記載のとおり、 商品又は製品を顧客に引き渡し 門の担当者が、受注単価の訂正内容を確認する統制に焦
た時点又は顧客が検収した時点で、顧客が支配し履行義 点を当てた。
務を充足したと判断し、収益を認識している。
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
営業部門は、当事業年度又は翌事業年度における売上 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検
の予算達成にプレッシャーを感じ、決算月に受注単価を 討するため、以下を含む手続を実施した。
訂正し、翌月に取り消すことにより売上が適切な期間に
● 決算月に受注単価訂正が行われている売上取引を
計上されないリスクが存在する。
対象に、受注単価訂正情報と顧客から入手した検
以上から、当監査法人は、株式会社メイコーの売上高
収通知に含まれる価格情報等を照合した。
の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監
● 決算月の翌月に受注単価訂正を取り消す取引記録
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
の有無を検討した。
項」に該当すると判断した。
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EDINET提出書類
株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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