株式会社あおぞら銀行 有価証券報告書 第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あおぞら銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第89期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社あおぞら銀行
【英訳名】 Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 岡本 直子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 岡本 直子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社あおぞら銀行 関西支店
（大阪市北区梅田一丁目12番12号）
株式会社あおぞら銀行 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社あおぞら銀行 横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社あおぞら銀行 千葉支店
（千葉市中央区富士見二丁目15番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
148,819 160,136 184,406 155,755 134,737
連結経常収益 百万円
426 372 462 386 444
うち連結信託報酬 百万円
57,984 47,796 43,330 38,982 46,294
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
43,064 36,130 28,142 28,972 35,004
百万円
純利益
38,609 30,923 79,781 13,611
連結包括利益 百万円 △ 6,437
437,234 448,710 424,758 490,006 487,265
連結純資産額 百万円
4,912,792 5,255,048 5,299,815 5,916,866 6,728,653
連結総資産額 百万円
3,735.00 3,844.08 3,659.84 4,233.53 4,222.79
１株当たり純資産額 円
369.16 309.67 241.18 248.27 299.81
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
368.89 309.42 240.92 247.90 299.38
円
当期純利益
8.9 8.5 8.1 8.4 7.3
自己資本比率 ％
10.08 8.17 6.42 6.29 7.09
連結自己資本利益率 ％
11.47 8.83 8.54 10.20 8.63
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
227,599 147,285 728,732 253,900
百万円 △ 286,284
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
121,823
百万円 △ 211,578 △ 55,862 △ 223,529 △ 23,830
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 21,990 △ 19,710 △ 17,871 △ 14,882 △ 16,059
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
468,031 539,743 357,411 847,732 1,061,743
百万円
残高
2,062 2,193 2,268 2,332 2,382
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 229 ] [ 197 ] [ 165 ] [ 145 ] [ 143 ]
760,074 797,320 835,481 730,209 879,535
信託財産額 百万円
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計
で除して算出しております。
２．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期
中平均連結純資産額で除して算出しております。
３．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行及び連結子会社から他社への出向者を含んでお
りません。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、2018年９月30日以前はGMOあおぞ
らネット銀行株式会社１社、2018年10月１日以降は当行１社です。
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（２）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
143,932 156,829 176,858 149,454 119,899
経常収益 百万円
189 462 386 444
うち信託報酬 百万円 －
56,948 51,335 45,342 41,473 41,014
経常利益 百万円
42,015 38,043 28,669 29,526 29,854
当期純利益 百万円
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 百万円
発行済株式総数
千株
118,289 118,289 118,289 118,289 118,289
普通株式
429,092 443,611 424,309 489,440 480,047
純資産額 百万円
4,907,226 5,205,876 5,212,668 5,735,238 6,446,916
総資産額 百万円
2,856,291 3,068,732 3,278,749 3,821,140 4,564,081
預金残高 百万円
64,710 51,360 44,660
債券残高 百万円 － －
2,624,742 2,782,131 2,937,508 2,918,317 3,230,905
貸出金残高 百万円
1,209,919 1,314,968 1,151,561 1,445,782 1,494,578
有価証券残高 百万円
3,675.35 3,798.95 3,632.56 4,189.77 4,107.62
１株当たり純資産額 円
普通株式
184.00 154.00 156.00 124.00 149.00
１株当たり配当額 円
（第１四半期末） （円） ( 4.00 ) ( 40.00 ) ( 39.00 ) ( 30.00 ) ( 32.00 )
（第２四半期末） （円） ( 4.00 ) ( 40.00 ) ( 39.00 ) ( 30.00 ) ( 32.00 )
（第３四半期末） （円） ( 50.00 ) ( 40.00 ) ( 39.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 )
（期末） （円） ( 54.00 ) ( 34.00 ) ( 39.00 ) ( 34.00 ) ( 45.00 )
360.17 326.06 245.70 253.01 255.69
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
359.90 325.80 245.43 252.65 255.33
円
当期純利益
8.7 8.5 8.1 8.5 7.4
自己資本比率 ％
10.00 8.72 6.61 6.46 6.16
自己資本利益率 ％
11.75 8.39 8.39 10.02 10.13
株価収益率 倍
51.08 47.23 63.49 49.00 58.27
配当性向 ％
1,787 1,878 1,928 1,933 1,966
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 206 ] [ 177 ] [ 142 ] [ 125 ] [ 117 ]
797,320 835,481 730,209 879,535
信託財産額 百万円 －
40,981 43,312 28,116 38,790
信託勘定貸出金残高 百万円 －
175,292 163,390 176,573 184,418
信託勘定有価証券残高 百万円 －
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回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
107.8 75.0 62.3 76.9 81.8
株主総利回り
％
（比較指標：配当込みTOPIX
( 103.4 ) ( 87.8 ) ( 67.9 ) ( 96.3 ) ( 107.3 )
銀行業）
最高株価 円 4,660 4,495 3,110 2,723 2,852
(440)
最低株価 円 4,090 2,735 1,866 1,687 2,276
(380)
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
２．自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
３．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行から他社への出向者を含んでおりません。
４．当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2018年３月
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、2018年３月期の１株当たり配当額184円を算出しておりま
す。なお、（ ）で表示されている2018年３月期の各四半期における配当額は、第１四半期末及び第２四半
期末については株式併合前の実績値を、第３四半期末及び期末については株式併合後の実績値を記載してお
ります。
５．当行が、2018年10月１日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴
い、2019年３月期から信託報酬、信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高に係る記載を
追加しております。信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る
信託財産額を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部（現：東京証券取引所プライム市場）におけるもの
であります。
７．当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2018年３月
期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載
しております。
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２【沿革】
1957年４月 長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）
1964年７月 外国為替公認銀行として外国為替業務開始
９月 東京証券取引所へ株式上場
1970年２月 大阪証券取引所へ株式上場
1977年10月 行名を日本債券信用銀行に変更
1994年２月 日債銀信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）設立
1998年12月 特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止
1999年９月 日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社 サービサー営業開始
2000年９月 特別公的管理終了
2001年１月 行名をあおぞら銀行に変更
2005年６月 香港に子会社Aozora Asia Pacific Finance Limitedを設立
７月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
2006年４月 普通銀行に転換
あおぞら証券株式会社設立
11月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
2007年５月 上海駐在員事務所を開設
2009年４月 インターネット支店（現BANK支店）を開設、インターネットバンキング業務開始
2012年８月 資本再構成プラン発表
2013年３月 あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始
あおぞら地域総研株式会社設立
2014年２月 あおぞら投信株式会社設立
５月 シンガポール駐在員事務所を開設
2015年１月 あおぞら不動産投資顧問株式会社設立
６月 公的資金を完済
12月 ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立
2016年５月 新勘定系システムへの移行完了
2017年５月 本店移転
ABNアドバイザーズ株式会社設立
2018年４月 あおぞら企業投資株式会社設立
７月 GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始
10月 GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を開始
2020年６月 ベトナムの商業銀行Orient Commercial Joint Stock Bankに出資（当行関連会社となる）
９月
ニューヨークにて子会社Aozora North America, Inc.が金融業務を開始
2022年４月
東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行
（2022年３月末日現在 国内本支店20、出張所１、海外駐在員事務所３）
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３【事業の内容】
当行グループは、2022年３月末日現在、当行、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業
務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャー
キャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）
連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２ 事業の状況」以外の箇所にお
いては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。
[銀行業］
・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀
行業務を行っております。
・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで
銀行業務を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務
及び有価証券投資業務を行っております。
［その他事業］
・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業
務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
主要な関係会社
○：連結子会社 ◇：持分法適用関連会社
銀行業
○ GMOあおぞらネット銀行株式会社
（銀行業務）
○ あおぞら地域総研株式会社
（経営相談業務）
○ Aozora Asia Pacific Finance Limited
（金融業務）
○ Aozora Europe Limited
（金融業務）
○ Aozora North America, Inc.
（金融業務）
○ Aozora Investments LLC
（投融資業務）
あおぞら銀行
○ Aozora GMAC Investment Limited
（投融資業務）
○ AZB Funding 他11社
（金銭債権取得業務）
（銀行業務・信託業務）
◇ Orient Commercial Joint Stock Bank
（銀行業務）
その他事業
○ あおぞら債権回収株式会社
（債権管理回収業務）
○ あおぞら証券株式会社
（金融商品取引業務）
○ あおぞら投信株式会社
（投資運用業務）
○ あおぞら不動産投資顧問株式会社
（投資助言業務）
○ ABNアドバイザーズ株式会社
（M&Aアドバイザリー業務）
○ あおぞら企業投資株式会社
（ベンチャーキャピタル業務）
（注）（ ）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権
当行との関係内容
の所有
資本金
（又は
又は 主要な事
役員
名称 住所 被所
出資金 業の内容
資金 設備の 業務
の兼 営業上
有）割
(百万円)
任等 の取引
援助 賃貸借 提携
合
（人）
（％）
（連結子会社）
GMOあおぞらネット銀行 東京都 17,290 銀行業務 85.1 2 － 預金取引関係 当行より －
株式会社 渋谷区 (－) (1) 保証取引関係 建物の一
[－] 部賃借
あおぞら債権回収 東京都 500 債権管理 67.6 6 － 預金取引関係 － －
株式会社 千代田区 回収業務 (－) (0) 有価証券取引
[－] 関係
業務委託関係
あおぞら証券株式会社 東京都 3,000 金融商品 100 4 － 預金取引関係 当行より 金融商品
千代田区 取引業務 (－) (0) 金融商品仲介 建物の一 仲介業務等
[－] 部賃借
あおぞら地域総研 東京都 10 経営相談 100 4 － 預金取引関係 － －
株式会社 千代田区 業務 (－) (0) 業務委託関係
[－]
あおぞら投信株式会社 東京都 450 投資運用 100 7 － 預金取引関係 当行より －
千代田区 業務 (－) (0) 建物の一
[－] 部賃借
あおぞら不動産投資顧問 東京都 150 投資助言 100 7 － 預金取引関係 当行より －
株式会社 千代田区 業務 (－) (0) 建物の一
[－] 部賃借
ABNアドバイザーズ 東京都 200 M&Aアド 100 5 － 預金取引関係 － M&A等
株式会社 千代田区 バイザ (－) (0) 相互協力
リー業務 [－]
あおぞら企業投資 東京都 15 ベン 100 5 － 預金取引関係 当行より －
株式会社 千代田区 チャー (－) (0) 建物の一
キャピタ [－] 部賃借
ル業務
Aozora Asia Pacific 中華人民 千米ドル 金融業務 100 5 － 預金取引関係 － －
共和国 100,000 (－) (0) 金銭貸借関係
Finance Limited
香港特別 [－] 業務委託関係
行政区
Aozora Europe Limited 英国 千英 金融業務 100 3 － 預金取引関係 － －
ロンドン ポンド (－) (0)
市 1,000 [－]
Aozora North America, 米国 千米ドル 金融業務 100 2 － 預金取引関係 － －
ニュー 411 (－) (0)
Inc.
ヨーク州 [－]
Aozora Investments LLC 米国 千米ドル 投融資 100 0 － 預金取引関係 － －
デラウェ 485,282 業務 (100) (0)
ア州 [－]
Aozora GMAC Investment 英国 千米ドル 投融資 100 2 － 預金取引関係 － －
ロンドン 30,070 業務 (－) (0) 業務委託関係
Limited
市 [－]
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議決権
当行との関係内容
の所有
資本金
（又は
又は 主要な事
役員
名称 住所 被所
出資金 業の内容
資金 設備の 業務
の兼 営業上
有）割
(百万円)
任等 の取引
援助 賃貸借 提携
合
（人）
（％）
AZB Funding 英国領 千米ドル 金銭債権 － 0 － 業務委託関係 － －
ケイマン 0 取得業務 (－) (0) 金銭貸借関係
諸島 [－]
他11社 － － － － － － － － －
（持分法適用関連会社）
Orient Commercial ベトナム 十億ベト 銀行業務 15.0 2 － － － 投資銀行
ホーチミ ナムドン (－) (0) 業務等の
Joint Stock Bank
ン市 15,401 [－] 協業・推進
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはGMOあおぞらネット銀行株式会社、Aozora Asia Pacific
Finance Limited及びAozora Investments LLCであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内
容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意して
いる者」による所有割合（外書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５．AZB Funding並びに他11社は、海外貸出資産を取得し、管理することを目的として設立された特別目的会
社であり、実質的に当行が支配していると認められることから、連結子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 その他事業 合計
2,201 181 2,382
従業員数（人）
［136］ ［7］
［ 143 ］
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員144人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
（２）当行の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,966
43.3 15.1 8,232
［ 117 ］
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員114人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、あおぞら銀行従業員組合と称し、組合員数は1,276人であります。労使間において
は特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれてお
り、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
（１）経営理念、（２）経営計画は2020年５月に公表した「中期経営計画AOZORA2022の策定について」からの抜粋
です。
［金融経済環境］
当連結会計年度における国内の経済環境は、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました
が、全体としては持ち直しの動きが継続し、グローバル経済の回復を背景に鉱工業生産・輸出等は比較的堅調な動き
が続きました。しかしサービス業では、まん延防止等重点措置の実施の影響により、依然として厳しい状況が続きま
した。米国では、早い段階でワクチン接種が本格的に進展し経済正常化が進んだことにより、全般的な景気回復が見
られましたが、１月に入り、インフレ動向が最大の焦点となり、供給制約を主因とするインフレ上昇ではあるもの
の、家賃をはじめとしたサービス価格等、財価格だけでなく広範な品目にも影響が見られ始めました。
国内では、長期金利（10年国債利回り）は４月から12月にかけて概ね０～0.1％での推移が続きましたが、年明け
以降、米国長期金利の上昇や国内においてもインフレ上昇を意識した動きにより、0.25％まで上昇しました。日経平
均株価は、９月に30,000円台を突破し高値を付けた後は上値の重い展開が続き、年明け以降はさらに水準を切り下
げ、２月後半以降のウクライナをめぐる国際情勢、それに伴うエネルギー価格の高騰により３月上旬には一時的に
25,000円を割り込む水準まで下落しましたが、期末には28,000円程度となりました。ドル円相場は、今年度前半は
110円近辺の比較的狭いレンジでの推移が続きましたが、その後は米国金利の上昇を受けて年明け以降は115円近辺で
推移、さらに３月中旬以降、急速な円安ドル高が進み、期末には120円台半ばまで到達しました。米国では、長期金
利（10年米国債利回り）は、４月から12月にかけては１％台半ばを中心に比較的安定した展開が続きましたが、イン
フレ高進が加速しFRB（米連邦準備理事会）が金融引き締め姿勢を強める中、年明け以降は１％台半ばから2.0％まで
上昇しました。米国株式市場は、比較的堅調に推移し、年明けにダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は36,000ドル
台の高値を付けましたが、FRBの金融引き締め姿勢が強まる中、ウクライナ情勢・エネルギー価格の状況等を反映し
て２月後半にかけては下げ足を速め、一時33,000ドル台を割り込む水準まで下落、その後期末にかけては35,000ドル
近辺まで回復しました。
（１）経営理念
あおぞらミッション（存在意義）
・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する
あおぞらビジョン（目指す姿）
・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける
あおぞらアクション（行動指針）
・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する
・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する
・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする
・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する
・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む
・創意工夫で新規領域にチャレンジする
・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する
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（２）経営計画
①中期経営計画「AOZORA2022」の全体像
＜ビジネスモデル「６つの柱」が３年後に目指す姿＞
＜あらたな成長イニシアチブ「ビジネスのコ・ワーク」と「デジタル化」＞
●事業法人のお取引先への積極的な支援
●個人のお客さまに対するコンサルティングサービスの強化
●金融機関のお取引先に対するトータルソリューションの提供
●GMOあおぞらネット銀行との連携によるフィンテック関連事業の支援
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②中期財務目標
収益目標
本中期経営計画では、従来からのビジネスモデル「６つの柱」の更なる進化とあらたな成長のためのイニシアチ
ブに取り組み、最終年度の収益水準は2019年度実績を上回る水準を目指します。
具体的な収益目標額については、不透明な経済環境を勘案し、毎年度における業績予想において開示してまいり
ます。
主要業績評価指標（Key Performance Indicators：KPI）目標
中期経営計画期間における主要業績評価指標（KPI）目標は以下の通り定めます。当行グループの強みである効
率性を維持しつつ、安定的・持続的な成長を目指してまいります。
主要業績評価指標 中期目標
（KPI） （2020年度～2022年度）
経費率（OHR） 50％台前半
業務純益*ROA １％程度
ROE ８％以上
*持分法投資損益を含んだ連結実質業務純益
③資本・配当政策
「健全性の維持」を念頭に置きつつ、「安定的な株主還元」、「戦略的な資本活用」ともバランスがとれた資本政
策を実施し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
自己資本
自己資本比率（国内基準）は、Basel3完全適用ベースで最低９％、当面の運営目標としては9.5％程度を目指して
まいります。
株主還元
株主還元については配当による還元を原則とします。配当性向を原則50%とし、業績に応じた還元を行ってまいり
ます。また、引き続き四半期ベースの配当を実施いたします。
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(３)対処すべき課題
中期経営計画「AOZORA2022」の進捗状況
＜あおぞらサステナビリティ目標の進捗＞
2021年９月、あおぞら銀行グループの全てのビジネス部門やサポート部門に共通する目標として、「あおぞら
サステナビリティ目標」を公表いたしました。初年度となる2021年度の実績は、以下の通り、順調な立ち上がり
となっております。本目標の達成に向け、グループ全体を挙げた取組を加速させてまいります。なお、本目標の
進捗・達成状況は、業務執行役員の評価・報酬を決定するにあたり重要な定性的評価として考慮しております。
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2022年度の重点施策
１．あおぞら型投資銀行ビジネスの基盤の構築
■ レバレッジドファイナンス
国内バイアウトファイナンスにおいては、企業の構造転換への動きが加速し、M&Aニーズが大企業から
地方の中堅中小企業にまで広がる中、あおぞら型投資銀行ビジネスを通じた多様なスキームの提供など、
市場のニーズに対応した機動的な提案体制を強化してまいります。
海外コーポレートファイナンスにおいては、地政学リスク、インフレ進行への警戒感の中、リスク分散
とクオリティの維持向上を意識したポートフォリオ運営を継続し、環境の変化に応じた機動的な運営体制
を維持してまいります。
■ 不動産ファイナンス
国内不動産ファイナンスにおいては、長年の取組を通じた豊富な実績と専門知識を活かし、慎重かつ選
択的に取上げを行ってまいります。グリーン認証のある不動産を対象とするローンへの取組をはじめ、不
動産業に関連するサステナブルファイナンスへ積極的に取り組んでまいります。
海外不動産ファイナンスでは、米国不動産ファイナンスマーケットの正常化の動きが進む一方、足元で
は金利上昇の影響が懸念される中、慎重かつ選択的に案件取り上げを行ってまいります。
■ エクイティ投資
あおぞら銀行グループのエクイティ投資における経験と専門性を活用し、お客さまの構造転換、成長と
再生ニーズに対応し、マネジメントとの対話、課題解決への提案を通じて、お客さまと共に成長するエン
ゲージメント投資を推進してまいります。
ベンチャー投融資においては、あおぞら銀行グループのネットワークを活用した、ベンチャー企業向け
支援サービス「あおぞらベンチャーエコシステム支援体制」により、ベンチャー企業の中長期的な企業価
値向上をサポートしてまいります。
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■ 環境ファイナンス
当行は2012年より様々な国内の再生可能エネルギー発電所への融資を手掛けてまいりました。大型国内
太陽光開発プロジェクトの新設が減少する中、今後はトランジションファイナンスなど新たなニーズへも
機動的に対応してまいります。海外では、国内事業者のアジアの再生エネルギー事業展開、先進的なエネ
ルギー分野などへの取組により、グローバルにおける脱炭素化への貢献を目指してまいります。
■ 再生ファイナンス
地域金融機関や事業法人が抱える企業再生ファイナンスニーズ、コロナ禍で影響を受けたアセットに対
するリカバリーファイナンスニーズへ取組を進めてまいります。グループ会社あおぞら債権回収とともに
再生ファイナンス分野における、国内トッププレーヤーとしての地位を確立してまいります。
■ M&Aアドバイザリー
グループ会社ABNアドバイザーズは事業承継M&Aに特化、あおぞら銀行本体においては、引き続き国内外
の中規模マーケットに注力してまいります。クロスボーダーM&Aにおいては、ベトナムの資本・業務提携
行OCBとの連携によるベトナム案件の獲得に注力してまいります。
＜顧客ネットワーク基盤＞
各ビジネスが提供する高度な金融サービスを迅速に提供する体制として、地域金融機関・個人のお客さ
ま向けの顧客ネットワーク基盤を拡充させてまいります。
◇ 地域金融機関ネットワーク
全国の地域金融機関ネットワークをあおぞら銀行グループ共通の顧客基盤とするプラットフォームと
して様々なビジネスを展開いたします。「地域金融パートナーバンク・タスクフォース」を通じ、事業
再生／再構築／事業承継／M&A、有価証券運営／リスク管理、リテール向け資産運用ビジネスなど各種
サービスを提供してまいります。
◇ 個人のお客さま
個人のお客さま向けビジネスプラットフォームとして、中小企業、オーナー社長、個人資産家層の多
様なニーズに対し、あおぞらグループによる課題解決を提供してまいります。お客さまの中長期的な資
産形成のサポート、スマートフォンアプリ「BANK」の利便性の向上など、お客さまのニーズを捉えたき
め細かなサービス提供を行ってまいります。
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２．サステナビリティ経営の推進
＜サステナビリティ経営の推進＞
取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会（委員長：CEO）を中心とした推進体制を構築し、経
営と一体化したサステナビリティの取組を推進しています。
＜気候変動への対応＞
気候変動への対応を重要な経営課題と位置付け、強みを活かしたビジネスの推進、事業者としての着実
なCO2の削減に向けた取組、リスク管理を中心とした業務運営基盤の整備を進めてまいりました。
2022年度業務運営計画においては、こうした取組を「あおぞらカーボンニュートラルイニシアティブ」
として結実させ、脱炭素社会の実現に向けて、当行グループが果たすべき役割を明確化しました。
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本イニシアティブのもと、事業者としての脱炭素化に向けた取組を推進するとともに、お客さまとのエ
ンゲージメントを通じて気候変動対応や脱炭素化への移行（トランジション）を積極的に支援し、2050年
カーボンニュートラルの実現を目指します。
現在、自社の温室効果ガス排出量（Scope1,2）として2050年度までのネットゼロの目標を掲げています
が、新たにScope3として投融資ポートフォリオを含め、パリ協定と整合したカーボンニュートラルに向け
たロードマップを策定してまいります。進捗につきましては、随時アップデートしながら適切な開示によ
りステークホルダーとのコミュニケーションを促進してまいります。
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２【事業等のリスク】
当行及び当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
主要なリスクは以下のとおりです。まず、トップリスク（今後１年間で経営上重大な影響があるリスク）について
記載し、その後に主要な個別リスクについて記載しております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行及び当行グループが判断したもので
す。当行グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、それぞれのリスクの発生の回避及び発生した
場合への対応に努めております。リスク管理については、マネジメントコミッティー及びALM委員会、統合リスク
コミッティー、クレジットコミッティー、投資委員会、CAPEX委員会、顧客保護委員会等により遂行され、定期的
に取締役会に報告されております。
＜トップリスク＞
2022年度の業務運営において、当行グループを取り巻く環境が与える多くのリスク要因のうち、以下の項目を当
行グループのトップリスク（今後1年間で経営上重大な影響があるリスク）として認識しております。なお、参照
する個別リスクの項目を合わせて記載しています。
トップリスク項目
リスクの内容 対応策 参照箇所
１.市場の混乱による保有有価証券の価値下落
・緩和的な金融政策の転換やイン
インフレの昂進や地政学リスクの顕在化等により先 ３．市場リスク
フレ・金利上昇懸念をきっかけと
行きの不確実性が高まっていますが、リスク量・損 （１）トレーディング及び
する急激なマネーの収縮、ロシア
失に関する各種ポイントの設定により、損失などの 投資業務における市場リス
のウクライナ侵攻をはじめとする
問題が重大なものとなる前の段階で適切な対応を図 ク
地政学リスクの顕在化などを背景
るリスク管理体制を整備しており、分散を図った流 ４．流動性リスク
に、金融市場が不安定化すること
（２）市場流動性リスク
動性の高いポートフォリオを維持しつつ、市場動
による、保有有価証券の価値の急
向・金融環境の変化に応じて、対応方針を適宜協議
激な下落や市場流動性の悪化
し、ポジションの量やバランス調整、ヘッジ対応に
より機動的なリスクコントロールを実施しておりま
す。
２. クレジット・クオリティの悪化
・ロシアのウクライナ侵攻を受け サプライチェーンの混乱やインフレの長期化による ２．信用リスク
た経済活動の断絶、供給制約やイ 企業活動への影響を慎重に見極めながら、貸出運営 （１） 不良債権残高及び
ンフレ圧力によるコスト増などを 方針や投資計画の策定とそれらに沿った個別案件の
与信関連費用の増加
背景とした与信先の業績悪化、投 取り上げ、定期的なモニタリング報告等、規律ある
（２）特定先及び特定業種
資マネーの反転による不動産価格 投融資を実践してまいります。また、個別投融資案
への集中に係るリスク
の反落・担保価値の下落による、 件について、取組先やボリュームの分散に留意しつ
（３）貸倒引当金が不十分
与信案件やエクイティ投資案件の つ、ビジネスリスクを慎重に分析し選別的に取り上
となるリスク
クオリティ悪化や与信関連費用の げ、加えて、与信集中リスク回避のための各種ガイ
９．環境・社会に係るリス
増加・投資損失の発生 ドラインを設定し、ストレステストを含めた資本コ
ク
・脱炭素や人権配慮に関して対応
ントロールを行ってまいります。 （１）環境・社会に配慮し
が遅れた投融資先について、企業
ない投融資等に係るリスク
価値低下による与信関連費用の増
加
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３. 外貨調達の不安定化
・金融市場の混乱等から生じる市 定期的なストレステストによるモニタリング・検証 ４．流動性リスク
場流動性低下等による外貨資金繰 を実施するとともに、ストレス下においても十分な （１）資金流動性リスク
りの悪化や調達コストの上昇 手元流動性を確保できるよう体制整備に努めており
ます。また、継続的に外貨建社債を発行する等、外
貨調達手段の長期化・安定化に努めており、加え
て、緊急時に利用可能な外貨調達ファシリティを設
定する等、対応策を多様化しております。
４.ITリスク
・サイバー攻撃やシステム障害に サイバー攻撃対応として、日々脅威を増す攻撃に対 ５．オペレーショナル・リ
より、お客様へのサービス提供な して役職員全員の意識向上を図り、多層的防御のた スク
ど当行グループの業務継続が困難 めの技術的対策の進化、モニタリングなどの検知能 （２）システム障害リスク
になること、お客様情報や当行グ 力の強化、ビジネス部門を含めた対応、復旧訓練に
ループの重要情報が漏洩するこ より、グループ全体のサイバーセキュリティ耐性を
と、及びそれらによる当行グルー 維持、強化しております。システム障害対応は、緊
プの評判の毀損 密な情報連携、訓練などにより障害時対応の実効性
を維持、強化しております。
５.当行グループの構造転換、ビジネス転換の遅れ
・世界的な産業構造の転換やデジ 詳細は（2022年度の重点施策）（12頁～）をご参照 １．事業戦略におけるリス
タル化拡大、金融商品のコモディ ください。 ク
ティ化、金融分野への他業種から （１）事業戦略の推進に伴
の進出による競争激化や銀行業務 うリスク
範囲規制緩和への対応が遅れるこ ８．日本の金融サービス業
とによる、当行グループの収益力 界に関連するリスク
の低下 （２）日本の金融サービス
・脱炭素対応の遅れや開示姿勢が 市場の競争激化
消極的とみなされることに起因し ９.環境・社会に係るリス
て、格付低下に伴う外貨調達コス ク
トの上昇、サステナブルファイナ （１）環境・社会に配慮し
ンス機会の逸失、同業他社に大き ない投融資等に係るリスク
く劣後することに伴う当行グルー
プの評判の毀損
６.マネー・ローンダリングやテロ資金供与、反社会的勢力との取引、インサイダー取引
年次のコンプライアンス・プログラムにおいて、法
・マネー・ローンダリング、テロ ５．オペレーショナル・リ
令・行内ルールの周知、モニタリング、研修等の計
資金供与、拡散金融等の金融犯罪 スク
画設定と進捗状況を確認しております。また、倫
対策の不備、その他外為法上の経 （９）法令遵守に伴うリス
理・行動基準について、誓約書の徴求に加えてトッ
済制裁措置への対応や反社会的勢 ク
プメッセージ等での発信を継続することにより一層
力排除態勢の不備、及びインサイ （10）金融犯罪に関するリ
の浸透・定着を推進しております。
ダー取引規制違反により、刑罰や スク
マネー・ローンダリング等防止の顧客管理体制整備
行政処分を受けるリスク、及び当 （11）従業員又は外部者に
と経済制裁対象者対応の継続的な実効性確保、マ
行グループの評判が毀損するリス よる不正や過失等によって
ネー・ローンダリングガイドライン並びに外国為替
検査ガイドライン改定等を踏まえた更なる高度化を
ク 損失が発生する可能性
推進してまいります。
インサイダー取引未然防止について、注意喚起及び
研修・eラーニング等の実施により役職員への周知を
継続してまいります。
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７.人材リソースのサステナビリティ
チームワークでチャレンジを続ける金融グループで
・ビジネス環境の変化に対応でき ５．オペレーショナル・リ
あるための人事施策として、キャリアコースや世代
る人材や注力ビジネスに必要なス スク
間の壁を無くし、専門人材の登用も可能にする人事
キルセットを有する人材の不足・ （６）能力のある従業員の
制度改革を実施しております。
流出により、当行グループの戦略 雇用
策定や業務運営に支障をきたす （７）人事上のリスク
＜主要な個別リスク＞
１．事業戦略におけるリスク
（１）事業戦略の推進に伴うリスク
当行グループは、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、「2022年度の重点施策」に
基づき、業務を遂行してまいります。しかしながら、このような事業戦略の推進に際しては、以下のようなリ
スクがあります。
・今後注力していく事業分野において、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。
・戦略の遂行に伴う経営資源の配分の見直し等が成功するとは限りません。
・業務の推進においては、実務を遂行する人材を確保する必要がありますが、必要な人材を十分に確保できる
とは限りません。
・新型コロナウイルス感染症等のパンデミックや自然災害等により、各業務において十分な事業活動が行える
とは限りません。
・ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化などを背景に、金融市場が不安定化すること
により、事業環境が大きく悪化し、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。
（２）事業法人のお客さまとの取引の推進におけるリスク
当行グループは、歴史的な産業構造の転換期における取組として、「あおぞら型投資銀行ビジネス」を推進
してまいります。事業法人のお客さまの事業再編や事業再生ニーズ、SDGsへの取り組みに対し、お客さまの事
業を深く理解したうえで、通常の貸出取引のみならず、資本性資金やサステナブルファイナンスなど、お客さ
まのニーズに沿ったデットからエクイティに至る適切なファイナンスの提供等、信用供与の円滑化に努めてお
ります。また、それぞれのお客さまのニーズに応じて、オーダーメイド型で付加価値の高い金融ソリューショ
ンの提供を通じ、引き続き顧客基盤の拡充に注力してまいります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響を受けたお取引先に対しては、きめ細かくニーズに対応し支援に努めております。しかしながら、当行グ
ループがこうした事業金融の推進を行うにあたっては以下のようなリスクがあります。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グ
ループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があ
ります。
・ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化の影響が、一部のお取引先の事業活動や信用
状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況
にも影響を与える可能性があります。
・当行グループの基準に見合う顧客層との取引が期待通りに拡充できるとは限らず、当行グループが目指す資
産の質、収益が確保できない可能性があります。
・当行グループは、法人顧客基盤が国内大手銀行グループよりも小さく、また営業拠点数、営業人員数も少な
いことから新規の顧客獲得等に限界がある可能性があります。
・我が国においては、超低金利環境が継続しており、オーバーバンキングによる厳しい競争の結果、当行グ
ループの事業法人貸出においてリスクに応じた適正なプライシングを行うことが困難な状況になっていま
す。当行グループは、継続的な付加価値の提供を通じたお客さまとの信頼関係構築により付帯取引を獲得
し、総合的な収益性の確保に努めておりますが、個別の貸出においては、信用リスクや格付に応じた利鞘よ
り低い水準で貸出を行うことがあります。
・国内外における経済環境の悪化が生じた場合には、当行グループを取り巻く環境や将来の業績に悪影響を与
える可能性があります。また、そのような局面においては、管理回収等の強化に伴う人的リソースの配分等
により、注力分野の活動に制約が生じる可能性があります。
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（３）リテールバンキング業務の拡充に伴うリスク
当行グループは、様々な金融商品の提案等を通して、お客さまの中長期な資産形成をお手伝いさせていただ
いております。加えて、スマートフォンアプリを軸としたマネーサービス「BANK」を中心にスマートフォンや
インターネット等を利用した非対面取引機能を拡充し、現役世代のお客さまへのアプローチを強化していま
す。
資金調達の面では、2022年３月末の個人のお客さまからの調達がコア調達（預金・譲渡性預金及び社債）に
占める割合は64%程度となっており、引き続き資金調達の面でもリテールバンキング業務は当行グループの中
核を担っております。
当行グループは、お客さま本位の業務運営の実践に基づく資産運用コンサルティングを提供してまいりま
す。また、財産承継、事業承継等の多様なニーズに対して、当行グループ一体となった付加価値の高いサービ
スを提供するとともに、「BANK」アプリを通じた金融サービスの提供により、すべてのお客さまが時間や場所
にとらわれずにお取引ができ、希望する店舗でコンサルティングが受けられる営業体制を実現してまいりま
す。しかしながら、以下のとおり、当行グループがリテールバンキング業務拡充の計画を成功裡に達成できな
い可能性があります。
・当行グループは、当行グループ内の配置転換や外部採用等を通じて、また人材開発プログラムの導入や顧客
視点の評価制度の導入等を通じて、コンサルティング力の強化に努めていく方針ですが、当該業務に精通し
た営業員の確保が想定を下回ったり、人材開発プログラムの導入や新しい評価制度の導入が必ずしもコンサ
ルティング力の強化に結びつかない可能性があります。
・当行グループは、競合他金融機関と比較して支店数が少なく、またインターネットバンキング展開において
も後発であり、顧客基盤も相対的に小さいことから、新規顧客の獲得やあおぞらブランドの確立が容易では
ない可能性があります。
・リテールバンキング業務の拡充には、大量の取引を効率的に処理するためのシステムによるサポートが不可
欠であり、システムの充実には多大な経営資源と時間を要する可能性があります。
・当行グループが提供する商品・サービスの種類・条件について、他金融機関との差別化が難しくなるほか、
他の種類の投資商品との競争が厳しくなることなどにより、必ずしも預かり資産の量の拡大、収益の拡大に
結びつかない可能性があります。
上記のような事情からリテールバンキング業務を拡充できない場合、収益源及び資金調達源の多様化が十分に
実現できず、当行グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外業務に関連するリスク
当行グループは、北米向けを中心とする海外貸出を選択的に実行することによって、収益力の向上並びに貸
出ポートフォリオの分散を図る方針としております。加えて、2020年１月に資本・業務提携を締結したベトナ
ムの中堅商業銀行Orient Commercial Joint Stock Bank(以下、「OCB Bank」)を通じて東南アジアの成長を取
り込むとともに、OCB Bankの長期的な戦略パートナーとして、よりユニークで専門性の高い金融サービスを日
本とベトナム双方のお客さまに提供していきます。当行グループが海外業務を展開するにあたり、リスク管理
体制として、北米、アジア、欧州の各現地拠点と東京が連携したグローバルでシームレスなモニタリング態勢
を強化しておりますが、当行グループにおける海外業務の遂行については、以下のリスクや課題があります。
・ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化の影響を含む社会的、政治的、経済的な環境
の変化や各国の税制及び規制環境の相違（特に金融サービスや直接投資に関するもの）に起因するリスク。
・金利及び為替変動に関連する取引にかかるリスク。
・商品ノウハウと各々の市場に対する知識等を有する人材を確保できないリスク。
・投融資先の政治経済状況の変化、法制度等の変更によって、投融資の回収が困難となるリスク。
・現地における政治経済状況、法制、規制あるいは税制等に関する情報の入手が遅れる等、質・量の両面で国
内貸出と同水準の情報収集を維持することに支障が生じるリスク。
・外貨調達に困難が生じた際の外貨資金繰りに関するリスク。
（５）地域金融機関が重要な顧客基盤であること
当行グループは、2020年11月に設置した「地域金融パートナーバンク・タスクフォース」の活動を通じて、
多くの地域金融機関に対して、資金運用やリスク管理のニーズに応じた金融商品の提供、地域金融機関の取引
先である中小企業への共同支援や地域企業再生支援、地域金融機関の個人のお客さまに対する預り資産ビジネ
スの支援等、多様な商品・サービスを提供してきております。当行グループは、かかる取引関係において、同
業他社との競争上優位性を確保していると考えており、「地域金融パートナーバンク・タスクフォース」活動
を発展させ、地域金融機関に対する商品・サービスの提供を一層充実させるとともに、引き続き地域金融機関
の「戦略パートナー」として、地域金融機関のネットワークと個別業務分野における当行グループの強みを融
合し、相互に機能補完する独自のビジネスモデルの展開を目指していく方針です。しかしながら、かかるビジ
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ネスモデルが有効に機能する保証はなく、また、金融環境の変化その他の要因により、今後この分野における
競争力を失った場合には、地域金融機関との取引の規模及び収益の成長が鈍化し、更には縮小する可能性があ
り ます。
（６）先進的な商品とサービスの投入
当行グループの戦略は、すべての商品分野において他金融機関と競合することではなく、他金融機関にはな
い差別化された先進的な商品・サービスを開発し、投入することにより、事業法人のお客さま向けの業務や地
域金融機関との協働によるビジネスを拡大し、収益を獲得していくこととしています。また、デリバティブ取
引やリスク管理といった分野での先進的なノウハウを活用した商品・サービスにも力を入れており、地域金融
機関の運用ニーズに対応したデリバティブ内蔵型の各種預金商品のほか、個人のお客さま向けにはノーロード
投資信託・ESGを考慮した投資信託等の金融商品を提供しています。当行グループは、従来から、お客さまの
ニーズに合わせた独自の商品性を持った商品・サービスの投入により、一定の成果を上げているものと考えて
おります。
しかしながら、将来投入される商品・サービスが同じように顧客から認知され、顧客の支持を得ることがで
きる保証はありません。また、競合他金融機関が、当行グループと同様の顧客層をターゲットに、当行グルー
プと同様の商品・サービスの提供を開始すること、また、その他競合する投資商品の出現等を要因とする競争
の激化により、当行グループの商品の先進性・独自性が失われ、収益性が低下するおそれがありますが、その
際に、当行グループが競争力の低下した商品・サービスに替わる新たな商品・サービスを継続的に供給し続け
られるという保証はありません。
また、かかる先進的な商品・サービスの導入は、当行グループにとって、当行グループが経験したことのな
い又は経験の少ないリスクや課題をもたらす可能性があります。加えて、かかる先進的な商品・サービスへの
過度な集中や依存は、当該商品・サービスの状況により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（７）業務・資本提携等アライアンス推進に伴うリスク
当行グループは、長期的な視野における企業価値向上のため、国内外において成長性の高い市場を見極め、
戦略的な提携や合併・買収等様々な方策の検討を行っていく方針です。銀行の業務範囲規制緩和等、事業領域
拡大の機会を積極的に探り、当行グループの成長につながるビジネス機会を単独または事業パートナーと協力
して開発し、戦略投資を実施してまいります。しかしながら、こうした提携や合併・買収等が収益の拡大・企
業価値の増大に寄与するという保証はありません。
合併や買収等の場合、統合作業の過程において一時費用が発生しますが、企図した統合成果が上がらず、結
果として、検討又は統合等に要した費用、投資資金を回収できない可能性があります。また、提携について
も、国内外における経済環境の変化等により、企図した効果があがらない可能性があります。更に、当行グ
ループは提携業務の推進、買収事業の統合・展開において中核となるべき人材の確保等の問題に直面する可能
性があります。加えて、そうした場合における通常の営業における人員確保や営業アクティビティの低下等の
問題に直面する可能性もあります。
（８）子会社・関連会社の業務に関するリスク
当行グループは子会社において銀行業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイ
ザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っており、これ
ら子会社の業務の中には、伝統的な銀行業とはリスクの種類や程度の異なる業務も含まれています。例えば、
GMOあおぞらネット銀行が営むインターネット銀行事業は、当行グループが従来営んできた銀行業に係るもの
とは異なる種類や程度のリスクを含んでおり、またOCB Bankの業績はベトナムや東南アジアの経済動向に大き
く影響を受けます。当行グループは、こうした業務に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する
体制を整備するよう努めておりますが、当行グループの想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行
グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、GMOあおぞらネット銀行をはじめとする既存の子会社、あるいは今後新規に投資を行う会社につい
て、各社の事業が想定通り伸長しなかった場合には、投資を回収できない可能性があり、また、当行グループ
の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
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２．信用リスク
（１）不良債権残高及び与信関連費用の増加
当行グループは、個別の与信先について信用状態を継続的にモニタリングするとともに、信用状態の悪化が
懸念される場合には貸出金の劣化に対する予防策を講じるよう努めておりますが、以下のような要因により、
当行グループの不良債権残高や与信関連費用が増加する可能性があります。
・当行グループの予想以上に内外経済が悪化した場合。
・債務者が属する特定の産業の状況が悪化した場合。
・債務者の個別事情により、債務者の業績が当行グループの予想を下回った場合、あるいは、不測の事態によ
り債務者の業績が悪化した場合。
・当行グループの予想以上に、債務者の経営再建計画が成功裡に実行されず信用リスクが高まる場合や、ある
いは、金融機関による支援の打ち切り等により再建中止が余儀なくされる場合。
・当行グループの予想を上回る内外の不動産市況の悪化等により裏付資産の価値が下落し、債務者の信用力が
低下した場合。
・脱炭素や人権配慮に関して対応が遅れた債務者の信用力が低下した場合。
・新型コロナウイルス感染症拡大による経済・企業活動への影響が当行グループの想定よりも長期に及び、債
務者の業績が悪化した場合。
（２）特定先及び特定業種への集中リスク
当行グループの大口債務者上位10先に対する貸出金は、2022年３月末時点の単体ベースの貸出金残高の約
10％を占めており、大口債務者による債務不履行があった場合、又は大口債務者の一部若しくは複数との関係
に重大な変化が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当行グループの国内及び海外の不動産業に対する貸出（不動産ノンリコースローンを除く）は、2022年３月
末現在、単体ベースで貸出全体の約10％を占めており、その他の業種に対する貸出で、不動産担保により保全
されているものもあります。そのため、当行グループの貸出は、不動産市況の悪化や不動産業界全体が低迷し
た場合には、不動産業界の債務者の信用力の悪化や、不動産で担保されている保全額の減少から、追加的な引
当金が必要となったり、追加的なコストが発生する場合があります。
当行グループの国内及び海外の不動産ノンリコースローンは、2022年３月末現在、貸出全体の約22％を占め
ております。不動産ノンリコースローンは、債務者の信用力ではなく、特定の不動産及び当該不動産から生じ
るキャッシュ・フローのみを返済原資として債務の履行が担保されるもので、当行グループは、不動産賃料、
空室率及び地価等のキャッシュ・フローに影響を及ぼす主なリスク要因等をモニタリングすることにより、リ
スク管理を行っております。しかしながら、不動産市況の悪化等により、対象不動産からのキャッシュ・フ
ローが当行グループの予想を超えて悪影響を受ける場合には、当行グループの業績及び財政状態が悪影響を受
ける可能性があります。
（３）貸倒引当金が不十分となるリスク
当行グループは、過去の債務不履行発生状況、与信先の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向に
対する前提及び見通し等に基づいて貸倒引当金を計上しております。特に、今後の管理に注意を要する大口の
与信先等については、経済環境の悪化により貸倒費用が増加する可能性も勘案し、債務者区分遷移シナリオや
元本・利息の回収について一定の前提を置いてキャッシュ・フロー見積法等により算定した貸倒引当金を追加
的に計上する等、十分な水準の貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当行グループの想定を超えて
経済環境が悪化する等、当行グループの前提及び見通しを変更する必要が生じた場合、当行グループの与信先
の財務状況が当行グループの想定を超えて悪化した場合、当行グループが保有する担保の価値が下落した場
合、あるいは、その他の要因により予想を超えて当行グループに悪影響が及んだ場合、当行グループは貸倒引
当金を増加させる必要が生じる可能性があります。
なお、2022年３月期決算においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動
への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定
に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しています。
（４）海外向けエクスポージャーに関するリスク
当行グループの貸出金全体に占める海外向け貸出（最終リスク国が日本以外、連結ベース）の割合は、2022
年３月末においては約37％になっております。なお、海外向け貸出の地域別状況については、北米向け貸出が
約83％を占めており、残りはアジア向け及び欧州向けとなっております。なお、ロシア及びウクライナ向けの
貸出はありません。当行グループは国・地域別のガイドラインを設定するとともに、機動的な債権売却の実施
等により、エクスポージャーをコントロールしております。
海外において、財政状態の悪化や政治・経済の混乱等により、国・地域が債務不履行に陥る、あるいは、債
権者に対して債務の再編や期限の延長等の支援を要請することを余儀なくされる場合、当行グループが保有す
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るソブリンを含む海外向けエクスポージャーに悪影響が及び、結果として当行グループの業績及び財政状態が
悪影響を受ける可能性があります。
（５）ローン債権等に対する投資に関連するリスク
当行グループは、債権売買取引及び証券化ビジネスにおいて、事業法人向けローン、住宅ローン、売掛債
権、リース債権、不良債権及び仕組商品を含む様々な資産の取得・回収・売却等を行っております。こうした
業務は本質的に環境に左右されやすい性質を有しており、市場規模や環境等の変化により当行グループ保有資
産の価値や信用力が低下した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
（６）エクイティ投資の推進に伴うリスク
当行グループは、PEファンド投資、不動産ファンド投資、環境インフラ投資、ベンチャー企業への株式投資
等を含む様々な形態のエクイティ投資を行っております。これら投資については年度毎に投資計画を策定し、
全体及びアセット種別毎の投資残高をコントロールするとともに、個別案件毎の定期的なモニタリングを実施
しております。また投資環境に応じて投資計画を随時見直すことによりリスクを抑制することを目指していま
す。
しかしながら、こうした業務は、投資先の経営成績その他の財務状況の他、国内外の政治状況、経済状況、
株式市況、不動産市況等環境の変化に左右されやすい性質を有しており、また、当行グループの採るリスクの
抑制策が功を奏するとは限りません。このため、これら市況・環境の変化や投資先の財務状況の悪化により、
当行グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
３．市場リスク
（１）トレーディング及び投資業務における市場リスク
当行グループは、国内及び海外の債券、ファンド、デリバティブ取引を含む多様な金融商品への投資・運用
及びトレーディングを行っております。こうした業務からの収益は、金利・為替レート・債券価格・株価の変
動、ボラティリティの変動、各種資産間の相関状況の変化等により影響を受けます。一例をあげれば、金利の
上昇は、一般的に当行グループの債券ポートフォリオの価値に対して悪影響をもたらすこととなります。更
に、当行グループが保有している国債その他債券について信用格付が格下げされた場合や債務不履行となった
場合、また、これらの流動性が著しく低下してポジション調整が困難な場合には、当行グループの業績に悪影
響が及ぶ可能性があります。
当行グループは、こうした業務において、自らの体力に見合った健全なリスクテイクを逸脱せぬよう、例え
ば、損失を限定するためのロスカット・ルールを設定する等、管理体制の整備に努めております。しかしなが
ら、市場がストレス環境にあるような状況では、ポジションを思うように縮小することが出来ず、損失を想定
した範囲に限定することが出来なくなる場合があります。また、金融政策の変化その他の要因により、市場が
当行グループの予想を超えて変動した場合、当行グループは予測を超えた損失を被る可能性があります。
（２）金利変動によるリスク
貸出金、有価証券等の有利子資産による資金運用収益と、預金、社債等の有利子負債にかかる資金調達費用
との差額である資金利益は、当行グループの収益の大きな割合を占めます。有利子資産と有利子負債では満期
や金利設定条件等が異なるため、金利の変動により、当行グループの収益性が悪影響を受ける可能性がありま
す。また、金利が上昇した場合には、貸出金への需要が低下する可能性があるほか、借入に係る金利負担の増
加により債務者の業績や財政状態が悪化し、不良債権が増加することで当行グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
日本銀行は、２%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしつつ、当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注
視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしています。他方、米国においては、FRB
が、米連邦公開市場委員会（FOMC）にて、政策金利の引き上げとバランスシート縮小を決定して金融緩和を解
除し、政策引締めに転換しました。これに伴う米国金利上昇等の影響で、当行グループが保有する外国債券の
評価損益は2022年３月末時点で284億円の評価損となっております。なお、保有する外国債券については、デ
リバティブを活用した金利リスク削減オペレーションを実施する等の対策を実施しています。
今後、各国中央銀行の政策変更やその他の外的要因により、仮に重大な又は予期しない金利変動が生じた場
合には、当行グループの業績及び財政状態に更なる悪影響が及ぶ可能性があります。
４．流動性リスク
（１）資金流動性リスク
当行グループの調達資金はスマートフォンアプリを軸としたマネーサービス「BANK」を中心とする流動性預
金、順次満期を迎える定期預金や社債であり、当行グループは、継続的に預金を受け入れ、社債を発行し、既
存債務の借換を行い、また継続的に一定割合を短期資金で調達する必要があります。当行グループは、資金調
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達手段の分散・多様化や、外貨調達の可用性強化のための為替先渡取引の取引枠設定に加え、外貨調達先の拡
大を図る等、資金調達の長期化並びに安定性の確保・向上に継続して努めておりますが、流動性リスクを完全
に 回避することはできません。当行グループの資金調達が、市場環境が不安定な状況において満期を迎えた場
合や、インターネットバンキングで手軽に預金の解約や送金が可能であることにより急速な預金流出が発生す
る場合、当行グループが許容できる条件で十分な資金を調達できるという保証はなく、再調達が首尾よくいか
ない場合には、当行グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当行グループの業
績又は財政状態の悪化、信用の低下、格付機関による格下げ等のほか、外貨資金調達における制約、景気動向
の悪化や金融システム全般の不安定化等により、当行グループが、営業上許容できる水準の利率で預金を獲得
できない場合や当行グループの流動性が制限された場合、当行グループは必要な資金を確保するため、より高
い資金コストを負担し、あるいは、資産を圧縮する等の対策をとる必要が生じ、業績及び財政状態に悪影響が
及ぶ可能性があります。
また、当行グループを含む国内基準行に対しては、2017年４月末より流動性カバレッジ比率等の銀行法第24
条に基づくモニタリングが開始されております。将来的にこうした枠組みの内容に何らかの変更があった場
合、当行グループの調達構造に影響が及ぶ可能性があります。
（２）市場流動性リスク
当行グループは、市場で取引される様々な資産やデリバティブを保有しておりますが、市場の混乱や取引の
厚みの不足等により、市場での取引を行うことができない、又は、著しく不利な価格での取引を余儀無くされ
ることにより、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．オペレーショナル・リスク
（１）リスク管理体制
当行グループの業務の遂行には、オペレーショナル・リスクが伴います。オペレーショナル・リスクは、不
適切な内部処理、役職員の過失や不正行為、システムの障害及びその他の外部で発生する事象等、様々な形で
顕在化する可能性があります。また当行グループの業務においては法律・規制に関するリスクも存在します。
当行グループは、オペレーショナル・リスクについても必要なデータやリスクの顕在化事象を把握し、アセス
メントを実施してリスクを特定、評価し、リスクをモニタリング、削減、コントロールする適切なリスク管理
体制の整備に努めております。しかしながら、結果的にこの体制が有効に機能せず、リスク管理が十分に効果
的なものとはならない可能性があります。業務分野の拡大、新規分野の取り組みや環境変化等に応じた適切な
リスク管理体制を構築できず、当行グループが予想外の損失を被る可能性があります。
（２）システム障害リスク
当行グループは、お客さまにサービスを提供し、業務を遂行するために様々な情報システムを運営しており
ます。これらの情報システムの安定的な稼動を確保するため、複数年度のIT投資計画に沿って、新規・更新投
資や機器等の保守を実施しています。各情報システムの重要性等に応じたバックアップの取得や機器・回線の
二重化等の対策を講じるとともに、システム変更・移行時は十分な事前検証を行い障害発生の予防を図ってい
ます。不測の事態に備え、コンティンジェンシープランの整備やシステム復旧などシステム障害時の対策を定
め訓練を実施しています。また、当行グループは、勘定系システムであるBeSTAcloud（株式会社エヌ・ティ・
ティ・データが運営する基幹勘定系システムアウトソーシングサービス）など重要なシステムの運営を外部に
委託していることから、運用管理状況を月次・年次で点検するとともに障害発生時には対処内容を検証するな
ど委託先管理に努めています。
しかしながら、これらの対策や検証作業が十分であるという保証はなく、また、情報システムの新規開発や
改修・保守作業における人為的な過失、事故等によりシステム障害が発生し、場合によっては情報システムが
適切に稼動しないリスク、内部統制の維持や会計帳簿及び財務諸表の作成に関して問題が発生するリスクがあ
ります。
また、当行グループは、地震等の自然災害や大規模な停電その他の事故等により、当行グループが使用する
情報システムを収容するデータセンターが正常に稼動できなくなる場合に備えて、データセンターの二重化に
も取り組んでいます。BeSTAcloudは、現用システムを愛知県名古屋市に設置されたデータセンターに、災害対
策用のコンピュータ機器を福岡県福岡市に設置されたデータセンターにそれぞれ収容し、遠隔地の２センター
体制としております。インターネットバンキング、デビットカード、ホームページなど、お客さま向けサービ
スに重要なシステムも遠隔地にバックアップセンターを設けています。上記以外の情報システムについては、
メインセンターを東京都府中市に、バックアップセンターを東京都千代田区に設置し、重要な情報システムに
係る機器等の二重化を実施しています。しかしながら、遠隔地のセンターに直接的な被害がなくても、バック
アップセンターとの通信経路が確保できずバックアップ機能が十分に確保できないリスクがあります。また、
首都圏で地震が発生した場合、メインセンターとバックアップセンターの両サイトが被災するリスクがありま
す。更に、当行グループのバックアッププランは、サービスの中断時に生じるおそれのある偶発事象に対処で
きるものではない可能性があります。
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当行グループは、お客さま向け情報提供のためのホームページ、インターネットバンキング、スマホアプ
リ、口座開設等のサービスをインターネット環境で提供しております。また、当行グループの業務遂行に必要
な外部情報の取得やメール送受信のため当行グループシステムをインターネット環境に接続しており、こうし
た ところでは、十分なサイバーセキュリティの体制を構築することが必要になります。当行グループでは、ラ
ンサムウェア対策を含めた、インターネットに接続するシステムに必要な安全対策として、行内のシステム環
境のほか、在宅勤務などのリモートアクセス環境についても、不正侵入防止の入口対策、情報漏えい防止の出
口対策等、外部からの攻撃に対し多層的な技術的対策を実施しています。また、日々のサイバー脅威動向の情
報収集と共有、ログのモニタリング、破壊を想定したサーバー復旧訓練の実施、脅威ベースを意識したペネト
レーションテストの実施、専門的な知見を持つ要員の確保・育成など、サイバーレジリエンス体制の維持・整
備に努めています。しかしながらサイバー攻撃の高度化により当行グループが講じている対策が有効に機能せ
ず、システムダウンやサービス停止等により、業務継続に支障が生ずるリスクや内部情報が漏えいするリスク
があります。
当行グループの情報システムの動作不良は、自然災害やその他の理由にかかわらず、お客さまとの関係を毀
損し、訴訟や行政処分を招来し、また、その他の理由により当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与え
る可能性があります。
（３）外部業者により提供を受けている重要なサービス
当行グループは、業務にとって重要である多くのサービスについて外部業者を利用しております。外部業者
の利用に際しては、経営・財務状況の安定性や情報管理態勢等のほか、人権の尊重や環境への配慮も含めた外
部業者の適格性検証、サービス代替策の検討、利用中の継続的な外部業者管理等の方策を講じておりますが、
地震等の自然災害、感染症の流行、システム障害やその他の事情により、それらの外部業者のサービスが停止
した場合、又はそれらのサービスに問題が生じた場合に、当行グループが同様の条件で同種のサービスをタイ
ムリーに提供できる外部業者を見出すことができるとは限りません。その場合、当行グループの営業が中断
し、当行グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、業界又はその他の状況の変化によ
り、外部業者がサービスの料金を引き上げることも考えられ、その場合には、当行グループの業績又は財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）個人情報等の流出等のリスク
近年、企業や金融機関が保有する個人情報等の流出という事態が、数多く発生しています。当行グループで
は、個人情報等の流出等防止のための様々な方策を講じておりますが、保有する個人情報等について、役職員
等若しくは委託先の人為的なミスあるいは内部若しくは外部からの不正アクセスにより流出した情報が不正に
使用されることを完全に防止することはできません。こうした事態が発生した場合、当行グループはその責任
を負い、法令上、民事上の責任等を問われ、あるいは、監督機関の処分を受ける可能性があります。更に、そ
うした事故が発生することにより、当行グループの業務及びブランド力に対する評価や当行グループに対する
顧客や市場の信認に悪影響が及ぶ可能性があります。
（５）災害等に対する危機管理及び業務継続に関するリスク
地震、台風等の自然災害や事故、テロ、サイバー攻撃等による被害、ウイルス等感染症の流行や放射能汚染
等の外的要因等により、当行グループの機能の全部又は一部が停止するおそれがあります。
当行グループは、かかる事象が発生した場合においても、業務継続を可能とすべく業務継続計画等の策定、
バックアップオフィスの構築等を行うとともに、訓練等を実施し継続的に実効性向上を図るよう努めておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客さまと従業員の安全を最優先に、重要業務の継続を確実
に実施するため、マスクの常時着用、ソーシャルディスタンスの確保等の基本的な感染対策に加え、リモート
ワーク・在宅勤務の拡大、Web会議・面談の活用、スプリット勤務や時差出勤の導入等、各種の取り組みによ
り、社内感染やクラスター発生の防止に努めております。
しかしながら、かかる努力によってもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当行グループの業務運営、業
績及び財政状態への悪影響を回避しきれない可能性があります。
（６）人材に関するリスク
当行グループでは、中長期の経営戦略の方向性や年度の業務運営計画を踏まえて人員計画を策定しています
が、当行グループを取り巻く経済・業務環境に大きな変化が生じた場合には、業務運営と合わせて人員計画の
見直しが必要となります。また、デジタルトランスフォーメーションの推進などのビジネス環境の変化に対応
できる人材や注力ビジネスに必要なスキルセットを有する人材の確保に努めており、人材ポートフォリオの把
握と共に人材リソースのサステナビリティ確保に向けた様々な取組みが重要と考えております。こういった人
材の不足・流出は、当行グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
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当行グループは、チームワークでチャレンジを続ける金融グループであるための人事施策として、キャリア
コースや世代間の壁をなくし、専門人材の登用も可能にする様々な人事制度改革を実施しております。将来に
わたって活力ある組織としてのサステナビリティを確保するため、従業員のスキルポートフォリオの把握を通
じ て、ビジネス戦略に合致した人的資本の強化に取り組んでまいります。従業員の年齢構成を踏まえて、シニ
ア層の社員は引き続き働きがいをもって業務に取り組むとともに、これまでに培った経験や知見を次世代に継
承し後進を育成することに注力しています。
また、従業員のテレワークや、フレックス勤務、時差出勤の推進と新型コロナウイルス感染症予防の徹底に
取り組み、安心して長く働ける働きやすい環境の整備に注力しています。しかしながら、かかる努力によって
も業務遂行上必要な人材の不足・流出を防止できるとは限りません。
（７）係争中の訴訟
当行グループは、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に
努めており、現在のところ経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。しかし、当行グ
ループは銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しており、このような業務遂行の過程で、損害賠償請求訴
訟等を提起されたり、損害に対する補償をしたりする可能性があります。このような訴訟等の動向によって
は、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）法令遵守に関するリスク
当行グループは、法令等の遵守を徹底し、業務の適法性とともに適切性を確保するために、経営理念に基づ
き全役職員が遵守すべき「倫理・行動基準」を定め、毎年全役職員に遵守することの誓約を求めること等によ
り、金融機関への社会的要請に適合したコンプライアンスを実現することを最優先とする企業文化の構築に取
り組んでいます。しかしながら、必ずしもこのような取り組みのすべてが有効に機能するとは限りません。お
客さま情報の管理不備その他の事情に起因して、各種法令違反が発生するおそれや、お客さまとの多面的な取
引の展開が優越的地位の濫用とみなされるおそれもあります。このように今後仮に法令違反等が発生した場合
には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）金融犯罪に関するリスク
当行グループは、口座開設時においてお客さまの取引時確認を厳格に行うことに加え、その後も継続的にお
客さまの状況確認や取引のモニタリングを行うことにより、口座不正利用の防止に努めるとともに、お客さま
に振り込め詐欺の注意喚起をする等により、お客さまの取引の安全と口座の保護に取り組んでいます。また、
新規の取引に先立ち、反社会的勢力等との関係等に関する情報の有無を確認することに加え、その後も継続的
に確認を行う等、反社会的勢力等とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。しかし、厳格
なチェックにもかかわらず、反社会的勢力等との関係を持つ者が口座を開設する等の可能性があり、また、こ
れらの者等が自らの口座を詐欺等に使用したり、マネー・ローンダリングや租税回避行為又は他の不正行為を
行う可能性もあります。また、大規模な金融犯罪に巻き込まれた場合には、その対策にかかるコストやお客さ
まへの補償のほか風評等により、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（10）外為法上の経済制裁措置等に関するリスク
当行グループは、お客さまとの取引に際しては、資産凍結・経済制裁措置の対象者に該当するか否かの確認
や、資金使途規制・貿易規制、特定国との取引規制の確認等、外国為替及び外国貿易法その他の適用法令上必
要な対応をとることで、拡散金融を含む各種規制に抵触しないよう体制を整備しております。しかしながら、
手続きの不備等の結果、法令違反が発生するおそれがあります。法令違反等が発生した場合には、当行グルー
プが行政処分その他の制裁を受け、当行グループの評判が毀損される可能性や業務運営や業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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（11）従業員又は外部者による不正や過失等によって損失が発生する可能性
当行グループは、上記のリスク以外にも、従業員又は外部者による不正、懈怠及び過失によって損失を被る
可能性があります。当行グループでは、従業員に対して社内規定等の適正な運用の徹底を図っておりますが、
従業員が、予め許容された範囲を超え、また、許容できないリスクのある取引を実行したり、規定等に反する
行為を隠蔽したり、秘密情報を不適切に使用・漏えいしたり、お客さまに対する詐欺的誘引行為又はその他お
客さまの信頼を損なう行為を行う可能性があります。また、盗難若しくは偽造されたキャッシュカードの不正
利用及びインターネットバンキング不正送金や、デビットカードの不正利用等による被害に対し、当行グルー
プがお客さまに対する賠償責任を負担する可能性等も存在します。従業員又は外部者による不正や過失等を防
ぐため、コンプライアンス体制を強化しておりますが、このような行為の結果、当行グループが行政処分その
他の制裁を受け、又は当行グループの評判が毀損される可能性もあります。
（12）風説・風評の発生による悪影響
当行グループや金融業界等に対して、その信頼を毀損するような風説・風評が発生し拡散した場合に、当行
グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．自己資本にかかるリスク
（１）自己資本比率規制
当行グループは現在、国内基準に基づき、4.0％以上の自己資本比率を維持することが求められておりま
す。当行グループは、2022年３月末時点において連結自己資本比率10.37％（バーゼルⅢ国内基準ベース）と
十分な水準を維持しておりますが、将来、規制上求められる水準の自己資本比率を維持できなくなった場合、
行政措置が課され、当行グループの業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。将来、当行グループの自己
資本比率に影響を及ぼす可能性のある要因には以下の事項が含まれます。
・バーゼル銀行監督委員会は2017年12月に「バーゼルⅢ：金融危機後の改革最終化」（バーゼルⅢ最終化）を
公表いたしました。同文書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの
計測方法の見直し、資本フロアの導入等が含まれており、2024年より実施することとされております。自己
資本比率規制が更に強化された場合には、当行グループの自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、今後も健全性を維持しつつ資本の効率的な活用に努めるとともに、グローバルな自己資本
比率規制強化の方向性等を踏まえ、自己資本の充実を図ってまいりますが、将来における当行グループの利
益水準、リスク・アセット水準の変動その他の要因によっては、当行グループの自己資本比率が当行グルー
プの想定を下回る可能性があります。
・上記のとおり、現状当行グループは十分な水準の自己資本比率を維持していますが、今後企業価値向上に資
する戦略的な資本提携や買収・合併の実施により、自己資本比率が現行水準より低下する可能性がありま
す。
７．当行グループの財務に関するリスク
（１）信用格付の低下が当行グループの業績に悪影響をもたらす可能性
格付機関により当行グループの格付が引下げられた場合、インターバンク市場での短期資金調達あるいは資
本調達等においてより不利な条件で取引を行わざるを得なくなる若しくは取引そのものが行えなくなる可能性
があります。また、デリバティブ取引等の一定の取引行為が制限され若しくは行えなくなる可能性があるほ
か、現在締結しているその他の契約を解消される可能性もあります。このような事象のいずれもが、当行グ
ループの財務や業務の執行に悪影響を与え、業績や財政状態に不利な影響を与える可能性があります。
（２）退職給付制度及び年金資産に関連するリスク
当行グループの年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の長期期待運用収益率が低下する等退職給付債
務に関する予測計算の前提条件に変更が生じた場合には、退職給付費用が増加する可能性があります。また、
当行グループの退職給付制度の変更により、退職給付債務が追加的に発生する可能性があるほか、金利環境の
変化や会計基準の変更その他の要素によって、退職給付債務が増加したり、年度毎の退職給付費用が増加する
可能性があります。
（３）繰延税金資産に関するリスク
当行グループでは、繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計
上しております。将来、実効税率引下げ等の税制改正や課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取
崩しが必要となった場合に、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．日本の金融サービス業界に関連するリスク
（１）日本及び世界の経済状況が悪化することで当行グループが受ける悪影響
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当行グループの業績は、日本国内だけでなく世界的な金融経済環境の状況に大きく影響され、また、そうし
た日本国内及び世界的な金融経済環境は、金融・財政政策や地政学的要因等様々な要素によって影響を受けま
す。 世界経済は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることに加え、米中の関係悪化、各国の
経済成長の鈍化、アジア・中近東やロシアのウクライナ侵攻等の地政学上の緊張拡大等を端緒に世界経済が一
層減速する可能性もあります。また、中国のゼロコロナ政策や、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う全世
界での需要消失と、その後の経済回復による需要の急回復に伴うサプライチェーンの混乱や、ロシアのウクラ
イナ侵攻に伴うエネルギーや穀物をはじめとした資源価格の高騰により、広い範囲でコストが上昇していま
す。長期化が懸念される世界的なインフレが、企業業績や米国をはじめとする各国の経済に与える影響にも留
意する必要があります。日本経済は、世界経済と同様に新型コロナウイルス感染症の影響によりサービス業や
運輸業を中心に大きな影響を受けており、今後、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、収束までに長期間を
要した場合には、更に経済状況が悪化する可能性があります。今後、米国をはじめとする各国の金融政策の動
向、景気対策の効果や経済の行方など、マクロの金融経済動向がミクロ経済へ波及し、影響を及ぼす点につい
て留意する必要があります。また、日本銀行の金融政策の動向、日本政府の景気対策の効果等によっても、国
内経済に変調がもたらされる可能性があります。
このような環境下、日本及び世界の金融市場や経済の状況がさらに悪化し、又はその回復が遅れた場合、金
融資本市場における信用収縮の動き、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動、景気の停滞や悪化に伴う
地価や株価の下落、企業倒産や個人の破産の増加等により、貸出資産の劣化や業務の停滞が生じ、当行グルー
プの資金調達や業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
（２）日本の金融サービス市場の競争激化
人口減少や高齢化及び低金利環境の長期化等により、我が国の金融サービス市場の競争環境は厳しさを増し
ております。また、デジタライゼーションの進展により、FinTech企業と呼ばれる金融サービスの提供者が他
業界から参入するなど、当行グループは、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行グループに比べ
優位に立つと考えられる企業も存在しております。当行グループの主要な競争相手には以下のものが含まれる
と考えております。
・国内大手銀行グループ：三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ及び三井住友
フィナンシャルグループは、資産、顧客基盤、支店数、及び従業員数等の様々な面において、当行グループ
に比べ相当に大きな規模を有しております。また、これらの銀行グループは、子会社又は関係会社として証
券会社をはじめとした様々な機能を有しており、当行グループ同様その収益源を多様化する戦略を採ってい
ます。
・主要な投資銀行：国内外の投資銀行との間でも当行グループは、コーポレートアドバイザリー業務、スペ
シャルティファイナンス及びデリバティブ商品販売業務等様々な事業分野において、競争関係に立っていま
す。
・その他の金融機関：三井住友トラストグループ、りそな銀行グループ、新生銀行、インターネットバンク及
び地方銀行等が含まれます。
・ゆうちょ銀行、政府系金融機関：当行グループは、ゆうちょ銀行のほか、日本政策投資銀行等の政府系金融
機関とも競争関係にあります。
・その他の金融サービス提供者：当行又は当行の子会社、関連会社は、証券会社、資産運用会社、M&Aアドバ
イザリー会社、債権回収会社、消費者金融業者及びその他の金融サービス業者とも競争関係にあります。
・当行グループは、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行グループに比べ優位に立つと考えられ
る企業も存在しております。また、デジタライゼーションの進展等を背景に従来には見られなかった異業種
から参入も活発化し、一層の競争激化が見込まれます。
国内金融サービス市場をめぐる競争は一層激化することが予想される中で、当行グループが現在又は将来の
競合他社と効果的に伍していけるという保証はありません。これまで当行グループは、シンジケートローン、
LBOファイナンス、貸出及びコミットメントラインの供与、投資信託の販売等で手数料等の収入を増加させて
きましたが、競争の激化に伴う手数料の低下が収益の下押し要因となるおそれがあります。また、当行グルー
プは貸出金利及び預金金利の面でも競合他行と競争関係に立たされており、競争の激化が貸出金利の低下及び
預金金利の上昇を促し当行グループの収益性を圧迫する可能性もあります。
（３）金融機関として広範な規制に服していること
当行グループは、金融機関として、広範な法令上の制限及び政府機関による監督を受ける立場にあります。
更に、当行並びに当行の子会社及び関連会社は、金融当局による自己資本比率規制、銀行法、その他の銀行と
しての業務規制を受けています。また、銀行業以外の業務範囲については一部見直しが為されているものの引
き続き制限を受けております。こうした制約から、ビジネスチャンスに対し適時に対応することが困難となる
可能性があります。
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仮に当行グループが、関連法規及び規制の違反を犯したような場合には、行政処分の対象とされ、また当行
グループの評価が悪影響を受ける可能性があります。
（４）各種の規制及び法制度等の変更
当行グループは現行法による規制に従って業務を遂行しておりますが、当行グループが国内外において業務
を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等が変更、又は新たに導入
された場合には、当行グループの業務運営に影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
９．環境・社会課題に係るリスク
（１）環境・社会課題に配慮しない投融資等に係るリスク
当行グループは、経営理念において「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをミッ
ションに掲げ、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能を発揮し、社
会のサステナブルな発展に積極的に貢献することに努めています。
昨今、金融業界においても温室効果ガスの削減や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みが加速
していることに加え、各方面のステークホルダーから、資金提供者として、環境・社会に関する様々な課題に
配慮することが期待されています。
これらに対応するため、当行グループは、環境・社会に配慮した投融資方針を策定し、環境・社会に対し負
の影響を助長する可能性が高いセクターへのファイナンスに際してはその適切性について検討を行うととも
に、お客さまの気候変動対応や脱炭素社会への移行を積極的に支援するため、グリーンエネルギーファイナン
ス、トランジション・ファイナンス、脱炭素イノベーションファイナンス等、国内外における環境ファイナン
スを推進し、2050年カーボンニュートラルの実現に向け取組んでいます。また、2021年度には、社長(CEO)を
委員長としたサステナビリティ委員会と、サステナビリティに関連するグループガバナンスを推進するための
グループサステナビリティ連絡会を設置し、新たな取組みとして「あおぞらサステナビリティ目標」を設定・
開示しているほか、人権・労働・環境・腐敗防止に関する原則を定めた「国連グローバルコンパクト」、プロ
ジェクトファイナンスの環境・社会リスクを特定・評価・管理するフレームワークである「赤道原則」を採択
しました。
しかしながら、これらの当行グループの取組みが、他の金融機関の取組みに大きく劣後した場合や投資家や
お客さまなどのステークホルダーの期待から大きく乖離した場合などには、ビジネス機会の逸失、ポートフォ
リオの質の低下、レピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（２）気候変動に係るリスク
2015年に採択された「パリ協定」、2021年に開催されたCOP26などを受け、気候変動の原因とされる温室効
果ガスの削減や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みが加速しており、金融業界では、様々な環
境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応の重要性が高まっています。当行グループは、気候変動が環
境・社会、企業活動、個人の生活にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる重要な課題の
一つであると認識しています。
気候変動リスクとしては、移行リスクと物理的リスクがあります。
（移行リスク）脱炭素経済への移行に伴う政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する、次のよ
うなリスクを当行グループは認識しています。
・脱炭素社会への移行に伴う炭素税等の政策等が与信先の事業や財務状況に影響し、与信ポートフォリオが影
響を受けるリスク
・脱炭素技術の進歩や消費者の嗜好変化による既存の製品・サービスの代替の進展により投融資先の業績が悪
化し、与信ポートフォリオが影響を受けるリスク
・新たな技術開発を志向する企業との取引を十分取り込むことが出来ず、当行グループの業績に悪影響が及ぶ
とともに当行グループの評価が低下するリスク
（物理的リスク）温暖化の進行により、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的
な影響等が生じる、次のようなリスクを当行グループは認識しています。
・風水害の頻度・規模の増大等、気候変動に伴う自然災害や異常気象によってもたらされる物理的な被害から
与信ポートフォリオが影響を受けるリスク
・社会インフラあるいは当行グループの事業施設や従業員が被害を受け、当行グループ又は当行グループの取
引先の事業に重大な悪影響が及ぶリスク
・温暖化の進行で熱中症や疫病のパンデミック等の発生頻度が高まり、当行グループ又は当行グループの取引
先の事業に重大な悪影響が及ぶリスク
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これらの事象が生じた場合には、当行グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当行グループは、こうした気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、気候関連
財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、「TCFD」)が
策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言に賛同しています。
カーボンニュートラル社会の実現に向け、当行グループ自社の脱炭素化の取り組みを加速するとともに、新
たに設置した環境ファイナンス部を中心に国内外における環境ファイナンスを一層推進しているほか、投融資
先に関するTCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充にも取り組んでおりますが、これらの気候変動
に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合などには、当行グ
ループのレピュテーションの低下、ビジネス機会の逸失などにより、企業価値の毀損に繋がるおそれがありま
す。
10．その他
（１）財務報告に係る内部統制に関するリスク
当行グループは、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告
書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められております。
当行グループは、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行っており、有効性を評価する過程で発見された
事項は速やかに改善するよう努めております。
しかしながら、改善が不十分な場合や経営者が内部統制を有効と評価しても監査法人が開示すべき重要な不
備があると評価するような場合があり、当行グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）重要な経営陣への依存
当行グループでは、経営陣の業務遂行能力が、今後の当行グループの事業の成否に関する重要な要因となる
場合があるものと考えております。重要な経営陣の退社等により、当行グループの事業遂行が悪影響を受け、
また事業戦略の実施能力が低下する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（経営成績）
親会社株主に帰属する
連結粗利益 1,030億円 350億円
当期純利益
前年度比 +64億円 前年度比 +60億円
普通株式１株当たり
連結実質業務純益 478億円 149円
年間配当金
うち期末配当金は
前年度比 +51億円 45円00銭
１株当たり
当連結会計年度の連結粗利益は1,030億円（前期比64億円増）、連結実質業務純益は478億円（同51億円増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は350億円（同60億円増）となりました。
資金利益は 、 貸出残高増加等により前期比15億円増加の516億円となりました。
非資金利益は、前期比49億円増加の513億円となりました。貸出関連手数料、組合出資損益、リテール関連の投
資性商品販売等の顧客関連ビジネスが年間を通じて好調に推移しました。
経費は前期比28億円増加し577億円となりました。注力分野への人員増加等により人件費が増加したほか、マー
ケット業務にかかる規制対応、インフラ整備、サイバーセキュリティ対応等によりシステム関連経費が増加しまし
た。
持分法による投資損益は26億円の利益を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は前期比51億円増の478億円となりました。
与信関連費用は37億円の費用（前期は43億円の費用）、株式等関係損益は20億円の利益を計上し、経常利益は
462億円（前期比73億円増）、税金等調整前当期純利益は459億円（同69億円増）となりました。
法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は129億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、350億円（前期比60億円増）となりました。また、１株当た
り当期純利益は299円81銭（前期は248円27銭）となっております。当連結会計年度の普通株式１株当たり年間配当
は149円といたしました。
セグメント利益（損失）
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
個人営業グループ △25 △7 18
法人営業グループ 117 158 40
金融法人・地域法人営業グループ 22 10 △12
スペシャルティファイナンスグループ 125 118 △7
インターナショナルファイナンスグループ 51 87 35
ファイナンシャルマーケッツグループ 255 210 △44
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金
融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグ
ループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益－経費＋持分法による投資損益で算出しておりま
す。
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（財政状態）
当連結会計年度末の連結総資産は、６兆7,286億円（前期末比8,117億円増）となりました。貸出金は、前期末比
3,683億円増の３兆3,171億円となりました。国内向け貸出は前期末比1,929億円増加、海外向け貸出は1,753億円増
加しております。有価証券は848億円増の１兆4,781億円となっております。
負債合計は、６兆2,413億円（前期末比8,145億円増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合
計）は５兆405億円（前期末比8,296億円増）となりました。
純資産は、前期末比27億円減の4,872億円となりました。１株当たり純資産額は4,222円79銭（前期末は4,233円
53銭）となっております。
当連結会計年度末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、5,003億円となりました。また、連結ベースの
リスクアセットは、４兆8,210億円となっております。
以上の結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は10.37％となり、十分な水準を維持しており
ます。
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,539億円の収入となり、投資活動によるキャッ
シュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により238億円の支出とな
りました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により160億円の支出となりました。以
上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比2,140億円増加し、１兆617億円となりまし
た。
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(参考)
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は456億円、信託報酬は４億円、役務取引等収支は146億円、特定取引
収支は166億円、その他業務収支は204億円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は63億円、役務取引等収支は△９億円、その他業務収支は０億円となりまし
た。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は516億円、信託報酬は４億円、役務取引等収支は135億円、特定
取引収支は166億円、その他業務収支は207億円となりました。
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 44,246 10,320 4,477 50,089
資金運用収支
当連結会計年度 45,674 6,314 376 51,612
前連結会計年度 62,006 15,873 10,073 67,807
うち資金運用収益
当連結会計年度 59,918 15,726 9,502 66,141
前連結会計年度 17,759 5,553 5,595 17,717
うち資金調達費用
当連結会計年度 14,243 9,412 9,126 14,529
前連結会計年度 386 － － 386
信託報酬
当連結会計年度 444 － － 444
前連結会計年度 14,260 △2,049 116 12,094
役務取引等収支
当連結会計年度 14,678 △930 168 13,580
前連結会計年度 22,103 2,639 10,191 14,552
うち役務取引等収益
当連結会計年度 26,635 4,255 13,591 17,300
前連結会計年度 7,842 4,689 10,075 2,457
うち役務取引等費用
当連結会計年度 11,957 5,185 13,422 3,720
前連結会計年度 13,401 － － 13,401
特定取引収支
当連結会計年度 16,642 － － 16,642
前連結会計年度 34,252 － 1,528 32,723
うち特定取引収益
当連結会計年度 16,642 － － 16,642
前連結会計年度 20,851 － 1,528 19,322
うち特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 23,987 △1,378 2,033 20,574
その他業務収支
当連結会計年度 20,497 53 △181 20,731
前連結会計年度 41,259 37 5,801 35,495
うちその他業務収益
当連結会計年度 32,277 81 4,292 28,066
前連結会計年度 17,272 1,416 3,767 14,920
うちその他業務費用
当連結会計年度 11,780 27 4,473 7,334
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会
社」という。）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」とい
う。）であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおりま
す。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は５兆2,548億円、利息は599億円、利回りは1.14％となり、
資金調達勘定平均残高は５兆4,309億円、利息は142億円、利回りは0.26％となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は7,086億円、利息は157億円、利回りは2.21％となり、資金調達勘
定平均残高は6,990億円、利息は94億円、利回りは1.34％となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は５兆1,777億円、利息は661億円、利回りは1.27％とな
り、資金調達勘定平均残高は５兆4,135億円、利息は145億円、利回りは0.26％となりました。
（イ）国 内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 4,689,162 62,006 1.32
資金運用勘定
当連結会計年度 5,254,810 59,918 1.14
前連結会計年度 42,839 27 0.06
うち預け金
当連結会計年度 28,596 22 0.07
前連結会計年度 158,540 △31 △0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 448,869 △54 △0.01
前連結会計年度 142,350 △142 △0.09
うち買現先勘定
当連結会計年度 4 △0 △0.09
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,237,857 21,247 1.71
うち有価証券
当連結会計年度 1,426,878 20,292 1.42
前連結会計年度 2,928,252 39,851 1.36
うち貸出金
当連結会計年度 3,164,288 38,551 1.21
前連結会計年度 4,800,138 17,740 0.36
資金調達勘定
当連結会計年度 5,430,976 14,232 0.26
前連結会計年度 3,643,228 5,651 0.15
うち預金
当連結会計年度 4,383,402 6,179 0.14
前連結会計年度 39,574 4 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 34,272 3 0.01
前連結会計年度 18,921 34 0.18
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 15,925 24 0.15
前連結会計年度 43,279 107 0.24
うち売現先勘定
当連結会計年度 62,819 82 0.13
前連結会計年度 348,299 1,513 0.43
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 364,118 356 0.09
前連結会計年度 462,705 1,786 0.38
うち借用金
当連結会計年度 370,250 885 0.23
前連結会計年度 198,383 2,230 1.12
うち社債
当連結会計年度 180,593 1,957 1.08
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子
会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を
控除しております。
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（ロ）海 外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 669,469 15,873 2.37
資金運用勘定
当連結会計年度 708,666 15,726 2.21
前連結会計年度 26,194 1 0.00
うち預け金
当連結会計年度 36,322 △11 △0.03
前連結会計年度 － － －
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 5,371 － －
うち有価証券
当連結会計年度 1,436 － －
前連結会計年度 637,903 15,872 2.48
うち貸出金
当連結会計年度 670,907 15,735 2.34
前連結会計年度 655,075 5,553 0.84
資金調達勘定
当連結会計年度 699,058 9,412 1.34
前連結会計年度 － － －
うち預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 655,075 5,553 0.84
うち借用金
当連結会計年度 699,058 9,412 1.34
前連結会計年度 － － －
うち社債
当連結会計年度 － － －
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社について
は、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を
控除しております。
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（ハ）合 計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 5,358,631 743,294 4,615,337 77,880 10,073 67,807 1.46
資金運用勘定
当連結会計年度
5,963,476 785,763 5,177,712 75,644 9,502 66,141 1.27
前連結会計年度
69,034 2,807 66,226 29 0 29 0.04
うち預け金
当連結会計年度 64,918 3,140 61,777 11 0 11 0.01
前連結会計年度 158,540 － 158,540 △31 － △31 △0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 448,869 － 448,869 △54 － △54 △0.01
前連結会計年度 142,350 － 142,350 △142 － △142 △0.09
うち買現先勘定
当連結会計年度
4 － 4 △0 － △0 △0.09
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 1,243,229 85,942 1,157,287 21,247 13 21,234 1.83
うち有価証券
当連結会計年度 1,428,314 83,923 1,344,391 20,292 8 20,283 1.50
前連結会計年度
3,566,156 654,545 2,911,611 55,724 10,092 45,631 1.56
うち貸出金
当連結会計年度 3,835,196 698,700 3,136,496 54,286 9,494 44,792 1.42
前連結会計年度 5,455,213 670,862 4,784,351 23,294 5,595 17,698 0.36
資金調達勘定
当連結会計年度 6,130,035 716,464 5,413,570 23,644 9,126 14,518 0.26
前連結会計年度 3,643,228 15,786 3,627,441 5,651 0 5,650 0.15
うち預金
当連結会計年度
4,383,402 17,405 4,365,996 6,179 0 6,179 0.14
前連結会計年度
39,574 － 39,574 4 － 4 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 34,272 － 34,272 3 － 3 0.01
前連結会計年度 18,921 － 18,921 34 － 34 0.18
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 15,925 － 15,925 24 － 24 0.15
前連結会計年度 43,279 － 43,279 107 － 107 0.24
うち売現先勘定
当連結会計年度
62,819 － 62,819 82 － 82 0.13
前連結会計年度 348,299 － 348,299 1,513 － 1,513 0.43
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 364,118 － 364,118 356 － 356 0.09
前連結会計年度 1,117,781 655,075 462,705 7,340 5,595 1,744 0.37
うち借用金
当連結会計年度 1,069,309 699,058 370,250 10,297 9,125 1,171 0.31
前連結会計年度
198,383 － 198,383 2,230 － 2,230 1.12
うち社債
当連結会計年度 180,593 － 180,593 1,957 － 1,957 1.08
（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはそ
の他の連結調整による増減額を含んでおります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を
控除しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度は、役務取引等収益は173億円、役務取引等費用は37億円となりました。
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 22,103 2,639 10,191 14,552
役務取引等収益
当連結会計年度 26,635 4,255 13,591 17,300
前連結会計年度 7,430 217 85 7,561
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 7,662 206 24 7,844
前連結会計年度 1,032 － 0 1,032
うち為替業務
当連結会計年度 1,638 － 0 1,638
前連結会計年度 5,587 － 3,349 2,237
うち証券関連業務
当連結会計年度 8,730 － 5,632 3,098
前連結会計年度 5,105 2,422 6,582 945
うち代理業務
当連結会計年度 4,467 4,048 7,617 898
前連結会計年度 152 － 0 151
うち保証業務
当連結会計年度 123 － 11 111
前連結会計年度 7,842 4,689 10,075 2,457
役務取引等費用
当連結会計年度 11,957 5,185 13,422 3,720
前連結会計年度 484 － 0 484
うち為替業務
当連結会計年度 713 － － 713
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおりま
す。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
（イ）特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は166億円となりました。
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 34,252 － 1,528 32,723
特定取引収益
当連結会計年度 16,642 － － 16,642
前連結会計年度 1,528 － 1,528 －
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 8,786 － － 8,786
前連結会計年度 26,378 － － 26,378
うち特定取引有価証券
収益
当連結会計年度 2,251 － － 2,251
前連結会計年度 6,345 － － 6,345
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度 5,604 － － 5,604
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 20,851 － 1,528 19,322
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 20,851 － 1,528 19,322
うち商品有価証券費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引有価証券
費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定金融派生商品
費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
費用
当連結会計年度 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおりま
す。
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（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残）
当連結会計年度は、特定取引資産は1,330億円、特定取引負債は1,292億円となりました。
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 154,616 － － 154,616
特定取引資産
当連結会計年度 133,021 － － 133,021
前連結会計年度 5 － － 5
うち商品有価証券
当連結会計年度 12 － － 12
前連結会計年度 3,624 － － 3,624
うち商品有価証券派生
商品
当連結会計年度 14,392 － － 14,392
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 5,907 － － 5,907
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 10,570 － － 10,570
前連結会計年度 145,080 － － 145,080
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 108,045 － － 108,045
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
資産
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 140,451 － － 140,451
特定取引負債
当連結会計年度 129,227 － － 129,227
前連結会計年度 － － － －
うち売付商品債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 74 － － 74
うち商品有価証券派生
商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引売付債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 11,000 － － 11,000
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 14,936 － － 14,936
前連結会計年度 129,376 － － 129,376
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 114,290 － － 114,290
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
負債
当連結会計年度 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 3,995,926 － 17,420 3,978,506
預金合計
当連結会計年度 4,857,586 － 19,529 4,838,056
前連結会計年度 1,492,702 － 8,147 1,484,554
うち流動性預金
当連結会計年度 2,295,123 － 6,848 2,288,275
前連結会計年度 2,372,650 － － 2,372,650
うち定期性預金
当連結会計年度 2,423,163 － － 2,423,163
前連結会計年度 130,574 － 9,272 121,301
うちその他
当連結会計年度 139,299 － 12,681 126,618
前連結会計年度 34,000 － － 34,000
譲渡性預金
当連結会計年度 33,500 － － 33,500
前連結会計年度 4,029,926 － 17,420 4,012,506
総合計
当連結会計年度 4,891,086 － 19,529 4,871,556
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,329,336 100.00 2,545,736 100.00
製造業 212,283 9.11 236,800 9.30
農業、林業、漁業 4,501 0.19 4,129 0.16
鉱業、採石業、砂利採取業 － － － －
建設業 12,228 0.52 10,311 0.41
電気・ガス・熱供給・水道業 49,788 2.14 87,017 3.42
情報通信業 113,121 4.86 102,695 4.03
運輸業、郵便業 35,778 1.54 40,379 1.59
卸売業、小売業 71,899 3.09 77,982 3.06
金融業、保険業 363,597 15.61 352,055 13.83
不動産業 626,079 26.88 715,081 28.09
物品賃貸業 75,701 3.25 100,517 3.95
その他サービス業 186,045 7.99 153,857 6.04
地方公共団体 21,115 0.91 16,980 0.67
その他 557,195 23.91 647,928 25.45
海外及び特別国際金融取引勘定分 619,471 100.00 771,389 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 619,471 100.00 771,389 100.00
合計 2,948,808 ―― 3,317,125 ――
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
（ロ）外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 37,775 － － 37,775
国債
当連結会計年度 76,367 － － 76,367
前連結会計年度 145,136 － － 145,136
地方債
当連結会計年度 164,282 － － 164,282
前連結会計年度 29,998 － － 29,998
短期社債
当連結会計年度 34,998 － － 34,998
前連結会計年度 87,841 － － 87,841
社債
当連結会計年度 137,915 － － 137,915
前連結会計年度 58,429 － 31,013 27,416
株式
当連結会計年度 65,740 － 34,205 31,534
前連結会計年度 1,116,419 3,083 54,312 1,065,190
その他の証券
当連結会計年度 1,079,413 － 46,333 1,033,080
前連結会計年度 1,475,599 3,083 85,325 1,393,357
合計
当連結会計年度 1,558,717 － 80,539 1,478,178
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社で
す。
（イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
貸出金 28,116 3.85 38,790 4.41
有価証券 176,573 24.18 184,418 20.97
信託受益権 3,625 0.50 5,359 0.61
受託有価証券 217,707 29.81 216,451 24.61
金銭債権 117,676 16.12 238,606 27.13
有形固定資産 98,136 13.44 111,044 12.62
その他債権 8,683 1.19 5,362 0.61
現金預け金 79,690 10.91 79,502 9.04
合計 730,209 100.00 879,535 100.00
負 債
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 192,267 26.33 198,475 22.57
金銭信託以外の金銭の信託 106,790 14.62 123,055 13.99
有価証券の信託 217,890 29.84 216,632 24.63
金銭債権の信託 7,004 0.96 49,116 5.58
包括信託 206,257 28.25 292,255 33.23
合計 730,209 100.00 879,535 100.00
（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得
した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から
同額を控除しております。
２. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
（ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
製造業 17 0.06 11 0.03
農業、林業、漁業 － － － －
鉱業、採石業、砂利採取業 19 0.07 19 0.05
建設業 29 0.10 27 0.07
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 27 0.10 26 0.07
運輸業、郵便業 5 0.02 5 0.01
卸売業、小売業 80 0.29 61 0.16
金融業、保険業 － － － －
不動産業 26,803 95.33 34,938 90.07
物品賃貸業 － － － －
その他サービス業 42 0.15 3,444 8.88
地方公共団体 － － － －
その他 1,091 3.88 255 0.66
合計 28,116 100.00 38,790 100.00
（ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比）
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前連結会計年度 当連結会計年度
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 7,788 4.41 6,785 3.68
地方債 9,075 5.14 9,075 4.92
短期社債 － － － －
社債 26,849 15.21 24,843 13.47
株式 － － － －
その他の証券 132,860 75.24 143,714 77.93
合計 176,573 100.00 184,418 100.00
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
連結粗利益 965 1,030 64
資金利益 500 516 15
役務取引等利益 124 140 15
特定取引利益 134 166 32
その他業務利益 205 207 1
経費 △549 △577 △28
持分法による投資損益 11 26 15
連結実質業務純益 426 478 51
与信関連費用 △43 △37 6
貸出金償却 △1 △13 △11
個別貸倒引当金純繰入額 △8 △43 △34
一般貸倒引当金純繰入額 1 16 15
特定海外債権引当勘定純繰入額 － － －
その他の債権売却損等 △35 △0 35
償却債権取立益 2 1 △0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 △0 2 2
株式等関係損益 23 20 △3
その他 △17 1 18
経常利益 389 462 73
特別損益 △0 △3 △3
税金等調整前当期純利益 389 459 69
法人税、住民税及び事業税 △136 △131 5
法人税等調整額 14 1 △12
当期純利益 267 330 62
非支配株主に帰属する当期純損失 22 19 △2
親会社株主に帰属する当期純利益 289 350 60
（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益
３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
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当期の連結粗利益は、1,030億円（前期比64億円増）となりました。
資金利益は 、 貸出残高増加等により前期比15億円増加の516億円となりました。
非資金利益は、前期比49億円増加の513億円となりました。貸出関連手数料、組合出資損益、リテール関連の投
資性商品販売等の顧客関連ビジネスが年間を通じて好調に推移しました。
経費は前期比28億円増加し577億円となりました。注力分野への人員増加等により人件費が増加したほか、マー
ケット業務にかかる規制対応、インフラ整備、サイバーセキュリティ対応等によりシステム関連経費が増加しまし
た。
持分法による投資損益は26億円の利益を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は前期比51億円増の478億円となりました。
与信関連費用は37億円の費用（前期は43億円の費用）、株式等関係損益は20億円の利益を計上し、経常利益は
462億円（前期比73億円増）、税金等調整前当期純利益は459億円（同69億円増）となりました。
法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は129億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、350億円（前期比60億円増）となりました。また、１株当た
り当期純利益は299円81銭（前期は248円27銭）となっております。
○主要業績評価指標（Key Performance Indicators：KPI）
主要業績評価指標 2020年度～2022年度
2021年３月期 2022年３月期
（KPI） （中期目標）
経費率（OHR） 57.0％ 56.1％ 50％台前半
業務純益*ROA 0.8％ 0.8％ １％程度
ROE 6.3％ 7.2％ ８％以上
*持分法による投資損益を含んだ連結実質業務純益
当行の中期経営計画で定めた主要業績評価指標（KPI）の状況は上記のとおりです。
当期の経費率（OHR）は56.1％、業務純益ROAは0.8％、ROEは7.2％となっております。
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（イ）連結粗利益
○資金利益
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
資金利益 500 516 15
資金運用収益 678 661 △16
貸出金利息 456 447 △8
有価証券利息配当金 212 202 △9
その他受入利息 9 10 1
スワップ受入利息 － － －
資金調達費用 △177 △145 31
預金・譲渡性預金利息 △56 △61 △5
債券・社債利息 △22 △19 3
借用金利息 △17 △11 5
その他支払利息 △18 △7 11
スワップ支払利息 △61 △45 16
・資金利益は、前期比15億円増加の516億円
- 利鞘は前期比やや縮小したものの、貸出金等の残高増加により資金利益は増加
○資金利鞘
2021年３月期 2022年３月期 比較
（％） （％） （％）
資金運用利回り 1.46 1.27 △0.19
貸出金利回り 1.56 1.42 △0.14
有価証券利回り 1.83 1.50 △0.33
資金調達利回り 0.36 0.26 △0.10
資金粗利鞘 1.10 1.01 △0.09
貸出金利鞘 1.20 1.16 △0.04
・貸出金利鞘（貸出金利回り－資金調達利回り）は、足元は安定的に推移
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○資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析（連結）
平均残高・利息・利回り等 受取・支払利息の分析
2021年３月期 2022年３月期 2021年３月期 2022年３月期
（億円） （億円） （億円） （億円）
資金運用勘定 平均残高 46,153 51,777 残高による増減 49 82
利息 678 661 利率による増減 △325 △99
利回り（％） 1.46 1.27 純増減 △276 △16
うち貸出金 平均残高 29,116 31,364 残高による増減 7 35
利息 456 447 利率による増減 △165 △43
利回り（％） 1.56 1.42 純増減 △158 △8
うち有価証券 平均残高 11,572 13,443 残高による増減 △12 34
利息 212 202 利率による増減 △89 △43
利回り（％） 1.83 1.50 純増減 △101 △9
資金調達勘定 平均残高 47,843 54,135 残高による増減 27 23
利息 176 145 利率による増減 △316 △55
利回り（％） 0.36 0.26 純増減 △288 △31
うち預金 平均残高 36,274 43,659 残高による増減 9 11
利息 56 61 利率による増減 △25 △6
利回り（％） 0.15 0.14 純増減 △16 5
うち譲渡性 平均残高 395 342 残高による増減 △0 △0
預金 利息 0 0 利率による増減 0 △0
利回り（％） 0.01 0.01 純増減 △0 △0
うち社債 平均残高 1,983 1,805 残高による増減 △4 △2
利息 22 19 利率による増減 0 △0
利回り（％） 1.12 1.08 純増減 △4 △2
（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控
除しております。
○役務取引等利益
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
役務取引等利益 124 140 15
役務取引等収益（含む信託報酬） 149 177 28
貸出業務・預金業務 75 78 2
証券業務・代理業務 31 39 8
その他の受入手数料 41 59 17
役務取引等費用 △24 △37 △12
・役務取引等利益は140億円（前期比15億円増加）
- バイアウトファイナンスへの取組み等により、貸出関連手数料は前期比２億円増加
- GMOあおぞらネット銀行（GANB）の手数料収益は、前期比16億円増加し32億円の実績
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○特定取引利益
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
特定取引利益 134 166 32
特定金融派生商品利益 63 56 △7
その他 70 110 39
・特定取引利益は166億円（前期比32億円増加）
［ご参考］リテール関連利益
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 54 80 26
（注）投信・保険の販売に係る利益は役務取引等利益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、
それぞれ計上されます。
・リテール関連の投資性商品販売利益は、前期比26億円増加
○国債等債券損益
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
国債等債券損益 81 45 △36
日本国債 △4 1 6
外国国債及びモーゲージ債 73 △19 △93
その他 12 62 50
・国債等債券損益は45億円の利益（前期は81億円の利益）
- 金融経済環境を踏まえ、第４四半期は米国債・外貨ETF等の売却により、13億円の損失計上
○国債等債券損益を除くその他業務利益
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
その他業務利益 124 162 38
うち組合出資損益 82 91 8
不動産関連 40 22 △17
不良債権関連 16 33 16
バイアウト・ベンチャー関連 20 26 6
その他 5 8 3
・国債等債券損益を除くその他業務利益は162億円（前期比38億円増加）
- 組合出資損益は91億円（前期比８億円増加）、引き続き安定的に利益を計上
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（ロ）経費
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
経費 △549 △577 △28
人件費 △259 △273 △14
物件費 △258 △269 △10
税金 △31 △34 △2
・経費は前期比28億円増加し577億円
- 注力分野への人員増加等による人件費の増加
- マーケット業務にかかる規制対応、インフラ整備、サイバーセキュリティ対応等によるシステム関連経費の
増加
・連結粗利益が好調だったことにより、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は連結ベースで56％と前期比低下
（ハ）持分法による投資損益
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
持分法による投資損益 11 26 15
・持分法による投資損益は26億円の利益
- ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bank（OCB）の損益を取り込み。2021年度より年間実績がフルに持
分法による投資損益に寄与（2020年度は下半期分のみ）
（ニ）与信関連費用
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
与信関連費用計 △43 △37 6
貸出金償却 △1 △13 △11
貸倒引当金純繰入額 △7 △27 △19
個別貸倒引当金純繰入額 △8 △43 △34
一般貸倒引当金純繰入額 1 16 15
その他の債権売却損等 △35 △0 35
償却債権取立益 2 1 △0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額
△0 2 2
・与信関連費用は37億円の費用（前期は43億円の費用）
- 第４四半期は個別先に対し個別貸倒引当金を繰入、一般貸倒引当金は主に海外与信先の業績回復等に伴う格上
げによる戻入が発生
・当期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.46％と十分な水準を維持
- 海外貸出に対する貸倒引当金比率は、貸出先の格上げ等により2021年12月末比やや低下し約1.9％
（ホ）株式等関係損益
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 23 20 △3
・株式等関係損益は20億円（前期比３億円減少）
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（ヘ）法人税等
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
法人税等計 △122 △129 △7
法人税、住民税及び事業税 △136 △131 5
法人税等調整額 14 1 △12
・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、129億円の費用
（ト）セグメント利益（損失）
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
個人営業グループ △25 △7 18
法人営業グループ 117 158 40
金融法人・地域法人営業グループ 22 10 △12
スペシャルティファイナンスグループ 125 118 △7
インターナショナルファイナンスグループ 51 87 35
ファイナンシャルマーケッツグループ 255 210 △44
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金
融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグ
ループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益－経費＋持分法による投資損益で算出しておりま
す。
なお、当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当連結会計年度より、各報告セグメント間の調達に係
る損益の算定方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法に基づき
算定しております。
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② 財政状態の分析
2021年３月末 2022年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
資産の部 59,168 67,286 8,117
現金預け金 9,501 11,419 1,918
特定取引資産 1,546 1,330 △215
有価証券 13,933 14,781 848
貸出金 29,488 33,171 3,683
その他 4,699 6,583 1,884
負債の部 54,268 62,413 8,145
預金・譲渡性預金 40,125 48,715 8,590
社債 1,983 1,689 △294
債券貸借取引受入担保金 4,316 3,569 △747
特定取引負債 1,404 1,292 △112
借用金 3,497 4,323 825
その他 2,940 2,823 △117
純資産の部 4,900 4,872 △27
資本金 1,000 1,000 －
資本剰余金 874 874 0
利益剰余金 2,834 3,017 182
自己株式 △32 △31 1
その他の包括利益累計額合計 264 70 △194
その他 △40 △58 △17
負債及び純資産の部 59,168 67,286 8,117
当期末の連結総資産は、６兆7,286億円（前期末比8,117億円増）となりました。貸出金は、前期末比3,683億円
増の３兆3,171億円となりました。国内向け貸出は前期末比1,929億円増加、海外向け貸出は1,753億円増加してお
ります。有価証券は848億円増の１兆4,781億円となっております。
負債合計は、６兆2,413億円（前期末比8,145億円増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合
計）は５兆405億円（前期末比8,296億円増）となりました。
純資産は、前期末比27億円減の4,872億円となりました。１株当たり純資産額は4,222円79銭（前期末は4,233円
53銭）となっております。
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（イ）貸出金
2021年３月末 2022年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
貸出金 29,488 33,171 3,683
国内向け貸出 19,345 21,275 1,929
海外向け貸出
10,142 11,896 1,753
9,160 9,716 556
米ドルベース（百万ドル）
・貸出金残高は前期末比3,683億円増加し３兆3,171億円
・国内向け貸出は1,929億円増加
・海外向け貸出は１兆1,896億円（前期末比1,753億円増加、米ドルベースでは556百万ドル増加）
- リスク・リターンの良好な案件への取組みを進め、スプレッドを維持しつつ残高を拡大
○金融再生法開示債権・リスク管理債権の状況（連結）
2021年３月末 2022年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
21 28 6
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
207 162 △45
危険債権
44 23 △20
要管理債権
15 － △15
三月以上延滞債権
28 23 △4
貸出条件緩和債権
273 214 △59
小計
29,666 33,460 3,793
正常債権
29,940 33,674 3,733
合計
0.91 0.63 △0.28
開示債権比率（％）
（注）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日
から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、「金融機能の再生のための緊急措置
に関する法律」（平成10年法律第132号）に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
・金融再生法開示債権比率（連結）は0.63％（前期末比0.28ポイント低下）
- 開示債権（連結）は、問題債権の処理等により前期末比59億円減少（2021年12月末比では50億円増加）
○貸倒引当金の状況（連結）
2021年３月末 2022年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
508 486 △22
貸倒引当金
401 384 △16
一般貸倒引当金
107 101 △5
個別貸倒引当金
－ － －
特定海外債権引当勘定
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○金融再生法開示債権の保全状況（連結）
2021年３月末 2022年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
273 214 △59
金融再生法開示債権合計（A）
234 191 △43
保全額（B）
128 116 △11
貸倒引当金（C）
106 74 △31
担保保証等（D）
85.8 89.3 3.5
保全率（％） B/A
76.7 83.6 6.9
引当率（％） C/(A-D)
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債
（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであっ
て、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
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○業種別貸出残高及びリスク管理債権残高（連結）
2021年３月末 2022年３月末
貸出残高合計 リスク管理債権 貸出残高合計 リスク管理債権
（億円） （億円） （億円） （億円）
23,293 220 25,457 197
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）
2,122 29 2,368 78
製造業
45 45 41 41
農業、林業、漁業
－ － － －
鉱業、採石業、砂利採取業
122 － 103 0
建設業
497 － 870 －
電気・ガス・熱供給・水道業
1,131 0 1,026 0
情報通信業
357 － 403 0
運輸業、郵便業
718 20 779 19
卸売業、小売業
3,635 － 3,520 0
金融業、保険業
6,260 22 7,150 21
不動産業
757 8 1,005 －
物品賃貸業
1,860 14 1,538 13
その他サービス業
211 － 169 －
地方公共団体
5,571 80 6,479 23
その他
6,194 53 7,713 16
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
6,194 53 7,713 16
その他
29,488 273 33,171 214
合計
（注）リスク管理債権には、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等を含んでおります。
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（ロ）有価証券
連結貸借対照表計上額 評価損益
2021年３月末 2022年３月末 比較 2021年３月末 2022年３月末 比較
（億円） （億円） （億円） （億円） （億円） （億円）
国債 377 763 385 2 △7 △10
地方債 1,451 1,642 191 △3 △12 △9
社債・短期社債 1,178 1,729 550 9 4 △5
株式 274 315 41 204 204 △0
外国債券 6,005 5,360 △644 △45 △284 △238
外国国債 2,832 2,641 △190 △33 △133 △99
モーゲージ債 2,138 1,719 △419 △47 △156 △108
その他 1,034 999 △34 35 5 △29
その他 4,646 4,970 323 266 154 △112
ETF 1,645 1,530 △114 △9 △114 △105
組合出資 949 1,378 428 26 24 △1
REIT 727 760 32 83 77 △6
投資信託 1,031 930 △100 112 104 △7
その他 292 369 77 53 62 8
有価証券計 13,933 14,781 848 434 58 △375
・有価証券残高は１兆4,781億円（前期末比848億円増加）
- 米国金利動向を踏まえ、年間を通じ米国債・モーゲージ債等における機動的なポジション調整を実施
- あおぞら型投資銀行ビジネスの推進により、組合出資残高は増加
・評価損益は58億円（前期末比375億円減少）
（ハ）調達（預金・譲渡性預金及び社債残高）
2021年３月末 2022年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
コア調達計 42,108 50,405 8,296
預金・譲渡性預金 40,125 48,715 8,590
社債 1,983 1,689 △294
顧客層別調達内訳
2021年３月末 2022年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
個人 25,745 32,479 6,734
事業法人 7,208 7,862 654
金融法人 9,154 10,062 908
（注）事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆405億円（前期末比8,296億円増加）
- BANK支店における個人の取引先数は、2022年３月末時点で約40万先と前期末（約22万先）比拡大
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（ニ）自己資本比率（国内基準）
○連結自己資本比率（国内基準）
2021年３月末 2022年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
１．連結自己資本比率（％）（２／３） 11.03 10.37 △0.66
２．連結における自己資本の額 4,815 5,003 188
３．リスク・アセットの額 43,615 48,210 4,594
４．連結総所要自己資本額 1,744 1,928 183
・当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は5,003億円、連結ベースのリスクアセットは４兆8,210億円
・連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は10.37％となり、十分な水準を維持
○単体自己資本比率（国内基準）
2021年３月末 2022年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
１．単体自己資本比率（％）（２／３） 11.13 10.33 △0.80
２．単体における自己資本の額 4,872 4,974 102
３．リスク・アセットの額 43,780 48,157 4,376
４．単体総所要自己資本額 1,751 1,926 175
(参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益
配分手法を採用しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2021年３月期 2022年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,287 2,539 △4,748
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,235 △238 1,996
財務活動によるキャッシュ・フロー △148 △160 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,903 2,140 △2,763
現金及び現金同等物の期首残高 3,574 8,477 4,903
現金及び現金同等物の期末残高 8,477 10,617 2,140
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,539億円の収入（前期は7,287億円の収入）
となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこ
と等により238億円の支出（同2,235億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配
当金の支払等により160億円の支出（同148億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末
の残高は、前期末比2,140億円増加し、１兆617億円となりました。
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを
行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させ
ることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記
載しております。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
は以下のとおりであります。
（イ）貸倒引当金の計上
連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒
引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計
上重要なものと判断しております。
（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 50,886百万円 48,677百万円
（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
Ａ 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」中の「（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる一部の債務者については、将来的な信用状態
の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
Ｂ 主要な仮定
（a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し
個別債務者の債務者区分の判定については、各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に
検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、
買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。
（b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原
資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り
対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重
要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。
（c）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者に
ついては業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、債務者の業績に影響を及ぼ
す期間の見通しについて、その債務者が属する業態や地域性及び各債務者の個別性を検討し評価しておりま
す。
なお、経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度から見直しを行っておりません。
Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り
に用いた計数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務
諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金につきましては、新型コロナウイルス感染症
の収束状況、各国の感染症抑制対策及び経済支援対策並びに個別債務者の新型コロナウイルス感染症への対応
策の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表におけ
る貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によって
は将来における損失額が増減する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（ソフトウェア取得・構築を含む）の総額は 6,014 百万円、うち主要なもの
は、下記のとおりであります。
金額
事業（部門）の別 会社名 設備投資の内容
（百万円）
マーケットシステムの開発 1,621
当行 ネットワーク基盤・情報システムの構築 1,144
銀行業
リテール業務システムの開発 772
GMOあおぞらネット銀行 インターネット銀行システムの機能追加及び開発 1,081
（注）当連結会計年度に固定資産等に計上した金額を記載しております。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
銀行業
（2022年３月31日現在）
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
資産 従業員数
店舗名
資産
会社名 所在地 設備の内容
その他 (人)
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
本店 東京都千代田区 店舗
－ － －
2,955 391 133 3,480 1,530
－ 関西支店 大阪市北区 店舗 － －
85 7 0 92 48
－ 名古屋支店 名古屋市中村区 店舗 － － －
110 6 116 33
－ 福岡支店 福岡市中央区 店舗 － －
112 9 1 123 28
－ 仙台支店 仙台市青葉区 店舗 － － －
90 5 96 26
広島支店 広島市中区 店舗
－ － － －
93 8 101 27
－ 札幌支店 札幌市中央区 店舗 － － －
63 12 75 33
－ 高松支店 香川県高松市 店舗 － － －
156 8 164 27
－ 金沢支店 石川県金沢市 店舗 － － －
48 5 54 23
－ 大阪支店 大阪市中央区 店舗 － － －
0 4 4 20
新宿支店 東京都新宿区 店舗
－ － － －
168 5 174 22
梅田支店 大阪市北区 店舗
－ － － －
132 6 139 21
当行
－ 横浜支店 横浜市西区 店舗 － － －
198 14 213 19
－ 京都支店 京都市下京区 店舗 － － －
41 4 45 17
－ 渋谷支店 東京都渋谷区 店舗 － － －
91 4 96 20
－ 池袋支店 東京都豊島区 店舗 － － －
126 6 132 22
千葉支店 千葉市中央区 店舗
－ － － －
91 12 104 17
－ 日本橋支店/上野支店 東京都中央区 店舗 － － －
207 29 237 22
フィナンシャル
－ オアシス 東京都世田谷区 出張所 － － － －
0 3 3
自由が丘
ニューヨーク、
駐在員
上海、 事務所
－ － － －
13 13 26 11
事務所
シンガポール
東京都府中市 コンピュー
－ 府中別館ほか －
7,000 9,235 5,257 825 343 15,661
ほか タセンター
GMO
国内
東京都渋谷区
あおぞら
連結
本店ほか 事務所ほか － － －
187 179 366 176
ネット
ほか
子会社
銀行
（注）１．当行の主要な設備の太宗は、当行の店舗及びコンピュータセンターであるため、銀行業に一括計上してお
ります。
２．本表記載の店舗、事務所、コンピュータセンター等の年間賃借料は2,773百万円であります。
３．本表記載のその他の有形固定資産は、事務機械1,272百万円、その他292百万円であります。
４．上記のほか、業務運営に必要なソフトウェア残高が当連結会計年度末現在20,072百万円あります。
５．BANK支店については、本店に含めて記載しております。
６．渋谷支店には「あおぞらアカデミー at 青山」（リテール営業員専用の研修施設）等を含めて記載してお
ります。
７．「フィナンシャルオアシス自由が丘」の従業員数については、渋谷支店に含めて記載しております。
なお、当出張所は2022年４月４日に渋谷支店に移転・統合しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）新設、改修
銀行業
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
店舗名 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都 メインセンター被災に備えた
当行 本店 新設 1,146 83 自己資金 2021年４月 2023年12月
千代田区 バックアップシステムの増強
府中 東京都 マーケットシステムの機能
当行 新設 1,438 220 自己資金 2021年10月 2023年５月
別館 府中市 追加及び開発
府中 東京都
当行 新設 システム仮想基盤の更改 1,994 ０ 自己資金 2022年２月 2023年12月
別館 府中市
その他事業
該当事項はありません。
（２）除却、売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 289,828,200
計 289,828,200
（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式
数を減ずる」旨定めております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
118,289,418 118,289,418 （注）
普通株式
（現：東京証券取引所
プライム市場）
118,289,418 118,289,418
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を年額150百万
円以内の範囲で割り当てる旨の2014年６月26日の定時株主総会の決議を受けて、会社法第236条、第238条及び第240条の
規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を割り当てることを取
締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
新株予約権の名称 第２回株式報酬型新株予約権 第３回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月28日
当行の常勤取締役４名及び 当行の常勤取締役４名及び
付与対象者の区分及び人数
業務執行役員16名 業務執行役員18名
新株予約権の数（個）※ 388 841
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,880（注）１、２ 普通株式 8,410（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
自 2015年７月15日 自 2016年７月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年７月14日 至 2046年７月15日
発行価格１株当たり4,380円 発行価格１株当たり3,420円
新株予約権の行使により株式を発行する
（注）１ （注）１
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
第５回株式報酬型新株予約権
新株予約権の名称 第４回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2017年６月27日 2018年６月27日
当行の常勤取締役４名及び 当行の常勤取締役４名及び
付与対象者の区分及び人数
業務執行役員17名 業務執行役員17名
新株予約権の数（個）※ 909 1,301
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,090（注）１、２ 普通株式 13,010（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
自 2017年７月14日 自 2018年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年７月13日 至 2048年７月13日
発行価格１株当たり3,980円
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格１株当たり3,832円
（注）１
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額（注）３
資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
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第６回株式報酬型新株予約権 第７回株式報酬型新株予約権
新株予約権の名称
決議年月日 2019年６月25日 2020年６月24日
当行の常勤取締役４名及び 当行の常勤取締役４名及び
付与対象者の区分及び人数
業務執行役員18名 業務執行役員18名
新株予約権の数（個）※ 2,864 4,897
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 28,640（注）２ 普通株式 48,970（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
自 2019年７月12日 自 2020年７月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年７月11日 至 2050年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格１株当たり2,352円 発行価格１株当たり1,537円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
第８回株式報酬型新株予約権
新株予約権の名称
決議年月日 2021年６月24日
当行の常勤取締役４名及び
付与対象者の区分及び人数
業務執行役員20名
新株予約権の数（個）※ 5,154
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 51,540（注）２
内容及び数（株）※
１株当たり１円とし、これに付
新株予約権の行使時の払込金額 ※
与株式数を乗じた金額
自 2021年７月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格１株当たり2,248円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ついては、当行取締役会の決議
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．2017年６月27日開催の第84期定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日として当行
普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格を調整しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当
行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権
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のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式に
より調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後に当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の
調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び業務執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新
株予約権を一括して行使することができる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までと
する。
⑤新株予約権の取得に関する事項
１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
２）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当行が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会の承認が不要
な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
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６．１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があると
きには、これを切り捨てるものとする。
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
株式会社 あおぞら銀行 本店
なお、当行は、2022年６月22日開催の取締役会において、当行の取締役４名及び業務執行役員23名に対し株式報酬型ス
トックオプションとして割り当てる新株予約権を発行することを決議しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日 普通株式 普通株式 － 100,000 － 87,313
△1,064,604 118,289
（注）2017年６月27日開催の第84期定時株主総会の決議による同年10月１日付の株式併合（当行普通株式10株につき
１株の割合で併合）の実施に伴い、発行済株式総数残高が1,064,604千株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 58 42 736 307 168 85,193 86,504 －
所有株式数
－ 342,734 58,598 45,939 209,693 1,415 523,705 1,182,084 81,018
（単元）
所有株式数
－ 28.99 4.96 3.89 17.74 0.12 44.30 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式1,517,048株は「個人その他」に15,170単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
18,224 15.60
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 5,263 4.50
（信託口）
野村信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 5,000 4.28
2052255）
2,676 2.29
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,548 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15-１品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２-２ 1,445 1.23
口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,326 1.13
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15-１品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC YORK 10286 U.S.A.
1,250 1.07
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
ＦＪ銀行）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON,
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
993 0.85
（東京都千代田区大手町１丁目９-７大手町
（常任代理人 モルガン・スタ
フィナンシャルシティ サウスタワー）
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
東京都港区六本木６丁目10-１
ゴールドマン・サックス証券株
式会社 BNYM
905 0.77
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
38,633 33.08
計 －
（注）１．上記大株主の状況は、2022年３月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．当行は、自己株式1,517千株を所有しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、野村信託
銀行株式会社（信託口2052255）、及び野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、当該各社の信託
業務にかかる株式数であります。
４．野村證券株式会社から2020年12月22日付で提出された変更報告書によれば、同社は、2020年12月15日現在
でその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会
社と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、当行として2022年３月31日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保有割
合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 289 0.24
ノムラ インターナショナル １ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
403 0.34
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 7,035 5.95
会社
５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2021年２月19日付で提出された変更報告書によれ
ば、同社は、2021年２月15日現在でその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社と各々以下の
とおり株式を保有しておりますが、当行として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保有割
合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,908 3.30
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,255 1.91
会社
６．報告義務発生日が2022年４月１日以降である大量保有報告書等は記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
・単元株式数100株
・権利内容に何ら限定
1,517,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
のない当行における
標準となる株式
普通株式 （注）１ 116,691,400 1,166,914
完全議決権株式（その他） 同上
普通株式 （注）２ 81,018
単元未満株式 － －
118,289,418
発行済株式総数 － －
1,166,914
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
東京都千代田区
1,517,000 1,517,000 1.28
株式会社あおぞら銀行 －
麹町六丁目１番地１
1,517,000 1,517,000 1.28
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 2,718
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使による売渡
69,510 142,849,789 － －
し）
その他 － － － －
保有自己株式数 1,517,048 － 1,517,048 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未
満株式の売渡し及び新株予約権の権利行使による売渡し株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未
満株式の買取り及び売渡しによる株式、並びに新株予約権の権利行使による売渡し株式は含まれておりませ
ん。
３【配当政策】
当行は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取
締役会の決議によって定める旨、定款に規定しております。
2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「AOZORA2022」における配当政策として、配
当性向を原則50%とし、業績に応じた還元を行ってまいります。また、引き続き四半期ベースの配当を実施いたし
ます。
なお、自己株式の取得等に関する取締役会による権限の行使にあたっては、継続的な企業価値の向上及び適正な
株主還元の観点から、収益動向等の経営成績や将来見通し等を総合的に判断した上で、実施してまいりたいと存じ
ます。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年８月２日
3,734 32.00
普通株式 利益剰余金 2021年６月30日 2021年９月15日
取締役会
2021年11月12日
3,736 32.00
普通株式 利益剰余金 2021年９月30日 2021年12月15日
取締役会
2022年１月31日
4,670 40.00
普通株式 利益剰余金 2021年12月31日 2022年３月15日
取締役会
2022年５月16日
5,254 45.00
普通株式 利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制の概要等
（イ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当行のコーポレート・ガバナンス構築の目的は、経営理念を将来に亘って継続的に日々の業務執行に反映させて
いくための経営の規律性の確保と相互牽制体制の構築にあります。このため、コーポレート・ガバナンス体制を適
切に構築・運営していくことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、引き続き、より透明性の高いコーポレー
ト・ガバナンスを実践してまいります。
○経営監督と業務執行の分離
経営陣による業務執行においては、法令・規則を遵守し、経営陣は常に業務上発生する各種リスクを把握、その
影響を評価することにより、最大限の透明性の確保、厳格な内部管理態勢の維持、リスク・リターンのバランス管
理を図る体制の強化に努めております 。
当行では、経営監督と業務執行の分離による効率性と良好なコーポレート・ガバナンス体制の構築による透明性
の追求の観点から、従来より、複数の社外取締役を含めて構成される取締役会が、銀行経営の基本方針や経営戦略
を決定し、業務執行状況を監督する一方、代表取締役を含む業務執行役員は、取締役会からの権限委譲を受けて、
日常の業務を運営しております。
日常業務執行の最高意思決定機関であるマネジメントコミッティーは、業務執行役員の中から取締役会により選
定されたメンバーを構成員として意思決定の迅速化を図ると同時に、すべての業務執行役員で構成される執行役員
会を開催して情報共有に努めているほか、下部組織として各種委員会を設置して業務執行の効率化を図っておりま
す。
○牽制機能
監査役及び監査役会は、取締役の職務執行の全般について、主に適法性の観点から監視・検証を行っておりま
す。取締役会レベルの指名報酬委員会、監査コンプライアンス委員会は、社外取締役を中心に構成され、取締役会
の委任を受けて代表取締役及び業務執行役員に対する監督機能の補完並びに牽制機能を果たしております 。
＜取締役会＞
業務運営に係る重要な基本方針を制定し、日々の業務の執行を委任した業務執行役員による業務の執行を監督し
ております。また、４名の社外取締役のみの会合を複数回開催し、「独立社外取締役の視点」に基づいて、執行部
体制についての議論や経営上の重要課題、取締役会運営等の議論・意見交換を実施しております。
＜監査役・監査役会＞
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当行は監査役会制度を採用しております。法令等の定めに基づき、監査役は取締役の職務の執行と業務執行役員
による業務の執行を監査すべく業務監査・会計監査を行っております。また、すべての監査役で監査役会を組織
し、重要な事項について報告を受け、必要事項について協議若しくは決議を行っております。
＜指名報酬委員会＞
社外取締役が過半数を占めており、取締役候補者・監査役候補者・重要な使用人候補者の選任等について取締役
会への意見具申を行うと共に、取締役及び業務執行役員の報酬の決定並びに監査役の報酬に係る各監査役への意見
具申を行っております。
＜監査コンプライアンス委員会＞
社外取締役により構成されており、内部・外部監査、リスク管理、コンプライアンス、与信監査等内部統制シス
テム構築に関する事項の適切性及び実効性の検証を行っております。
監査役会、取締役会、指名報酬委員会、監査コンプライアンス委員会の構成員は以下のとおりです。
（2022年６月23日現在）
機関 構成員
監査役３名（社外監査役２名）
議 長 橋口 悟志 （常勤監査役）
監査役会
萩原 清人 *
井上 寅喜 *
取締役８名（社外取締役４名）
議 長 谷川 啓 （代表取締役社長）
水田 廣行 *
村上 一平 *
取締役会
伊藤 友則 *
橘・フクシマ・咲江 *
山越 康司
大見 秀人
芥川 知美
取締役３名（社外取締役２名）
委員長 伊藤 友則 （取締役）*
指名報酬委員会
橘・フクシマ・咲江 *
谷川 啓
取締役２名（社外取締役２名）
監査コンプライアンス
委員長 水田 廣行 （取締役）*
委員会
村上 一平 *
* 社外取締役又は社外監査役
○業務執行
マネジメントコミッティー以下の業務執行については、取締役会にて決定した内部統制システムの構築に関する
基本方針、法令遵守の基本方針及びリスク管理に係る基本方針等に基づき、各種行規の整備や重要な改正、次項以
降に記載のリスク管理体制の整備、監査部署による内部監査等を通して、当行グループにおける業務の適正かつ効
率的な運営に努めております。
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マネジメントコミッティーは、原則毎週開催され、取締役会の定めた方針に基づき日々の業務執行における重要
事項等の決定を行っております。マネジメントコミッティーの下部組織として、専門的な業務知識、経験、判断力
を有する委員で構成するALM委員会、統合リスクコミッティー、クレジットコミッティー、投資委員会、CAPEX委員
会、 顧客保護委員会及びサステナビリティ委員会を設け、それぞれに権限委譲しております。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
＜リスク管理＞
当行及び当行子会社が認識するリスクに対する基本的な方針及び管理方法をマスターポリシー「統合的リス
ク管理」に定め、業務において発生するリスクを、市場リスク、信用リスク、流動性リスク及びオペレーショ
ナルリスク（サイバーセキュリティに対応するシステムリスクを含む）に分類し、リスクカテゴリー毎に基本
方針等を定めた規程等を整備しております。
また、各リスク所管部署は、リスク管理の状況を定期的にマネジメントコミッティー、監査コンプライアン
ス委員会及び取締役会等に報告しております。
＜コンプライアンス体制＞
当行では、取締役会において、法令等を遵守して業務を遂行するための必要な行内体制や遵守すべき基本的
事項をマスターポリシー「法務コンプライアンス」「倫理・行動基準」として定めております。また、コンプ
ライアンス統括部及び法務部を法務・コンプライアンスに関する統括部署として位置付け、法令等の行規への
反映、e-ラーニングや集合研修等の研修・教育活動、法令等遵守状況のモニタリング、インサイダー取引防止
にかかる重要情報の一元管理、マネー・ローンダリングやテロ資金供与・拡散金融等の金融犯罪対策及びその
他外為法上の経済制裁措置への対応、反社会的勢力との関係遮断の統括管理、お客さまとの利益相反のおそれ
のある取引の統括管理、訴訟・紛争の一元管理等を行っております。
すべての部室店に「法令遵守責任者」を設置し、行員からのコンプライアンスに関する報告・相談に対応す
るとともに部室店研修等の啓蒙活動を実施しております。また、役職員（退職後１年以内を含む）が法令違反
や不正行為等に関する通報を社内及び社外（法律事務所）の受付窓口に行うことができる内部通報制度（あお
ぞらホットライン制度）を整備しております。
（ハ）当行及び当行子会社における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、当行及び当行子会社における業務の適正かつ効率的な運営を確保するため、当行及び当行子会社の
経営管理態勢、コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢に関する基本方針をマスターポリシー「グループ会社管
理」に定めております。
当行は、当行子会社各社の独立性及び主体性を尊重しつつ、当行及び当行子会社一体での統合的な内部統制シス
テムの構築に取り組み、業務の適正を確保しております。また、法令等に抵触しない範囲で、「倫理・行動基準」
をはじめとするマスターポリシー及びプロシージャー等を当行子会社各社に周知徹底しております。
当行は、お客さまの利益を不当に害することのないよう利益相反管理体制を構築するほか、子会社等との取引に
当たり、取引条件等がアームズ・レングス・ルールに抵触しないことを確保する体制を整備しております。また、
当行及び当行子会社の連結ベースでの財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、プロシージャー「財務報告に
係る内部統制」を策定し、財務報告に係る内部統制が適切に運用される体制を整備しております。当行の内部監査
部門は、マスターポリシー「内部監査」にて、当行グループの全取引及び全部門が監査対象となる旨を定めてお
り、当行グループの目標達成に役立つことを目的に、当行子会社各社の内部管理態勢について監査を実施しており
ます。
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（ニ）責任限定契約等
・責任限定契約の内容の概要
（2022年６月23日現在）
氏名 責任限定契約の内容の概要
水田 廣行
村上 一平
伊藤 友則
会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項に
橘・フクシマ・咲江
定める金額の合計額を限度とする。
橋口 悟志
萩原 清人
井上 寅喜
（ホ）補償契約
該当事項はありません。
（ヘ）役員等賠償責任保険契約
当行は、当行及び当行子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員
等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。当該保険契約の保険料は全額当行及び当行子会社が負
担していますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じ
た当該損害は塡補されない等の免責事由を設けています。
（ト）取締役の定数及び選任の決議要件
当行の取締役は12名以内を置く旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会におい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨定款に定めております。
（チ）剰余金の配当等の決定機関
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
（リ）取締役及び監査役の責任免除について
当行は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、会社
法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠っ
たことによる損害賠償責任を、法の限度において、締結することができる旨定款に定めております。
（ヌ）株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めており
ます。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
（2022年６月23日現在）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 当行入行
2010年８月 金融法人業務部長
2012年７月 執行役員ビジネスバンキング本部長
2014年４月 執行役員金融法人・地域法人営業本
部長
2014年７月 常務執行役員金融法人・地域法人営
業本部長
2015年７月 常務執行役員経営企画担当兼コンプ
ライアンス・ガバナンス担当兼コー
ポレートセクレタリー室担当
代表取締役社長
2016年７月 常務執行役員経営企画担当兼コーポ
チーフ・ 普通株式
谷川 啓 1962年５月17日 生 レートセクレタリー室担当 ＊１
エグゼクティブ・ 17,731
2017年７月 専務執行役員ビジネスバンキング本
オフィサー（CEO）
部長兼事業法人営業本部長
2018年６月 代表取締役副社長執行役員兼ビジネ
スバンキング本部長兼事業法人営業
本部長
2018年７月 代表取締役副社長執行役員
2018年10月 代表取締役副社長執行役員兼信託ビ
ジネス本部長
2020年６月 代表取締役社長執行役員チーフ・エ
グゼクティブ・オフィサー（CEO）
（現職）
1986年４月 当行入行
2007年４月 スペシャルファイナンス部長
2009年12月 スペシャルティファイナンス副本部
長兼再生金融部長
2012年７月 執行役員スペシャルティファイナン
ス副本部長
2012年11月 執行役員スペシャルティファイナン
ス本部長
2016年７月 常務執行役員スペシャルティファイ
ナンス本部長
2017年１月 常務執行役員スペシャルティファイ
ナンス本部長兼海外不動産ストラク
普通株式
チャードデット部長
代表取締役副社長 山越 康司 1962年７月22日 生 ＊１
3,657
2018年７月 常務執行役員ビジネスバンキング本
部長兼事業法人営業本部長
2019年７月 専務執行役員ビジネスバンキング本
部長兼事業法人営業本部長
2020年６月 取締役専務執行役員ビジネスバンキ
ング本部長兼事業法人営業本部長
2020年７月 取締役専務執行役員事業法人営業本
部長
2021年６月 代表取締役副社長執行役員事業法人
営業本部長
2021年７月 代表取締役副社長執行役員（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 当行入行
2007年８月 レバレッジファイナンス部長
2009年12月 事業ファイナンス部長
2011年10月 広島支店長
2012年11月 経営企画部長
2016年７月 執行役員特命事項担当
2019年７月 常務執行役員経営企画担当兼コーポ
レートセクレタリー室担当兼特命事
項担当
2020年６月 常務執行役員経営企画担当兼信託ビ
ジネス本部長兼コーポレートセクレ
普通株式
タリー室担当兼特命事項担当
代表取締役副社長 大見 秀人 1965年７月19日 生 ＊１
6,919
2021年４月 常務執行役員投資銀行本部長兼信託
ビジネス本部長兼経営企画担当兼
コーポレートセクレタリー室担当
2021年６月 代表取締役副社長執行役員投資銀行
本部長兼信託ビジネス本部長兼経営
企画担当兼コーポレートセクレタ
リー室担当
2021年７月 代表取締役副社長執行役員投資銀行
本部長兼信託ビジネス本部長
2022年４月 代表取締役副社長執行役員法人営業
推進本部長（現職）
1985年４月 当行入行
2010年７月 財務部長
2013年７月 チーフ・ファイナンシャル・オフィ
サー（CFO）副担当兼財務部長
2014年７月 執行役員CFO副担当兼財務部長
2014年10月 執行役員CFO副担当
2017年７月 常務執行役員経営企画担当兼コーポ
普通株式
レートセクレタリー室担当
取締役 芥川 知美 1962年11月30日 生 ＊１
2019年６月 取締役常務執行役員経営企画担当兼
5,932
コーポレートセクレタリー室担当
2019年７月 取締役専務執行役員CFO
2021年４月 取締役専務執行役員CFO兼SDGs推進
担当
2021年７月 取締役専務執行役員SDGs推進担当
2022年１月 取締役専務執行役員サステナビリ
ティ推進担当（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
2003年11月 株式会社近畿大阪銀行（現株式会社
関西みらい銀行）代表取締役社長
2006年６月 株式会社りそなホールディングス取
締役兼代表執行役社長
2007年６月 株式会社りそな銀行代表取締役社長
株式会社りそなホールディングス執
行役グループ戦略部（同行経営管
理）担当
普通株式
2008年10月 公益財団法人りそな中小企業振興財
取締役 水田 廣行 1949年11月30日 生
＊１
4,950
団理事長
2009年５月 株式会社りそな銀行社長退任
株式会社りそなホールディングス執
行役退任
2010年６月 日本電通株式会社社外取締役
日本電波塔株式会社（現株式会社
TOKYO TOWER）取締役
2011年６月 同社代表取締役会長（現職）
2013年６月 当行取締役（現職）
2016年６月 日本電通株式会社相談役
1967年４月 日清製粉株式会社入社
1995年６月 同社取締役企画部長兼財務部長
2000年６月 同社常務取締役
2001年７月 各事業会社を分社し持ち株会社とな
り、株式会社日清製粉グループ本社
常務取締役経理・財務本部長
2004年６月 同社常務取締役経理・財務本部長兼
企画本部副本部長
普通株式
取締役 村上 一平 1945年３月３日 生 2005年６月 同社常務取締役経理・財務本部管
＊１
9,707
掌、企画本部長
2006年６月 同社常務取締役企画本部長
2007年６月 同社専務取締役企画本部長
2007年10月 同社代表取締役社長
2011年４月 同社取締役相談役
2011年６月 同社特別顧問（現職）
2014年６月 当行取締役（現職）
2021年４月 学校法人関西学院理事長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
1990年３月 同行信託会社ニューヨーク支店イン
ベストメント・バンキング・グルー
プバイスプレジデント
1995年３月 スイス・ユニオン銀行（現UBS）東
京支店入行
1997年８月 同行東京支店長兼投資銀行本部長
1998年６月 UBS証券株式会社投資銀行本部長
マネージングディレクター
2011年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
特任教授
2012年５月 株式会社パルコ社外取締役
2012年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
（現一橋ビジネススクール国際企業
普通株式
戦略専攻）教授
取締役 伊藤 友則 1957年１月９日 生 ＊１
2,000
2013年７月 株式会社アインファーマシーズ
社外監査役
2014年６月 当行取締役（現職）
2016年６月 電源開発株式会社社外取締役（現
職）
2020年４月 一橋ビジネススクール国際企業戦略
専攻 特任教授
2021年９月 早稲田大学大学院 経営管理研究科
（早稲田大学ビジネススクール）ビ
ジネス・ファイナンス研究センター
教授（現職）
一橋ビジネススクール 国際企業戦
略専攻 非常勤講師（現職）
2022年４月 京都先端科学大学大学院経営学研究
科 特任教授（現職）
1974年９月 ハーバード大学東アジア言語文化学
科講師
1980年６月 ブラックストン・インターナショナ
ル株式会社入社
1987年９月 ベイン・アンド・カンパニー株式会
社入社
1991年８月 日本コーン・フェリー・インターナ
ショナル株式会社（現コーン・フェ
リー・ジャパン株式会社）入社
1995年５月 コーン・フェリー・インターナショ
ナル米国本社取締役
2000年９月 日本コーン・フェリー・インターナ
普通株式
ショナル株式会社取締役社長
取締役 橘・フクシマ・咲江 1949年９月10日 生
＊１
2001年７月 同社代表取締役社長
－
2009年５月 同社代表取締役会長
2010年７月 Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ
株式会社代表取締役社長（現職）
2011年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事
（2015年4月迄）
2016年６月 ウシオ電機株式会社社外取締役（現
職）
2019年６月 コニカミノルタ株式会社社外取締役
（現職）
2020年６月 九州電力株式会社社外取締役（現
職）
2022年６月 当行取締役（現職）
1984年４月 当行入行
2002年11月 金融商品開発部担当部長
2004年４月 総合資金部担当部長
2006年４月 証券投資部長
普通株式
2008年４月 ファンド投資部担当部長
常勤監査役 橋口 悟志 1961年６月９日 生 ＊２
2009年４月 総合資金部長
1,803
2010年８月 金融法人第一部長
2011年10月 名古屋支店長
2013年10月 監査部長
2018年６月 当行常勤監査役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年４月 日本銀行入行
1983年11月 同行大阪支店営業課長
1985年11月 同行総務局総務課長
1987年５月 同行松山支店長
1990年５月 同行考査役
1992年６月 同行考査局次長
普通株式
1993年４月 同行文書局長
監査役 萩原 清人 1943年１月４日 生 ＊３
4,552
1996年５月 同行監事
2001年８月 社団法人日本証券アナリスト協会専
務理事
2013年８月 公益社団法人日本証券アナリスト協
会顧問
2015年６月 当行社外監査役（現職）
1985年12月 公認会計士登録
1987年６月 アーサーアンダーセン・ニューヨー
ク事務所駐在
1995年10月 アンダーセン ナショナル・パート
ナー
1997年10月 同 ワールドワイド・パートナー
1999年７月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）代表社員
2008年７月 井上寅喜公認会計士事務所所長（現
職）
2010年６月 株式会社アカウンティングアドバイ
ザリー代表取締役社長（現職）
普通株式
2011年６月 パイオニア株式会社社外監査役
監査役 井上 寅喜 1956年９月６日 生 ＊４
2011年９月 GLP投資法人監督役員（現職）
－
2012年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究
科客員教授
2013年４月 明治大学専門職大学院グローバル・
ビジネス研究科兼任講師
2016年３月 花王株式会社 社外監査役
2016年６月 当行社外監査役（現職）
2017年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究
科兼任講師
2018年10月 株式会社Kyulux 常任監査役（現
職）
2020年11月 株式会社エトヴォス 社外監査役
（現職）
普通株式
計
57,251
（注）１．取締役 水田廣行氏、村上一平氏、伊藤友則氏及び橘・フクシマ・咲江氏は、会社法第２条第15号に定め
る社外取締役であります。
２．監査役 萩原清人氏並びに井上寅喜氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（＊１）
４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊２）
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊３）
６．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊４）
７．所有株式数には、2022年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
８．芥川知美氏の戸籍上の氏名は、佐々木知美であります。
９．橘・フクシマ・咲江氏の戸籍上の氏名は、橘咲江であります。
②社外役員の状況
当行の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役につきましては、当行との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係に
ついて記載すべき特別なものはありません。社外監査役 井上寅喜氏が監督役員を務めるGLP投資法人と、当行と
の間には通常の資金取引等があります。
当行は、金融に関する専門知識と経験やグローバルな観点からの経営に関する能力・識見に基づく助言や忠告を
得るために社外取締役を、また、金融機関や監査法人での豊富な経験・識見に基づく監査意見を得るために社外監
査役を、独立性にも配慮の上、それぞれ選任しております。なお、すべての社外取締役及び社外監査役につきまし
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て、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当行が定める「社外取締役および社外監査役の独立性基準」
を充足し、取締役会にて承認された独立役員を、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
各々の社外取締役の選任理由及び期待される役割は、以下のとおりであります。
氏名 社外取締役の選任理由及び期待される役割
水田廣行氏は、株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役
水田 廣行
社長及び株式会社TOKYO TOWER代表取締役会長を務められ、銀行並びに
企業経営者として豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にリテー
ルビジネス並びに企業金融業務の知見を有しており、2013年６月から
社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長
期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行
の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるた
め、引き続き社外取締役として選任しています。
村上一平氏は、株式会社日清製粉グループ本社代表取締役社長及び学
村上 一平
校法人関西学院理事長を務められ、企業並びに学校法人経営者として
の豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特に企業財務並びに会計分
野に関する知見を有しており、2014年６月から社外取締役として、当
行経営を適切に監督いただいています。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長
期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行
の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるた
め、引き続き社外取締役として選任しています。
伊藤友則氏は、内外の金融機関での経験を経て、一橋ビジネススクー
伊藤 友則
ル国際企業戦略専攻及び早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務
められ、グローバル金融ビジネス並びに研究者としての豊富な経験・
実績と優れた見識に加え、特にM&A業務を含む投資銀行業務の知見を有
しており、2014年６月から社外取締役として、当行経営を適切に監督
いただいています。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長
期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行
の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるた
め、引き続き社外取締役として選任しています。
橘・フクシマ・咲江氏は、コーン・フェリー・ジャパン株式会社代表
橘・フクシマ・咲江
取締役社長及び会長を務められるとともに、多くの国内上場企業の社
外取締役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験・実績と優れた
見識に加え、特にグローバルな人財のマネジメント及びコーポレー
ト・ガバナンスに関する知見を有しております。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長
期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行
の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるた
め、社外取締役として選任しています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
取締役会の構成として、複数の社外取締役を含めることにより、より強固な業務執行監督体制の構築に資するほ
か、取締役会以外の各委員会についても、その特性に応じ、独立性の観点から、社外取締役を中心に委員に選任し
構成することにより、様々な牽制機能の確保に努めております。指名報酬委員会は、社外取締役が過半数を占め、
かつ、社外取締役を委員長としており、人事や報酬査定の客観性確保に努めております。監査コンプライアンス委
員会は、社外取締役で構成され（常勤監査役及び社外監査役はオブザーバーとして陪席）、内部監査、会計監査及
び監査役監査との連携に努めております。社外監査役は、監査役会における活動のほか、上記委員会等における活
動を通じて、内部監査、会計監査及び内部統制との連携強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当行は監査役会制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名で監査役会を構成しております。な
お、社外監査役井上寅喜氏につきましては、公認会計士の資格を有しております。
各監査役の監査役会の出席状況は以下の通りです。
区分 氏名 監査役会への出席状況
常勤監査役 橋口 悟志 13回/13回（100%）
社外監査役 萩原 清人 13回/13回（100%）
社外監査役 井上 寅喜 13回/13回（100%）
当行は、監査役のための監査役スタッフと監査役会事務局を設置しております。また、監査役スタッフの面接・
業績評価は常勤監査役が行うとともに、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等にかかる決定については、常勤監査役の
同意を要するものとし、その独立性の確保を図っております。
監査役会は、原則月１回開催され、代表取締役をはじめとする各取締役、会計監査人、内部監査部門、資産査定
部門等からヒアリングを行い、業務執行及びリスク管理体制に関する重要な事項について報告を受けております。
また、監査方針・監査計画・職務分担のほか、会計監査人の評価および選定、監査役・補欠監査役選任に関する議
案の株主総会提出への同意、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役会監査報告の作成等を審議、決議し
ております。
各監査役は、監査役会で決定された監査方針・監査計画等に基づき、取締役会および監査コンプライアンス委員
会に出席し適宜意見を述べるほか、社外取締役との意見交換、主要執行本部長からのヒアリング、子会社の調査等
を行っております。
また常勤監査役は、マネジメントコミッティー以下の委員会等に陪席し、代表取締役との随時面談、重要な決裁
書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門との連携、リスク管理部門やコンプライアンス部門等からのヒアリン
グ、当行グループ各社の監査役との連携ならびに本社および主要な事業所の調査等を実施しております。
②内部監査の状況
監査部は、当行グループの運営に価値を付加し目標達成に役立つことを目的に、すべての業務部門から独立した
立場で、グループの内部管理態勢が適切かつ有効に機能しているかどうかを客観的に検証・評価し、業務の改善に
向けての具体的かつ建設的な提言を行っています。2022年３月末時点で直接内部監査に従事する要員は29名です。
内部監査は、年度毎にマネジメントコミッティー及び取締役会の承認を得て定める内部監査基本方針に基づき策
定された監査計画に沿って実施されています。監査計画策定に際しては、各業務部署やグループ会社に内在するリ
スクの種類・程度と内部管理態勢の状況を考慮し、頻度、深度、投入する監査資源等を決定しています。また、リ
スク管理上の重要性に応じて業務プロセス毎の組織横断的なテーマ別監査やシステム監査を実施する外、財務報告
に係る内部統制の有効性を点検するJ-SOX監査も行います。
監査部はチーフエグゼクティブオフィサーに直属し、定例報告等を通じてグループの内部管理態勢状況を共有し
ております。また、個別監査結果を月次でマネジメントコミッティーへ報告するとともに、監査総括を半期毎に監
査コンプライアンス委員会及び取締役会へ直接報告し、内部管理態勢について独立した評価を提供しています。さ
らに監査の目的の達成のために、監査役及び監査役会と随時情報交換を行い、上記監査報告や監査スケジュールの
共有を含めて連携を図っているほか、会計監査人とも定期的な三様監査ミーティング等を通じて情報交換を行うこ
とにより連携を図っています。
内部監査は、内部監査人協会（IIA）の国際基準に適合してリスクベースで実施されており、毎年実施される内
部品質評価に加えて、定期的に第三者機関による外部品質評価を受けることにより、内部監査の高度化に取り組ん
でいます。
監査部は、内部監査の実効性向上に向けて、専門性の高い監査員の外部採用を継続的に行っています。加えて、
監査員の公認内部監査人（CIA）や公認情報システム監査員（CISA）等の資格取得を奨励し、サポートしておりま
す。
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③会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(継続監査期間 2000年以降)
（ロ）業務を執行した公認会計士
松本 繁彦
大竹 新
鶴見 将史
（注）監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
（ハ）業務執行に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他44名であります。
（ニ）監査法人の選定方針と理由
当行監査役会は、会計監査人の選解任等に関する基本方針並びに評価基準を定め、会計監査人の選定につい
て、当該評価基準等を踏まえ総合的に判断を行うこととしております。評価基準については、監査法人の概
況、監査実績、品質管理体制、当行に対する監査実施体制、執行サイドの評価、欠格事由の有無等その他重要
事項といった評価項目において検証することとしています。
選解任のうち選任（再任）にあたっては、上記評価の上で、特に金融機関が行う業務に対する知見、銀行監
査における経験、当行及び当行グループへの適切な監査サービス提供体制、経営陣とのディスカッションや執
行への情報・アドバイスの提供力、監査役会や内部監査部門との的確な連携を重視して判断する基本方針とし
ています。一方で、法定の解任事由に該当する場合、その他職務の適切な遂行が困難と判断される場合に解任
又は不再任とすることを基本方針としています。
現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記の基本方針並びに評価基準に照らし、他の銀行・金
融機関での豊富な監査実績、監査の品質管理体制並びに当行に対する情報・アドバイスの提供力を含む監査実
施体制等を有しており、当行の会計監査人として適切であると判断しております。
（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、選解任・不再任の判断において評価を行っております。現
会計監査人は、金融機関の監査において実績と定評が認められ、「監査法人のガバナンス・コード」への組織
的取組みなど品質管理体制において特段の問題なく、独立性が適切に保持される体制も整備されています。当
行の監査における監査実績からも経営陣とのコミュニケーションや関係執行部門に対するアドバイス等含め、
有効かつ効率的な監査が期待できると評価しております。なお当期の監査において、監査上の主要な検討事項
の決定プロセスにおける執行及び監査役会とのコミュニケーション過程及びその内容と監査対応は適切であっ
たと評価しております。
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④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
216 5 212 21
提出会社
43 1 44 1
連結子会社
259 6 256 23
計
※当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、社債に関するコンフォート・レターの作成と保証業務に関す
る支援等であります。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
14 10
提出会社 － －
38 18 44 27
連結子会社
38 32 44 37
計
※当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、一定水準以上の監査の品質の確保
を前提とした上で、監査に係る主要項目及び所要見積もり時間並びに報酬単価について、その妥当性を判断す
ることとしております。
その際には、前年度の実績等を考慮するとともに、改定の理由等についても考慮することとしております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人より資料の提出と直接の説明を受け、過年度の監査項目、監査時間及び監査報
酬の推移等を分析・確認するとともに、前事業年度における監査計画と実績の比較、監査の遂行状況等を検証
した上で、当該事業年度の監査計画における監査重点領域、監査項目、監査時間及び監査体制の内容並びに報
酬額の見積り等の妥当性を検討・評価した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（2022年６月23日現在）
（取締役等の報酬決定の基本方針）
「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをあおぞらミッションとしており、これを実
現するためには、優秀かつ有為な人材が、健全な精神のもと、高い士気・意欲、そして誇りを持って働き続ける
ことができる環境（報酬）が必要と考え、実現のために以下の基本方針のもとに報酬制度を設計しております。
1. 当行の目指すべき方向と合致していること
当行の目指す目標・価値に即した成果に結びつくような報酬体系とします。
2. 当行の業績を適切に反映していること
“Pay for performance”を基本原則としつつ、持続的な成長、健全なリスクテイク及び適切なリスクマネ
ジメントの実現、法令遵守、顧客保護の視点も反映した報酬体系とします。
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3. 株主をはじめとしたステークホルダーと利益が合致していること
株主をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系とします。
4. 決定におけるガバナンスが確保できていること
報酬決定にあたっては、特定の影響力を排除した独立性・透明性を担保した決定方式とします。
（取締役に対する報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）
当行では、任意に設置した「指名報酬委員会」の答申を基に取締役会の承認を得た取締役の個人別報酬等の決定
に関する方針に基づき、個人別の報酬等は報酬決定プロセスの透明性、独立性、客観性を確保する観点から、取締
役会から委任を受けた社外取締役を中心に構成する「指名報酬委員会」において決定しています。
指名報酬委員会の構成員は次のとおりです。
委員長：伊藤友則 社外取締役
委 員：橘・フクシマ・咲江 社外取締役
委 員：谷川 啓 代表取締役社長
なお、2021年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長：竹田駿輔 社外取締役
委 員：伊藤友則 社外取締役
委 員：谷川 啓 代表取締役社長
取締役の報酬は、原則として、常勤取締役につきましては基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）、株式
報酬型ストック・オプション（非金銭報酬）で構成され、社外取締役につきましては、基本報酬（固定報酬）のみ
としております。
また、取締役の基本報酬及び業績等に基づく賞与を併せた年額の総報酬額枠を600百万円と2015年６月26日開
催の第82期定時株主総会において決議いただいております。なお、同決議に係る株主総会終結時点での取締役は
８名（うち、社外取締役が４名）であります。
（イ）基本報酬（固定報酬）
基本報酬は常勤、非常勤の別、役職及び職責に応じた固定報酬とし、在任中に月次で支給することとしていま
す。
基本報酬の水準は外部専門機関を使いその調査データを活用して、適正な水準であることを確認し決定していま
す。
社長・副社長の基本報酬は、役位毎に設定する報酬額のレンジより、責任の重さや経験値等を勘案して決定して
います。
（ロ）賞与（業績連動報酬）
賞与（業績連動報酬）は、基本報酬の40％を賞与基準額とし、当該年度における業績に関する主要な以下の指標
を勘案して、指名報酬委員会において、各常勤取締役毎に、賞与基準額の０％～250％の範囲でそれぞれ係数を決定
し、実際の賞与支給額を決定し、各事業年度の終了後一定の時期に支給することとしております。具体的には、該
当期間の全社的業績達成状況を勘案した上で、更に主として以下の指標を考慮し、個々の役員に対して適用される
係数及び賞与支給額を決定いたします。
・実質業務純益、当期純利益の達成度
・主要業績評価指標（KPI）として、経費率（OHR）、ROA、ROEの達成状況
・自己資本比率の達成状況
・過大なリスクや重大なコンプライアンス違反の有無
・新規事業の取組等、中長期視野に立った施策・戦略の実施・着手の状況
・当行が公表したサステナビリティの取り組みに関する目標の進捗・達成状況
上記の指標のうち、実質業務純益、当期純利益は、業績を表す指標として基本的な指標であることから、その達
成度を、賞与支給額を決定するにあたり定量的評価として考慮しており、主要業績評価指標（KPI）としての経費率
（OHR）、ROA、ROE、並びに自己資本比率は、当行の中期経営計画において目標とする主要な指標であることから、
その達成状況を、賞与支給額を決定するにあたり定量的評価として考慮しております。また、短期的な業績のみな
らず、中長期的な取り組みに対するインセンティブとするため、過大なリスクや重大なコンプライアンス違反の有
無、新規事業の取組等、中長期視野に立った施策・戦略の実施・着手の状況、当行が公表したサステナビリティの
取り組みに関する目標の進捗・達成状況といった指標も、賞与支給額を決定するにあたり重要な定性的評価として
考慮しております。
当事業年度に支給された業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績（2020年度）は以下のとおりです。
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（ご参考）2021年度
（ご参考）2021年度
2020年度 2020年度
公表業績予想 （*４）
公表業績予想 実 績 実 績
実質業務純益 345億円 426億円 425億円 478億円
当期純利益 （*１）
285億円 289億円 300億円 350億円
（ご参考）2021年度
中期経営計画
2020年度
目 標 （*３）
実 績 実 績
経費率（ＯＨＲ） 50％台前半 57.0％ 56.1％
ＲＯＡ （*２）
１％程度 0.8％ 0.8％
ＲＯＥ ８％以上 6.3％ 7.2％
自己資本比率 最低９％ 11.03％ 10.37％
（*１） 親会社株主に帰属する当期純利益
（*２） 持分法投資損益を含む連結実質業務純益ROA
（*３） 中期経営計画「AOZORA2022」（2020～2022年度）
（*４） 2021年５月に公表した期初時点での予想値。なお、2022年１月に業績予想の修正を行っております。
（ハ）株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬としての新株予約権）
株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬としての新株予約権）は、持続的な成長に向けた健全なインセ
ンティブの一つとして機能するよう、指名報酬委員会において、現金報酬と株式報酬型ストック・オプションの
割合等について議論し、適切に設定し、「株式報酬型ストック・オプション取扱内規」に基づき取締役会の決議
により、基本報酬の25%に相当する割当数を決定し、各事業年度の終了後一定の時期に支給することとしており
ます。なお、取締役の基本報酬とは別枠にて、常勤取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株
予約権を年額150百万円以内（年間7,500個以内）の範囲で割り当てることを、2014年６月26日開催の第81期定時
株主総会において決議いただいております。なお、同決議に係る株主総会終結時点での常勤取締役は４名であり
ます。
株式報酬型ストック・オプションの内容は、前記１（２）①「ストックオプション制度の内容」に記載のとお
りです。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた業績達成
度の分析及び各取締役の経営上の貢献度等、多角的な視点から検討を行った上で決定いたしましたため、取締役
会も基本的にその決定を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
（監査役に対する報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針）
監査役の個人別の報酬等の額は、「指名報酬委員会」における審議、意見具申を踏まえ、監査役の協議をもっ
て決定しています。
監査役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとし、以下の方針に基づき、在任中に月次で支給されておりま
す。なお、監査役の基本報酬の限度額は、2006年６月23日開催の第73期定時株主総会において年額60百万円以内
と決議いただいております。なお、同決議に係る株主総会終結時点での監査役は３名であります。
（イ）基本報酬(固定報酬)
基本報酬は常勤、非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容や水準を考慮した固定報酬とし
ています。基本報酬の水準は外部専門機関を使いその調査データを活用して、適正な水準であることを確認し決
定しています。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報酬等の総額
（単位：百万円）
員数
役員区分
(単位：名)
非金銭報酬
業績連動報酬
固定報酬
(賞与)
(ストック・オプション)
取締役
5 285 171 70 43
（社外取締役を除く）
監査役
1 29 29
－ －
（社外監査役を除く）
4 56 56
社外取締役 － －
2 24 24
社外監査役 － －
（注）１.上記員数、報酬等には、2021年６月24日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名を含んでおります。
２.2021年３月期に計上した役員賞与引当金は64百万円であり、2021年６月に、取締役（社外取締
役を除く）４名に対して2021年３月期の職務執行に対する賞与として、56百万円を支払っており
ます。
３.業績連動報酬（賞与）は、当該事業年度に計上した役員賞与引当金（70百万円）を記載してお
ります。2022年５月23日に開催された指名報酬委員会において、業績連動報酬（賞与）が確定
し、2022年６月に取締役（社外取締役を除く）４名に対して2022年３月期の職務執行に対する賞
与として105百万円を支払っております。
４.報酬等の総額が１億円以上の役員は次の通りです。
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
非金銭報酬
業績連動報酬
(百万円)
固定報酬
(賞与)
(ストック・オプション)
谷川 啓 109
取締役 当行 58 36 15
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、もっぱら株式の価値変動または株式にかかる配当によって利益を受
けることを目的として保有する投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、主
として戦略的な資本・業務提携、取引先との関係維持・強化により当行収益拡大を図ることを目的として保有する
投資株式のことをいいます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。以下、「特定投資株式」とい
う。）について、持合い株式や保有目的が明確でなく、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わない株式は
原則として保有しないことを基本方針とします。一方、戦略的な資本・業務提携、取引先企業の経営陣との対話を
通じた課題解決型の提言や当行グループの機能活用等によって取引先企業の成長、構造転換、再生を支援すること
で取引先企業の企業価値の向上と当行の便益機会が両立すると判断する場合には、取引先企業の株式を保有します
（エンゲージメント投資）。
特定投資株式を取得する場合には、マネジメントコミッティーの下部組織である投資委員会において、当行の株
主利益への貢献内容、RORA（注）ベースの収益性、取引展開可能性等、便益やリスクが資本コストに見合っている
かを踏まえて可否を決定するほか、取得後はこれらを定期的にモニタリングし、保有を継続する意義が乏しいと判
断される銘柄については市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却致します。また、モニタリング
結果ならびに取引方針については、取締役会に定期的に報告しております。
当事業年度末時点における特定投資株式は29銘柄（自己資本対比３％程度）の保有となっております。
（注）RORA(Return on Risk-weighted Assets)
保有するリスクに対して収益をどれだけ上げているかを示す指標であり、当行では「年間収益 ÷ リスクア
セット額」で算出します。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 12,676
上場株式
15 3,825
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
エンゲージメント投資として株式を取得し
18 4,710
上場株式
たものであります。
エンゲージメント投資として株式を取得し
3 3,161
非上場株式
たもの等であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 243
上場株式
1 231
非上場株式
（注）株式数が増加および減少した銘柄には、株式の新規公開による変動は含めておりません。
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
250,000 250,000
取引関係の維持・強化のために保有して
日本電子株式会社 無
おります。
1,717 1,097
HO CHI MINH CITY
10,712,710 11,709,848
DEVELOPMENT JOINT
取引関係の維持・強化のために保有して
無
おります。
STOCK COMMERCIAL
1,640 1,483
BANK
500,000 500,000
取引関係の維持・強化のために保有して
イオン株式会社 無
おります。
1,304 1,649
258,600 258,600
プレミアグループ株 取引関係の維持・強化のために保有して
無
式会社 おります。
1,046 624
取引関係の維持・強化のために保有して
350,100
-
おります。
日本管財株式会社 なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
ト投資として株式を取得したものであり
989
-
ます。
700,000 700,000
取引関係の維持・強化のために保有して
兼松株式会社 無
おります。
939 1,040
取引関係の維持・強化のために保有して
502,900
- おります。
トーセイ株式会社 なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
ト投資として株式を取得したものであり
586
-
ます。
取引関係の維持・強化のために保有して
500,700
-
おります。
株式会社エラン なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
ト投資として株式を取得したものであり
542
-
ます。
取引関係の維持・強化のために保有して
378,000
-
おります。
株式会社ラウンドワ
なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
ン
ト投資として株式を取得したものであり
510
-
ます。
取引関係の維持・強化のために保有して
250,000
-
おります。なお、株式数の増加は取引関
リニューアブル・
係強化を図るためのものです。 無
ジャパン株式会社
2021年12月の当銘柄の上場以前より株式
400
-
を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化のために保有して
184,600
-
おります。
株式会社ファーマ
なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
フーズ
ト投資として株式を取得したものであり
365
-
ます。
取引関係の維持・強化のために保有して
153,400
-
パラマウントベッド おります。
ホールディングス株 なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
式会社 ト投資として株式を取得したものであり
306
-
ます。
取引関係の維持・強化のために保有して
416,300
-
おります。
株式会社アートネイ
なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
チャー
ト投資として株式を取得したものであり
299
-
ます。
取引関係の維持・強化のために保有して
130,000 40,000
おります。
日本航空株式会社 なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
ト投資として株式を取得したものであり
297 98
ます。
取引関係の維持・強化のために保有して
154,000
-
おります。
あいホールディング
なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
ス株式会社
ト投資として株式を取得したものであり
263
-
ます。
100,000 100,000
ＡＮＡホールディン 取引関係の維持・強化のために保有して
無
グス株式会社 おります。
256 257
取引関係の維持・強化のために保有して
31,400
-
おります。
株式会社京都銀行 なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
ト投資として株式を取得したものであり
167
-
ます。
取引関係の維持・強化のために保有して
283,800
-
株式会社メディカル おります。
システムネットワー なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
ク ト投資として株式を取得したものであり
155
-
ます。
取引関係の維持・強化のために保有して
78,500
-
おります。
ミニストップ株式会
なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
社
ト投資として株式を取得したものであり
113
-
ます。
80,000 80,000
アルコニックス株式 取引関係の維持・強化のために保有して
無
会社 おります。
111 132
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化のために保有して
16,600
-
株式会社ＲＳ Ｔｅ
おります。
ｃｈｎｏｌｏｇｉｅ
なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
ｓ
ト投資として株式を取得したものであり
106
-
ます。
143,000 143,000
取引関係の維持・強化のために保有して
株式会社千葉銀行 有
おります。
103 103
取引関係の維持・強化のために保有して
110,900
-
フランスベッドホー おります。
ルディングス株式会 なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
社 ト投資として株式を取得したものであり
95
-
ます。
取引関係の維持・強化のために保有して
91,100
-
おります。
ニプロ株式会社 なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
ト投資として株式を取得したものであり
93
-
ます。
100,000 100,000
取引関係の維持・強化のために保有して
ダイニック株式会社 無
おります。
74 83
30,000 30,000
日本ケミファ株式会 取引関係の維持・強化のために保有して
無
社 おります。
62 78
取引関係の維持・強化のために保有して
10,400
-
おります。
株式会社アンビス
なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
ホールディングス
ト投資として株式を取得したものであり
50
-
ます。
取引関係の維持・強化のために保有して
220,500
-
おります。
株式会社栃木銀行 なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
ト投資として株式を取得したものであり
48
-
ます。
取引関係の維持・強化のために保有して
13,400
-
おります。
株式会社アトラエ なお、株式数の増加は、エンゲージメン 無
ト投資として株式を取得したものであり
25
-
ます。
43,900
-
ヒューリック株式会 取引関係の維持・強化のために保有して
無
社 おりました。
57
-
（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並び
に個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
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（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 22,554 2 23,316
上場株式
非上場株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
549 1,001 21,482
上場株式
非上場株式 - - -
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する
会計基準研修及び有価証券報告書作成研修等並びに監査法人等が主催する会計基準研修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
950,109 1,141,946
現金預け金
41,000 122,243
コールローン及び買入手形
74,506 101,687
買入金銭債権
※２ ,※５ 154,616 ※２ ,※５ 133,021
特定取引資産
33,521 20,930
金銭の信託
※１ ,※２ ,※３ ,※５ 1,393,357 ※１ ,※２ ,※３ ,※５ 1,478,178
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ 2,948,808 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ 3,317,125
貸出金
※３ ,※５ 58,154 ※３ ,※５ 63,878
外国為替
※３ ,※５ 232,409 ※３ ,※５ 306,215
その他資産
※７ ,※８ 23,311 ※７ ,※８ 21,785
有形固定資産
11,251 10,322
建物
9,235 9,235
土地
709 478
リース資産
0
建設仮勘定 －
2,114 1,749
その他の有形固定資産
20,133 20,140
無形固定資産
20,065 20,072
ソフトウエア
67 67
その他の無形固定資産
5,740 4,964
退職給付に係る資産
16,984 31,729
繰延税金資産
※３ 15,773 ※３ 14,038
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 50,886 △ 48,677
△ 674 △ 553
投資損失引当金
5,916,866 6,728,653
資産の部合計
負債の部
3,978,506 4,838,056
預金
34,000 33,500
譲渡性預金
15,536 16,121
コールマネー及び売渡手形
※５ 56,750 ※５ 69,876
売現先勘定
※５ 431,673 ※５ 356,956
債券貸借取引受入担保金
140,451 129,227
特定取引負債
※５ 349,767 ※５ 432,342
借用金
198,365 168,959
社債
190,033 166,022
その他負債
4,006 4,332
賞与引当金
80 86
役員賞与引当金
10,844 10,974
退職給付に係る負債
4
役員退職慰労引当金 －
612 407
オフバランス取引信用リスク引当金
421 453
偶発損失引当金
8 8
特別法上の引当金
24 23
繰延税金負債
15,773 14,038
支払承諾
5,426,859 6,241,387
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,412 87,476
資本剰余金
283,464 301,700
利益剰余金
△ 3,260 △ 3,117
自己株式
467,615 486,060
株主資本合計
27,196 3,985
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 750 △ 157
3,450
為替換算調整勘定 △ 971
974
△ 233
退職給付に係る調整累計額
26,449 7,045
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 482 390
△ 4,541 △ 6,229
非支配株主持分
490,006 487,265
純資産の部合計
5,916,866 6,728,653
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
155,755 134,737
経常収益
67,807 66,141
資金運用収益
45,631 44,792
貸出金利息
21,234 20,283
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息 △ 31 △ 54
買現先利息 △ 142 △ 0
29 11
預け金利息
1,085 1,109
その他の受入利息
386 444
信託報酬
14,552 17,300
役務取引等収益
32,723 16,642
特定取引収益
35,495 28,066
その他業務収益
4,790 6,142
その他経常収益
240 156
償却債権取立益
205
オフバランス取引信用リスク引当金戻入益 －
※１ 4,550 ※１ 5,780
その他の経常収益
116,773 88,443
経常費用
17,717 14,529
資金調達費用
5,650 6,179
預金利息
4 3
譲渡性預金利息
55
債券利息 －
34 24
コールマネー利息及び売渡手形利息
107 82
売現先利息
1,513 356
債券貸借取引支払利息
1,744 1,171
借用金利息
2,230 1,957
社債利息
6,376 4,754
その他の支払利息
2,457 3,720
役務取引等費用
19,322
特定取引費用 －
14,920 7,334
その他業務費用
※２ 56,128 ※２ 57,490
営業経費
6,226 5,368
その他経常費用
767 2,702
貸倒引当金繰入額
49
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額 －
※３ 5,409 ※３ 2,665
その他の経常費用
38,982 46,294
経常利益
特別利益 0
－
0
固定資産処分益 －
4 319
特別損失
4 49
固定資産処分損
269
－
減損損失
38,977 45,975
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,680 13,110
△ 1,449 △ 173
法人税等調整額
12,230 12,937
法人税等合計
26,746 33,038
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,226 △ 1,966
28,972 35,004
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
26,746 33,038
当期純利益
※１ 53,035 ※１ △ 19,427
その他の包括利益
51,535
その他有価証券評価差額金 △ 23,233
593
繰延ヘッジ損益 △ 980
207 2,322
為替換算調整勘定
2,644
退職給付に係る調整額 △ 1,208
2,099
△ 372
持分法適用会社に対する持分相当額
79,781 13,611
包括利益
（内訳）
82,009 15,600
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 2,227 △ 1,989
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 87,388 269,545 △ 3,297 453,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,053 △ 15,053
親会社株主に帰属する当期
28,972 28,972
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 23 37 60
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 23 13,919 37 13,980
当期末残高 100,000 87,412 283,464 △ 3,260 467,615
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 その他の包
持分
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 △ 24,340 229 △ 806 △ 1,669 △ 26,587 444 △ 2,734 424,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,053
親会社株主に帰属する当期
28,972
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 60
株主資本以外の項目の当期
51,537 △ 980 △ 164 2,644 53,036 37 △ 1,807 51,267
変動額（純額）
当期変動額合計 51,537 △ 980 △ 164 2,644 53,036 37 △ 1,807 65,247
当期末残高 27,196 △ 750 △ 971 974 26,449 482 △ 4,541 490,006
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 87,412 283,464 △ 3,260 467,615
会計方針の変更による累積
△ 657 △ 657
的影響額
会計方針の変更を反映した当
100,000 87,412 282,806 △ 3,260 466,958
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,109 △ 16,109
親会社株主に帰属する当期
35,004 35,004
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 64 142 207
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 64 18,894 142 19,102
当期末残高 100,000 87,476 301,700 △ 3,117 486,060
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 その他の包
持分
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 27,196 △ 750 △ 971 974 26,449 482 △ 4,541 490,006
会計方針の変更による累積
△ 1 △ 1 △ 659
的影響額
会計方針の変更を反映した当
27,196 △ 752 △ 971 974 26,447 482 △ 4,541 489,346
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,109
親会社株主に帰属する当期
35,004
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 207
株主資本以外の項目の当期
△ 23,210 595 4,421 △ 1,208 △ 19,402 △ 91 △ 1,688 △ 21,182
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23,210 595 4,421 △ 1,208 △ 19,402 △ 91 △ 1,688 △ 2,080
当期末残高 3,985 △ 157 3,450 △ 233 7,045 390 △ 6,229 487,265
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,977 45,975
税金等調整前当期純利益
5,827 6,461
減価償却費
269
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 1,111 △ 2,620
貸倒引当金の増減（△） △ 2,933 △ 2,284
275
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 121
309
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57
6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6
441
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 904
632 69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4
オフバランス取引信用リスク引当金の増減額（△
49
△ 205
は減少）
資金運用収益 △ 67,807 △ 66,141
17,717 14,529
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 10,529 △ 6,533
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 513 △ 328
為替差損益（△は益） △ 36,174 △ 141,148
4 49
固定資産処分損益（△は益）
104,761 21,595
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△） △ 70,772 △ 11,223
18,850
貸出金の純増（△）減 △ 301,040
628,847 859,549
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△） △ 13,240 △ 500
債券の純増減（△） △ 44,660 －
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
82,574
△ 77,842
（△）
5,159 25,112
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
22,283
コールローン等の純増（△）減 △ 108,424
5,800 13,711
コールマネー等の純増減（△）
150,347
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 74,717
8,094
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 6,685
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 16,909 △ 29,405
69,772 65,583
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 19,164 △ 14,088
36,289
△ 105,502
その他
752,410 263,916
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 23,677 △ 10,016
728,732 253,900
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,154,429 △ 678,529
783,026 442,358
有価証券の売却による収入
160,234 205,959
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 111,959 △ 143,232
106,194 155,181
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,596 △ 592
無形固定資産の取得による支出 △ 4,842 △ 4,975
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 157 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 223,529 △ 23,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 249 △ 249
427 304
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 15,053 △ 16,109
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 4
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,882 △ 16,059
490,320 214,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
357,411 847,732
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 847,732 ※１ 1,061,743
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 25 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（２）非連結子会社
主要な会社名
あおぞら地域再生株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社 0 社
（２）持分法適用の関連会社 1 社
主要な会社名
Orient Commercial Joint Stock Bank
（３）持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
あおぞら地域再生株式会社
（４）持分法非適用の関連会社
主要な会社名
AJキャピタル株式会社
AZ-Star株式会社
株式会社B Spark
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から
除いております。
（５）他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
CRE HOLDINGS SUB 1 LLC
投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得等を目的とする営業取引として株式等を所有し、「連結財務諸表
における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第24項の要件を満た
しているため、関連会社として取り扱っておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損
益）を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は
移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は
主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っており
ます。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事
業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び
連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
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当行の有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定
率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）繰延資産の処理方法
「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
（６）貸倒引当金の計上基準
当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況
にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当連結会計年度
末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は24,065百万円（前連結会計年度末は19,107百万円）であります。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい
う。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローンを切
り出し３つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間（各区分概ね３年）の予想損失額を見込
んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平
均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しておりま
す。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見
積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しておりま
す。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失
率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上することとしております。
すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実
施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施して
おります。
上記手続きによる連結会計年度末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署
が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しておりま
す。
（７）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる
額を計上しております。
（８）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に
帰属する額を計上しております。
（９）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に
帰属する額を計上しております。
（10）オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準
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オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスク
に備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しておりま
す。
（11）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積
もり、必要と認められる額を計上しております。
（12）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
（13）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定
式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持
分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（15）重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、
「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、一部については個別ヘッ
ジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づ
き、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となる社債とヘッジ手
段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
③株価変動リスク・ヘッジ
株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ
手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を
基礎にして判断しております。
④連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段と
して指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基
づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、
当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行ってお
ります。
（16）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、重要性が乏しいものに
ついては発生年度に全額償却しております。
（17）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行
への預け金であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引
当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重
要なものと判断しております。
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 50,886百万円 48,677百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「(６)貸倒引当金の計
上基準」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる一部の債務者については、将来的な信用状態の悪
化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
②主要な仮定
（イ）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し
個別債務者の債務者区分の判定については、各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検
討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収
対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。
（ロ）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資
とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り
対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要
な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。
（ハ）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者につ
いては業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、債務者の業績に影響を及ぼす期
間の見通しについて、その債務者が属する業態や地域性及び各債務者の個別性を検討し評価しております。
なお、経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度から見直しを行っておりません。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用
いた計数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表にお
ける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の収
束状況、各国の感染症抑制対策及び経済支援対策並びに個別債務者の新型コロナウイルス感染症への対応策の変化
等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金
に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損
失額が増減する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引の収益については、関連
する費用と相殺して計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常収益及び経常費用が1,659百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法に
ついて、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直しして
おります。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定
める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が657百万円減少、特定取
引資産が350百万円増加、その他資産が14百万円減少、繰延税金資産が０百万円増加、特定取引負債が873百万円増加、
その他負債が122百万円増加、繰延ヘッジ損益が１百万円減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 18,804百万円 22,953百万円
出資金 19,153百万円 33,020百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありませ
ん。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（再）担保に差し入れている有
214百万円 242百万円
価証券
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,145百万円 2,822百万円
危険債権額 20,790百万円 16,201百万円
要管理債権額 4,447百万円 2,392百万円
三月以上延滞債権額 1,577百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 2,869百万円 2,392百万円
小計額 27,382百万円 21,416百万円
正常債権額 2,966,643百万円 3,346,004百万円
合計額 2,994,026百万円 3,367,420百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
4,633百万円 5,674百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 505,528 百万円 440,268 百万円
貸出金 120,274 百万円 174,285 百万円
計 625,802 百万円 614,553 百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定 56,750 百万円 69,876 百万円
債券貸借取引受入担保金 431,673 百万円 356,956 百万円
借用金 12,403 百万円 59,800 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 7,501百万円 48,473百万円
外国為替 11,072百万円 12,243百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
先物取引差入証拠金 962百万円 962百万円
金融商品等差入担保金 91,590百万円 143,846百万円
保証金等 20,422百万円 29,396百万円
※６．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 560,116百万円 550,256百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 465,239百万円 461,747百万円
なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契
約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 25,443 百万円 26,364 百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 507百万円 486百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却益 2,400百万円 2,034百万円
持分法による投資利益 1,111百万円 2,620百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当 21,329百万円 22,649百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸出金償却 174百万円 1,367百万円
株式等売却損 －百万円 1百万円
株式等償却 25百万円 －百万円
債権売却損 3,596百万円 33百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 71,750 △30,972
△9,634 △6,495
組替調整額
税効果調整前
62,116 △37,467
△10,580 14,234
税効果額
その他有価証券評価差額金 51,535 △23,233
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △7,452 △3,840
6,039 4,695
組替調整額
税効果調整前
△1,412 854
432 △261
税効果額
繰延ヘッジ損益 △980 593
為替換算調整勘定
当期発生額 207 2,322
－ －
組替調整額
税効果調整前
207 2,322
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 207 2,322
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,709 △1,395
1,101 △345
組替調整額
税効果調整前
3,811 △1,741
△1,167 533
税効果額
退職給付に係る調整額 2,644 △1,208
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △372 2,099
－ －
組替調整額
税効果調整前
△372 2,099
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △372 2,099
その他の包括利益合計 53,035 △19,427
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 118,289 － － 118,289
合計 118,289 － － 118,289
自己株式
普通株式（注） 1,604 0 18 1,586
合計 1,604 0 18 1,586
（注）増加は単元未満株式の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当連結会計年度末の残高は482百万円であります。
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年
５月14日 普通株式 4,550 利益剰余金 39.00 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
2020年
７月31日 普通株式 3,500 利益剰余金 30.00 2020年６月30日 2020年９月15日
取締役会
2020年
11月16日 普通株式 3,501 利益剰余金 30.00 2020年９月30日 2020年12月15日
取締役会
2021年
２月１日 普通株式 3,501 利益剰余金 30.00 2020年12月31日 2021年３月15日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年
3,967 利益剰余金 34.00 2021年３月31日 2021年６月25日
５月13日 普通株式
取締役会
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 118,289 － － 118,289
合計 118,289 － － 118,289
自己株式
普通株式（注） 1,586 0 69 1,517
合計 1,586 0 69 1,517
（注）増加は単元未満株式の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当連結会計年度末の残高は390百万円であります。
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年
５月13日 普通株式 3,967 利益剰余金 34.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年
８月2日 普通株式 3,734 利益剰余金 32.00 2021年６月30日 2021年９月15日
取締役会
2021年
11月12日 普通株式 3,736 利益剰余金 32.00 2021年９月30日 2021年12月15日
取締役会
2022年
１月31日 普通株式 4,670 利益剰余金 40.00 2021年12月31日 2022年３月15日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年
5,254 利益剰余金 45.00 2022年３月31日 2022年６月23日
５月16日 普通株式
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預け金勘定 950,109 百万円 1,141,946 百万円
預け金（日本銀行預け金を除く） △102,376 百万円 △80,203 百万円
現金及び現金同等物 847,732 百万円 1,061,743 百万円
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主としてシステム関連機器であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース資産の減価償却の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「(４)固定資産の減
価償却の方法」に記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,373 2,119
１年超 1,631 6,152
合 計 3,004 8,272
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、商品有価証券売買
業務、有価証券投資業務等の証券業務のほか、信託業務、債権管理回収業務等の金融サービスに係る事業を行って
おり、資産・負債のうち貸出金や有価証券等の金融資産、預金や社債等の金融負債が大きな割合を占めておりま
す。当行グループは、市場リスクや信用リスクのある金融商品の取り扱いを主要業務としているため、金融商品に
係る各種のリスクを適切に管理し、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見合ったリスクテイ
クを行い、リスクに見合った収益を確保することにより、信頼性の高い健全な経営を行うことを基本的な方針とし
ております。
また、当行では、ALM（資産・負債の総合的管理）の考え方に基づき、当行全体の資産・負債の金利リスク、流
動性リスクや有価証券の価格変動リスク等を適正な水準に保ち、収益の安定化・最適化を図っております。オンバ
ランスの資産・負債から生ずる金利リスク等を適切な水準に保つためにデリバティブ取引等も活用し、安定的な収
益の確保と効率的運営を図っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として、国内外の取引先企業等向けの貸出金及び有価証券等でありま
す。
このうち、貸出金は、債務者の信用力の悪化により債務不履行が生じる信用リスクに晒されています。当行の大
口債務者上位10先に対する貸出金は、2022年３月末時点の貸出金残高の約10％（2021年３月末時点は約12％）を占
めており、大口債務者による債務不履行があった場合、又は大口債務者との関係に重大な変化が生じた場合には、
業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、不動産関連の貸出割合や貸出金の不動産担保による
保全割合に重要性があるため、不動産市況や不動産業界全体が低迷した場合には、不動産で担保されている貸出金
の質や、不動産業界の債務者の信用力の悪化、不動産ノンリコースローンの対象不動産から生じるキャッシュ・フ
ローへの悪影響から、追加的な引当金が必要となったり、追加的な信用コストが発生する可能性があります。ま
た、海外における貸出金は信用リスク及び金利リスクに加えて、為替変動に関連する取引に係るリスク及び社会
的、政治的、経済的な環境変化に係るリスク等があります。
有価証券は、債券、株式、ファンド等が主要なものであり、これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、
市場価格の変動リスクに晒されています。当行が保有する有価証券の中には不動産、住宅ローン等を裏付資産とし
たものが含まれており、これらの有価証券は、一般的な市場金利、為替相場、債券価格及び株式市場の変動等以外
に、裏付資産に係る経済環境や取引動向等に依拠したリスクがあります。また、急激な金融環境の悪化や金融市場
の混乱等により、金融資産の市場流動性が極端に低くなり、処分時の価格が予想範囲を超えて低下するリスク（市
場流動性リスク）があります。
当行グループの主な金融負債は、預金、譲渡性預金及び社債であります。当行が預金等により調達した資金は、
順次満期を迎えるため、当行は、預金を継続的に受け入れ、あるいは、社債を発行する等により、既存債務の借り
換えを行う必要がありますが、市場環境が不安定な状況においては、十分な資金を調達できなくなる、又は、より
高い資金調達コスト負担を強いられる等のリスク（資金流動性リスク）に晒されています。
なお、これらの金融資産、金融負債は、金利更改期間のミスマッチによる金利変動リスクに晒されていますが、
ALMの観点から、金利スワップ等のデリバティブ取引も活用しつつ、バランスシート全体の金利リスク量を適切な
水準に管理しております。
また、当行グループの主要な資金調達手段は円建の預金や社債であり、外貨建の資金運用に当たっては、通貨ス
ワップ取引等により運用・調達の通貨をマッチングさせることによって、為替の変動リスクを回避しております。
当行グループでは、デリバティブ取引を主要業務の一つとして位置づけており、顧客の金利・為替等の市場リス
クのヘッジ・ニーズ等に対応した商品の提供、金利・為替・有価証券等の市場価格・指標等の短期的な変動や市場
間の格差等を利用した特定取引勘定で行うトレーディング取引のほか、オンバランスの資産・負債から生ずる金利
リスク等を適正な水準に保つためのALM目的での取引等を行っております。
金利関連として金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引を、通貨関連として通貨スワップ取引、
為替予約取引、通貨オプション取引を行っているほか、株式・債券関連の先物・オプション取引、商品関連取引及
びクレジットデリバティブ取引等を行っておりますが、これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の取引対象物
の市場価格・ボラティリティー等の変動により損失を被るリスクである市場リスクや取引相手方の契約不履行によ
り損失を被るリスクである信用リスクに晒されています。
ALM目的での金利スワップ等のデリバティブ取引については、デリバティブをヘッジ手段、預金・貸出金等を
ヘッジ対象として、繰延ヘッジによるヘッジ会計を適用しており、主として「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に
基づき処理しております。相場変動を相殺するヘッジについてのヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象
となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間別にグルーピングのうえ特定
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し、評価しております。
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対しては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関す
る 会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する
繰延ヘッジを適用し、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建その他有価証券（債
券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨
建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価
ヘッジを適用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行グループは、様々な業務を行っていく中で、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見
合ったリスクテイクを行い、リスクに見合った収益を確保して、信頼性の高い健全な経営を行っていくために、適
切なリスク管理体制の構築・維持に努めております。
リスク管理に対する基本的な考え方はリスク管理関連のマスターポリシー・プロシージャーに明文化しており、
また、資本配分やリスク限度額等、リスク管理の基本的な枠組みについては、取締役会で決定しております。これ
らの枠組みの中で、市場リスク、信用リスク、統合的リスク及びオペレーショナルリスクをリスク統括部が管理し
ております。また、監査部は、リスク管理体制の適切性と有効性をチェックしております。取締役会、マネジメン
トコミッティー及び各委員会は、各リスク所管部のリスク状況の報告や、監査部による監査の報告を受け、リスク
状況を監督するとともに経営判断に活用、リスク管理体制の維持・改善を行っております。
①信用リスク管理
当行グループは、連結子会社を含めた当行グループ全体としての資産の健全性の維持を図るため、個別案件にお
ける厳正な審査・予兆管理を含む事後管理と与信リスクの集中排除を狙いとしたポートフォリオ管理を両輪として
信用リスク管理を行っており、信用格付体系、信用リスク量の計測、リスク資本、集中リスク（大口与信、不動産
リスク、カントリーリスク等）、資産の証券化・流動化取引等、問題債権等に係る管理体制を整備しております。
また、信用格付の検証、自己査定及び償却・引当に関しては、資産査定部が全体の統括を所管し、関連各部と連携
して資産内容の把握と適正な償却・引当を行う体制を整備しております。
（イ）与信案件等に係る決裁権限
投融資案件の決裁権限は、代表取締役、チーフリスクオフィサー（以下「CRO」という）、チーフクレジット
リスクオフィサー（以下「CCRO」という）等で構成されるクレジットコミッティー又は投資委員会に帰属してお
り、各委員会にて投融資案件の審議・報告が行われております。
なお、クレジットコミッティー及び投資委員会それぞれの決裁権限の一部は、各委員会からCCROに委譲され、
さらにCCROに委譲された決裁権限は、一定の範囲内で審査部門や営業部門に再委譲されております。
（ロ）信用格付体系
当行グループでは、信用格付を与信審査に係る決裁権限や金利スプレッド等を決定する重要な構成要素として
用いるほか、自己査定の運営や信用リスクを定量的に把握する際の指標としております。当行の信用格付は、原
則としてすべての与信取引を行っている取引先に付与される、与信案件の債務者の信用力の程度を表す「債務者
格付」、「債務者格付」をもとに与信期間、保証や担保等の取引条件を勘案した与信案件毎の信用コストの程度
を表す「案件格付」及び、不動産ノンリコースローン、金銭債権の証券化案件、優先劣後構造にトランチングさ
れた仕組債等、特定された裏付資産から発生するキャッシュ・フローに依拠する与信案件の信用コストの程度を
表す「期待損失格付」により構成されます。信用格付は、営業部店が一次格付を付与し、審査部門が承認を行う
体制としており、債務者の決算等に合わせて定期的に見直しを行うほか、債務者の信用力の変化の兆候がある都
度、随時に見直しを行っております。営業部店及び審査部門が付した信用格付は、独立した検証部署である資産
査定部が抽出によりその妥当性を検証しております。また、信用格付の結果は、ベンチマーキング（外部格付機
関又は外部モデルの格付結果との比較検証）やバックテスティング（デフォルト実績に基づく格付の有意性の検
証）等により、信用格付体系そのものの検証を行っております。
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（ハ）信用リスク量の計測
当行グループは、貸出、有価証券、株式・ファンド、証券化取引のほか、与信確約やデリバティブ取引等のオ
フバランス取引に係るものを含め、取引の種類にかかわりなく、信用リスクのある資産・取引すべてについて、
一元的に把握・管理しております。与信ポートフォリオの信用リスク量は、内部モデルによるバリュー・アッ
ト・リスク（VaR）等を用いて計測され、当行グループ全体の与信ポートフォリオの状況とともに定期的に取締
役会等に報告されております。なお、当行の内部モデルは、保有期間１年、信頼区間を99.9％とし、デフォルト
率（PD）、デフォルト時の回収不能率（LGD）、業種内相関、業種間相関、債務者グループの親子相関をパラ
メータとして非期待損失（UL）を計測しております。
（ニ）与信ポートフォリオの管理
与信ポートフォリオについては、格付低下、不動産価格下落等のストレス・シナリオが現実化した場合の期待
損失（EL）、非期待損失（UL）の算出・分析を通じ、与信ポートフォリオの状況分析を行っております。
与信集中リスクは、与信先及び国又は地域の格付別にエクスポージャーのガイドラインを設定してコントロー
ルしており、不動産ポートフォリオには追加的にリミットを設定してコントロールしております。
②市場リスク管理
当行グループは、トレーディング・バンキング業務におけるすべての資産負債やオフバランス取引の市場リスク
について、様々な角度から分析・把握を行い、適切な管理に努めております。
（イ）市場リスク量の計測
当行グループは、バリュー・アット・リスク（VaR）の手法により、トレーディング業務、バンキング業務の
市場リスクを計量化し、このVaRに基づいて、市場リスクの限度額の設定及びリスク状況のモニタリングを行っ
ております。
当行のVaRは、ヒストリカルシミュレーションを用いた内部モデルにより、保有期間１日、信頼区間99％、観
測期間は原則としてトレーディング勘定は２年、バンキング勘定は４年を前提として算出しております。VaRの
信頼性は日々のVaRと損益を比較するバックテスティングにより検証しており、また、VaRを補完するために、統
計的推定を超える市場変動の影響度を評価するストレステストを定期的に実施し、その結果はALM委員会等に報
告しております。
（ロ）市場リスクに係る定量的情報
（ⅰ）トレーディング目的の金融商品
2022年３月31日現在で、当行のトレーディング目的の金融商品（特定取引勘定の有価証券・デリバティブ
等）のVaRは、1,398百万円（2021年３月31日現在では1,025百万円）であります。なお、一部の連結子会社でト
レーディング目的の金融商品を保有しておりますが、市場リスク量は僅少であります。
2021年４月から2022年３月末までの244営業日（2020年４月から2021年３月末までは245営業日）を対象とし
た内部モデルによるVaRに対するバックテスティングを行った結果、VaRを超過する損失が発生したのは０営業
日（2020年４月から2021年３月末までについては０営業日）であり、当行の使用する内部モデルは十分な精度
により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算
出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下
におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（ⅱ）トレーディング目的以外の金融商品
当行において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価
証券」のうち債券、「預金」、「社債」及び「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引並びに通貨スワッ
プ取引等です。
2022年３月31日現在で、当行のトレーディング目的以外の金融商品に係るVaRは、7,790百万円（2021年３月
31日現在は8,849百万円）であります。なお、一部の連結子会社については、金利や為替のリスクのある金融商
品を保有しておりますが、それらの市場リスク量は僅少であります。ただし、トレーディング業務同様に、VaR
は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考え
られないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（ハ）市場リスク管理の手続き
市場リスク管理の対象取引やリスク管理方法・時価評価方法は明文化しており、フロントオフィスから組織
的・人的に独立したリスク統括部が、フロントオフィスである各業務部門・部署に対して設定したリスク、損失
の限度額等の遵守状況をモニタリングする体制としております。リスク統括部は、トレーディング業務について
は日次、バンキング業務については日次又は月次で市場リスク・損益のモニタリングを行い、CROやフロントオ
フィスの担当役員に直接報告を行うとともに、リスクの状況等を取締役会、マネジメントコミッティー及びALM
委員会等に定期的に報告しております。算出された最大損失予想額を超える損失が発生した場合には、その原因
分析を実施しております。また、市場・信用リスクの横断的なリスク管理としてアセットクラス別のディスカッ
ションポイントを設定する等、価格変動リスクのモニタリング機能を強化しております。また、市場の混乱や取
引の厚み不足等により市場取引ができない、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスク
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については、市場規模と保有ポジションの割合等をモニタリングし、ポジションが過大とならないよう留意した
運営を行っております。
③資金流動性リスク管理
資金流動性リスクについては、円貨・外貨ともに財務部が一元的に管理しております。資金の運用・調達につい
ては、年次及び月次で資金計画を策定し、資金繰りの状況についても財務部が経営陣に日々直接報告する体制とし
ております。資金流動性リスクに備え、また各種決済に係る必要資金が適切に確保できるよう、流動性の高い有価
証券等の保有により十分な流動性バッファーを維持しております。
④オペレーショナルリスク管理
当行グループは、金融商品の取り扱いに係る事務リスク、法務コンプライアンスリスク、システムリスク等をオ
ペレーショナルリスクとして、統一的な手法や指標により総合的に管理しております。発生した損失事象はリスク
統括部に集約されるとともに、今後損失を発生させる可能性があるリスクについては、リスク・コントロール・セ
ルフ・アセスメント等により特定・評価しております。当行グループが抱えるオペレーショナルリスクは、発生し
た損失事象やリスクシナリオに基づき内部モデルによるシミュレーションで推計され、リスク相当の自己資本を確
保しております。
⑤統合リスク管理
当行グループは、統合的なリスク管理に係る基本方針を策定し、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリ
スク等、管理すべきリスクの範囲と定義並びにリスクの特定と評価、モニタリングとコントロールからなるリスク
管理プロセスを定めております。当行グループはこの基本方針に則ったリスク管理を行い、リスク管理体制の充実
に努めております。統合的なリスク管理の枠組みの中で、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを統
合的に把握し、統合ストレステストの実施等により自己資本と対比して許容可能な範囲にリスクをコントロールす
るとともにリスクに見合った収益の確保を目指しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 30,642
特定取引資産 5
有価証券（その他有価証券） 936,681
うち株式 23,855
国債 37,775
地方債 145,136
短期社債 29,998
社債 87,841
外国債券 600,550
その他（＊１） 11,523
資産計 967,328
デリバティブ取引（＊２）（＊３）
うち金利関連取引 30,162
通貨関連取引 △52,194
株式関連取引 △1,830
債券関連取引 149
商品関連取引 228
クレジット・デリバティブ取引 2,164
デリバティブ取引計 △21,319
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い、
経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の
金額は金融資産340,487百万円となります。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,379百万円となりま
す。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 - - 50,805 50,805
特定取引資産 - - 12 12
有価証券（その他有価証券） 318,482 594,160 77,669 990,311
うち株式 28,005 435 - 28,441
国債 76,367 - - 76,367
地方債 - 164,282 - 164,282
短期社債 - - 34,998 34,998
社債 - 119,114 18,800 137,915
外国債券 207,318 304,870 23,870 536,059
その他（＊１） 6,789 5,457 0 12,247
資産計 318,482 594,160 128,487 1,041,129
デリバティブ取引（＊２）（＊３）
うち金利関連取引 - 32,221 0 32,221
通貨関連取引 - △89,185 - △89,185
株式関連取引 △4,804 △92 14,392 9,495
債券関連取引 492 - - 492
商品関連取引 - 196 0 196
クレジット・デリバティブ取引 - 2,264 - 2,264
デリバティブ取引計 △4,311 △54,594 14,393 △44,513
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い、
経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の
金額は金融資産322,236百万円となります。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△79,441百万円となりま
す。
これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し
た通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。
なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱
い」(2022年３月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、当該実務対応報
告を適用しております。
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(２）時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、譲渡性預金、
コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占め
ており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
買入金銭債権（＊１） 50,691 43,790 6,901
金銭の信託 35,736 33,521 2,214
貸出金（＊２） 2,975,124 2,898,629 76,495
資産計 3,061,552 2,975,941 85,610
預金 3,981,716 3,978,506 3,210
借用金 350,647 349,767 879
社債 199,591 198,365 1,225
負債計 4,531,956 4,526,640 5,315
（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して
おります。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を50,178百万円控除しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権（＊１） - - 56,751 56,751 50,834 5,917
金銭の信託 - 5,871 17,040 22,912 20,930 1,981
貸出金（＊２） - 571,022 2,777,124 3,348,146 3,269,215 78,931
資産計 - 576,893 2,850,917 3,427,811 3,340,980 86,830
預金 - 2,337,650 2,506,374 4,844,025 4,838,056 5,968
借用金 - - 432,618 432,618 432,342 275
社債 - 166,246 - 166,246 168,959 △2,713
負債計 - 2,503,897 2,938,992 5,442,890 5,439,358 3,531
（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して
おります。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を47,910百万円控除しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する証券化商品等の評価については、後述の「有価証
券」と同様の方法により行っており、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状
況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合
計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。
その他の買入金銭債権については、後述の「貸出金」と同様の方法により時価を算定し、レベル３に分類し
ております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している有価証券の評価は、後述の「有価証券」または「デリバティブ取引」と同様の
方法により行っており、その有価証券の種類に応じたレベルに分類しております。
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金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につい
ては、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、その有価証券のレベルに基づき分類しておりま
す。
金銭債権等を信託財産として運用している金銭の信託については、主に後述の「貸出金」と同様の方法によ
り行っており、レベル２またはレベル３に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券のうち、
業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル１、
それ以外の債券はレベル２に分類しております。
債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格が入手できないものは、主に、約定元利
金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッ
シュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、主
にレベル３に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒
産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利
息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。複合金融商品のうち区分経理を行っている貸
出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。なお、金額的に重要性が乏しいもの等については、
帳簿価額を時価としております。
情報ベンダーが提示する相場価格を時価としたものについては、レベル２に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は
見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としており、レベル３に分類しております。
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし、レベル２に分類
しております。また、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の連結決算日前の一定の期間に
おける平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを
時価とし、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元
利金は、区分経理後のものとしております。
借用金
借用金のうち、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額
を時価とし、レベル３に分類、その他の借用金については、「預金」の定期預金と同様の方法により算定し、
レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分
経理後のものとしております。
社債
社債については、主に業界団体が公表又は情報ベンダー等が提示する相場価格をもって時価とし、レベル２
に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する
評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引について
は、取引相手方及び当行の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ、ＤＶＡ)を行っております。取引所取引について
は主にレベル１、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプット
が重要でない場合はレベル２、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類して
おります。
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（注２）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
0.0% － 0.2%
倒産確率 0.1%
買入金銭債権 割引現在価値法
回収率 55.0% 55.0%
29.7% － 47.0%
株価指数間相関係数 35.4%
特定取引資産 オプション評価モデル
5.7% － 19.6%
株価指数為替間相関係数 10.3%
0.0% － 10.7%
倒産確率 2.1%
有価証券 割引現在価値法 0.2% － 0.3%
クレジット・スプレッド 0.3%
回収率 55.0% 55.0%
デリバティブ取引
金利間相関係数 5.8％ －
金利関連取引 オプション評価モデル
金利為替間相関係数 △1.5％－9.0％ －
株価指数間相関係数 29.7％－47.0％ －
株式関連取引 オプション評価モデル
株価指数為替間相関係数 5.7％－19.6％ －
商品関連取引 オプション評価モデル 商品価格為替間相関係数 △8.8％－14.4％ －
(２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に
計上した額の
うち連結貸借
当期の その他の 購入・発行 レベル３の レベル３の
対照表日にお
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 いて保有する
計上 計上 振替
残高 による変動 振替 残高
金融資産及び
（＊１） （＊２） 額 （＊３）
金融負債の評
価損益
（＊１）
買入金銭債権 30,642 - 120 20,042 - - 50,805 -
特定取引資産 5 △0 - 8 - - 12 △0
有価証券
（その他有価証券）
地方債
22 - △0 △2 - △19 - -
短期社債
29,998 7 - 4,992 - - 34,998 -
社債
17,978 0 △55 877 - - 18,800 -
外国債券
35,259 41 △171 △10,259 - △1,000 23,870 -
その他
0 - - 0 - - 0 -
デリバティブ取引（＊４）
金利関連取引
△60 60 - - - - 0 60
株式関連取引 3,550 7,576 - 3,265 - - 14,392 10,112
商品関連取引 0 0 - - - - 0 0
（＊１）連結損益計算書に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債について観察可能なデータが利用可能になっ
たことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期末に行っております。
（＊４）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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(３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは経理部にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当
該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。リスク統括部は当該モデル、使
用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。ま
た経理部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価
格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の
時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅
な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレッドは、流通市場における無リスク資産の利回りに対し、当該金融資産に追加的に要求
されるリスク・プレミアムであります。クレジット・スプレッドの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上
昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、倒産事象発生時において回収が見込まれる金額の債券又は貸出金等の残高合計に占める割合の推
定値であります。回収率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低
下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、株価及び商品価格等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。こ
れらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられていま
す。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じ
させます。
（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び
時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
市場価格のない株式等（＊１）（＊３） 8,861
6,996
組合出資金（＊２） 91,274 134,131
（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）前連結会計年度において、非上場株式等について25百万円減損処理を行っております。当連結会計年度におい
ては、非上場株式等について減損処理は行っておりません。
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（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 943,961 - - - - -
コールローン及び買入手形 41,000 - - - - -
買現先勘定 - - - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - - - -
買入金銭債権（＊１） 15,494 17,274 6,088 695 3,870 6,046
有価証券
その他有価証券のうち
57,617 51,520 185,475 67,797 222,085 316,804
満期があるもの
債券 46,303 26,521 25,884 19,038 111,827 71,175
国債 8,001 - - - 10,009 19,764
地方債 5,430 22,181 11,063 8,868 97,592 -
短期社債 29,998 - - - - -
社債 2,873 4,340 14,820 10,169 4,225 51,411
その他 11,313 24,999 159,591 48,759 110,258 245,628
外国債券 11,313 24,999 159,591 48,759 110,258 245,628
その他 - - - - - -
貸出金（＊２） 859,226 690,099 733,334 433,641 129,582 80,016
合計 1,917,298 758,894 924,898 502,135 355,539 402,867
（＊１）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
25,035百万円は含めておりません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,907百万
円は含めておりません。なお、期間の定めのないものは該当ありません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,135,657 - - - - -
コールローン及び買入手形 122,243 - - - - -
買現先勘定 - - - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - - - -
買入金銭債権（＊１） 33,796 19,830 11,095 894 8,205 4,653
有価証券
その他有価証券のうち
101,781 94,654 170,141 57,566 225,259 300,219
満期があるもの
債券 86,182 23,862 62,368 17,528 129,722 93,899
国債 25,015 - - - 29,723 21,629
地方債 9,253 16,998 34,284 5,849 97,895 -
短期社債 34,998 - - - - -
社債 16,915 6,864 28,083 11,678 2,103 72,270
その他 15,599 70,791 107,773 40,038 95,536 206,320
外国債券 15,599 70,791 107,773 40,038 95,536 206,320
その他 - - - - - -
貸出金（＊２） 901,820 781,882 842,561 493,090 152,501 126,289
合計 2,295,299 896,367 1,023,798 551,550 385,966 431,163
（＊１）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
23,210百万円は含めておりません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,979百万
円は含めておりません。なお、期間の定めのないものは該当ありません。
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（注５）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 2,938,703 315,828 152,880 40,207 139,408 391,479
譲渡性預金 34,000 - - - - -
コールマネー及び売渡手形 15,536 - - - - -
売現先勘定 56,750 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 431,673 - - - - -
借用金 16,167 11,500 15,800 18,500 54,800 233,000
社債 81,216 111,613 5,536 - - -
合計 3,574,047 438,941 174,216 58,707 194,208 624,479
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 3,720,735 365,043 108,839 60,324 185,887 397,226
譲渡性預金 33,500 - - - - -
コールマネー及び売渡手形 16,121 - - - - -
売現先勘定 69,876 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 356,956 - - - - -
借用金 65,042 12,000 23,300 27,000 93,500 211,500
社債 82,724 80,113 6,121 - - -
合計 4,344,957 457,157 138,260 87,324 279,387 608,726
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「特定取引資産」中の商品有価証
券及び特定取引有価証券、及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価
△ 0
0
差額（百万円）
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） (百万円)
株式 23,777 3,314 20,462
債券 130,666 129,258 1,408
国債 29,773 29,480 293
地方債 29,549 29,415 133
連結貸借対照表計上額が
短期社債 － － －
取得原価を超えるもの
社債 71,344 70,362 981
その他 416,607 381,907 34,699
外国債券 181,080 175,202 5,877
その他 235,527 206,705 28,822
小計 571,051 514,480 56,570
株式 78 86 △7
債券 170,083 170,586 △502
国債 8,001 8,002 △0
地方債 115,587 116,038 △451
連結貸借対照表計上額が
短期社債 29,998 29,998 －
取得原価を超えないもの
社債 16,496 16,547 △50
その他 581,597 594,179 △12,582
外国債券 419,470 429,922 △10,451
その他 162,126 164,256 △2,130
小計 751,759 764,851 △13,092
合計 1,322,811 1,279,332 43,478
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） (百万円)
株式 27,458 6,977 20,480
債券 92,461 91,740 720
国債 20,014 20,012 1
地方債 12,822 12,761 60
連結貸借対照表計上額が
短期社債 － － －
取得原価を超えるもの
社債 59,625 58,967 658
その他 259,907 230,438 29,468
外国債券 84,720 83,726 994
その他 175,186 146,712 28,474
小計 379,827 329,157 50,670
株式 982 1,054 △71
債券 321,102 323,408 △2,305
国債 56,353 57,098 △744
地方債 151,459 152,779 △1,319
連結貸借対照表計上額が
短期社債 34,998 34,998 －
取得原価を超えないもの
社債 78,290 78,531 △241
その他 670,440 712,722 △42,281
外国債券 451,338 480,752 △29,414
その他 219,102 231,969 △12,867
小計 992,526 1,037,185 △44,658
合計 1,372,353 1,366,342 6,011
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４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 202 119 －
債券 24,987 1 458
国債 24,486 － 458
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 501 1 －
その他 764,334 20,778 9,706
外国債券 540,510 11,783 4,127
その他 223,823 8,994 5,578
合計 789,524 20,899 10,165
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,986 1,625 －
債券 16,338 491 －
国債 10,021 174 －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 6,317 317 －
その他 420,864 9,763 4,909
外国債券 318,271 1,172 3,133
その他 102,593 8,591 1,775
合計 439,190 11,881 4,909
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６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会
社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断され
た場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、外国債券68百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原
価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等に
おいて、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原
則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額（百万円）
評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 33,521 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額（百万円）
評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 20,930 －
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 43,478
その他有価証券 43,478
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 16,286
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 27,192
（△）非支配株主持分相当額 △3
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
－
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 27,196
当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 6,011
その他有価証券 6,011
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 2,052
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 3,959
（△）非支配株主持分相当額 △26
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
－
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 3,985
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 24,853 24,853 13 13
金利先物
買建 24,747 24,747 △29 △29
金融商品
取引所
売建 － － － －
金利
オプション
買建 55,360 － 1 △6
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
5,163,851 4,205,578 87,275 87,275
支払変動
受取変動・
金利
5,151,144 4,149,728 △55,583 △55,583
支払固定
スワップ
受取変動・
409,404 365,604 164 164
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,305,458 1,926,422 2,177 2,177
その他
買建 933,725 772,216 △3,856 △3,856
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 30,162 30,154
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 － － － －
金利先物
買建 － － － －
金融商品
取引所
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
2,197,449 1,978,431 7,906 7,906
支払変動
受取変動・
金利
2,266,866 1,964,368 27,091 27,091
支払固定
スワップ
受取変動・
1,516,130 333,679 819 819
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,192,356 1,822,346 △2,131 △2,131
その他
買建 822,270 625,135 △1,464 △1,464
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 32,221 32,221
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 540,230 171,442 △228 △228
売建 498,921 83,010 △32,212 △32,212
為替予約
買建 382,985 94,200 18,807 18,807
店頭 売建 911,660 458,724 △33,231 34,954
通貨
オプション
買建 903,061 446,770 35,904 △23,924
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 482,501 128,526 898 898
間取引
売建 9 － △0 △0
又は
為替予約
買建 9 － 0 0
内部取引
合計 － － △10,061 △1,705
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△64百万円）については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 630,053 256,049 582 582
売建 544,328 62,962 △32,397 △32,397
為替予約
買建 337,548 122,543 26,649 26,649
店頭 売建 662,740 437,555 △31,214 △359
通貨
オプション
買建 635,884 441,008 26,437 △374
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 549,326 216,500 182 182
間取引
売建 － － － －
又は
為替予約
買建 － － － －
内部取引
合計 － － △9,759 △5,717
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△76百万円）については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
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（３）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 2,088 － 0 0
株式指数
先物
買建 58,575 － 952 952
金融商品
取引所
売建 367,975 128,231 △10,820 4,396
株式指数
オプション
買建 357,503 61,803 4,798 △2,847
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
60,732 60,732 3,550 3,550
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △1,519 6,051
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 6,145 － 54 54
株式指数
先物
買建 97,463 － 4,937 4,937
金融商品
取引所
売建 416,768 137,852 △14,652 6,547
株式指数
オプション
買建 210,128 27,629 4,856 △4,230
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
116,346 115,829 14,392 14,392
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 9,587 21,701
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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（４）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 8,222 － 20 20
債券先物
買建 67,283 － △47 △47
金融商品
取引所
売建 553 － △5 △0
債券先物
オプション
買建 111,384 － 182 87
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 149 59
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 41,268 － 524 524
債券先物
買建 9,839 － △83 △83
金融商品
取引所
売建 6,121 － △1 27
債券先物
オプション
買建 61,215 － 53 △94
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 492 374
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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（５）商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
15,410 7,942 △2,180 △2,180
変動価格支払
商品 変動価格受取・
15,181 7,810 2,409 2,409
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 2,840 921 △121 △121
商品
オプション
買建 2,840 921 121 121
合計 － － 228 228
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
14,229 4,342 △7,616 △7,616
変動価格支払
商品 変動価格受取・
14,020 4,225 7,812 7,812
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 1,019 － △380 △380
商品
オプション
買建 1,019 － 380 380
合計 － － 196 196
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
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（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 143,750 115,750 3,109 3,109
デフォルト・
買建 117,550 86,500 △945 △945
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 2,164 2,164
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 149,725 127,475 3,340 3,340
デフォルト・
買建 121,890 100,390 △1,075 △1,075
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 2,264 2,264
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 499,293 132,853 △898
原則的 外貨建の貸出金、有価
処理方法 証券等
為替予約 577,607 － △24,610
合計 － － － △25,509
（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△16,558百万円）については、上記時価から除いております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 590,471 227,582 △182
原則的 外貨建の貸出金、有価
処理方法 証券等
為替予約 642,446 － △37,731
合計 － － － △37,914
（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△41,434百万円）については、上記時価から除いております。
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（３）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的 トータル・リターン・ その他有価証券
4,438 4,438 △311
処理方法 スワップ （株式等）
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的 トータル・リターン・ その他有価証券
3,540 3,540 △92
処理方法 スワップ （株式等）
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付制度は、主に退職一時金制度及び退職年金制度（企業年金基金制度）により構成されております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 41,824 42,188
勤務費用 1,664 1,692
利息費用 164 165
数理計算上の差異の発生額 405 352
退職給付の支払額 △1,870 △2,350
退職給付債務の期末残高 42,188 42,047
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 33,983 37,084
期待運用収益 849 927
数理計算上の差異の発生額 3,115 △1,042
事業主からの拠出額 466 468
退職給付の支払額 △1,330 △1,399
年金資産の期末残高 37,084 36,037
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 31,344 31,072
年金資産 △37,084 △36,037
△5,740 △4,964
非積立型制度の退職給付債務 10,844 10,974
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,103 6,009
退職給付に係る負債 10,844 10,974
退職給付に係る資産 △5,740 △4,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,103 6,009
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,664 1,692
利息費用 164 165
期待運用収益 △849 △927
数理計算上の差異の費用処理額 1,429 △263
過去勤務費用の費用処理額 △327 △81
その他 － 13
確定給付制度に係る退職給付費用 2,081 598
（注）上記「その他」は、割増退職金であります。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △327 △81
数理計算上の差異 4,139 △1,659
合計 3,811 △1,741
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 81 －
未認識数理計算上の差異 1,322 △336
合計 1,404 △336
（７）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
債券 51.4％ 47.9％
株式 20.6％ 21.9％
現金及び預金 20.1％ 16.6％
その他 7.9％ 13.6％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業経費 98百万円 115百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 ４名 当行の取締役 ４名 当行の取締役 ４名
当行の取締役 ４名 当行の業務執行役員 当行の業務執行役員 当行の業務執行役員
付与対象者の区分及び人数
16名 18名 17名
株式の種類別のストック・
普通株式 25,350株 普通株式 22,970株 普通株式 34,330株 普通株式 26,540株
オプションの数（注）
2014年８月１日 2015年７月14日 2016年７月15日 2017年７月13日
付与日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない 定めていない
自 2014年８月２日 自 2015年７月15日 自 2016年７月16日 自 2017年７月14日
権利行使期間
至 2044年８月１日 至 2045年７月14日 至 2046年７月15日 至 2047年７月13日
2018年 2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 ４名 当行の取締役 ４名 当行の取締役 ４名 当行の取締役 ４名
当行の業務執行役員 当行の業務執行役員 当行の業務執行役員 当行の業務執行役員
付与対象者の区分及び人数
17名 18名 18名 20名
株式の種類別のストック・
普通株式 25,540株 普通株式 47,420株 普通株式 64,110株 普通株式 51,540株
オプションの数（注）
2018年７月13日 2019年７月11日 2020年７月10日 2021年７月12日
付与日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない 定めていない
自 2018年７月14日 自 2019年７月12日 自 2020年７月11日 自 2021年７月13日
権利行使期間
至 2048年７月13日 至 2049年７月11日 至 2050年７月10日 至 2051年７月12日
（注）2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前
（株）
前連結会計
年度末
－ － － － － － － －
付与
－ － － － － － － 51,540
失効
－ － － － － － － －
権利確定
－ － － － － － － 51,540
未確定残
－ － － － － － － －
権利確定後
（株）
前連結会計
年度末
8,450 10,220 17,470 17,530 21,620 42,110 64,110 －
権利確定
－
－ － － － － － 51,540
権利行使
8,450 6,340 9,060 8,440 8,610 13,470 15,140 －
失効
－ － － － － － － －
未行使残
－ 3,880 8,410 9,090 13,010 28,640 48,970 51,540
（注）2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円）
1 1 1 1 1 1 1
1
行使時平均株価（円）
2,488 2,488 2,488 2,488 2,488 2,488 2,488 －
付与日における公正
3,230 4,380 3,420 3,980 3,832 2,352 1,537 2,248
な評価単価（円）
（注）2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）を考慮した額を記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 39.4％
予想残存期間（注）２ 2.0年
予想配当（注）３ 124円／株
△ 0.12％
無リスク利子率（注）４
（注）１．予想残存期間に対応する過去期間（2019年７月８日から2021年７月５日まで）の株価実績に基づき算
定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、当行の取締役及び業務執行役員の
平均的な就任期間に基づき見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 15,340百万円 15,342百万円
退職給付に係る負債 3,320 3,360
減価償却超過額 2,152 2,085
有価証券償却超過額 1,127 1,120
連結子会社への投資差額 16,937 16,749
貸倒損失等否認額 75 75
税務上の繰越欠損金（注） 19,195 20,937
その他有価証券評価差額金 － 413
連結会社内部利益消去 755 586
繰延ヘッジ損益 331 69
その他 7,828 7,512
繰延税金資産小計
67,063 68,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △19,024 △20,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,891 △12,918
評価性引当額小計
△32,916 △33,802
繰延税金資産合計
34,147 34,450
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,854 △659
退職給付に係る資産 △1,757 △1,520
資産除去債務費用 △485 △458
その他 △89 △107
繰延税金負債合計
△17,187 △2,744
繰延税金資産の純額
16,960百万円 31,706百万円
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
3 － 12 8 91 19,079 19,195
欠損金（＊1）
評価性引当額 △3 － △12 △8 △91 △18,908 △19,024
繰延税金資産 － － － － － 170 （＊2）170
（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（＊２）税務上の繰越欠損金19,195百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産170百万円
を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識して
おりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ 3 8 91 328 20,504 20,937
欠損金（＊3）
評価性引当額 － △3 △8 △91 △328 △20,451 △20,883
繰延税金資産 － － － － 0 52 （＊4）53
（＊３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（＊４）税務上の繰越欠損金20,937百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53百万円
を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識して
おりません。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額
△8.0 △1.9
連結子会社の繰越欠損金
5.7 △0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.0
連結子会社との税率差異
2.8 △1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.3
その他 0.3 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4％ 28.1％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グ
ループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファ
イナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」のビジネスグループを事業セグメントとしておりま
す。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。
これらのビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成
するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられて
おります。
（２）各報告セグメントに属するサービスの種類
「個人営業グループ」は、個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。
「法人営業グループ」は、事業法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、債権
流動化、私募債、M&A関連業務、プライベートエクイティ投資業務、買収ファイナンスその他の金融業務に従事して
おります。
「金融法人・地域法人営業グループ」は、金融法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売そ
の他の金融業務に従事しております。
「スペシャルティファイナンスグループ」は、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金
融業務に従事しております。
「インターナショナルファイナンスグループ」は、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事してお
ります。
「ファイナンシャルマーケッツグループ」は、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバ
ティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。
２．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
なお、各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートを
ベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。またビジネス活
動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。
また、固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメ
ントに配分しております。
（報告セグメントの連結粗利益（収益）、利益又は損失の金額の算定方法の変更に関する事項）
当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当連結会計年度より、各報告セグメント間の損益の算定方法
を変更しております。具体的には、各報告セグメント間の調達取引にかかる損益について、調達活動にかかる対価等
をベースに当行で定めた収益配賦比率により算定する方法から、調達活動にかかる経費を当行で定めた経費配賦比率
により算定する方法に変更しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦
せず、報告セグメント対象外の損益としております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法
に基づき作成しております。
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３．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
5,749 22,474 5,148 22,088 12,143 29,832 97,435
（収益）
8,325 11,854 2,892 9,523 6,959 4,300 43,855
経費
セグメント利益
11,730 2,256 12,565 5,183 25,531 54,691
△ 2,575
又は損失（△）
27,665 1,309,235 133,588 1,063,949 759,944 2,181,466 5,475,850
セグメント資産
2,515,153 553,616 1,060,031 53,518 57 946,684 5,129,062
セグメント負債
（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、連結損益計算書における資金運
用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費
用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益
により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管
理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分
しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略
しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は5,827百万円です。
３．法人営業グループのセグメント利益には持分法による投資損益1,111百万円、セグメント資産には持分法適用
会社への投資金額17,917百万円が含まれております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
8,041 25,647 4,570 21,350 15,345 25,981 100,936
（収益）
8,767 12,463 3,537 9,511 6,570 4,924 45,775
経費
セグメント利益
15,804 1,032 11,838 8,775 21,056 57,781
△ 725
又は損失（△）
15,244 1,434,530 124,284 1,180,066 919,697 2,418,046 6,091,869
セグメント資産
3,173,848 536,439 1,209,971 50,686 57 902,517 5,873,521
セグメント負債
（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、連結損益計算書における資金運
用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費
用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益
により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管
理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分
しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略
しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は6,461百万円です。
３．法人営業グループのセグメント利益には持分法による投資損益2,620百万円、セグメント資産には持分法適用
会社への投資金額22,637百万円が含まれております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１）報告セグメントの連結粗利益（収益）の合計額と連結損益計算書の連結粗利益（収益）計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結粗利益（収益） （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
報告セグメント合計 97,435 100,936
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準
△889 2,074
の相違による調整等
連結損益計算書の連結粗利益（収益） 96,546 103,011
（２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
報告セグメント合計 54,691 57,781
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準
△12,022 △9,942
の相違による調整等
退職給付費用数理差異調整等 △1,139 302
与信関連費用等 △4,348 △3,740
株式等関係損益 2,375 2,033
上記以外の経常収支に関連するもの △575 △139
連結損益計算書の経常利益 38,982 46,294
（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
報告セグメント合計 5,475,850 6,091,869
貸倒引当金 △40,123 △38,489
配分していない資産等 481,139 675,273
連結貸借対照表の資産合計 5,916,866 6,728,653
（注）配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替58,154百万円、その他資産176,366百
万円、固定資産43,444百万円、繰延税金資産16,984百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為
替63,878百万円、その他資産252,834百万円、固定資産41,925百万円、繰延税金資産31,729百万円であります。
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（４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
負債
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
報告セグメント合計 5,129,062 5,873,521
配分していない負債等 297,797 367,866
連結貸借対照表の負債合計 5,426,859 6,241,387
（注）配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債98,530百万円、退職給付に係る負債
10,844百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債64,446百万円、退職給付に係る負債
10,974百万円であります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
６．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
経常収益 134,737
うち役務取引等収益（含む信託報酬） 17,744
貸出業務・預金業務 7,844
証券業務・代理業務 3,996
その他の受入手数料 5,903
（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループから、証券業務・代理
業務関連収益は主に個人営業グループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．サービス毎の情報
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務等
外部顧客に対する経常
53,737 52,115 32,906 16,996 155,755
収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域毎の情報
（１）経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客
の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．サービス毎の情報
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務等
外部顧客に対する経常
53,057 49,684 8,938 23,057 134,737
収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域毎の情報
（１）経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客
の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,233円53銭 4,222円79銭
１株当たり当期純利益 248円27銭 299円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 247円90銭 299円38銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 490,006 487,265
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 △4,059 △5,839
うち非支配株主持分 百万円 △4,541 △6,229
うち新株予約権 百万円 482 390
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 494,065 493,105
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
千株 116,702 116,772
普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 28,972 35,004
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 28,972 35,004
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 116,698 116,755
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 169 167
うち新株予約権 千株 169 167
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
無担保社債 2018年６月～ 92,000 60,000 0.10～0.15 なし 2021年６月～
（３年債） 2021年９月 [30,000] 2024年９月
無担保社債 2016年６月～ 25,000 19,000 0.08～0.19 なし 2021年６月～
（５年債） 2018年６月 [16,000] 2023年６月
米ドル建て無担保社債 2018年９月～ 66,418 73,431 1.05～3.81 なし 2021年９月～
（３年債） 2021年９月 (599,878千$) (599,785千$) 2024年９月
当行 [36,724]
米ドル建国内無担保社債 2021年３月 9,411 10,406 1.06 なし 2024年３月
（３年債） (85,000千$) (85,000千$)
[－]
米ドル建国内無担保社債 2021年３月 5,536 6,121 1.70 なし 2026年３月
（５年債） (50,000千$) (50,000千$)
[－]
合計 － － 198,365 168,959 － － －
（注）１．「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建の金額であります。
２．「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） 82,724 33,406 46,707 6,121 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
借用金 349,767 432,342 0.46 －
再割引手形 － － － －
2021年６月
借入金 349,767 432,342 0.46
～2049年９月
１年以内に返済予定
249 249 － －
のリース債務
リース債務（１年以
2023年６月
内に返済予定のもの 510 260 －
～2024年４月
を除く。）
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。な
お、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、記載しておりません。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 65,042 6,500 5,500 10,300 13,000
リース債務（百万円） 249 240 20 － －
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銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記
載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 36,852 66,955 100,362 134,737
税金等調整前四半期
（当期）純利益 15,663 26,308 38,529 45,975
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 11,557 19,440 28,586 35,004
（百万円）
１株当たり四半期
99.02 166.53 244.85 299.81
（当期）純利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
99.02 67.51 78.32 54.96
益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
818,103 980,590
現金預け金
6,147 6,288
現金
811,955 974,301
預け金
41,000 122,243
コールローン
49,470 78,477
買入金銭債権
※２ ,※５ 154,611 ※２ ,※５ 133,008
特定取引資産
3,624 14,392
商品有価証券派生商品
5,907 10,570
特定取引有価証券派生商品
145,080 108,045
特定金融派生商品
4,975 9,639
金銭の信託
※２ ,※３ ,※５ 1,445,782 ※２ ,※３ ,※５ 1,494,578
有価証券
29,773 51,352
国債
128,971 133,452
地方債
29,998 34,998
短期社債
82,401 129,837
社債
※１ 58,219 ※１ 65,525
株式
※１ 1,116,418 ※１ 1,079,411
その他の証券
※３ ,※５ ,※６ 2,918,317 ※３ ,※５ ,※６ 3,230,905
貸出金
※４ 4,633 ※４ 5,674
割引手形
15,960 24,443
手形貸付
2,749,373 3,057,969
証書貸付
148,349 142,817
当座貸越
※３ ,※５ 58,154 ※３ ,※５ 63,878
外国為替
58,154 63,878
外国他店預け
※３ 222,907 ※３ 286,308
その他資産
874 971
前払費用
7,670 8,234
未収収益
962 962
先物取引差入証拠金
13
先物取引差金勘定 －
55,978 53,268
金融派生商品
91,510 143,786
金融商品等差入担保金
282 259
社債発行費
※５ 65,615 ※５ 78,826
その他の資産
※７ 22,596 ※７ 21,147
有形固定資産
10,960 10,046
建物
9,235 9,235
土地
709 478
リース資産
1,691 1,386
その他の有形固定資産
12,461 12,125
無形固定資産
12,395 12,059
ソフトウエア
66 66
その他の無形固定資産
4,227 5,132
前払年金費用
17,262 31,962
繰延税金資産
※３ 16,083 ※３ 25,381
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 50,043 △ 47,910
△ 674 △ 553
投資損失引当金
5,735,238 6,446,916
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
3,821,140 4,564,081
預金
36,475 36,782
当座預金
1,297,833 1,972,403
普通預金
11,490 32,352
貯蓄預金
1,095 995
通知預金
2,346,518 2,386,837
定期預金
127,727 134,709
その他の預金
34,000 33,500
譲渡性預金
15,536 16,121
コールマネー
※５ 56,750 ※５ 69,876
売現先勘定
※５ 431,673 ※５ 356,956
債券貸借取引受入担保金
140,451 129,227
特定取引負債
74
商品有価証券派生商品 －
11,000 14,936
特定取引有価証券派生商品
129,376 114,290
特定金融派生商品
※５ 349,503 ※５ 432,100
借用金
349,503 432,100
借入金
198,365 168,959
社債
167,661 155,968
その他負債
3,309 6,525
未払法人税等
3,688 3,819
未払費用
184 311
前受収益
701 6,728
先物取引差金勘定
91,503 101,576
金融派生商品
34,826 7,239
金融商品等受入担保金
759 510
リース債務
1,914 2,022
資産除去債務
30,775 27,237
その他の負債
3,573 3,854
賞与引当金
64 70
役員賞与引当金
10,383 10,367
退職給付引当金
609 403
オフバランス取引信用リスク引当金
16,083 25,381
支払承諾
5,245,797 5,966,868
負債の部合計
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,412 87,476
資本剰余金
87,313 87,313
資本準備金
98 163
その他資本剰余金
278,361 291,448
利益剰余金
12,686 12,686
利益準備金
265,675 278,761
その他利益剰余金
265,675 278,761
繰越利益剰余金
△ 3,260 △ 3,117
自己株式
462,513 475,807
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 27,195 4,007
△ 750 △ 157
繰延ヘッジ損益
26,445 3,850
評価・換算差額等合計
482 390
新株予約権
489,440 480,047
純資産の部合計
5,735,238 6,446,916
負債及び純資産の部合計
153/175
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
149,454 119,899
経常収益
62,003 59,857
資金運用収益
39,837 38,463
貸出金利息
21,251 20,298
有価証券利息配当金
コールローン利息 △ 23 △ 34
買現先利息 △ 142 △ 0
27 22
預け金利息
1,052 1,107
その他の受入利息
386 444
信託報酬
14,563 14,975
役務取引等収益
198 196
受入為替手数料
14,364 14,778
その他の役務収益
32,723 15,432
特定取引収益
7,576
商品有価証券収益 －
26,378 2,251
特定取引有価証券収益
6,345 5,604
特定金融派生商品収益
37,008 26,537
その他業務収益
2,583
外国為替売買益 －
18,357 9,408
国債等債券売却益
182 1,082
金融派生商品収益
18,468 13,462
その他の業務収益
2,768 2,652
その他経常収益
197 135
償却債権取立益
206
オフバランス取引信用リスク引当金戻入益 －
2,400 2,034
株式等売却益
123 78
金銭の信託運用益
47 196
その他の経常収益
107,981 78,885
経常費用
17,711 14,186
資金調達費用
5,607 6,130
預金利息
4 3
譲渡性預金利息
55
債券利息 －
34 24
コールマネー利息
107 82
売現先利息
1,513 356
債券貸借取引支払利息
1,782 878
借用金利息
2,230 1,957
社債利息
3,806 2,768
金利スワップ支払利息
2,569 1,986
その他の支払利息
4,623 7,324
役務取引等費用
153 158
支払為替手数料
4,469 7,165
その他の役務費用
20,851
特定取引費用 －
20,851
商品有価証券費用 －
14,084 7,498
その他業務費用
527
外国為替売買損 －
9,340 4,908
国債等債券売却損
794
国債等債券償還損 －
68
国債等債券償却 －
233 214
社債発行費償却
3,118 2,375
その他の業務費用
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
45,488 45,684
営業経費
5,223 4,191
その他経常費用
571 2,848
貸倒引当金繰入額
3,020 1,062
貸出金償却
0
投資損失引当金繰入額 －
52
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額 －
1
株式等売却損 －
0
株式等償却 －
1,578 278
その他の経常費用
41,473 41,014
経常利益
特別利益 0
－
0
固定資産処分益 －
4 319
特別損失
4 49
固定資産処分損
269
－
減損損失
41,468 40,695
税引前当期純利益
12,645 11,569
法人税、住民税及び事業税
△ 704 △ 728
法人税等調整額
11,941 10,841
法人税等合計
29,526 29,854
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 87,313 74 87,388 12,686 251,201 263,888 △ 3,297 447,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,053 △ 15,053 △ 15,053
当期純利益 29,526 29,526 29,526
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 23 23 37 60
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 23 23 － 14,473 14,473 37 14,534
当期末残高 100,000 87,313 98 87,412 12,686 265,675 278,361 △ 3,260 462,513
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 24,343 229 △ 24,113 444 424,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,053
当期純利益 29,526
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 60
株主資本以外の項
目の当期変動額 51,539 △ 980 50,558 37 50,596
（純額）
当期変動額合計
51,539 △ 980 50,558 37 65,130
当期末残高
27,195 △ 750 26,445 482 489,440
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 87,313 98 87,412 12,686 265,675 278,361 △ 3,260 462,513
会計方針の変更に
△ 657 △ 657 △ 657
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
100,000 87,313 98 87,412 12,686 265,017 277,703 △ 3,260 461,855
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 16,109 △ 16,109 △ 16,109
当期純利益 29,854 29,854 29,854
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
64 64 142 207
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 64 64 － 13,744 13,744 142 13,951
当期末残高 100,000 87,313 163 87,476 12,686 278,761 291,448 △ 3,117 475,807
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 27,195 △ 750 26,445 482 489,440
会計方針の変更に
△ 1 △ 1 △ 659
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
27,195 △ 752 26,443 482 488,780
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,109
当期純利益 29,854
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 207
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 23,188 595 △ 22,593 △ 91 △ 22,684
（純額）
当期変動額合計
△ 23,188 595 △ 22,593 △ 91 △ 8,733
当期末残高
4,007 △ 157 3,850 390 480,047
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定
取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を
損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価
は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事
業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出
資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定率法を
採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
「その他資産」のうち「社債発行費」は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日
の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況
にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当事業年度末現
在、取立不能見込額として直接減額した金額は19,551百万円（前事業年度末は14,926百万円）であります。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい
う。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローンを切
り出し３つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間（各区分概ね３年）の予想損失額を見込
んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平
均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しておりま
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す。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見
積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しておりま
す。 また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失
率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上することとしております。
すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実
施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施して
おります。
上記手続きによる事業年度末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償
却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。
また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しておりま
す。
（２）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる
額を計上しております。
（３）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
（５）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当
事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計
算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（６）オフバランス取引信用リスク引当金
オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスク
に備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しておりま
す。
８．ヘッジ会計の方法
（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関す
る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別
委員会実務指針第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、一部については個別ヘッジによる
繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づ
き、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となる社債とヘッジ手
段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会
計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以
下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（３）株価変動リスク・ヘッジ
株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ
手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。
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ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を
基礎にして判断しております。
（４）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定してい
る金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を
排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワッ
プ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金
の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判
断しております。
（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 50,043百万円 47,910百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「連結財務諸表の注記事項」に記載の通りであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引の収益については、関連する
費用と相殺して計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の経常収益及び経常費用が224百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法につい
て、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししており
ます。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める
経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の
利益剰余金に反映しております。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が657百万円減少、特定取引資産が350百万
円増加、その他資産が14百万円減少、繰延税金資産が０百万円増加、特定取引負債が873百万円増加、その他負債が122
百万円増加、繰延ヘッジ損益が１百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 68,780百万円 71,402百万円
出資金 19,152百万円 33,019百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありませ
ん。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券はありません。
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,145百万円 2,822百万円
危険債権額 20,737百万円 15,483百万円
要管理債権額 2,869百万円 2,392百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 2,869百万円 2,392百万円
小計額 25,751百万円 20,698百万円
正常債権額 2,938,533百万円 3,272,308百万円
合計額 2,964,285百万円 3,293,007百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
4,633百万円 5,674百万円
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※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 505,028 百万円 440,268 百万円
貸出金 83,616 百万円 102,939 百万円
計 588,644 百万円 543,207 百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定 56,750 百万円 69,876 百万円
債券貸借取引受入担保金 431,673 百万円 356,956 百万円
借用金 12,403 百万円 59,800 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 －百万円 33,465百万円
外国為替 11,072百万円 12,243百万円
また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証金等 13,071百万円 13,063百万円
※６．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 598,473百万円 788,391百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 504,339百万円 701,578百万円
なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※７．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 507百万円 486百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
関連会社株式 17,178 19,055 1,877
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
関連会社株式 17,178 28,183 11,005
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 50,983 54,176
関連会社株式 619 48
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 14,928百万円 14,905百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 3,179 3,174
減価償却超過額 2,102 1,954
有価証券償却超過額 19,213 19,198
その他有価証券評価差額金 － 398
繰延ヘッジ損益 331 69
貸倒損失等否認額 75 75
その他 7,451 7,153
繰延税金資産小計
47,281 46,930
評価性引当額 △13,366 △12,245
繰延税金資産合計
33,914 34,684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 14,854 658
資産除去債務費用 441 416
前払年金費用 1,294 1,571
その他 61 74
繰延税金負債合計
16,652 2,721
繰延税金資産の純額
17,262百万円 31,962百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額
△2.4 △3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.3
その他 0.6 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8％ 26.6％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
差引
減価償却
当期首 当期 当期 当期末 当期
累計額 当期末
資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 償却額
又は償却
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 － － － 30,764 20,718 762 10,046
土地 － － － 9,235 － － 9,235
リース資産 － － － 1,160 681 231 478
その他の有形
－ － － 5,310 3,923 584 1,386
固定資産
有形固定資産計 － － － 46,471 25,324 1,577 21,147
無形固定資産
ソフトウエア － － － 38,641 26,582 3,345 12,059
その他の無形
－ － － 187 120 0 66
固定資産
無形固定資産計 － － － 38,828 26,703 3,345 12,125
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金
一般貸倒引当金 39,280 38,264 － 39,280 38,264
( △ 264)
個別貸倒引当金
9,646 5,245 5,782
9,646
11,027
( △ 254)
うち非居住者向け債権分
40 3,391 613 40
4,004
特定海外債権引当勘定 － － － － －
( △ 2)
投資損失引当金
553 － 676 553
676
賞与引当金 3,573 3,854 3,282 291 3,854
役員賞与引当金 64 70 56 7 70
オフバランス取引信用リスク引当金 609 403 － 609 403
( △ 266)
計
52,791 8,584 46,647 52,791
55,232
（注）１．当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
投資損失引当金・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
賞与引当金・・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
役員賞与引当金・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
オフバランス取引信用リスク引当金・・・洗替による取崩額
２．（ ）内は為替換算差額であります。
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○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 3,309 6,378 3,141 21 6,525
未払法人税等 1,915 4,947 1,796 － 5,066
未払事業税 1,394 1,431 1,345 21 1,459
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
・当行の配当の基準日は、毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日
剰余金の配当の基準日 とする。
・上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料・売渡手数料 無料
当銀行の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行う。
公告掲載URLは次のとおり。https：//www.aozorabank.co.jp/
優待対象の円定期預金預入時に商品券贈呈
株主に対する特典
優待対象の投資信託、金融商品仲介業務取扱商品購入時に商品券贈呈
（注）１．当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
２．株主に対する特典は、2021年12月14日発送済の株主優待券（有効期間：2021年12月15日～2022年12月14
日）をもって終了となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第88期）（自2020年４月１日至2021年３月31日）
2021年６月25日 関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第89期第１四半期 （自2021年４月１日至2021年６月30日）
2021年８月12日 関東財務局長に提出
第89期第２四半期 （自2021年７月１日至2021年９月30日）
2021年11月26日 関東財務局長に提出
第89期第３四半期 （自2021年10月１日至2021年12月31日）
2022年２月10日 関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出をしない新株予約権証券の発行）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年６月25日 及び
2022年６月23日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年６月28日 関東財務局長に提出
（５）臨時報告書の訂正報告書
2021年６月25日 提出上記（４）の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2021年７月13日 関東財務局長に提出
（６）発行登録書及びその添付書類
社債の発行に係る発行登録書であります。
2021年７月21日 関東財務局長に提出
（７）発行登録追補書類及びその添付書類
2021年７月21日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
2021年９月３日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月15日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社あおぞら銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社あおぞら銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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債権の償却及び貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、貸出金 当監査法人は、債権の償却額及び貸倒引当金を検討する
3兆3,171億円等の債権に対して貸倒引当金486億円を計上 ため、主として以下の監査手続を実施した。
している。 （内部統制の評価）
会社はすべての債権について、 「【注記事項】(連結財 ● 貸出金の債務者区分の判断が、のれんの評価を含め、
務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に 自己査定基準等に準拠しているかについて、検証部署
関する事項（6）貸倒引当金の計上基準」 に記載されてい が検証する内部統制の有効性を評価した。
るとおり、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務 ● 不動産ノンリコ―スローンの対象不動産の不動産評価
者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、 額の算定が、評価の前提となる不動産賃料、空室率、
審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部 割引率等を含め、内部行規である鑑定基準等に定める
署から独立した検証部署が抽出により検証を実施してい プロセスに準拠しているかについて、検証部署が検証
る。 する内部統制の有効性を評価した。
貸倒引当金については、上記手続による連結会計年度末 ● 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区
時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引 分判断、及び、将来的な信用状態の悪化の可能性を考
当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに 慮した貸倒引当金の算定結果について、検証部署が検
検証を行っている。 証する内部統制の有効性を評価した。
貸倒引当金は、債務者の財務状況及び保有する担保の価 （実証手続）
値並びに景気見通し等に基づいて計上されており、経営者 ● のれんの評価を勘案して債務者区分を判断している重
による重要な判断が求められる。中でも以下の領域におけ 要な債務者については、のれん評価の前提となる業況
る貸倒引当金の算定は、連結財務諸表の 「【注記事項】 見通し、キャッシュ・フロー計画等の根拠に関し、債
（重要な会計上の見積り）1.貸倒引当金」 に記載されてい 務者及び買収対象事業の状況、及び、外部機関レポー
るとおり、見積りの不確実性が高く、当連結会計年度の連 ト等を検討し、見積りの合理性を評価した。
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要 ● 不動産ノンリコースローンの対象不動産の評価につい
な検討事項」に該当するものと判断した。 ては、評価額の推移等の定量分析及び自己査定資料の
● 貸出金の中には、事業買収を目的に資金調達を行う債 閲覧により、物件の個別性から、不動産賃料、空室
務者への貸出金が含まれ、これらの債務者区分判断に 率、割引率等を決定するに当たり、実績やマーケット
おける財務状況の検討においては、買収対象事業の超 相場に調整を行っている重要な不動産を抽出した。抽
過収益力にかかるのれんの評価が重要となる。会社 出した不動産については内部専門家を利用し、物件評
は、債務者区分判断にかかるのれんの評価において、 価の前提となる、不動産賃料、空室率、割引率等の妥
買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フロー 当性を検討し、見積りの合理性を評価した。
の実現可能性について個別に検討し評価しており、見 ● 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済・
積り上の重要な判断を伴う。 企業活動への影響が長期化し、一部の債務者について
● 不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不 は業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があ
動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資と るとの仮定について、会社の与信ポートフォリオの状
する貸出金）は、当連結会計年度末において貸出金の 況や外部機関レポートにおける業種別の影響見込等を
約22%を占めている。不動産ノンリコースローンの債 検討し、過度に悲観的でも過度に楽観的でもなく、不
務者区分の判断においては、対象不動産の将来キャッ 合理でない予測であるかという観点から評価した。ま
シュ・フローの見積りが重要な要素であり、会社は、 た、当該仮定に基づき会社が行った重要な債務者の債
物件評価の前提となる、不動産賃料、空室率、割引率 務者区分判断、及び、将来的な信用状態の悪化の可能
等を個別に検討し評価している。特に、物件の個別性 性を考慮した貸倒引当金については、会社が作成した
から、不動産賃料、空室率、割引率等について、実績 債務者区分判断資料及び新型コロナウイルス感染症に
やマーケット相場に調整が必要な不動産の評価におい よる影響に係る調査資料、並びに外部機関レポートに
ては、見積り上の重要な判断を伴う。 おける業種別の影響見込等を検討し、見積りの合理性
● 会社は、会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナ を評価した。
ウイルスの世界的な感染拡大による経済・企業活動へ
の影響が長期化し、一部の債務者については業績への
影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定
を置いている。会社は、当該仮定に基づき、債務者の
業績に影響を及ぼす期間の見通しについて、その債務
者が属する業態や地域性および各債務者の個別性を検
討し評価している。会社による当該仮定に基づく債務
者区分の決定、及び、将来的な信用状態の悪化の可能
性を考慮した貸倒引当金の算定においては、見積り上
の重要な判断を伴う。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あおぞら銀行の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社あおぞら銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社あおぞら銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
あおぞら銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
債権の償却及び貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（債権の償却及び貸倒引当金の算定）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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