新明和工業株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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新明和工業株式会社(E02252)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第98期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 207,335 217,297 227,231 209,226 216,823
経常利益 (百万円) 10,752 10,437 12,375 11,182 11,821
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,086 6,996 7,378 5,487 6,907
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,991 5,701 5,860 7,726 7,258
純資産額 (百万円) 125,004 83,043 83,680 88,838 94,261
総資産額 (百万円) 190,001 209,195 214,157 212,060 221,206
１株当たり純資産額 (円) 1,308.27 1,263.12 1,261.64 1,337.69 1,404.53
１株当たり当期純利益 (円) 74.23 76.41 113.11 83.47 104.96
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.7 39.4 38.7 41.5 41.8
自己資本利益率 (％) 5.8 6.8 8.9 6.4 7.7
株価収益率 (倍) 11.79 18.01 9.95 12.24 8.62
営業活動による
(百万円) 8,699 13,452 8,509 18,120 15,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,076 △ 9,693 △ 12,408 △ 9,133 △ 7,221
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,647 △ 526 1,419 △ 5,972 △ 5,203
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,750 21,952 19,342 22,667 26,549
期末残高
従業員数 4,773 5,037 5,075 5,288 5,783
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 495 〕 〔 504 〕 〔 511 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数を記載し
ておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 142,629 151,004 149,027 133,825 130,082
経常利益 (百万円) 6,316 5,740 6,501 4,269 4,594
当期純利益 (百万円) 5,027 4,483 4,087 1,320 2,507
資本金 (百万円) 15,981 15,981 15,981 15,981 15,981
発行済株式総数 (千株) 100,000 96,391 70,000 70,000 70,000
純資産額 (百万円) 97,615 52,844 50,676 50,049 49,787
総資産額 (百万円) 148,324 157,368 162,808 157,920 158,668
１株当たり純資産額 (円) 1,022.53 810.64 770.81 761.27 756.26
１株当たり配当額
23.00 45.00 87.00 38.00 42.00
(うち１株当たり (円)
( 7.00 ) ( 18.00 ) ( 66.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 52.66 48.97 62.66 20.08 38.10
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.8 33.6 31.1 31.7 31.4
自己資本利益率 (％) 5.3 6.0 7.9 2.6 5.0
株価収益率 (倍) 16.62 28.10 17.97 50.90 23.75
配当性向 (％) 43.7 91.9 138.8 189.2 110.2
従業員数 (人) 2,946 3,018 3,017 2,969 2,932
株主総利回り
(％) 84.5 135.8 120.5 114.3 107.2
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,193 1,586 1,534 1,124 1,037
最低株価 (円) 819 856 972 804 837
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年11月 企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号 川西航空機株式会社、1928年11月創立)の
第２会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販
売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事
株式会社(現・連結子会社 新明和商事株式会社)を承継
1950年12月 航空機部品の生産開始
1951年９月 川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始
1954年１月 航空発動機の修理開始
1954年４月 自吸式ポンプの生産開始
1954年９月 航空機機体の修理開始
1960年４月 清算中の明和興業株式会社を吸収合併
1960年５月 社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更
1961年８月 宝塚工場を新設
1962年３月 広島工場を新設
1962年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所 市場第二部に上場
1962年10月 塵芥車の生産開始
1964年１月 「社是」を制定
1964年８月 機械式駐車設備の生産開始
1966年６月 寒川工場を新設
1967年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所 市場第一部銘柄に指定
1968年11月 開発センタ(現・技術部)を新設
1970年６月 佐野工場を新設
1971年５月 新明和エンジニアリング株式会社を設立
1972年10月 川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結
子会社 新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立
1973年８月 US―１型救難飛行艇１号機の製作開始
1974年４月 徳島分工場を新設
1976年５月 ごみ処理設備の生産開始
1981年４月 海外航空機部品の生産開始
1986年10月 新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立
1988年12月 Thai ShinMaywa Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立
1992年３月 小野工場を新設
1994年４月 新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立
1996年４月 新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立
1996年11月 US―１A型救難飛行艇の改造開発着手
2001年７月 US―２型救難飛行艇１号機の製作開始
2003年４月 新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割（分割型新設
分割）し、新明和アクアテクサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
2004年４月 新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)商貿有限公司)を設立
2005年10月 ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
2007年11月 イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2009年６月 新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併
2009年８月 新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)精密機械有限公司)を設立
2010年９月 台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立
2012年４月 東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子
会社 新明和パークテック株式会社)の株式を取得
2013年１月 富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株
式会社の株式を取得
2014年１月 新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立
2014年４月 東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・新明和パークテック株式会社)が東京パーキン
グシステムズ株式会社を吸収合併
2014年４月 新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併
2018年４月 大亜真空株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2018年５月 フルテック株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2018年12月
KOREA VACUUM LIMITED(現・連結子会社)の株式を取得
2020年４月 「経営理念」「長期ビジョン」「行動指針」「行動規範」を制定
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2020年８月 ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)及びShinMaywa Aerobridge
Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得
2021年４月 タグライン『VISION WITH INSIGHT』を新設
2021年５月 長期経営計画[SG-Vision2030]及び中期経営計画[SG-2023]を策定
2021年６月 TurboMAX Co.,Ltd.(現・連結子会社)及びTurbo Machinery Parts Supplier Co.,Ltd.(現・連結
子会社)の株式を取得
2021年７月 天龍エアロコンポーネント株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2021年７月 株式会社OSK(現・連結子会社)及び株式会社WAKO(現・連結子会社)の株式を取得
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３ 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社43社及び関連会社５社で構成され、事
業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の
５部門は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じであります。
航空機：
主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であ
り、当社がその製造、販売及び修理を行っております。
資材の海外調達については、ShinMaywa (California), Ltd.(非連結子会社)に委託しておりま
す。
新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っております。
また、ShinMaywa Industries India Private Limited(非連結子会社)は、インドにおける市場調
査及び営業活動を行っております。
天龍エアロコンポーネント株式会社(連結子会社)は、航空機部品の製造及び組立、航空機シート
の製造販売を行っております。
特装車：
主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥
車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っております。
特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジ
ニアリング株式会社(連結子会社)に委託しております。また、部品の製造の一部をThai
ShinMaywa Co., Ltd.(連結子会社)に委託しております。
重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行って
おります。
イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っております。
東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(連結子会社)は、トレーラー、タ
ンクローリ等の製造、販売及び保守修理等を行っております。
新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っております。
大和総業株式会社(連結子会社)及び株式会社森安自動車工作所(連結子会社)は、特装車・油圧機
器の部品販売及び保守修理等を行っております。
株式会社OSK(連結子会社)は、建設機械減速機、油圧シリンダー及び特装車ギアポンプ等の製造
を行っており、同社の子会社である株式会社WAKO(連結子会社)では、油圧ポンプ、油圧シリン
ダー、遊星減速機及び船舶用ディーゼルエンジン等の製造を行っております。
産機・環境：
主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトド
システム
ライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修
理を行っております。
新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有
限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ
行っております。また、ShinMaywa (Bangkok) Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自
動電線処理機の販売及びアフターサービスを行っております。
大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っております。
KOREA VACUUM LIMITED(連結子会社)は、真空装置の製造等を行っております。
ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサー
ビス株式会社(連結子会社)に委託しております。
フルテック株式会社(連結子会社)は、高圧洗浄機等の製造、販売及び修理を行っております。
ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託しておりま
す。
また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa (America), Ltd.(連結子会社)があります。
Thai ShinMaywa Co.,Ltd.(連結子会社)では、特装車の部品製造に加え、水中ポンプの製造及び
販売を行っております。
TurboMAX.Co.,Ltd.(連結子会社)は、排水処理・ばっ気用ブロワの設計、製造及び販売を行って
おり、同社の子会社には同製品の部品製造等を行うTurbo Machinery Parts Supplier Co.,Ltd.
(連結子会社)があります。
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パーキング：
主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社がその製造、販売、保守及び改修
システム
を行っております。
新明和パークテック株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を
行っております。
また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa (Asia) Pte. Ltd.(連結子会社)があり、台
湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及
び改修を行っております。
ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.(連結子会社)は、航空旅客搭乗橋の組立及びメンテ
ナンスを、ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.(連結子会社)は、航空旅客搭乗橋の製缶を
行っております。
その他：
株 式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社は事業所や生産施 設、福利厚生
施設等の建設・改修工事を委託しております。
新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、
当社は福利厚生施設の管理等を委託しております。
新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業
を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発等を委託しております。また、同社の
子会社である株式会社ゴードーソリューション(非連結子会社)は、中小製造業向けシステムの開
発、販売等を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
※１ 2021年６月18日付でTurboMAX Co.,Ltd.及びTurbo Machinery Parts Supplier
Co.,Ltd.の株式を取得し、また同年７月１日付で天龍エアロコンポーネント
㈱の株式を取得するとともに７月30日付で㈱OSK及び㈱WAKOの株式を取得した
ため、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
事業所や生産施設、 福利厚
生施設等の建設・改修工事
㈱明和工務店 神戸市中央区 480 その他 100.0
を委託しております。
役員の兼任等…有
当社の福利厚生施設の管理
等を委託しております。
当社の支払に関するファク
新明和商事㈱ 兵庫県西宮市 90 その他 100.0
タリング業を行っておりま
す。
役員の兼任等…有
工場及び一部の営業所を賃
貸しております。
新明和オートエンジニアリング 当社の販売した製品の補用
横浜市鶴見区 300 特装車 100.0
㈱ 品の販売及びアフターサー
ビスを行っております。
役員の兼任等…有
資金援助…有
一部の事務所を賃貸してお
ります。
新明和ソフトテクノロジ㈱ 兵庫県西宮市 100 その他 100.0 当社の設計業務及び業務用
ソフトウェア開発等を委託
しております。
役員の兼任等…有
特装車部品等の製造を委託
百万THB
タイ国 しております。
Thai ShinMaywa Co., Ltd.
特装車 100.0
サムサコン県 役員の兼任等…有
1,080
債務保証…有
千USD
当社の製品の販売を委託し
アメリカ合衆国 産機・環境
ております。
ShinMaywa(America),Ltd. 100.0
テキサス州 システム
20
役員の兼任等…有
資金援助…有
千SGD
パーキング
シンガポール共和国 当社の製品の販売を委託し
ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd.
100.0
バーンロード ております。
システム
860
役員の兼任等…有
事務所を賃貸しておりま
す。
産機・環境
新明和ウエステック㈱ 兵庫県宝塚市 100 100.0 ごみ処理設備等の運営を委
システム
託しております。
役員の兼任等…有
新明和岩国航空整備㈱ 神戸市東灘区 50 航空機 100.0 役員の兼任等…有
一部の営業所を賃貸してお
ります。
産機・環境
当社の販売した製品の保守
新明和アクアテクサービス㈱ 神戸市東灘区 90 100.0
修理及び据付工事等を委託
システム
しております。
役員の兼任等…有
当社の製品の販売及びアフ
千USD
中華人民共和国 産機・環境 ターサービスを委託してお
新明和(上海)商貿有限公司 100.0
ります。
上海市 システム
600
役員の兼任等…有
当社の製品の販売及びアフ
千THB
タイ国 49.0 ターサービスを委託してお
産機・環境
ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.
ります。
システム
バンコク市 [51.0]
10,000
役員の兼任等…有
一部の営業所を賃貸してお
ります。
イワフジ工業㈱ 岩手県奥州市 300 特装車 100.0
役員の兼任等…有
自動電線処理機の製造を
千CNY
中華人民共和国 産機・環境 行っております。
新明和(上海)精密機械有限公司 100.0
上海市 システム 役員の兼任等…有
15,000
債務保証…有
百万TWD
資金援助…有
中華民国 パーキング
台湾新明和工業股份有限公司 65.0
役員の兼任等…有
台北市 システム
100
一部の事務所及び営業所を
賃貸しております。
東邦車輛㈱ 群馬県邑楽郡邑楽町 100 特装車 100.0
役員の兼任等…有
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
パーキング
新明和パークテック㈱ 東京都港区 100 100.0 役員の兼任等…有
システム
事務所及び一部の営業所を
100.0
賃貸しております。
新明和オートセールス㈱ 横浜市鶴見区 50 特装車
(100.0)
役員の兼任等…有
産機・環境
資金援助…有
大亜真空㈱ 千葉県八千代市 135 100.0
役員の兼任等…有
システム
百万KRW
産機・環境
大韓民国 役員の兼任等…有
KOREA VACUUM LIMITED
70.3
大邱広域市 債務保証…有
システム
1,499
産機・環境
フルテック㈱ 浜松市中区 10 100.0 役員の兼任等…有
システム
100.0
東邦車輛サービス㈱ 大阪府泉北郡忠岡町 40 特装車 ―
(100.0)
当社の販売した製品の補用
100.0
品の販売及びアフターサー
大和総業㈱ 静岡県駿東郡清水町 10 特装車
ビスを行っております。
(100.0)
役員の兼任等…有
資金援助…有
当社の販売した製品の補用
100.0
品の販売及びアフターサー
㈱森安自動車工作所 神戸市西区 10 特装車
(100.0)
ビスを行っております。
役員の兼任等…有
航空旅客搭乗橋の組立及び
千SGD
シンガポール共和国
ShinMaywa Aerobridge
パーキング
メンテナンスを行っており
トゥアスベイスンリン 75.0
Singapore Pte. Ltd. ます。
システム
1,020
ク
役員の兼任等…有
資金援助…有
千MYR
ShinMaywa Aerobridge
パーキング
マレーシア連邦 航空旅客搭乗橋の製缶を
75.0
Malaysia Sdn. Bhd. ジョホール州 行っております。
システム
510
役員の兼任等…有
航空機部品等の製造を委託
天龍エアロコンポーネント㈱ 岐阜県各務原市 95 航空機 100.0 しております。
役員の兼任等…有
資金援助…有
特装車部品等の製造を委託
㈱OSK 神戸市東灘区 98 特装車 100.0
しております。
役員の兼任等…有
100.0
㈱WAKO 神戸市東灘区 50 特装車 役員の兼任等…有
(100.0)
排水処理・ばっ気用ブロワ
百万KRW
の設計及び製造を行ってお
大韓民国 産機・環境
TurboMAX.Co.,Ltd. 81.0
りま す。
忠清北道清州市 システム
200
役員の兼任等…有
百万KRW
Turbo Machinery Parts
100.0
大韓民国 産機・環境
役員の兼任等…有
Supplier Co.,Ltd. 忠清北道清州市 システム
(100.0)
171
(持分法適用非連結子会社)
航空機関連の資材調達を委
千USD
アメリカ合衆国
託しております。
ShinMaywa(California),Ltd. 航空機 100.0
カリフォルニア州
100
役員の兼任等…有
航空機関連の市場調査及び
百万INR
ShinMaywa Industries India
インド 営業活動を委託しておりま
航空機 100.0
す。
Private Limited
ニューデリー市
20
役員の兼任等…有
100.0
㈱ゴードーソリューション 浜松市南区 40 その他 ―
(100.0)
(持分法適用関連会社)
環境関連車両等の製造及び
千USD
中華人民共和国
販売を行っております。
重慶耐徳新明和工業有限公司 特装車 49.0
重慶市
9,200
役員の兼任等…有
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、Thai ShinMaywa Co., Ltd.は特定子会社であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」の( )内は間接所有で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所
有割合で外数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
航空機 796
特装車 2,165
産機・環境システム 1,183
パーキングシステム 1,152
その他 372
全社 115
合計 5,783
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,932 43.7 14.4 6,919,540
セグメントの名称 従業員数(人)
航空機 503
特装車 908
産機・環境システム 645
パーキングシステム 761
全社 115
合計 2,932
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全新明和労働組合協議会が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事
項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次
なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理
由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定しました。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を
拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必
須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。
[経営理念]
新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、
安心な社会と快適な暮らしを支え続け、
人々の幸せに貢献します。
[長期ビジョン]
グローバルな社会ニーズに応え、
都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する
価値共創カンパニーを目指します。
今後は、「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップを
バックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せない中、ロシアのウクライナ侵攻に
よる地政学的リスクや、原材料価格の高騰等が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続くと考えられます。
こうした中、当社グループは、2030年度を目標年とする長期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030
‐価値創造による持続的成長‐」[SG-Vision2030]を策定し、その目標の達成に向けて取り組んでおります。
また、2021年度から2023年度までの３年間をその第一ステップと位置付け、中期経営計画「SG-Vision2030
Phase１＜転換＞」[SG-2023]を策定し、その目標の達成に向けて取り組んでおります。
長期経営計画 ［SG-Vision2030］
2021～2023年度 2024年度～ ～2030年度
中期経営計画
Phase１＜転換＞ Phase２＜拡大＞ Phase３＜飛躍＞
長期ビジョンの実現に向けて、これら中長期の経営計画に掲げる諸施策への取り組みを着実に進めていくこと
が、当社グループにおいて対処すべき課題となります。
長期経営計画[SG-Vision2030]及び中期経営計画[SG-2023]の概要は、以下のとおりであります。
①長期経営計画[SG-Vision2030]
長期経営計画[SG-Vision2030]では、「長期事業戦略」(2030年の社会未来像を描き、これを実現する事業施策を
立案・実践する)と、「経営基盤の強化」(サステナビリティ経営の推進により「長期事業戦略」の進捗を支えつ
つ、価値創造を支えるマテリアリティ(重要課題)の解決とSDGsへの貢献に取り組む)という２つの経営テーマに並
行して取り組み、経済的価値と社会的価値を持続的に創出することで、企業価値の向上を図ります。
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(A)「長期事業戦略」及び「経営基盤の強化」として取り組む施策等の概略
既存事業の深化・領域拡大(ICTの活用、モビリティの進化への対応、海外市場拡大等)
新事業創出の促進
長期事業戦略
戦略的M&Aの促進
デジタルトランスフォーメーション(DX)推進
事業ポートフォリオ・マネジメントをはじめ経営資源を適切に配分するための財務戦略・
資本政策の策定・推進と取締役会によるモニタリング
経営基盤の強化 会社の持続的な価値向上と従業員エンゲージメント向上を両立させる人材戦略の実践
ESG(Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス)に関するマテリアリ
ティ(重要課題)への取り組みの推進
(B)長期経営計画[SG-Vision2030]における経営指標と目標水準
経営指標 目標水準
売上高 4,000億円以上
海外売上高 1,000億円以上
ROE 12％以上
ROIC 10％以上
(C)環境・社会・ガバナンスに関するマテリアリティと重点取り組みテーマの概略
マテリアリティ(重要課題)
地球温暖化防止 生産活動に伴う温室効果ガスの排出削減
環境
循環型社会への貢献 廃棄物の削減
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多様性を尊重し支援する組織風土の醸成、個
社会
人に内在する多様性の獲得等
働きやすい職場環境の整備
コーポレートガバナンス体制の充実 取締役会の機能強化等
ガバナンス
リスク管理体制の整備・強化 BCPの整備、CSR調達の推進等
②中期経営計画[SG-2023]
中期経営計画[SG-2023]では、次の４つの基本方針を掲げて取り組んでおります。
(A) 前中期経営計画「Change for Growing, 2020」で掲げた「基盤事業の規模拡大・収益向上策」の継続と
成果刈り取り
(B) 「長期ビジョン」に基づく「長期事業戦略」の策定・推進
・基盤事業の更なる深化
・共創による新ビジネス開発と新たな収益源の創出(将来を志向した「事業ポートフォリオ」の具体化)
(C) 経営基盤の強化
・サステナビリティ経営方針の制定(2021年４月１日付)及びこれらの実践、重要課題(マテリアリティ)
管理項目の確定・KPI(2023年度及び2030年度の各目標)の設定、長期事業戦略の推進により、SDGsに
貢献
・DX推進のための「ITインフラ」整備、基幹業務の改革
(D) 将来価値の創出とステークホルダーとの成果の共有
・ROIC経営の実践で収益・資産の循環を高め、将来価値を持続的に創出する企業体質に転換
・利益の一定水準をステークホルダーと共有(配分)
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中期経営計画[SG-2023]で掲げる経営指標等の目標水準、セグメント別の運営方針は、以下のとおりでありま
す。
目標水準 キャッシュ・
経営指標 目標水準
(2023年度末) アロケーション
売上高 2,500億円 成長投資 300～400億円
(設備投資・M&A) (３年間合計)
営業利益 150億円
海外売上高 450億円 配当性向 40～50％
株価水準等に応じて
ROE 10％以上 自己株式取得
機動的に実施
ROIC ７％以上
(為替前提：１ドル＝108円)
セグメント 運営方針
・固定翼無人航空機開発及びアライアンスによる新ビジネスの立案
航空機
・PBL(※１)事業の立ち上げ及びＵＳ－２型救難飛行艇後継機の開発事業
・SSC(※２)の拡充でユーザーとの繋がりを深化→新たな価値創出
特装車
・アジア・オセアニア地区での特装車キーコンポーネントの拡販
流体製品：TurboMAX Co.,Ltd.との販売シナジー強化による海外事業拡大
産機・環境
メカトロニクス製品：真空製品の欧米二次電池市場におけるシェア拡大
システム
環境関連事業：中国における排水処理事業のブランド確立及び収益拡大
パーキング 機械式駐車設備：G-PARK社との協業による東南アジアでの駐車設備拡販
システム 航空旅客搭乗橋：フルオート装着システムの積極提案(東南アジア・国内主要空港)
(※１)Performance Based Logistics：自衛隊で行っているＵＳ－２ 型救難飛行艇 補給部品などの維持・
整備を民間企業(当社)が請負う
(※２)ShinMaywa Smart Connect：特装車の稼働状況を把握するコミュニケーションツール
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク項目 リスク内容 対応策
１．研究開発等の遅延 当社グループでは、多額の投資を要する新製 専任のプロジェクトチームを組成
品開発や研究開発において、顧客からの求 し、顧客情報収集と綿密な打ち合
償・訴訟や想定外の変更、原材料高騰等に伴 わせに基づき事業計画を立案する
う原価低減の遅延等が発生した場合、業績等 とともに、進捗状況に対する定期
に悪影響を及ぼす可能性があります。 的なモニタリングを実施しており
ます。
２．脱炭素対応遅れ 当社グループでは、温室効果ガス排出量削減 温室効果ガス排出量削減をサステ
に関する活動が計画どおりに進捗しない場合 ナビリティ経営の重要課題とし、
や、法令改正等に伴い適合しなくなった場合 CO 排出量に関する管理指標
2
は、エネルギー調達コスト増加や炭素税増税
（KPI）や目標値を定め、低減活動
等により業績等に影響を及ぼす可能性があり
を実施しております。
ます。
３．急激な市場環境変化 当社グループは、押しなべて社会基盤の整 市場環境の変化や顧客計画の変更
備・強化に資する製品・サービスを提供して に対しては、当社グループの実態
おりますが、ロシアによるウクライナ侵攻な に即し、過去からの需要情報に基
どの国際情勢の変動、想定を大幅に乖離した づく将来計画や生産調整により経
市場環境の変化や顧客計画の変更が生じた場 営資源の配分を行っております。
合、経営の軌道修正を行う間において一時的 また、平時から残業上限時間の管
な労働負荷の増大、納期の遅延や生産の縮 理強化、一斉定時退場日設定など
小・停止等により業績等に影響を及ぼす可能 の施策により長時間労働の防止を
性があります。 図っております。
４．原材料価格の高騰等 世界的な半導体部品不足や原油、鋼材等の資 海外調達拡大や複数の調達ルート
源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価 開拓、協力企業との共同原価低減
格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇 の推進などを行うとともに、適正
や、顧客への納品遅延による売上の機会損失 在庫の確保、設計変更による代替
により、業績等に影響を及ぼす可能性があり え材料への変更等により、原材
ます。 料、部品の安定調達を図っており
ます。
５．カントリーリスク 当社グループは、複数の海外拠点において調 平時から海外拠点における危険情
達・生産・販売活動を行っているため、それ 報の収集、共有に努めるととも
ぞれの拠点において突発的な政治・経済的混 に、従業員に対し、カントリーリ
乱(含む新型コロナウイルス感染拡大に伴う スク発生時の対応等について注意
ロックダウン)やテロ等のカントリーリスクが 喚起を実施しております。
発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
６．大規模自然災害 大規模な自然災害が発生した場合は、当社グ 防災等に関して各関係機関と連携
ループの事業運営に支障を来すなど、業績等 して必要な措置や発生した場合の
に重大な影響を及ぼす可能性があります。 影響を最小限にすべく、BCP策定や
老朽化した工場の防災対策や刷新
計画等を講じております。
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リスク項目 リスク内容 対応策
７．感染症パンデミック 新型コロナウイルス感染症による影響につい ワクチンの職域接種、事務所等で
ては、回復基調はあるものの、依然として不 の換気、マスク着用の徹底、リ
透明な状況が続いております。特に、航空機 モートワーク、時差出勤などの感
セグメントにおいては、これに起因する民間 染予防対策を講じつつ、事業継続
航空機の需要減少等に伴い大幅な減産対応を に取り組むほか、航空機部門にお
余儀なくされており、一定水準まで需要が回 いては、コロナ禍が長期化する
復しなければ、業績に影響を及ぼす可能性が 中、航空機需要減少等による影響
あります。また、感染拡大状況によっては、 を低減すべく、固定費の圧縮等に
他のセグメントにおいても操業度の低下や営 取り組んでおります。
業活動の制限など、業績等に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
８．労災・設備事故 当社グループは、生産・サービス活動を各拠 安全衛生に関する教育・指導を徹
点における従業員と重要な機械設備に依存し 底するほか、グループ内で発生し
ているため、重篤な労働災害が発生した場合 た事故・災害に関する原因及び再
や、重要な機械設備に偶発的な故障が発生し 発防止策等の情報を共有し、類似
た場合は、操業停止を余儀なくされるほか、 災害の防止に努めております。ま
指名停止処分や復旧費用、納期遅延による違 た、重要な機械設備については定
約金の発生等により、業績等に影響を及ぼす 期点検・整備等により偶発的な故
可能性があります。 障発生の予防に努めております。
９．情報漏洩 日々脅威が増しているサイバーテロやコン サイバーテロやコンピュータウイ
ピュータウイルス等に関し、想定以上の脅威 ルス等に対し、監視ツール導入や
などが発生した場合、対処の内容によっては 従業員への教育・訓練等を実施の
多額の費用や生産活動等の停止などが発生 上、セキュリティの強化に努めて
し、業績等に影響を及ぼす可能性がありま おります。
す。
10．製品瑕疵 当社グループでは、リコール対象製品等が顕 主要な国内生産拠点において、品
在化した場合、該当する期間に製造・販売し 質マネジメントシステムに関する
た製品への遡及対策が求められることから、 国際規格「ISO9001」の認証を取得
対処の内容によっては多額の費用が発生し、 し、品質の確保及び継続的改善に
業績等に影響を及ぼす可能性があります。 努めております。
11．サプライチェーン途絶 後継者不足などにより重要サプライヤ等の廃 サプライチェーンの早期情報収集
業の影響を受け、材料・部品の入手が困難と や特定の取引先への過度の集中を
なり、状況によっては納期の遅延や生産の縮 避けるほか、適正在庫保有による
小が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性が リスクの低減に努めております。
あります。
12．法令違反 法令改正等に伴い、現行の業務内容では、適 当社グループでは、法令遵守は勿
応しなくなる恐れがある状態、または適応し 論のこと、高い倫理観と責任感を
ていない状態であることが判明した場合は、 もって行動することを「行動指
過料や営業停止処分が科されるほか、社会的 針」及び「行動規範」に定め、役
評価・信用の低下によって、業績等に影響を 員及び従業員に配布、周知すると
及ぼす可能性があります。 ともに、一人ひとりが日々の業務
でこれを実践し、法令遵守の徹底
に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影
響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報
等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定
方法」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない中、これ
に起因する原材料の供給不足・価格高騰等、供給制約の影響が顕在化するなど、先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画の策定に取り組むとともに、この計画で掲げた目
標を達成するための第一ステップとして、３カ年の中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030 Phase
１＜転換＞」を策定し、初年度の取り組みを推進いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は 263,163百万円 (前期比 32.0％増 )、売上高は 216,823百万円 (同
3.6％増 )となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は 210,338百万円 (同 30.1％増 )であります。
損益面は、営業利益は 10,569百万円 (同 0.9％増 )、経常利益は 11,821百万円 (同 5.7％増 )、親会社株主に帰属する
当期純利益は 6,907百万円 (同 25.9％増 )となりました。
総資産は、 221,206百万円 (同 4.3％増 )となりました。負債は、 126,945百万円 (同 3.0％増 )となり、純資産は、
94,261百万円 (同 6.1％増 )となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(航空機セグメント)
防衛省向けは、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造作業を受注したことなどから受注は増加したものの、売上は減少い
たしました。
また、民需関連も、受注は増加したものの、ボーイング社「７８７」向け主翼スパーの生産機数が減少したこと
などから、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 31,711百万円 (前期比 137.0％増 )、売上高は 19,137百万円 (同 26.3％減 )とな
り、営業損益は 875百万円 の損失(前期は808百万円の損失)となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は 42,138百万円 (前期比 50.4％増 )であります。
総資産は、棚卸資産の増加などにより、 34,012百万円 (同 1.5％増 )となりました。
(特装車セグメント)
車体等の製造販売は、受注は増加し、売上は減少いたしました。
また、保守・修理事業及び林業用機械等は、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 118,662百万円 (前期比 25.9％増 )、売上高は 97,190百万円 (同 2.5％増 )となり
ましたが、営業利益は 5,354百万円 (同 20.2％減 )となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は 81,955百万円 (同 35.5％増 )であります。
総資産は、売上債権の増加などにより、 77,289百万円 (同 0.7％増 )となりました。
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(産機・環境システムセグメント)
流体製品は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、メカトロニクス製品も、自動電線処理機、真空製品、いずれも受注及び売上が増加した結果、分野全体で
も受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、環境関連事業も、プラント新設工事及び同施設の複数年にわたる運営業務を一括受託したことなどか
ら受注は増加し、売上も増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 59,182百万円 (前期比 60.0％増 )、売上高は 46,348百万円 (同 24.6％増 )とな
り、営業利益は 4,876百万円 (同 63.1％増 )となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は 33,021百万円 (同 64.3％増 )であります。
総資産は、売上債権の増加などにより、 45,572百万円 (同 17.3％増 )となりました。
(パーキングシステムセグメント)
機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 38,133百万円 (前期比 2.1％増 )、売上高は 38,099百万円 (同 8.1％増 )となりま
したが、営業利益は 3,066百万円 (同 5.0％減 )となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は 42,903百万円 (同 1.7％増 )であります。
総資産は、売上債権の増加などにより、 22,926百万円 (同 11.0％増 )となりました。
(その他)
建設事業において、受注は大口案件を受注した前期に比べ減少し、売上は増加したものの、不動産事業におい
て、売上が減少した結果、当セグメントの受注高は 15,472百万円 (前期比 10.9％減 )、売上高は 16,047百万円 (同
0.1％減 )となり、営業利益は 955百万円 (同 33.9％減 )となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は 10,319百万円 (同 5.3％減 )であります。
総資産は、売上債権の減少などにより、 24,566百万円 (同 2.3％減 )となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 26,549百万円 (前期比 17.1％増 )となり
ました。これは、投資活動の結果支出した資金が 7,221百万円 あったことや、財務活動の結果支出した資金が 5,203
百万円 あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が 15,998百
万円 あったことなどによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は 15,998百万円 (前期比 11.7％減 )となりました。収入の主
な内訳は、税金等調整前当期純利益 11,689百万円 、売上債権の増減額 4,046百万円 、減価償却費 5,564百万円 であ
り、支出の主な内訳は、棚卸資産の増減額 2,008百万円 、法人税等の支払額 3,812百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は 7,221百万円 (前期比 20.9％減 )となりました。これは、
有形固定資産の取得による支出が 4,485百万円 あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は 5,203百万円 (前期比 12.9％減 )となりました。これは配
当金の支払いによる支出が 2,499百万円 、長期借入金の返済による支出が 2,350百万円 あったことなどによるもので
あります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
航空機 19,461 △28.0
特装車 97,321 1.6
産機・環境システム 46,124 24.3
パーキングシステム 38,432 9.9
合計 201,339 3.3
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
航空機 31,711 137.0 42,138 50.4
特装車 118,662 25.9 81,955 35.5
産機・環境システム 59,182 60.0 33,021 64.3
パーキングシステム 38,133 2.1 42,903 1.7
その他 15,472 △10.9 10,319 △5.3
合計 263,163 32.0 210,338 30.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
航空機 19,137 △26.3
特装車 97,190 2.5
産機・環境システム 46,348 24.6
パーキングシステム 38,099 8.1
その他 16,047 △0.1
合計 216,823 3.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相
手先がないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画において、「連結売上高2,500億円」「連結営業利益
150億円」「海外売上高450億円」「ROE10％以上」「ROIC７％以上」を目標として掲げております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、航空機セグメントにおいて、ボーイング社向
け製品の売上が大幅に減少したものの、産機・環境システムセグメントにおいて、流体製品、メカトロニクス製
品、環境関連事業と、全ての分野で売上が増加したこと、そのほか、パーキングシステムセグメントにおいて、機
械式駐車設備、航空旅客搭乗橋、ともに売上が増加したことなどから、全体では 216,823百万円 (前期比 3.6％増 )と
なりました。
利益については、営業利益は 10,569百万円 (同 0.9％増 )と、前期より改善し、経常利益は、円安に伴う為替差益
の計上により 11,821百万円 (同 5.7％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少により 6,907百万円
(同 25.9％増 )となりました。
海外売上高については、 産機・環境システムセグメントの売上が増加したことなどから、31,022百万円(同
14.4％増) 、ROEについては、増益に伴い 7.7％ ( 同1.3ポイント増)、ROICについては、前期と同率の 5.1％ となりま
した。
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、 221,206百万円 (前期比 4.3％増 )となりました。これは、売上債権は減少し
たものの、棚卸資産や固定資産が増加したことなどが主な要因であります。
負債は、長期借入金は減少したものの、仕入債務が増加したことなどにより、 126,945百万円 (同 3.0％増 )となり
ました。
純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、
94,261百万円 (同 6.1％増 )となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 41.5％ から 41.8％ に上昇しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管
理費などの運転資金と生産設備の拡充や合理化を目的とした設備投資資金であります。
財務政策は、安定した財務基盤の維持と適正な負債比率のコントロールによる資本コストの最適化を基本方針と
しております。
資金調達は、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を基本としております。
なお、当社は緊急の資金需要に備えて、月商１ヶ月程度の手元資金を確保するとともに、取引金融機関との間にコ
ミットメントラインを設定しております。また、国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）
によって当社が集中管理し、グループの資金効率の向上に努めております。
当社グループは、事業活動を円滑に維持し、持続的な成長を実現する上で十分な手元資金と資金調達能力を有し
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ており、将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っております
が、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項
目・事象は以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産
を計上しております。
将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しております。割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基
礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性
があります。
ｃ．工事損失引当金
受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失
額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上し
ております。
技術的難易度の高い長期請負工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グ
ループの業績を悪化させる可能性があります。
ｄ．完成工事高及び完成工事原価の計上
成果の確実性が認められる工事契約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、履行義務の充足のために発
生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積っております。想定してい
なかった原価の発生等により進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループ
の業績を変動させる可能性があります。
ｅ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメン
ト別に行い、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる資産グループについては、減損損失の認識の判定
を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落が生じた場合は、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼし、当社グループ
の業績を悪化させる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
近年、企業を取り巻く環境は想像を超える速さで大きく変化しております。こうした中にあって、今後も当社グルー
プが持続的に成長し、ステークホルダーから選ばれる存在であり続けるためには、中期経営計画[SG-2023]に示す将来価
値の創出、ひいては長期ビジョンに掲げる企業像の具体化が必須と考え、現在、省人化や省力化、省エネルギー化、安
全性向上を目的とする自動化技術、遠隔制御技術、軽量化技術及び新たなデジタル技術などの研究開発に取り組んでお
ります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 2,282 百万円、特定のセグメントに関連付けられない新技
術の開発等に係る研究開発費として 208 百万円を計上いたしました。
以下に、主な取り組みについてセグメント別に提示いたします。
(1) 航空機セグメント
航空機本体もしくは部品製造といった既存事業と異なるビジネスを模索する中、前連結会計年度に続き、自社開
発した固定翼型無人航空機(ドローン)を用いた、運用に関する研究や検証を外部機関と連携して行ったほか、ヤマ
ハ発動機株式会社のエンジン技術と自社の設計・製造技術を合わせた「次世代小型航空機」の共同研究にも取り組
みました。
また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が主催する グリーンイノベーション基金の
公募に対して「金属構造エルロンに対し30％以上の重量軽減を可能とする熱可塑複合材を適用した大型一体成形エ
ルロンの研究開発」を提示し、採択されました。
当セグメントに係る研究開発費は 159 百万円であります。
(2) 特装車セグメント
本事業にかかわる業界の社会課題の解消・改善を志向した研究開発に取り組んでおります。
新型塵芥車の開発及びこれに付帯する安全機能装置の改良に取り組むとともに、神奈川県厚木市、三菱ふそうト
ラック・バス株式会社と共同で「EVごみ収集車」の開発に取り組み、完成車を厚木市に納入いたしました。
また、スマートフォンを介して特装車の稼働状況が確認できるコミュニケーションツール「新明和スマートコネ
クト」の対象車種拡大にも取り組みました。
加えて、イワフジ工業株式会社では、玉切りした短幹材を荷台に積んで運ぶ集材専用の自走式機械「フォワー
ダ」において、不整地や軟弱地で運材性能を発揮する新製品を商品化いたしました。
当セグメントに係る研究開発費は 845 百万円であります。
(3) 産機・環境システムセグメント
メカトロニクス製品では、ワイヤーハーネス(組電線)を製造する前工程で用いられる自動電線処理機について、
ラインアップ拡充や省人化に向けた製品開発に取り組みました。
環境関連事業では、デジタル技術のさらなる探求により、既存製品の付加価値向上と性能改善に取り組みまし
た。
また、流体製品では、大雨などによる浸水被害対策用ポンプや遠隔監視システムの高機能化等の開発に取り組み
ました。
当セグメントに係る研究開発費は 556 百万円であります。
(4) パーキングシステムセグメント
機械式駐車設備では、前連結会計年度に開発した、同設備に自動運転車を駐車するバレーパーキングシステムの
精度向上に取り組むとともに、駐車設備内の人検知精度及びメンテナンス技術の高度化など、安全性の向上にも取
り組みました。
一方、航空旅客搭乗橋では、空港施設の省人化に寄与する自律型遠隔制御技術の確立及び商品化に注力いたしま
した。
当セグメントに係る研究開発費は 502 百万円であります。
(5) その他
その他事業においては、主に製造業の業務プロセスを効率化・最適化するソフトウェアの研究開発等を行いまし
た。
当セグメントに係る研究開発費は 10 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行って
おります。当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に 4,782 百万円(無形固定資産に係るもの
を含む)の設備投資を実施いたしました。
航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産設備の更新及び合理化を中心に 144 百万円の設備投資を実施いた
しました。特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備導入を中心に 1,706 百万円の設備投資
を実施いたしました。産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に 930 百万円の
設備投資を実施いたしました。パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に 344 百万円の設備投
資を実施いたしました。その他事業については、不動産事業用資産を中心に 229 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
航空機部品
航空機
宝塚工場 線処理機
4
産機・環境 407 287 55 755 251
(43)
(兵庫県宝塚市) 成膜装置等
システム
生産設備
小野工場
産機・環境 水中ポンプ 0
372 479 125 978 153
システム 等生産設備 (57)
(兵庫県小野市)
上野ビル パーキング
1,324
その他設備 566 0 25 1,917 207
(1)
(東京都台東区) システム
甲南工場 飛行艇等
15
航空機 1,575 1,043 208 2,842 438
(116)
(神戸市東灘区) 生産設備
佐野工場 特装車
398
特装車 1,626 1,006 93 3,126 363
(259)
(栃木県佐野市) 生産設備
寒川工場
23
特装車
特装車 550 323 (87) 77 974 162
(神奈川県高座郡寒
生産設備
〔3〕
川町)
70
広島工場 特装車
特装車 560 443 (93) 31 1,106 201
(広島県東広島市) 生産設備
〔79〕
尻手地区工場
10
特装車 その他設備 1,004 16 16 1,047 ―
(2)
(横浜市鶴見区)
播磨分工場
0
航空機 航空機部品 148 517 7 673 3
(39)
(兵庫県小野市)
122
東京本部
全社 その他設備 266 2 (3) 33 424 163
(横浜市鶴見区)
〔6〕
0
本社
全社 その他設備 254 0 (44) 318 573 108
(兵庫県宝塚市)
〔0〕
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
㈱明和工務店
1,443
その他 その他設備 960 2 98 2,504 159
(5)
(神戸市中央区)
374
新明和商事㈱
その他 その他設備 527 6 (4) 172 1,081 50
(兵庫県西宮市)
〔1〕
新明和オートエンジ
964
ニアリング㈱
特装車 その他設備 151 128 207 1,450 168
(15)
(横浜市鶴見区)
イワフジ工業㈱ 林業機械等 593
特装車 443 315 210 1,564 283
(82)
(岩手県奥州市) 生産設備
東邦車輛㈱
1,770
特装車
特装車 717 293 (121) 133 2,914 374
(群馬県邑楽郡邑楽
生産設備
〔6〕
町)
2,071
㈱OSK 特装車部品
特装車 9 85 (13) 3 2,169 113
(神戸市東灘区) 生産設備
〔2〕
新明和パークテック
251
㈱
パーキング 駐車設備
381 149 (19) 96 879 197
(埼玉県羽生市)
システム 生産設備
〔17〕
(注)３
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Thai ShinMaywa
Co.,Ltd. 特装車部品 935
特装車 684 814 276 2,710 128
生産設備 (49)
(タイ国サムサコン
県)
KOREA VACUUM
産機・環境
LIMITED 真空装置等 468
928 383 28 1,808 78
生産設備 (19)
システム
(大韓民国大邱広域
市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は258百万円であります。賃借している土地の面積に
ついては〔 〕で外書しております。
３ 新明和パークテック㈱の本店所在地は、東京都港区であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名及び事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 着工年月 完成年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新明和工業㈱
甲南工場
航空機 自己資金
(神戸市東灘区) 航空機 2,674 2,198 2015年４月 2026年３月
生産設備 及び借入金
播磨分工場
(兵庫県小野市)
新明和オートエンジニ
特装車部品
アリング㈱ 特装車 2,446 567 自己資金 2021年10月 2024年３月
センター
(栃木県佐野市)
(注) １ 航空機生産設備は、完成年月を2025年３月より2026年３月に変更しております。
２ 既支払額には事業の用に供しているものを含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数
(事業年度末現在)
普通株式 70,000,000 70,000,000 は100株であ
ります。
プライム市場(提出日現在)
計 70,000,000 70,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年12月28日(注) △3,608,200 96,391,800 ― 15,981 ― 15,737
2019年10月31日(注) △26,391,800 70,000,000 ― 15,981 ― 15,737
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 22 33 210 193 28 22,074 22,560 ―
(人)
所有株式数
― 126,596 12,213 151,957 109,738 117 298,411 699,032 96,800
(単元)
所有株式数
― 18.10 1.75 21.74 15.70 0.02 42.69 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式4,166,255株は、41,662単元を「個人その他」、55株を「単元未満株式の状況」の各欄に含めて記載し
ています。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三信株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目25－10 8,233 12.51
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 7,932 12.05
株式会社（信託口）
新明和グループ従業員持株会 兵庫県宝塚市新明和町１－１ 2,814 4.28
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８－12 2,222 3.38
託口)
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ 1,838 2.79
東洋ビルメンテナンス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目12－15 1,391 2.11
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HESPERANGE, LUXEMBOURG 955 1.45
HENDERSON HORIZON FUND (東京都中央区日本橋三丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A. 925 1.41
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15－１)
行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
734 1.11
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行) (東京都港区港南二丁目15－１)
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋三丁目12－２ 719 1.09
計 ― 27,764 42.17
(注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式4,166千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、
当該各社の信託業務に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,166,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 65,737,000 657,370 ―
単元未満株式 普通株式 96,800 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 70,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 657,370 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県宝塚市
(自己保有株式)
4,166,200 ― 4,166,200 5.95
新明和工業株式会社
新明和町１―１
計 ― 4,166,200 ― 4,166,200 5.95
（注）2021年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
90,110株を処分しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 712 668,294
当期間における取得自己株式 153 141,274
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
90,110 128,782,509 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(売却を行った単元未満株
― ― ― ―
式)
保有自己株式数 4,166,255 ― 4,166,408 ―
(注) １ 2021年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株
式90,110株を処分しております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への適切な利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、将来に向けた戦略的な事業投資や経
営基盤の維持・拡大のために必要な内部留保を勘案しつつ、連結配当性向を40％～50％とすることを基本としていま
す。
また、資本効率の向上を目的として、機動的に自己株式の取得を行うこととしています。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配
当の年２回行うこととしています。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当
金については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、 2021年10月29日 開催の取締役会で１株につき 19円 の中間配当金の支払い
を、また 2022年６月24日 開催の第98期定時株主総会で１株につき 23円 の期末配当金の支払いをそれぞれ決議し、年間
で１株につき 42円 の配当を行っています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月29日 取締役会決議 1,250 19
2022年６月24日 定時株主総会決議 1,514 23
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令や社会的な規範・良識に基づいた企業活動を行うとともに、経営の透明性・合理性を確保し、
もって企業価値を持続的に向上させてゆくべく、コーポレート・ガバナンスシステムを構築・運用するととも
に、それらのシステムの内容を検証し、改善を図っていくことが重要であると考えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、事業形態・規模等に鑑み、監査役制度を採用し、取締役会・監査役会を設置したうえで、執行役員制
度を導入しています。
下記の図は、当社の企業統治の体制の概要を示したものであります。
イ．取締役・取締役会
取締役会は、代表取締役取締役社長 五十川龍之を議長とし、取締役 石丸寛二、田沼勝之、西岡彰、久米
俊樹及び椢原敬士、並びに社外取締役 苅田祥史、長井聖子及び梅原俊志の９名(うち社外取締役３名)で構成
されています。取締役会は原則として毎月１回開催されており、中期経営計画に基づき重要な経営課題につい
て議論、検討するなど、取締役の業務執行について適宜監督しています。
社外取締役には、主として経営陣から独立した客観的な立場で当社の経営について監督を行うこと、経営に
関する助言を行うこと、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため幅広く多様な視点が提供さ
れること等を期待しており、いずれも経営経験その他の多様な経験・スキル・専門性を有し、かつ当社からの
独立性が高い人材を選任しています。
なお、当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めています。
ロ．監査役・監査役会
監査役は、西田幸司及び島坂忠宏、並びに社外監査役 金田友三郎、杦山栄理及び木村文彦の５名であり、
取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、役職員から事業の報告を聴取し、決裁書類を閲覧するなどによ
り監査を行っています。
社外監査役３名はそれぞれ企業の経営経験者、弁護士、公認会計士から選任しており、これら様々な経験を
有する社外監査役が主として各人の専門分野から取締役の職務の執行に関する意見を表明することで監査の中
立性と実効性を高めることに寄与しています。
監査役の監査の状況及び監査役会の活動状況の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナ
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ンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
ハ．会計監査人
会計監査人には、太陽有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供することで、公正な立場から会計
監査が実施される環境を整えています。
ニ．指名・報酬委員会
当社では、経営陣の評価及び責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期を１年とするとともに、その
人事・報酬等の透明性・妥当性をより一層高めることを目的として、任意に「指名・報酬委員会」を設置し、
役員候補者の選定、役員の報酬・賞与を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問することとしてい
ます。
なお、同委員会の委員の過半数及び委員長は社外取締役としており、これにより同委員会の独立性・公正性
を確保することとしています。
ホ．サステナビリティ会議
長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるESG(Environment,Social,Governance)に関する諸課
題に対応するため、「サステナビリティ会議」を設置しています。同会議においては、CSR重要課題(マテリア
リティ)の特定及びKPIの設定、ESGの各要素に関する分科会(環境分科会、社会分科会、統治分科会)における検
討等の進捗状況のフォロー及び統括、KPIの達成状況の確認及び計画の見直し並びにそれらの状況の取締役会へ
の報告(原則として年２回)を行うこととしています。
ヘ．経営会議
全社経営戦略の立案、業務執行に関する重要事項の審議及び報告、中期経営計画の審議等を行うことを目的
として、議案に応じ毎月複数回、開催することとしています。
ト．執行役員
当社では、個別事業の運営に関する権限を執行役員に委譲することで意思決定の迅速化及び責任の明確化に
よるマネジメント機能の強化を図るとともに、取締役(取締役会)が全社的な見地に立った個別事業の評価及び
経営資源の配分等に関する意思決定と監督に専念できるようにすることを目的として執行役員制度を採用し、
もってコーポレート・ガバナンスの強化と業務の効率化の実現を目指しています。
執行役員は次の17名(うち取締役との兼務５名)であり、個別事業の遂行を主たる職務としています。
氏 名 当社における役職・担当
石 丸 寛 二 取締役 副社長執行役員(技術・サステナビリティ・DX担当) 経営企画本部長
田 沼 勝 之 取締役 専務執行役員(モノづくり担当)
西 岡 彰 取締役 常務執行役員(法務担当) 人事総務部長
久 米 俊 樹 取締役 常務執行役員 財務部長
椢 原 敬 士 取締役 常務執行役員(営業・国際担当) 新事業戦略本部長
浅 野 隆 弘 常務執行役員 産機システム事業部長
中 野 恭 介 常務執行役員 パーキングシステム事業部長
田 中 克 夫 常務執行役員 航空機事業部長
小 田 浩一郎 常務執行役員 特装車事業部長
田 村 功 一 常務執行役員 流体事業部長
深 井 浩 司 執行役員 経営企画本部経営企画部長
富 田 政 行 執行役員 特装車事業部事業推進部長
長 尾 嘉 宏 執行役員 特装車事業部広島工場長
中 瀬 雅 嗣 執行役員 パーキングシステム事業部次長
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氏 名 当社における役職・担当
新 居 聡 執行役員 産機システム事業部次長兼線処理システム本部長兼メカトロ本部長
穐 本 崇 執行役員 特装車事業部佐野工場長
石 原 秀 朝 執行役員 特装車事業部営業本部長
＜各主要会議体の構成員一覧＞
各主要会議体の構成員は、以下の表のとおりであります。
(◎：議長・委員長、〇：議員・委員又はオブザーバー参加者)
サステナ
指名・報 経営会議
役 職 氏 名 取締役会 監査役会 ビリティ
酬委員会 (注)
会議
代表取締役 取締役社長
五十川龍之 ◎ 〇 ◎
取締役副社長執行役員 石丸寛二 〇 ◎ 〇
取締役専務執行役員 田沼勝之 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 西岡 彰 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 久米俊樹 〇 〇
取締役常務執行役員 椢原敬士 〇 〇
社外取締役 苅田祥史 〇 ◎
社外取締役 長井聖子 〇 〇
社外取締役 梅原俊志 〇 〇
常勤監査役 西田幸司 〇 ◎ 〇 〇
常勤監査役 島坂忠宏 〇 〇 〇 〇
社外監査役 金田友三郎 〇 〇
社外監査役 杦山栄理 〇 〇
社外監査役 木村文彦 〇 〇
(注)上記のほか、議題に応じて事業部長である執行役員その他指名された者が出席します。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本
方針」を定めています。
その内容は、以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「社是」「経営理念」「行動指針」「行動規範」に基づき、法令や社会的規範を順守した企業活動
を行います。
取締役の業務執行については、利害関係を有しない社外取締役を含む取締役会がこれを監督し、監査役が適
正性を監査するものとします。
取締役については、その評価及び責任の明確化のため、任期を１年とし、人事、報酬等の透明性及び妥当性
をより一層高めるべく、社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置します。
このほか、内部通報窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置し、問題事象の早期把握と自浄作用による
コンプライアンス・リスクの排除に努めます。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規則、稟議規程等の社内規則に基づき文書又は電磁的媒
体に記録し、文書取扱規程に定める期間保存します。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、輸出管理、情報管理、品質管理、環境管理及び災害等に関するリスクについ
て、担当部門が中心となって社内規則及びマニュアル等の整備を行い、使用人に対する教育を実施するととも
に、法令順守の徹底に関し適時の情報提供を行い、その浸透を図ります。
また、事業遂行に係るリスクについては、リスクマネジメントについて定めた規程等を設け、各事業部にお
いて事業特性に適合したリスクマネジメント体制を主体的に構築するものとし、一方で、本社においては各事
業部のリスクマネジメントの状況をモニタリングするとともに、災害リスクや財務リスク等、全社横断的なリ
スク対策を実施することにより、リスクマネジメント体制を確立することとします。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、個別事業の運営に関する権限を執行役員に委譲し、意思決定の迅速化及び責任の明確化によるマネ
ジメント機能の強化を図るとともに、取締役による個別事業の評価及び経営資源の配分等に関する意思決定と
監督を通じて、コーポレートガバナンスの強化と業務の効率化に努めます。
また、組織等職務執行体制の分掌、権限及び責任を明確にした単年度及び中期の経営計画を策定するととも
に、その定期的な見直しと改定を行います。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使用人が法令や社会的規範及び社会的良識に基づいて行動するための指針である「行動指針」「行
動規範」に加えて、「新明和企業倫理の日」及び「企業倫理月間」を定め、コンプライアンスに関する意識の
浸透と諸制度の定着を推進します。
また、使用人の業務執行は、法令、定款、稟議規程及び業務分掌規程等の社内規則に基づき行われるものと
し、これを検証するため監査部門を主体とした内部監査を実施し、コンプライアンス・リスクの早期発見と排
除を目指すとともに、内部通報窓口の活用等により、広く問題事象の把握に努めます。
ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ各社と「社是」「経営理念」「行動指針」及び「行動規範」を共有し、法令や社会的
規範を順守した企業活動を行います。
また、グループ会社の管理について定めた規程等に基づき、当社グループ各社における役員、使用人等（以
下「役職員」という。）の業務執行について必要に応じて報告を求め、又は当社の担当部門との間で協議を行
うこととするほか、当社の役職員を当社グループ各社の取締役、監査役等として派遣することにより、当社グ
ループ各社の業務執行の状況の把握に努めるとともに、当社と当社グループ各社との間で報告・協議の促進を
図ることとします。
これらに加えて、監査部門を主体とした内部監査を実施し、コンプライアンス・リスクの早期発見と排除を
目指すとともに、当社グループ各社からも利用可能な内部通報窓口の活用等により、広く問題事象の把握に努
めます。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役スタッフを配置すると
ともに、必要に応じ、関係部門による支援を行うこととします。専任の監査役スタッフを置く場合は、その人
事異動、評価については監査役の意見を聴取し、尊重することとします。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に対し、取締役会において取締役から業務執行の状況及びその他重要事項の報告を行うとと
もに、経営会議をはじめ重要な社内会議への出席を認めています。また、監査役が、代表取締役及び社外取締
役と定期的に意見交換を行うことができるよう、その機会の確保に努めます。
これらのほか、監査役が当社グループ各社の役職員と相互に意見の交換や情報の共有を行うことができるよ
う、その機会の確保に努めます。
また、当社の内部監査部門から監査役に対し、当社グループ各社に対する内部監査の実施状況、その結果等
を報告することとします。
なお、当社は、役職員が職務の執行に関して監査役への報告又は内部通報制度に基づく内部通報を行ったこ
とを理由として、当該報告又は内部通報を行った役職員に対し不利益な取扱いを行わないこととします。
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リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の職務の執行について生じる費用について、監査役から前払い又は償還の請求があった場合
には、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これに応じることとします。
当社は、監査役の要請に応じ、稟議書類等の重要文書を開示するとともに、取締役及び使用人の職務に関す
る調査、報告並びに説明を行います。このほか、会計監査人との意見交換の機会を提供します。
④ その他の事項
イ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない
ものとすることを定款で定めております。
ロ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
1) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定め
ております。
2) 中間配当金
当社は、株主への機動的な利益分配を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間
配当金)をすることができる旨を定款で定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目
的とするものであります。
ニ．責任限定契約
当社では、定款の規定に基づき社外取締役及び監査役全員との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を個別に締結しております。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額で
あります。
ホ．役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を締結しております。同保険契約は、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償責任を
負う場合に、その損害賠償金及び争訟費用について、20億円を限度として填補するものであり、その保険料は
当社が全額負担しております。なお、保険会社との契約により、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法
に受けたことに起因する損害賠償請求や、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、被保険者が会社から
授与された権限を逸脱して行った決定又は行為に起因する損害賠償請求等、被保険者の不正な職務の執行に起
因して被保険者が負担する損害賠償責任については填補しないとすることにより、被保険者の職務の執行の適
正性が損なわれることがないよう措置しております。
ヘ．株主との対話の促進・充実
当社は、株主が議決権を適切に行使するために必要・有益な情報を適切に提供するとともに、決算説明会の
開催のほか株主に対するアンケートを定期的に実施するなどして株主との建設的な対話を促進・充実させるこ
とに努めております。それらの対話において把握した株主の意見等は取締役会その他関係のある役員・部門に
も報告するなど、株主との対話に関する適切な体制を整備しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員
当社パーキングシステム事業部副
事業部長
東京エンジニアリングシステムズ
㈱(現 新明和パークテック㈱)常
代表取締役
五 十 川 龍 之
1959年７月２日 生 務取締役 (注)３ 28
取締役社長
2014年４月 当社パーキングシステム事業部長
2015年４月 当社常務執行役員
６月 当社取締役
2016年４月 当社専務執行役員
2017年４月 当社代表取締役(現任)
当社取締役社長(現任)
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
当社海外事業統括本部長兼航空機
統括本部長
取締役
2012年４月 当社常務執行役員
石 丸 寛 二
副社長執行役員 1957年９月20日 生 (注)３ 12
当社航空機事業部長
経営企画本部長
６月 当社取締役(現任)
2014年４月 当社専務執行役員
2018年８月 当社副社長執行役員(現任)
当社経営企画本部長(現任)
1974年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
当社特装車事業部次長
取締役
田 沼 勝 之 1956年３月５日 生 2016年４月 当社常務執行役員 (注)３ 10
専務執行役員
当社特装車事業部長
６月 当社取締役(現任)
2017年４月 当社専務執行役員(現任)
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員
当社人事総務部長(現任)
取締役
西 岡 彰 2014年６月 新明和商事㈱ 代表取締役 取締
常務執行役員 1958年２月24日 生 (注)３ 14
人事総務部長
役社長
2017年４月 当社常務執行役員(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1989年４月 当社入社
2014年４月 当社財務部長(現任)
取締役
常務執行役員 久 米 俊 樹 1967年１月27日 生 2017年４月 当社執行役員 (注)３ 12
財務部長
2019年４月 当社常務執行役員(現任)
６月 当社取締役(現任)
1985年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員
取締役
当社流体事業部長
常務執行役員
椢 原 敬 士 1963年２月13日 生 (注)３ 8
2016年４月 当社常務執行役員(現任)
新事業戦略本部長
2022年４月 当社新事業戦略本部長(現任)
６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 ㈱日立製作所入社
2002年４月 同社関西支社副支社長
2004年４月 同社情報・通信グループ公共シス
テム営業統括本部長
2006年１月 同社理事
2008年12月 同社中国支社長
2011年４月 同社執行役常務
同社電力統括営業本部長
2012年４月 同社営業統括本部副統括本部長兼
国内本部長兼CS推進センタ長兼電
取締役 苅 田 祥 史 1952年３月10日 生 力システムグループ電力システム (注)３ ―
社電力統括営業本部長
2015年４月 ㈱日立システムズパワーサービス
副社長執行役員
2017年３月 同社退任
４月 ㈱日立製作所営業統括本部顧問
６月 当社社外監査役
㈱ルネサスイーストン(現 ㈱グ
ローセル)社外取締役(現任)
2018年３月 ㈱日立製作所退任
６月 当社社外取締役(現任)
1983年４月 日本航空㈱入社
1995年４月 同社客室乗務員訓練教官担当
1997年４月 同社国内線先任資格取得
1998年４月 同社国際線先任資格取得(チーフ
パーサー)
2002年10月 同社機内販売グループ商品企画担
当
2006年12月 同社客室乗務管理職
取締役 長 井 聖 子 1960年６月22日 生 2008年４月 同社機内販売グループ長 (注)３ ―
2012年４月 ㈱ジャルエクスプレス客室部室長
2014年10月 日本航空㈱羽田第４客室乗員室室
長
2015年４月 学校法人関西外国語大学外国語学
部教授(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2021年６月 王子ホールディングス㈱社外取締
役(現任)
1984年４月 日東電工㈱入社
2010年６月 同社執行役員オプティカル事業部
門長
2013年６月 同社上席執行役員
2014年４月 同社上席執行役員経営統括部門経
営戦略統括部長兼調達統括部長
2014年６月 同社上席執行役員CIO
2015年４月 同社上席執行役員自動車材料事業
部門長
2015年６月 同社取締役常務執行役員
2017年４月 同社取締役常務執行役員CTO
2017年６月 同社取締役専務執行役員CTO
取締役 梅 原 俊 志 1957年９月３日 生 (注)３ ―
2018年４月 同社取締役専務執行役員CTO兼CIO
2019年６月 同社代表取締役専務執行役員CTO
兼CIO
2020年６月 同社退任
2020年７月 国立大学法人北海道大学理事(非
常勤)(現任)
2020年８月 慶応義塾大学特任教授(現任)
2021年６月 不二製油グループ本社㈱社外取締
役(現任)
2022年６月 第一稀元素化学工業㈱社外取締役
(現任)
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2003年４月 当社収計部長
2006年４月 当社経理部長
常勤監査役 西 田 幸 司 1961年２月20日 生 2009年７月 当社監査室副室長 (注)４ 4
2013年４月 当社監査室長
2018年８月 当社監査部長
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社営業統括本部産業機器営業本
部副本部長兼メカトロ営業部長
2012年４月 当社流体事業部副事業部長兼営業
本部長
常勤監査役 島 坂 忠 宏 1957年10月11日 生 (注)５ 3
2014年６月 当社流体事業部次長兼事業企画部
長
６月 新明和アクアテクサービス㈱代表
取締役 取締役社長
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
1974年４月 ㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友
銀行)入行
1994年10月 ㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀
行)歌島橋支店長
1996年１月 同行関西審査部副部長
2001年４月 ㈱三井住友銀行堂島法人営業第二
部長
2002年10月 同行堂島法人営業第一部長
2003年12月 ㈱ノーリツ仮監査役
2004年３月 同社常勤監査役
㈱三井住友銀行退職
2009年３月 ㈱ノーリツ取締役常務執行役員管
金 田 友 三 郎
監査役 1952年１月２日 生 (注)６ ―
理本部長
㈱ノーリツキャピタル代表取締役
社長
2014年１月 同社退任
９月 ㈱ノーリツ取締役(ガバナンス担
当)
2015年３月 同社退任
５月 (一社)神戸経済同友会常務理事事
務局長
2018年５月 同法人退任
６月 当社社外監査役(現任)
2020年９月 公認不正検査士認定
2001年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)
はばたき綜合法律事務所入所
2008年11月 金融庁入庁(任期付職員)
同庁検査局総務課金融証券検査官
2010年１月 同庁検査局総務課専門検査官
６月 同庁検査局総務課専門検査官兼総
監査役 杦 山 栄 理 1975年７月10日 生 (注)６ ―
務企画局政策課課長補佐
12月 同庁退職
2013年７月 はばたき綜合法律事務所パート
ナー弁護士(現任)
2018年６月 当社社外監査役(現任)
2022年４月 神戸大学大学院法学研究科法曹実
務教授(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年11月 等松・青木監査法人(現 有限責
任監査法人トーマツ)入所
1980年３月 公認会計士登録
1992年５月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)社員
2015年６月 (公財)京都大学教育研究振興財団
監査役 木 村 文 彦 1953年11月３日 生 (注)７ ―
監事(現任)
2018年12月 有限責任監査法人トーマツ退職
2019年１月 木村文彦公認会計士事務所所長
(現任)
６月 カツヤマキカイ㈱社外監査役(現
任)
2020年６月 当社社外監査役(現任)
計 91
(注) １ 取締役 苅田祥史、長井聖子及び梅原俊志は、社外取締役であります。
２ 監査役 金田友三郎、杦山栄理及び木村文彦は、社外監査役であります。
３ 各取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役 西田幸司の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 監査役 島坂忠宏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役 金田友三郎及び杦山栄理の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 木村文彦の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独
立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間における関係等、また当社と当該候
補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役・社外監査役として期
待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことができる高い
専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしております。
社外取締役 苅田祥史氏は、株式会社日立製作所執行役常務等、企業において要職を歴任し、会社経営に関す
る豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受ける
ことによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締
役として選任しております。なお、同氏が兼職している株式会社グローセルと当社との間に社外取締役の独立性
に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
社外取締役 長井聖子氏は、日本航空株式会社において羽田第４客室乗員室室長等を務めたほか、学校法人関
西外国語大学において外国語学部教授として後進の指導、育成にあたるなど、企業活動におけるホスピタリティ
の発揮等に関して豊富な実務経験に基づいた高い識見を有していることに加え、王子ホールディングス株式会社
社外取締役として会社経営にも関与しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けること、
また取締役会におけるジェンダーの多様性が確保されることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と
取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している
学校法人関西外国語大学及び王子ホールディングス株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼす
ような特別の関係はありません。
社外取締役 梅原俊志氏は、日東電工株式会社代表取締役専務執行役員等、企業において要職を歴任し、会社
経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助
言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断
し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している不二製油グループ本社株式会社、第一稀元
素化学工業株式会社、国立大学法人北海道大学及び慶應義塾大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及
ぼすような特別の関係はありません。
なお、当社は苅田祥史氏、長井聖子氏及び梅原俊志氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満
たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定しております。
社外監査役 金田友三郎氏は、株式会社三井住友銀行堂島法人営業第一部長、株式会社ノーリツ監査役、同社
取締役常務執行役員等、企業における要職を歴任し、実業界における豊富な経験に基づいた客観的かつ公正な監
査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 杦山栄理氏は、弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する相当程度の知見を有し、
企業法務にも精通していることから、主として法律の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益
な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏が兼職しているはば
たき綜合法律事務所及び神戸大学大学院と当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係は
ありません。
社外監査役 木村文彦氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づき、会計に関する相当程度の知見を有
しているとともに、公益財団法人京都大学教育研究振興財団監事、カツヤマキカイ株式会社社外監査役の要職を
歴任するなど、わが国の企業会計を取り巻く状況にも精通していることから、主として会計の観点から客観的か
つ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任してお
ります。なお、同氏が兼職しているカツヤマキカイ株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係がありま
すが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であり、社外監査役としての独立性
に影響を及ぼすような特別の関係はありません。また、同氏がほかに兼職している公益財団法人京都大学教育研
究振興財団及び木村文彦公認会計士事務所と当社との間にも社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関
係はありません。
これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役及び社外監査役によって客観的な立場からの助言
や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考えてお
ります。
なお、当社は金田友三郎氏、杦山栄理氏及び木村文彦氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を
満たす社外監査役としてそれぞれ独立役員に選定しております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に資本的関係はありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じて
取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っております。また、社外取締役との連携につ
いて、会計監査人からの依頼に応じて迅速に対応できるような体制を取っております。
社外監査役は、監査役会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査部及
び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携しております。また、社外監査役は取締役会に出席す
るほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行っており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から意
見の表明等を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、主として取締役会事務局及び専任の監査役スタッフを通じて必
要な情報を的確に提供するように努めており、取締役会と監査役会は、必要に応じて、情報の円滑な提供が確保
されているか確認しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成され、そのうち社外監査役 木村文彦は、公認会
計士の資格を有しており、 財務及び会計に 関する相当程度の知見を有しております。
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを配置し、監査機能充実に努めております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、稟
議書その他の重要書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役
及び監査役等との意思疎通や情報交換等の方法で監査を実施し、取締役及び使用人の業務執行の適正性の確保
に努めております。
監査役会は取締役社長と定期的に会合を開いて経営及び業務状況について報告を受けるとともに、監査役監
査の実施状況の報告と監査所見に基づく提言をして意見交換しております。その他、取締役会における議論の
充実を図ること等を目的として、監査役及び社外取締役との間で、当事業年度において３回、情報及び意見の
交換を行っております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回、当事業年度においては12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以
下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数(出席率)
常勤監査役 西田幸司 12回／12回(100％)
常勤監査役 島坂忠宏 10回／10回(100％)
社外監査役 金田友三郎 12回／12回(100％)
社外監査役 杦山栄理 12回／12回(100％)
社外監査役 木村文彦 12回／12回(100％)
(注)島坂忠宏氏の監査役会出席回数(出席率)は、2021年６月24日就任以降に開催された監査役会を対象と
しております。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針及び監査実施
計画、会計監査人の解任又は不再任に関する事項や報酬等に対する同意等であります。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、稟議書その他の重要書類等の閲覧、グループ
会社を含めた主要な事業所への往査等の活動を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、往
査にも適宜同行し、必要な意見を表明しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は監査部がこれを担当しており、人数は９名で構成されております。監査部は、年度監査計画
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に基づいて当社及び当社グループ会社を対象として内部統制の機能が有効に作用しているかを検証するととも
に、その結果に基づく改善・効率化の提案等を行っております。また、内部監査の結果については監査報告を取
り まとめ、これを取締役会にて報告しております。
監査役、会計監査人及び内部監査部門である監査部は、相互に連絡・調整して効率的な監査の実施に努めてお
ります。監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を
行っており、また監査部からも内部監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌
指定有限責任社員 業務執行社員 有久 衛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他26名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針と理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査
費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案し、適任であ
ると判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査
役会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、会計監査人の業務執行状況等を統合的に評価した結
果、その品質管理体制、独立性、専門性、適切性、妥当性に問題はないと判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 0 52 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 0 52 ―
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用のための指導助言業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に属する組織に対する報酬
(a．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2 0 2 1
計 2 0 2 1
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が同意をした理由は、前期の会計監査人の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業
年度に係る監査計画日数・配員計画及び報酬見積額の算定根拠等について必要な検討を行った結果、会計監査人
の報酬等の額については妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、次のとおりであり
ます。
(取締役個人別の報酬等の決定に関する事項)
イ．役員報酬に関する基本方針
・経営理念、長期ビジョンに基づいた「中長期的な業績向上」と「持続的な企業価値の向上」を動機づける
報酬体系といたします。
・長期ビジョンの実現に向けて、優秀な経営人材を確保・維持するためのインセンティブのある報酬水準と
いたします。
・ステークホルダーに対して説明責任を果たせる「客観性」「透明性」の高い報酬体系とし、取締役社長と
社外取締役３名が委員を務める「指名・報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会の決議により「公正」に
決定いたします。
ロ．役員報酬の体系
・役員報酬は、月額報酬（固定報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）、賞与（業績連動報酬）、業績
連動型株式報酬（非金銭報酬）で構成いたします。ただし、社外取締役については、独立かつ客観的な立場
から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、月額報酬（固定報酬）のみといたします。
・月額報酬（固定報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、職責を勘案して決定いたします。
・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、役位に応じて決定いたし
ます。
・賞与（業績連動報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、当該事業年度の当期利益をベースと
し、営業利益、ROIC及び「中長期戦略の実現」に向けて当年度に取り組んだ中長期的な要素も加味し、これ
らを総合的に勘案して決定いたします。
・業績連動型株式報酬（非金銭報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、役位、在任期間及び中期
経営計画期間における業績目標達成度に応じて決定いたします。
ハ．役員報酬の決定方法に関する方針
・役員報酬の決定方法は、報酬の透明性及び妥当性を高めるべく、社外取締役が委員の過半数を占める「指
名・報酬委員会」を設置しており、役員の報酬を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問いたし
ます。
・役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、指名・報
酬委員会からの答申内容を踏まえ、取締役会で決議いたします 。
ニ．月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針
・月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月29日であ
り、その決議内容は年額520百万円以内(うち社外取締役60百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人
分の給与は含まない)としており、その範囲内において、取締役会において決定いたします。
・役員の報酬額を決定するにあたっては、あらかじめ指名・報酬委員会に諮問し、同委員会において、月額
報酬（固定報酬）については、役位別に世間水準を参照して水準を審議し、また賞与（業績連動報酬）につ
いては、当期利益をベースに、役位別水準の妥当性を審議するものといたします。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の
活動は、2021年２月及び2022年３月開催の指名・報酬委員会において審議しており、これを取締役会に答申
して、取締役会においては、指名・報酬委員会からの答申内容を踏まえて決議しております。
・賞与（業績連動報酬）に係る指標は、営業利益、 ROIC 及び当期利益であり、当該指標を選択した理由は、
事業活動により生み出した営業利益、投下資本に対する税引後営業利益の割合、及び株主配当の原資等とな
る当期利益を重要視していることから選択したものであり、賞与（業績連動報酬）の額の決定方法は、当期
利益をベースに取締役社長の水準を設定し、社長水準に役位別の係数を乗じ役位毎の水準を設定の上、担当
部門の営業利益、 ROIC の増減、「中長期戦略の実現」に向けて当年度に取り組んだ中長期的な要素を加味し
て個別の額を決定いたします。
ホ．譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針
・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）は、上記月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）とは別枠で、
2020年６月29日開催の定時株主総会の決議により定められた金銭報酬債権総額の上限額（年額50百万円以
内）、株式数の上限数(年75,000株以内)の範囲内において、取締役会において決定いたします。
・役員の報酬額を決定するにあたっては、あらかじめ指名・報酬委員会に諮問し、同委員会において、役位
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別に世間水準等を参照して水準を審議するものといたします。
ヘ ．業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針
・業績連動型株式報酬（非金銭報酬）は、上記月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）、譲渡制限付
株式報酬（非金銭報酬）とは別枠で、2022年６月24日開催の定時株主総会の決議により定められた金銭報酬
債権総額の上限額（年額400百万円以内）、株式数の上限数(年600,000株以内)の範囲内において、取締役会
において決定いたします。（業績評価期間は最大４事業年度となる場合を想定しているため、一事業年度あ
たりでは、年額100百万円以内、年150,000株以内に相当）
・役員の報酬額を決定するにあたっては、あらかじめ指名・報酬委員会に諮問し、同委員会において、業績
目標達成度により役位別に水準を審議するものといたします。
ト．月額報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、月額報酬（固定報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）、賞与（業績連動報
酬）、業績連動型株式報酬（非金銭報酬）により構成されており、年度ごとに賞与（業績連動報酬）の支給
額を変動させること、また中期経営計画ごとに業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の支給額を変動させるこ
とから、支給割合は年度毎に変動させるものといたします。
(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針)
報酬を与える時期については、次のとおりといたします。
・月額報酬（固定報酬）：７月以降毎月
・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）：７月（年額を一括付与）
・賞与（業績連動報酬）：定時株主総会終了後の６月
・業績連動型株式報酬（非金銭報酬）：中期経営計画最終業績年度の翌年度７月（中期経営計画期間分を一
括付与）
(報酬決定を取締役その他の第三者に委任する場合)
・委任を受ける者の氏名又は地位
五十川龍之、代表取締役 取締役社長
・委任する権限の内容
取締役の個人別の月額報酬（固定報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）、賞与（業績連動報酬）、業
績連動型株式報酬（非金銭報酬）
・委任者により権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずる場合は、その内容
あらかじめ社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において月額報酬（固定報酬）、譲渡制限付株式
報酬（非金銭報酬）、賞与（業績連動報酬）、業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の支給額の水準を審議して
おり、委任を受けた者は、同委員会における審議結果を踏まえて具体的な支給額を決定すべきこととしており
ます。
・委任する理由
取締役の担当業務に対する評価は、それぞれの取締役の担当業務の内容と、それらに対する各取締役の具体
的な取組み内容を詳細かつ俯瞰的に把握することができる立場にある代表取締役が行うことが適しているた
め、上記の権限を代表取締役に委任することとしております。
・取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、あ
らかじめ上記の決定方針との整合性も含めた審議が行われており、その審議結果を踏まえて取締役の個人別の
報酬等の内容が決定されているものであることから、同決定内容は、上記の決定方針に沿うものであると判断
しております。
(取締役の個人別の報酬内容についての決定の方法)
・月額報酬（固定報酬）
監督報酬（一律同額）、助言報酬（社外取締役に適用、一律同額）、代表報酬（一律同額）、執行報酬（社
外取締役には非適用、役位別に一律同額）により決定いたします。
・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）
監督報酬（一律同額）、執行報酬（役位別に一律同額）により決定いたします。尚、社外取締役には支給い
たしません。
・賞与（業績連動報酬）
担当部門の業績評価に基づき決定いたします。尚、社外取締役には支給いたしません。
・業績連動型株式報酬（非金銭報酬）
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業績評価期間の状況に応じて、基準となる交付株式数を定めたうえで、在任期間及び業績目標達成度に応じ
て算定される当社株式を支給いたします。尚、社外取締役には支給いたしません。
本制度に基づき各対象取締 役に支給する個別の最終交付株式数の算定方法は次のとおりであります。
「最終交付株式数 ＝ 基準交付株式数×在任期間×業績目標達成度」
■基準交付株式数
役割別株式報酬基準額
基準交付株式数 ＝
基準株価
■基準株価
業績評価期間の開始日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立
していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。
■在任期間
在任月数
在任期間 ＝
12
■業績目標達成度
（A）業績評価期間及び業績評価指標
業績評価期間 2022年３月期から2024年３月期までの３事業年度
業績評価指標 ３年累積連結営業利益及び３年単純平均連結ROE
（B）具体的な算出方法
業績目標達成度は、当社の業績評価期間に対応した各事業年度に係る確定した連結貸借対照表及
び連結損益計算書により算出される３年累積連結営業利益及び３年単純平均連結ROEの数値に基づい
て、下記に従って算出いたします。
■業績目標達成度の算定方法
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(取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する重要な事項)
特にありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
譲渡制限付
役員区分 役員の員数
月額報酬
賞与
(百万円)
株式報酬
(人)
（業績連動報酬）
（固定報酬）
（非金銭報酬）
取締役
281 175 79 27 6
(社外取締役を除く)
監査役
32 32 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 46 46 － － 6
(注 ) １ 当事業年度末日(2022年３月31日)時点における取締役及び監査役の在籍人員は14名(取締役９名、監査役５
名)であります。
２ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。
３ 監査役の報酬限度額は、2012年６月26日開催の第88期定時株主総会において月額５百万円以内と することを
決議しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の配当や値上がりによる利益を主たる目的としたものを純投資目的株式、取引関係の維持及び事業の強化な
どを主たる目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有する場合には、経営戦略上の重要性、取引先との関係強化などを勘案し、中長期的に当社の
企業価値を向上させるために必要・有益と判断したものを保有することとしております。政策保有株式につい
ては、定期的に取締役会で
・上記政策保有方針に適合しているか
・保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか
を総合的に検証して保有の適否を判断し、保有継続が適さないと判断したものは売却することとしておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 2,088
非上場株式以外の株式 20 4,732
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
パーキングシステム事業セグメントにお
ける事業拡大
非上場株式 1 189
企業間取引の強化のための株式の取得
取引先持株会を通じた株式の取得
非上場株式以外の株式 1 0
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)主にパーキングシステム事業セグ
14,310 14,310
東急不動産ホール
メントにおける企業間取引の維持・強化
無
ディングス㈱
9 9
(定量的な保有効果)(注)１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)主にパーキングシステム事業セグ
インフロニア・
499,300 499,300
有
メントにおける企業間取引の維持・強化
ホールディングス
(注)３
520 477
㈱(注)２
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
320,000 320,000
る企業間取引の維持・強化
東プレ㈱ 有
376 499
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)主に産機・環境システム事業セグ
222,000 222,000
メントにおける企業間取引の維持・強化
㈱タクマ 有
317 532
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)複数の事業セグメントにおける企
1,000,800 1,000,800
業間取引の維持・強化
東洋機械金属㈱ 有
632 500
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
294,200 294,200
る企業間取引の維持・強化
いすゞ自動車㈱ 無
467 349
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
165,375 165,375
る企業間取引の維持・強化
日野自動車㈱ 無
119 157
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)複数の事業セグメントにおける企
31,173 31,173
業間取引の維持・強化
極東開発工業㈱ 有
43 51
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
23,562 23,562
る企業間取引の維持・強化
マツダ㈱ 無
21 21
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)複数のセグメントにおける企業間
332,200 332,200
㈱ハイレックス
取引の維持・強化
有
コーポレーション
397 581
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
1,387 810
る企業間取引の維持・強化
(定量的な保有効果)(注)１
㈱トミタ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ
1 0
た株式の取得
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
10,000 10,000
る企業間取引の維持・強化
オリックス㈱ 無
24 18
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)保険取引の円滑化及び主にパーキ
13,125 13,125
ングシステム事業セグメントにおける企業間
有
ＳＯＭＰＯホール
取引の維持・強化
ディングス㈱
(注)３
70 55
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)主にパーキングシステム事業セグ
14,006 14,006
メントにおける企業間取引の維持・強化
東京建物㈱ 無
25 23
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)主にパーキングシステム事業セグ
181,100 181,100
メントにおける企業間取引の維持・強化
住友不動産㈱ 有
613 707
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
32,743 32,743
る企業間取引の維持・強化
㈱丸運 無
8 9
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)主にパーキングシステム事業セグ
108,257 108,257
ＡＮＡホールディ
メントにおける企業間取引の維持・強化
無
ングス㈱
277 278
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)複数の事業セグメントにおける企
50,000 50,000
業間取引の維持・強化
川西倉庫㈱ 無
55 61
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)主に特装車事業セグメントにおけ
100,000 100,000
る企業間取引の維持・強化
㈱カナモト 無
200 288
(定量的な保有効果)(注)１
(保有目的)複数の事業セグメントにおける企
221,500 221,500
業間取引の維持・強化
因幡電機産業㈱ 有
550 590
(定量的な保有効果)(注)１
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(注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
しております。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政
策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております
２ 前田建設工業㈱ほか２社は、共同株式移転により2021年10月１日付で完全親会社となるインフロニア・ホール
ディングス㈱を設立しております。この株式移転に伴い、前田建設工業㈱の普通株式１株につき１株の割合で
インフロニア・ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同法人の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,045 26,600
受取手形及び売掛金 61,137 －
※５ 62,114
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※５ 8,831
電子記録債権 12,610
商品及び製品 4,013 4,067
※10 20,304 ※10 21,619
仕掛品
原材料及び貯蔵品 18,989 21,238
※１ 1,959 ※１ 4,266
その他
△ 55 △ 121
貸倒引当金
流動資産合計 142,004 148,615
固定資産
有形固定資産
※１ ,※６ 18,567 ※１ ,※６ 19,185
建物及び構築物（純額）
※１ ,※６ 8,370 ※１ ,※６ 7,196
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※８ 10,010 ※１ ,※８ 13,237
土地
建設仮勘定 460 775
※１ ,※６ 1,904 ※１ ,※６ 2,034
その他（純額）
有形固定資産合計 39,312 42,430
無形固定資産
2,417 2,876
投資その他の資産
※１ ,※７ 12,165 ※１ ,※７ 11,588
投資有価証券
※１ 238 ※１ 231
長期貸付金
退職給付に係る資産 4,080 3,711
繰延税金資産 7,235 6,703
※７ 4,634 ※７ 5,076
その他
△ 28 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,325 27,284
固定資産合計 70,055 72,590
資産合計 212,060 221,206
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,383 25,898
1年内償還予定の社債 800 800
※１ 2,142 ※１ 2,891
短期借入金
※１ 2,527 ※１ 2,443
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 10,852 12,786
未払法人税等 2,634 2,527
役員賞与引当金 219 281
製品保証引当金 4 42
※10 3,395 ※10 3,194
工事損失引当金
※９ 15,036
12,797
その他
流動負債合計 59,756 65,903
固定負債
社債 2,400 1,600
※１ 46,669 ※１ 44,519
長期借入金
繰延税金負債 84 154
再評価に係る繰延税金負債 47 47
退職給付に係る負債 12,828 12,962
1,435 1,758
その他
固定負債合計 63,464 61,041
負債合計 123,221 126,945
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金 15,780 15,737
利益剰余金 61,445 65,852
△ 6,082 △ 5,954
自己株式
株主資本合計 87,125 91,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,587 1,096
※８ △ 376 ※８ △ 376
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 139 821
△ 530 △ 694
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 820 847
非支配株主持分 893 1,795
純資産合計 88,838 94,261
負債純資産合計 212,060 221,206
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 216,823
売上高 209,226
※２ ,※３ ,※５ 175,664 ※２ ,※３ ,※５ 181,709
売上原価
売上総利益 33,561 35,114
※４ ,※５ 23,082 ※４ ,※５ 24,544
販売費及び一般管理費
営業利益 10,479 10,569
営業外収益
受取利息 58 60
受取配当金 310 175
持分法による投資利益 299 335
受取賃貸料 68 68
保険配当金 156 166
為替差益 86 721
258 278
その他
営業外収益合計 1,238 1,807
営業外費用
支払利息 207 205
休止固定資産費用 51 164
借入手数料 48 11
債権流動化費用 81 39
146 134
その他
営業外費用合計 535 555
経常利益 11,182 11,821
特別利益
※６ 14
固定資産売却益 －
※７ 184
投資有価証券売却益 －
※８ 90 ※８ 486
負ののれん発生益
特別利益合計 288 486
特別損失
※９ 646 ※９ 209
固定資産処分損
※10 1,102
減損損失 －
※11 679
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※12 165
投資有価証券評価損 －
※13 33
関係会社株式評価損 －
※14 243
－
関係会社出資金評価損
特別損失合計 2,461 619
税金等調整前当期純利益 9,009 11,689
法人税、住民税及び事業税
3,509 3,659
△ 90 815
法人税等調整額
法人税等合計 3,418 4,474
当期純利益 5,590 7,214
非支配株主に帰属する当期純利益 103 307
親会社株主に帰属する当期純利益 5,487 6,907
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 5,590 7,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,045 △ 490
為替換算調整勘定 156 438
退職給付に係る調整額 908 △ 163
24 259
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,135 ※１ 43
その他の包括利益合計
包括利益 7,726 7,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,629 6,934
非支配株主に係る包括利益 96 323
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,981 15,780 58,587 △ 6,081 84,268
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,981 15,780 58,587 △ 6,081 84,268
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,629 △ 2,629
親会社株主に帰属する
5,487 5,487
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,857 △ 0 2,856
当期末残高 15,981 15,780 61,445 △ 6,082 87,125
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 541 △ 376 △ 48 △ 1,439 △ 1,322 734 83,680
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
541 △ 376 △ 48 △ 1,439 △ 1,322 734 83,680
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,629
親会社株主に帰属する
5,487
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
1,045 － 188 908 2,142 159 2,301
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,045 － 188 908 2,142 159 5,158
当期末残高 1,587 △ 376 139 △ 530 820 893 88,838
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,981 15,780 61,445 △ 6,082 87,125
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,981 15,780 61,445 △ 6,082 87,125
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,499 △ 2,499
親会社株主に帰属する
6,907 6,907
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 43 128 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 43 4,407 128 4,492
当期末残高 15,981 15,737 65,852 △ 5,954 91,617
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,587 △ 376 139 △ 530 820 893 88,838
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,587 △ 376 139 △ 530 820 893 88,838
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,499
親会社株主に帰属する
6,907
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 85
株主資本以外の項目の
△ 490 － 681 △ 163 27 902 930
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 490 － 681 △ 163 27 902 5,422
当期末残高 1,096 △ 376 821 △ 694 847 1,795 94,261
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,009 11,689
減価償却費 5,768 5,564
減損損失 1,102 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 512 308
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 8
受取利息及び受取配当金 △ 369 △ 235
支払利息 207 205
持分法による投資損益（△は益） △ 299 △ 335
固定資産処分損益（△は益） 646 209
売上債権の増減額（△は増加） 8,676 4,046
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 169 △ 2,008
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,226 1,122
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 259 △ 8
△ 314 △ 867
その他
小計 21,264 19,698
利息及び配当金の受取額
375 324
利息の支払額 △ 210 △ 211
△ 3,310 △ 3,812
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,120 15,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 606 △ 101
定期預金の払戻による収入 432 484
有形固定資産の取得による支出 △ 5,760 △ 4,485
有形固定資産の売却による収入 35 11
無形固定資産の取得による支出 △ 610 △ 819
投資有価証券の取得による支出 △ 1,637 △ 411
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,156 ※２ △ 1,429
る支出
171 △ 469
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,133 △ 7,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 184 788
短期借入金の返済による支出 △ 51 △ 85
長期借入れによる収入 － 29
長期借入金の返済による支出 △ 2,452 △ 2,350
社債の償還による支出 △ 800 △ 800
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,629 △ 2,499
△ 222 △ 285
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,972 △ 5,203
現金及び現金同等物に係る換算差額 47 308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,062 3,881
現金及び現金同等物の期首残高 19,342 22,667
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 262 －
※１ 22,667 ※１ 26,549
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 31 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、新たに株式を取得したTurboMAX Co., Ltd.及びTurbo Machinery Parts Supplier Co.,
Ltd.、天龍エアロコンポーネント株式会社、株式会社OSK及び株式会社WAKOを連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 ShinMaywa(California),Ltd.
ShinMaywa Industries India Private Limited
株式会社ゴードーソリューション
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 3 社 ShinMaywa(California),Ltd.
ShinMaywa Industries India Private Limited
株式会社ゴードーソリューション
持分法適用の関連会社数 1 社 重慶耐徳新明和工業有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC) 他)
及び関連会社(株式会社カミック、鈴鹿エコセンター株式会社(PFI) 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
大亜真空株式会社 12月31日
フルテック株式会社 12月31日
株式会社森安自動車工作所 12月31日
ShinMaywa(America),Ltd. 12月31日
ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd. 12月31日
新明和(上海)商貿有限公司 12月31日
ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd. 12月31日
新明和(上海)精密機械有限公司 12月31日
台湾新明和工業股份有限公司 12月31日
KOREA VACUUM LIMITED 12月31日
ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd. 12月31日
ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd. 12月31日
TurboMAX Co.,Ltd. 12月31日
Turbo Machinery Parts Supplier Co.,Ltd. 12月31日
決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結しております。ただ
し、連結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券：
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ：時価法
③棚卸資産：主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)：定率法
ただし、一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)：定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね５年)に基づく定額法
によっております。
③リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費及び完成工事の補償費用の支出に備えるため、過去の実績
額に基づいて計上しております。
④工事損失引当金
当社及び一部の連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のう
ち、損失の発生が確実であり、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、航空機事業、特装車事業、産機・環境システム事業、パーキングシステム事業を主な事業と
しており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主に
インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
保守サービスや工事契約については、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義
務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積っております。また、契約の初期段階において、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い等の一部の請負工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収
益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 7,235 6,703
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与
える可能性があります。また，税制改正により実効税率が変更された場合に，翌年度以降の連結財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、コロナ禍が起因し、当連結会計年度から顕在化して
いる供給制約の影響は中長期化すると仮定しております。
２ 工事損失引当金（当社の航空機事業部）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 1,677 767
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の航空機事業部の工事損失引当金の認識は、契約上予定されている製品の納入数量に対応する工事原価総額
が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に認識しておりま
す。その際、製造に係る初期投資部分についても回収可能性を見積り、回収不足が生じる可能性が高い場合には、
その不足額に対しても工事損失引当金を認識しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や、製
品の量産が進む中で顧客との交渉による契約の見直しなどによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した製
品原価が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結 財務諸表 において、売上原価及び工事損失引当金の金額に重要
な影響を与える可能性があります。また、当該見積りは、将来の生産合理化に基づく原価低減を見込んでいるた
め、原価低減の進捗が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結 財務諸表 において、売上原価及び工事損失引当金
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは輸出販売において、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、主にインコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。更に
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっ
ておりましたが、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客
に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想され
る総費用に占める割合に基づき見積っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収
益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は２百万円増加し、売上原
価は７百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。
なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これに伴う連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 116 百万円 158 百万円
機械装置及び運搬具 62 66
土地 74 104
その他の有形固定資産 2 4
計 257 百万円 333 百万円
短期借入金 28 百万円 97 百万円
１年内返済予定の長期借入金 207 194
長期借入金 21 41
計 257 百万円 333 百万円
(2) 関連会社等の借入金等の担保
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の流動資産 18 百万円 18 百万円
投資有価証券 55 55
長期貸付金 135 117
計 209 百万円 191 百万円
２ 保証債務
(1) 履行保証等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
エコセンター湘南㈱ 29 百万円 エコセンター湘南㈱ 29 百万円
のぎエコセンター㈱ 22 のぎエコセンター㈱ 22
しもつけエコセンター㈱ 29 しもつけエコセンター㈱ 29
エコセンター大磯㈱ 14 エコセンター大磯㈱ 14
㈱エコセンター鴨川 174 ㈱エコセンター鴨川 186
計 269 百万円 計 282 百万円
(2) 借入保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
JK TECH㈱ JK TECH㈱
199 百万円 184 百万円
新明和(重慶)環保科技有限公司 175 新明和(重慶)環保科技有限公司 523
計 375 百万円 計 708 百万円
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３ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 1,949 百万円 1,619 百万円
４ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 83 百万円 76 百万円
電子記録債権譲渡高 － 6
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３ (１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※６ 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産に対する
83,444 百万円 89,126 百万円
減価償却累計額及び減損損失累計額
※７ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 728 百万円 751 百万円
その他の投資等(出資金) 2,037 2,508
※８ 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固
定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△173 百万円 △109 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※９ 契約負債については、その他の流動負債に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益
認識関係) ３ (１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※10 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仕掛品 58 百万円 57 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
498 百万円 81 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
3,395 百万円 3,194 百万円
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料及び手当 8,921 百万円 9,593 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 20 6
役員賞与引当金繰入額 218 282
退職給付費用 502 520
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,356 百万円 2,282 百万円
※６ 固定資産売却益
前連結会計年度
固定資産売却益の主なものは、土地並びに機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
※７ 投資有価証券売却益
前連結会計年度
投資有価証券売却益の主なものは、月島機械株式会社の株式売却によるものであります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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※８ 負ののれん発生益
前連結会計年度
負ののれん発生益は、大和総業株式会社、株式会社森安自動車工作所の連結子会社化に伴い発生したものであり
ます。
当連結会計年度
負ののれん発生益は、天龍エアロコンポーネント株式会社、株式会社OSK及び株式会社WAKOの連結子会社化に伴い
発生したものであります。
※９ 固定資産処分損
前連結会計年度
固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物の処分によるものであります。
当連結会計年度
固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物の処分によるものであります。
※10 減損損失
前連結会計年度
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.
－ のれん 1,031
ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.
－ のれん 70
資産のグルーピング方法は、事業用資産においては、継続的に損益の把握している管理会計上の区分ごとに、賃貸
用資産及び遊休資産は個別資産ごとに、のれんにおいてはのれんを含む両社の資産を一つの単位としたうえで減損損
失の認識の判定及び測定を決定しております。
ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.及びShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.に係るのれんについ
て、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッ
シュ・フローを６％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額1,102百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
当連結会計年度
該当事項はありません。
※11 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度
政府や地方自治体からの要請等に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために発生した固定費であり
ます。
当連結会計年度
該当事項はありません。
※12 投資有価証券評価損
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
投資有価証券評価損は、時価が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について評価減を
行ったものであります。
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※13 関係会社株式評価損
前連結会計年度
関係会社株式評価損は、アイタック株式会社の株式評価損であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
※14 関係会社出資金評価損
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
関係会社出資金評価損は、新明和(重慶)環保科技有限公司の出資金評価損であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,399 百万円 △713 百万円
組替調整額 △184 2
税効果調整前
2,215 △710
税効果額 △1,170 220
その他有価証券評価差額金
1,045 △490
為替換算調整勘定
当期発生額
156 438
組替調整額
－ －
税効果調整前
156 438
税効果額 － －
為替換算調整勘定
156 438
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,002 △450
組替調整額 323 209
税効果調整前
1,326 △241
税効果額
△417 77
退職給付に係る調整額
908 △163
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
24 259
その他の包括利益合計
2,135 百万円 43 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 70,000,000 － － 70,000,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注) 4,254,897 756 － 4,255,653
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加756株は、単元未満株の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月29日
普通株式 1,380 21 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,249 19 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,249 19 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 70,000,000 － － 70,000,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式(注) 4,255,653 712 90,110 4,166,255
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加712株は、単元未満株の買取によるものであります。
また、減少90,110株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 1,249 19 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,250 19 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,514 23 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 23,045 百万円 26,600 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △378 △51
現金及び現金同等物 22,667 百万円 26,549 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の取得により新たにShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.及びShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn.
Bhd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,006百万円
固定資産 407
のれん 1,213
流動負債 △1,149
固定負債 △13
△62
非支配株主持分
株式の取得価額
1,401
△245
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 1,156
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たに天龍エアロコンポーネント株式会社、株式会社OSK、株式会社WAKO、TurboMAX Co.,
Ltd.、Turbo Machinery Parts Supplier Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,532百万円
固定資産 4,129
のれん 269
流動負債 △911
固定負債 △1,076
非支配株主持分 △579
△486
負ののれん発生益
株式の取得価額
4,878
株式取得代金の未払額 △2,190
段階取得に係る差益 △53
支配獲得時までの取得価額 △130
△1,074
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 1,429
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借
入等により調達しております。また、運転資金は銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金
融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限
定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式及び債券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
社債及び借入金は主に事業資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であり、契約先金融機関の契約不履行によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行い、契約不履行のリスクの
軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、案件毎に決裁権者による稟議決裁を受け、財務部が取
引、記帳及び契約先との残高照会等を行っております。月次の取引実績は財務部所管の役員に報告しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
61,137
(2) 電子記録債権
12,610
△9
貸倒引当金(※２)
73,738 73,738 △0
(3) 投資有価証券
その他有価証券(※３) 9,121 9,121 －
資産計 82,859 82,859 △0
(1) 社債（※４）
3,200 3,200 －
(2) 長期借入金(※５)
49,196 49,069 △126
負債計 52,396 52,269 △126
デリバティブ取引(※６) (89) (89) －
(※１)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 2,138
非上場新株予約権 90
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
(※４)社債については、１年以内償還予定の社債も含めて示しております。
(※５)長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(※６)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(※７)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は87百万円であります。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
53,453
(※２)
(2) 電子記録債権
8,831
△12
貸倒引当金(※３)
62,272 62,272 △0
(3) 投資有価証券
その他有価証券(※４) 8,708 8,708 －
資産計 70,981 70,981 △0
(1) 社債（※５）
2,400 2,400 －
(2) 長期借入金(※６)
46,962 46,860 △101
負債計 49,362 49,260 △101
デリバティブ取引(※７) (95) (95) －
(※１) 現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)契約資産を除いた金額で表示しております。
(※３)受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４)以下の金融商品は、市場価格がなく、その他有価証券には含めておりません。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 2,044
(※５)社債については、１年以内償還予定の社債も含めて示しております。
(※６)長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(※７)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(※８)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は83百万円であります。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 23,045 － － －
受取手形及び売掛金 60,190 946 － －
電子記録債権 12,610 － － －
合計 95,846 946 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 26,600 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 53,059 393 － －
電子記録債権 8,831 － － －
合計 88,491 393 － －
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(注) ２ 社債・借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,142 － － － － －
社債 800 800 800 800 － －
長期借入金 2,527 2,257 2,209 29,202 1,000 12,000
合計 5,470 3,057 3,009 30,002 1,000 12,000
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,891 － － － － －
社債 800 800 800 － － －
長期借入金 2,443 2,287 29,231 1,000 9,000 3,000
合計 6,134 3,087 30,031 1,000 9,000 3,000
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,617 － － 6,617
社債 2,090 － － 2,090
資産計 8,708 － － 8,708
デリバティブ取引
通貨関連 － 95 － 95
負債計 － 95 － 95
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 53,441 － 53,441
電子記録債権 － 8,831 － 8,831
資産計 － 62,272 － 62,272
社債 － 2,400 － 2,400
長期借入金 － 46,860 － 46,860
負債計 － 49,260 － 49,260
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、
その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間毎に分配し、金額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に現在割引価
値法により計算しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似している
ことから、帳簿価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で
割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
4,644 2,249 2,394
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 4,644 2,249 2,394
(1) 株式
2,355 2,443 △87
(2) 債券
2,121 2,178 △57
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 4,476 4,622 △145
合計 9,121 6,872 2,249
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,138百万円)及び非上場新株予約権(連結貸借対照表計上額90百万円)につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
3,865 1,736 2,128
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 3,865 1,736 2,128
(1) 株式
2,752 3,258 △505
(2) 債券
2,090 2,178 △88
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 4,843 5,436 △593
合計 8,708 7,173 1,535
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,044百万円 )については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
690 184 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 690 184 －
当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について165百万円(非上場株式165百万円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル
1,572 － △89 △89
合計 1,572 － △89 △89
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル
1,110 － △95 △95
合計 1,110 － △95 △95
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確
定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と
同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 23,285 22,765
勤務費用 1,191 1,176
利息費用 24 35
数理計算上の差異の発生額 △137 295
退職給付の支払額 △1,317 △1,458
過去勤務費用の発生額 △279 －
退職給付債務の期末残高 22,765 22,814
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 15,364 15,830
期待運用収益 253 286
数理計算上の差異の発生額 584 △154
事業主からの拠出額 359 359
退職給付の支払額 △732 △793
年金資産の期末残高 15,830 15,527
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,605 1,812
退職給付費用 235 256
退職給付の支払額 △86 △223
新規連結に伴う増加額 57 118
退職給付に係る負債の期末残高 1,812 1,963
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,749 11,815
年金資産 △15,830 △15,527
△4,080 △3,711
非積立型制度の退職給付債務 12,828 12,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,747 9,251
退職給付に係る負債 12,828 12,962
退職給付に係る資産 △4,080 △3,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,747 9,251
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,191 1,176
利息費用 24 35
期待運用収益 △253 △286
数理計算上の差異の費用処理額 363 256
過去勤務費用の費用処理額 △39 △47
簡便法で計算した退職給付費用 235 256
確定給付制度に係る退職給付費用 1,521 1,390
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 239 △47
数理計算上の差異 1,086 △194
合 計 1,326 △241
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △212 △165
未認識数理計算上の差異 970 1,165
合 計 758 999
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 41 ％ 35 ％
株式 11 ％ 10 ％
短期資金 14 ％ 11 ％
その他 34 ％ 44 ％
合 計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として 0.16 ％ 主として 0.28 ％
長期期待運用収益率 1.8 ％ 1.8 ％
一時金選択率 70 ％ 70 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 391百万円 、当連結会計年度 402百万円 であり
ました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 44百万
円 、当連結会計年度 46百万円 でありました。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
年金資産の額 11,573 14,292
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
21,129 20,854
の額との合計額
差引額 △9,557 △6,562
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.3 ％ (2020年３月分拠出額)
当連結会計年度 2.4 ％ (2021年３月分拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△9,946百万円、当連結会計
年度△8,658百万円)、剰余金(前連結会計年度389百万円、当連結会計年度2,096百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財
務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度34百万円)を費用処理してお
ります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 107 百万円 1,253 百万円
退職給付に係る負債 3,965 4,013
賞与引当金 1,593 1,557
棚卸資産評価損 701 723
減価償却費 676 1,028
固定資産減損損失 1,044 1,028
工事損失引当金 1,069 1,017
640 792
その他
繰延税金資産小計
9,799 11,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △97 △1,249
△277 △1,448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △374 △2,698
繰延税金資産合計 9,425 8,715
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 5 4
有価証券評価差額金 664 443
退職給付に係る資産 1,261 1,146
342 570
その他
繰延税金負債合計 2,274 2,166
繰延税金資産の純額 7,151 百万円 6,549 百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、当連結会計年度より評価性引当額の内訳
を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた748百万円は、「税務上の繰
越欠損金」107百万円、「その他」640百万円として組替えております。また、前連結会計年度において、「評
価性引当額」として表示していた△374百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△97百万円、
「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△277百万円として組替えております。
(注)１ 評価性引当額が2,324百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の増加により税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことなどであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
36 111 167 120 135 682 1,253
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △36 △111 △167 △120 △135 △678 △1,249
繰延税金資産 － － － － － 4 4
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割額 1.8 1.4
評価性引当額の増減 0.9 7.4
のれん減損損失 3.7 －
税額控除 △1.6 △1.2
0.8 △1.2
その他
税効果会計の適用後の法人税等の負担率 38.0 ％ 38.3 ％
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１ TurboMAX Co., Ltd.、Turbo Machinery Parts Supplier Co., Ltd.の株式の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TurboMAX Co., Ltd.
Turbo Machinery Parts Supplier Co., Ltd.(TurboMAX Co., Ltd.の100％出資子会社)
事業の内容 ターボブロワの設計、製造及び販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの流体事業において、空気軸受式単段ターボブロワのコア技術獲得による新たな事業展開及び
更なる海外事業の拡大を図るため。
③ 企業結合日
2021年６月18日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 5.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 75.1％
取得後の議決権比率 81.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、発行済株式の75.1％を追加取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年12月31日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会
社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
184百万円
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価
2,331百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金）
2,515百万円
取得原価
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 53百万円
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(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
269百万円
② 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2,096百万円
流動資産
1,831百万円
固定資産
資産合計 3,927百万円
流動負債 513百万円
固定負債 589百万円
負債合計 1,103百万円
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
２ 天龍エアロコンポーネント株式会社の株式の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 天龍エアロコンポーネント株式会社
事業の内容 航空機部品の製造及び組立、航空機シートの製造販売
② 企業結合を行った主な理由
天龍エアロコンポーネント株式会社は、金属部品及び国内向け航空機シート関連市場に強みを有しており、
当社航空機事業部との技術、製品、及び生産インフラ等を融合することで、航空機市場における競争力向上及
び売上規模の拡大が見込めると判断したため。
③ 企業結合日
2021年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
0百万円
取得の対価 現金及び預金
0百万円
取得原価
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(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益
294百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
842百万円
流動資産
9百万円
固定資産
資産合計 851百万円
流動負債 171百万円
固定負債 385百万円
負債合計 557百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
３ 株式会社OSK、株式会社WAKOの株式の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OSK
株式会社WAKO(株式会社OSKの100％出資子会社)
事業の内容 油圧ポンプ、減速機他油圧機器部品の製造及び販売、減速機他の鋳造加工等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの特装車事業の主力製品におけるキーコンポーネントの安定供給、及び新たな機能部品の開発
による特装車全般の製品力向上により、国内はもとより海外の特装車市場における競争力向上及び売上規模の
拡大が見込めると判断したため。
③ 企業結合日
2021年７月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月30日から2022年３月31日まで
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(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2,363百万円
取得の対価 現金及び預金
2,363百万円
取得原価
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益
192百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
593百万円
流動資産
2,289百万円
固定資産
資産合計 2,882百万円
流動負債 226百万円
固定負債 101百万円
負債合計 327百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。2021
年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 211百万円 (主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業
費用に計上)であり、2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 219百万円 (主な賃貸収益は営業収益
に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,932 2,855
期中増減額 △76 232
期末残高 2,855 3,088
期末時価 5,295 5,662
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。また、当連結会計年度の主な増
加額は不動産取得(291百万円)であります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっており
ます。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した
金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ４ 会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 65,966
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 62,284
契約資産（期首残高） 7,781
契約資産（期末残高） 8,660
契約負債（期首残高） 2,599
契約負債（期末残高） 3,129
契約資産の主な内容は、長期工事契約において、期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識
したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の
権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
一方で、契約負債は、認識した収益以上の入金によって生じた顧客に対する債務であります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,542百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が879百万円増加した主な理由は、パーキングシステムセグメントに
よる増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が530百万円増加した主な理由も、パーキングシス
テムセグメントによる増加であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金
額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 121,324
１年超２年以内 49,661
２年超３年以内 19,140
３年超 20,212
合計 210,338
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、全社横断的
な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事
業部門として区分し、管理する体制となっております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空機事
業」、「特装車事業」、「産機・環境システム事業」及び「パーキングシステム事業」の４つを報告セグメントとし
ております。
「航空機事業」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売しております。
「特装車事業」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売しており
ます。
「産機・環境システム事業」は、ポンプ、水処理関連製品、自動電線処理機及びごみ処理設備・機器等を製造・販売
しております。
「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢
価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「航空機」セグメントの売上高は163百万円減少、セグ
メント利益は４百万円減少し、「産機・環境システム」セグメントの売上高は198百万円増加、「その他」セグメン
トの売上高は32百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注１) (注２)
航空機 特装車 計
システム システム
(注３)
売上高
外部顧客への
25,957 94,777 37,195 35,228 193,159 16,066 209,226 － 209,226
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 7 8 55 71 2,374 2,445 △ 2,445 －
振替高
計 25,957 94,785 37,203 35,284 193,231 18,441 211,672 △ 2,445 209,226
セグメント利益又
△ 808 6,707 2,989 3,228 12,117 1,445 13,562 △ 3,083 10,479
は損失（△）
セグメント資産 33,515 76,735 38,860 20,651 169,763 25,151 194,915 17,145 212,060
その他の項目
減価償却費 1,147 2,473 960 574 5,156 217 5,373 395 5,768
減損損失 － － － 1,102 1,102 － 1,102 － 1,102
有形固定資産及
び無形固定資産 607 2,668 1,575 1,151 6,002 205 6,207 2,997 9,205
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △3,083百万円 には、セグメント間取引消去 △25百万円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △3,058百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 17,145百万円 には、セグメント間取引消去 △28,677百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 45,822百万円 が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,997百万円 には、セグメント間取引消去 △90百万円 、
各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額 3,088百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注１) (注２)
航空機 特装車 計
システム システム
(注３)
売上高
日本 10,615 93,022 29,844 36,271 169,753 16,047 185,800 － 185,800
アジア － 1,580 11,794 1,828 15,203 － 15,203 － 15,203
北米 7,854 4 2,882 － 10,742 － 10,742 － 10,742
その他 667 2,582 1,826 － 5,076 － 5,076 － 5,076
顧客との契約から
19,137 97,190 46,348 38,099 200,776 16,047 216,823 － 216,823
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
19,137 97,190 46,348 38,099 200,776 16,047 216,823 － 216,823
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 15 8 32 55 2,059 2,115 △ 2,115 －
振替高
計 19,137 97,205 46,356 38,131 200,831 18,107 218,939 △ 2,115 216,823
セグメント利益又
△ 875 5,354 4,876 3,066 12,422 955 13,378 △ 2,808 10,569
は損失（△）
セグメント資産 34,012 77,289 45,572 22,926 179,800 24,566 204,367 16,838 221,206
その他の項目
減価償却費 940 2,328 1,033 618 4,920 243 5,164 400 5,564
有形固定資産及
び無形固定資産 144 1,706 930 344 3,125 229 3,354 1,428 4,782
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,808百万円 には、セグメント間取引消去 73百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △2,881百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 16,838百万円 には、セグメント間取引消去 △31,899百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 48,738百万円 が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,428百万円 には、セグメント間取引消去 7百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額 1,420百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
182,117 7,826 14,161 5,120 209,226
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
35,244 7,185 0 ― 42,430
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
その他 合計 調整額
産機・環境 パーキング
航空機 特装車 計
計上額
システム システム
当期償却額 － － 43 122 165 － 165 － 165
当期末残高 － － 130 － 130 － 130 － 130
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
その他 合計 調整額
産機・環境 パーキング
航空機 特装車 計
計上額
システム システム
当期償却額 － － 71 － 71 － 71 － 71
当期末残高 － － 330 － 330 － 330 － 330
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
「特装車」セグメントにおいて、大和総業株式会社、株式会社森安自動車工作所の連結子会社化に伴い、当
連結会計年度において、負ののれん発生益を90百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
「航空機」セグメントにおいて、天龍エアロコンポーネント株式会社の連結子会社化に伴い、当連結会計年
度において、負ののれん発生益を294百万円計上しております。さらに、「特装車」セグメントにおいて、株式
会社OSK、株式会社WAKOの連結子会社化に伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益192百万円を計上
しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,337円69銭 1,404円53銭
１株当たり当期純利益 83円47銭 104円96銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,487 6,907
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,487 6,907
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,744,774 65,806,405
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第1回無担保社債
2020年 2025年
2,400
(適格機関投資家限
当社 3,200 0.12 なし
( 800 )
３月25日 ３月25日
定)
2,400
合計 ― ― 3,200 ― ― ―
( 800 )
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
800 800 800 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,142 2,891 1.83 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,527 2,443 0.41 ―
１年以内に返済予定のリース債務 213 296 － ―
長期借入金
46,669 44,519 0.29 2023年～2029年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
209 450 － 2023年～2030年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 51,761 50,601 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,287 29,231 1,000 9,000
リース債務 137 115 98 48
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 46,487 100,264 154,578 216,823
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 1,441 5,069 8,214 11,689
親会社株主に帰属する
(百万円) 873 3,362 5,398 6,907
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.28 51.11 82.05 104.96
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 13.28 37.83 30.93 22.92
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,750 17,071
受取手形 4,424 1,394
電子記録債権 10,412 5,739
※４ 34,320 ※４ 28,213
売掛金
※４ 7,373
契約資産 －
商品及び製品 882 588
仕掛品 14,856 15,246
原材料及び貯蔵品 14,777 15,005
前払費用 400 380
※１ ,※４ 3,862 ※１ ,※４ 6,028
その他
△ 117 △ 181
貸倒引当金
流動資産合計 98,570 96,862
固定資産
有形固定資産
建物 11,847 12,143
構築物 1,226 1,183
機械及び装置 5,286 4,206
車両運搬具 65 44
工具、器具及び備品 909 880
土地 3,450 3,535
リース資産 359 275
422 271
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,567 22,542
無形固定資産
ソフトウエア 1,225 1,102
302 317
その他
無形固定資産合計 1,528 1,420
投資その他の資産
※１ 9,624 ※１ 8,911
投資有価証券
※１ 13,661 ※１ 18,544
関係会社株式
出資金 866 866
関係会社出資金 903 831
※１ 235 ※１ 217
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 4,525 3,962
4,439 4,509
その他
投資その他の資産合計 34,254 37,843
固定資産合計 59,350 61,806
資産合計 157,920 158,668
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 13,486 ※４ 13,150
買掛金
1年内償還予定の社債 800 800
1年内返済予定の長期借入金 2,200 2,200
※４ 1,770 ※４ 1,828
未払金
※４ 7,492 ※４ 8,881
未払費用
未払法人税等 881 616
契約負債 － 909
前受金 669 －
※４ 18,865 ※４ 21,779
預り金
役員賞与引当金 80 79
工事損失引当金 3,131 2,918
100 105
その他
流動負債合計 49,478 53,269
固定負債
社債 2,400 1,600
長期借入金 46,600 44,400
※４ 394 ※４ 303
リース債務
退職給付引当金 8,155 8,464
843 844
その他
固定負債合計 58,393 55,612
負債合計 107,871 108,881
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金
資本準備金 15,737 15,737
43 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,780 15,737
利益剰余金
利益準備金 2,128 2,128
その他利益剰余金
20,817 20,824
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,946 22,953
自己株式 △ 6,082 △ 5,954
株主資本合計 48,626 48,718
評価・換算差額等
1,422 1,068
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,422 1,068
純資産合計 50,049 49,787
負債純資産合計 157,920 158,668
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 133,825 ※２ 130,082
売上高
※２ 118,064 ※２ 115,353
売上原価
売上総利益 15,761 14,729
※１ 12,961 ※１ 12,825
販売費及び一般管理費
営業利益 2,799 1,904
営業外収益
※２ 1,628 ※２ 2,392
受取利息及び受取配当金
409 829
その他
営業外収益合計 2,038 3,222
営業外費用
※２ 165 ※２ 168
支払利息
402 363
その他
営業外費用合計 568 532
経常利益 4,269 4,594
特別利益
※３ 8
固定資産売却益 －
※４ 184
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 192 －
特別損失
※５ 542 ※５ 70
固定資産処分損
※６ 501
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※７ 165
投資有価証券評価損 －
※８ 1,244
関係会社株式評価損 －
※９ 243
－
関係会社出資金評価損
特別損失合計 2,288 480
税引前当期純利益 2,173 4,114
法人税、住民税及び事業税
949 886
△ 97 720
法人税等調整額
法人税等合計 852 1,606
当期純利益 1,320 2,507
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,981 15,737 43 15,780 2,128 22,050 77 24,255
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,981 15,737 43 15,780 2,128 22,050 77 24,255
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,629 △ 2,629
別途積立金の取崩 △ 22,050 22,050 －
当期純利益 1,320 1,320
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 22,050 20,740 △ 1,309
当期末残高 15,981 15,737 43 15,780 2,128 － 20,817 22,946
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,081 49,936 739 739 50,676
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 6,081 49,936 739 739 50,676
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,629 △ 2,629
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 1,320 1,320
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
682 682 682
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,310 682 682 △ 627
当期末残高 △ 6,082 48,626 1,422 1,422 50,049
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,981 15,737 43 15,780 2,128 － 20,817 22,946
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,981 15,737 43 15,780 2,128 － 20,817 22,946
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,499 △ 2,499
別途積立金の取崩
当期純利益 2,507 2,507
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 43 △ 43
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 43 △ 43 － － 7 7
当期末残高 15,981 15,737 0 15,737 2,128 － 20,824 22,953
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,082 48,626 1,422 1,422 50,049
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 6,082 48,626 1,422 1,422 50,049
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,499 △ 2,499
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 2,507 2,507
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 128 85 85
株主資本以外の項目の
△ 354 △ 354 △ 354
当期変動額（純額）
当期変動額合計 128 92 △ 354 △ 354 △ 261
当期末残高 △ 5,954 48,718 1,068 1,068 49,787
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均により算定)
市場価格のない株式等・・・移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ・・・時価法
(3) 棚卸資産・・・主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切げの方法
により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね５年)に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が確実であり、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と
異なります。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は、航空機事業、特装車事業、産機・環境システム事業、パーキングシステム事業を主な事業としてお
り、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主に
インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
保守サービスや工事契約については、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義
務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積っております。また、契約の初期段階において、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い等の一部の請負工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収
益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 4,525 3,962
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
２ 工事損失引当金（航空機事業部）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 1,677 767
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 工事損失引当金（当社の航空機事業部）」に記載した内
容と同一であります。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は輸出販売において、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で
定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。更に工事契約
に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりま
したが、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足
に係る進捗度の測定は、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用
に占める割合に基づき見積っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識
しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益 剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当該事業年度より
「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は53百万円増加し、売上原価は
54百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。
なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これに伴う財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の流動資産 18 百万円 18 百万円
投資有価証券 36 36
関係会社株式 19 19
関係会社長期貸付金 135 117
なお、上記の資産は、主に関連会社の借入金の担保に供しているものであります。
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
履行保証等 履行保証等
エコセンター湘南㈱(SPC) エコセンター湘南㈱(SPC)
29 百万円 29 百万円
のぎエコセンター㈱(SPC)
22 のぎエコセンター㈱(SPC) 22
しもつけエコセンター㈱(SPC)
29 しもつけエコセンター㈱(SPC) 29
エコセンター大磯㈱(SPC)
14 エコセンター大磯㈱(SPC) 14
㈱エコセンター鴨川(SPC)
174 ㈱エコセンター鴨川(SPC) 186
借入保証 借入保証
新明和(上海)精密機械有限公司
70 新明和(上海)精密機械有限公司 70
KOREA VACUUM LIMITED KOREA VACUUM LIMITED
2,503 2,684
Thai ShinMaywa Co.,Ltd.
53 新明和(重慶)環保科技有限公司 523
新明和(重慶)環保科技有限公司
175
未払経費等の支払債務に対する保証 未払経費等の支払債務に対する保証
Thai ShinMaywa Co.,Ltd. Thai ShinMaywa Co.,Ltd.
19 21
計 3,091 百万円 計 3,582 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 1,949 百万円 1,619 百万円
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(関係会社長期貸付金を除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 4,886 百万円 7,003 百万円
短期金銭債務 18,273 19,985
長期金銭債務 347 272
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料及び手当 4,728 百万円 4,888 百万円
退職給付費用 329 307
役員賞与引当金繰入額 80 79
減価償却費 892 865
研究開発費 1,836 1,693
販売費に属する費用のおおよその割合 51％ 53％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 49％ 47％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 8,428 百万円 10,353 百万円
仕入高 4,898 6,360
営業取引以外の取引高 1,014 550
※３ 固定資産売却益
前事業年度
固定資産売却益の主なものは、機械及び装置の売却によるものであります。
当事業年度
該当事項はありません。
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度
投資有価証券売却益の主なものは、月島機械株式会社の株式売却によるものであります。
当事業年度
該当事項はありません。
※５ 固定資産処分損
前事業年度
固定資産処分損の主なものは、建物の処分によるものであります。
当事業年度
固定資産処分損の主なものは、建物の処分によるものであります。
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※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度
政府や地方自治体からの要請等に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために発生した固定費であり
ます。
当事業年度
該当事項はありません。
※７ 投資有価証券評価損
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
投資有価証券評価損は、時価が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について評価減を
行ったものであります。
※８ 関係会社株式評価損
前事業年度
関係会社株式評価損は、ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.他２社の株式評価損であります。
当事業年度
該当事項はありません。
※９ 関係会社出資金評価損
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
関係会社出資金評価損は、新明和(重慶)環保科技有限公司の出資金評価損であります。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 13,619
関連会社株式 41
計 13,661
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 18,502
関連会社株式 41
計 18,544
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,468 百万円 1,524 百万円
賞与引当金 1,054 980
工事損失引当金 957 892
減価償却超過額 407 471
2,385 2,588
その他
繰延税金資産小計 6,274 6,456
評価性引当額 △1,163 △2,066
繰延税金資産合計 5,110 4,390
繰延税金負債
585 428
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 585 428
繰延税金資産の純額 4,525 百万円 3,962 百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた2,793百万円は、「減価償却超過
額」407百万円、「その他」2,385百万円として組替えております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.7 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.7 △16.5
住民税等均等割額 4.2 2.2
評価性引当額の増減 22.3 21.9
税額控除 △3.9 △1.8
△0.8 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.3 ％ 39.1 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
及び減損損失
累計額又は
償却累計額
有形固定資産
建物 37,506 1,238 126 933 38,619 26,475
構築物 5,483 159 44 197 5,598 4,414
機械及び装置 33,222 299 68 1,367 33,454 29,247
車両運搬具 816 16 14 37 818 773
工具、器具及び備品 9,120 526 705 537 8,941 8,060
土地 3,450 85 － － 3,535 －
リース資産 502 19 27 101 494 218
建設仮勘定 422 165 316 － 271 －
計 90,526 2,510 1,305 3,175 91,731 69,189
無形固定資産
ソフトウエア 2,585 346 712 469 2,218 1,116
その他 309 44 26 2 327 9
計 2,894 390 738 471 2,546 1,126
(注) １ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
社宅建替
建物 1,035百万円
構築物 76百万円
工具、器具及び備品 58百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 117 181 117 181
役員賞与引当金 80 79 80 79
工事損失引当金 3,131 2,918 3,131 2,918
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行っております。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法に
より行っております。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.shinmaywa.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2020年４月１日
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 2021年６月24日
至 2021年３月31日
その添付書類、確認書 ( 第97期 ) 関東財務局長に提出
自 2020年４月１日
(2) 内部統制報告書 事業年度 2021年６月24 日
至 2021年３月31日
( 第97期 ) 関東財務局長に提出
自 2021年４月１日
(3) 四半期報告書 事業年度 2021年８月６日
至 2021年６月30日
及び確認書 ( 第98期 第１四半期) 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日
事業年度 2021年11月11日
至 2021年９月30日
( 第98期 第２四半期) 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日
事業年度 2022年２月10日
至 2021年12月31日
( 第98期 第３四半期) 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における 2021年６月30日
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新明和工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
明和工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事損失引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
航空機事業部では、航空機用部品の製造を受注し、複 当監査法人は、工事損失引当金の見積りの妥当性を検
数年度にわたり顧客へ納入している。 （重要な会計上の 討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
見積り）２ 工事損失引当金（当社の航空機事業部） に
・ 工事原価総額の策定管理等、工事損失引当金の計上
記載のとおり、契約上予定されている製品の納入数量に
に関する内部統制について、整備及び運用状況を評価
対応する工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性
した。
が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる
・ 期末日現在で会社が認識している情報が工事原価総
場合には、工事損失引当金を計上している。
額の見積りに用いられていることを確かめるために、
工事原価総額の見積りに当たっては、会社は工事契約
会社の主幹部署である航空機事業部の管理責任者に質
ごとに工事原価の予算を策定し、工事原価総額の算定を
問を実施し、契約の変更の有無及び顧客との交渉の状
行っている。予算には、将来の生産合理化に基づく原価
況を確かめた。
低減を含めているが、顧客との交渉による契約の変更や
・ 過年度の工事原価の予算と実績を比較することによ
資材価格・外注価格の変動、生産工数の変動等の影響を
り、会社の予算の見積りの不確実性を評価した。
受けるため、工事原価総額の見積りには不確実性を伴
・ 将来の原価低減の達成可能性を評価するために、期
う。
末日現在の顧客、資材調達先及び外注先との交渉状況
以上のように、工事損失引当金の算定には、工事原価
や生産工数の低減目標の達成状況について航空機事業
総額の見積りにおいて会計上の見積りの不確実性の要素
が含まれており、経営者による判断を伴うこと、及び計 部の管理責任者に質問するとともに、原価集計表の推
上金額767百万円は連結財務諸表に与える金額的影響が 移分析を行い、原価低減の達成状況を検討した。
重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新明和工業株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新明和工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新明和工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新明和
工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事損失引当金の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事損失引当金の見積りの妥当性)と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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