ヒビノ株式会社 有価証券報告書 第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第59期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
29,732,434 33,910,056 40,825,821 30,523,479 42,426,280
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
1,713,299 1,723,933 1,428,220 1,921,670
（千円） △ 2,636,905
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
1,038,534 976,422 694,974 1,074,446
（千円） △ 2,423,170
に帰属する当期純損失
（△）
1,021,967 1,001,211 664,628 1,351,622
包括利益 （千円） △ 2,183,846
9,260,524 10,034,416 10,283,080 7,771,484 8,904,462
純資産額 （千円）
24,834,216 32,521,289 33,384,244 35,135,942 30,908,003
総資産額 （千円）
927.44 994.19 1,020.35 764.75 870.63
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又
103.79 98.00 69.78 108.66
は１株当たり当期純損失 （円） △ 244.76
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
37.3 30.4 30.4 21.5 27.9
自己資本比率 （％）
11.6 10.2 6.9 13.3
自己資本利益率 （％） △ 27.3
15.9 27.4 17.8 14.3
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
2,868,796 1,829,306 6,724,443 6,018,088
（千円） △ 1,097,171
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 3,040,458 △ 4,371,389 △ 5,766,910 △ 2,174,173 △ 1,899,001
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
393,220 4,696,577 4,307,370
（千円） △ 2,976,501 △ 4,438,530
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
2,604,877 4,775,300 2,718,668 3,816,134 3,578,328
（千円）
末残高
1,002 1,128 1,308 1,318 1,346
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 1 ) ( 7 )
（注）１．第55期から第57期及び59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
５．2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、第57期（2020年３月期）に確定したため、第56期（2019年３月期）においては、暫定的な会計処理に
よる影響を反映した後の指標等を記載しております。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、第59期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
15,595,121 18,198,709 18,065,567 10,839,851 18,374,718
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
1,242,306 1,306,042 1,010,210 1,473,929
（千円） △ 1,234,127
（△）
当期純利益又は当期純損
915,465 1,016,383 741,248 831,713
（千円） △ 2,314,497
失（△）
1,748,655 1,748,655 1,748,655 1,748,655 1,748,655
資本金 （千円）
10,265,480 10,265,480 10,265,480 10,265,480 10,265,480
発行済株式総数 （株）
7,689,632 8,342,441 8,731,371 6,098,836 6,737,895
純資産額 （千円）
18,348,487 24,956,230 27,245,642 27,910,182 24,329,664
総資産額 （千円）
770.12 837.63 876.69 616.80 681.44
１株当たり純資産額 （円）
30.00 35.00 35.00 10.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 5.00 ) ( 15.00 )
当額）
1株当たり当期純利益又は1
91.49 102.01 74.43 84.11
（円） △ 233.78
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
41.9 33.4 32.0 21.9 27.7
自己資本比率 （％）
12.4 12.7 8.7 13.0
自己資本利益率 （％） △ 31.2
18.0 26.3 16.7 18.5
株価収益率 （倍） －
32.8 34.3 47.0 35.7
配当性向 （％） △ 4.3
511 523 540 553 586
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 1 ) ( 7 )
67.0 109.7 53.5 69.2 67.8
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQスタ
（％） ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
ンダードindex）
最高株価 （円） 2,590 2,749 2,907 1,770 1,850
最低株価 （円） 1,616 1,213 956 976 1,252
（注）１．第55期から第57期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
５．株主総利回りは、各事業年度末日における株価と、第55期（2018年３月期）から当該各事業年度末日までの
１株当たり配当金額の累計額との合計値を、第54期（2017年３月期）末日における株価でそれぞれ除した割
合で算出しております。なお、当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割
を実施しているため、第54期（2017年３月期）の期末に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを
算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、第59期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
事 項
年 月
1964年11月 1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋
二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971年４月 コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1976年９月 本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。
1983年７月 大阪事業所を開設。
1983年11月 本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。
1984年５月 本格的に映像サービス事業を開始。
1985年４月 大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1987年11月 音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1988年６月 商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。
1989年４月 福岡事業所を開設。
1989年５月 企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開
始。
1990年６月 建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。
1991年10月 札幌事業所を開設。
1995年２月 映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務
を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995年４月 名古屋事業所を開設。
2000年６月 ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。
2002年10月、同社を完全子会社化。2004年７月、同社を吸収合併。
2002年11月 ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2003年３月 ISO9001：2000品質管理規格を取得。
2006年２月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に株式を上場。
2006年８月 一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。
2006年９月 株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル
株式会社に商号を変更。
2007年４月 アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。
イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
2007年８月 香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年12月 株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に
商号を変更。
2008年５月 スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収
合併。
2010年４月 上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。
2010年10月 ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッ
ド・アークスに商号を変更。
2011年11月 Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。
2013年１月 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは
2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。
2013年６月 株式会社エィティスリーを完全子会社化。
2013年７月 株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・
施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変
更。
2014年３月 コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社
に商号を変更。
2014年11月 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４
月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。
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事 項
年 月
2015年４月 日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニア
リング株式会社に商号を変更。
2016年４月 株式会社エレクトリを完全子会社化。
2016年12月 持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノ
アークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変
更。
2017年５月 アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2018年１月 子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific
Company Limitedを設立。
2018年５月 ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018年12月 株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2019年１月 韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。
2019年２月 子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。
2019年４月 日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株
式会社に商号を変更。
2019年８月 子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。
2019年12月 オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。
2020年２月 株式会社シグマ映像を完全子会社化。
（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社19社により構成されており、音響・映像機器の販売・施
工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としております。
当社グループでは、報告セグメントを電気音響・販売施工事業、建築音響・施工事業、映像製品の開発・製造・販
売事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当
社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
報告セグメント 主要な会社 主要な事業内容
電気音響・販売施工事業 当社 ・業務用音響・映像・制御機器の販売、
ヒビノインターサウンド株式会社 システム設計・施工・メンテナンス
株式会社エレクトリ ・コンシューマー用音響機器の販売
株式会社テクノハウス
ヒビノスペーステック株式会社
ヒビノイマジニアリング株式会社
Sama Sound Inc.
Sama D&I Co., Ltd.
Sama CDS Inc.
建築音響・施工事業 日本音響エンジニアリング株式会社 ・建築音響に関する設計・施工
日本環境アメニティ株式会社 ・音響製品の開発・製造・販売
・音・振動に関するコンサルティング、
調査・測定
映像製品の開発・製造・ 当社 ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開
販売事業 Hibino Asia Pacific Limited 発・製造・販売
・業務用映像・音響機器の販売、システ
ム設計・施工・メンテナンス
コンサート・イベント 当社 ・コンサート・イベント用音響システ
サービス事業 ヒビノメディアテクニカル株式会社 ム・映像システムの企画立案、レンタ
株式会社シグマ映像 ル、オペレート並びにコンサート・イ
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited ベントの録音、中継、トラックダウ
ン、オーサリング
Hibino USA, Inc.
・イベントの企画立案、運営、コンサル
TLS PRODUCTIONS, INC.
ティング
H&X Technologies, Inc.
・音響・映像・システム関連のオペレー
Hibino Europe B.V.
ター及びエンジニアの人材派遣
その他の事業 ヒビノライティング株式会社 ・業務用照明機器の販売、システム設
計・施工・メンテナンス
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円）
内容（注１）
（％）
（連結子会社）
同社が輸入販売する商品及び当社
グループ取扱い商品を必要に応じ
ヒビノインターサウンド㈱ 東京都 電気音響・
40,000 100.0 て相互に供給しております。
（注２) 港区 販売施工事業
当社より資金援助を受けておりま
す。
同社が輸入販売する商品及び当社
東京都 電気音響・
㈱エレクトリ 60,000 100.0 グループ取扱い商品を必要に応じ
港区 販売施工事業
て相互に供給しております。
同社が輸入販売する商品及び当社
東京都 電気音響・
㈱テクノハウス 10,000 100.0 グループ取扱い商品を必要に応じ
港区 販売施工事業
て相互に供給しております。
同社が輸入販売する商品及び当社
東京都
グループ取扱い商品を必要に応じ
ヒビノライティング㈱ 10,000 その他の事業 100.0
港区 て相互に供給しております。
当社へ資金貸付をしております。
当社グループ取扱い商品の販売先
であります。
東京都 電気音響・
ヒビノスペーステック㈱ 35,000 100.0 役員の兼任があります。
港区 販売施工事業
当社より資金援助を受けておりま
す。
当社グループ取扱い商品の販売先
東京都 電気音響・
ヒビノイマジニアリング㈱ 80,000 100.0 であります。
港区 販売施工事業
当社へ資金貸付をしております。
当社グループ製品の販売をしてお
日本音響エンジニアリング㈱ 東京都 建築音響 ります。
30,000 100.0
（注５） 墨田区 ・施工事業 役員の兼任があります。
当社へ資金貸付をしております。
当社グループ製品の販売をしてお
東京都 建築音響 ります。
日本環境アメニティ㈱ 90,000 100.0
港区 ・施工事業 役員の兼任があります。
当社へ資金貸付をしております。
映像製品の開
当社グループ製品の販売をしてお
発・製造・販
ります。
東京都
売事業
ヒビノメディアテクニカル㈱ 35,000 100.0 所有機材を必要に応じて相互にレ
コンサート・
江東区
ンタルしております。
イベントサー
当社へ資金貸付をしております。
ビス事業
神奈川県 コンサート・ 所有機材を必要に応じて相互にレ
㈱シグマ映像 横浜市 30,000 イベントサー 100.0 ンタルしております。
磯子区 ビス事業 当社へ資金貸付をしております。
当社グループ製品の販売をしてお
中華人民
521,850 映像製品の開 ります。
共和国
Hibino Asia Pacific Limited
（35百万 発・製造・販 100.0 同社製品を当社が輸入販売してお
香港特別
（注２)
香港ドル） 売事業 ります。
行政区
役員の兼任があります。
994 役員の兼任があります。
大韓民国 電気音響・
Sama Sound Inc.
（10百万 67.0 当社より資金援助及び債務保証を
ソウル市 販売施工事業
韓国ウォン） 受けております。
9,944 役員の兼任があります。
大韓民国 電気音響・
Sama D&I Co., Ltd.
（100百万 67.0 当社より資金援助及び債務保証を
ソウル市 販売施工事業
韓国ウォン） 受けております。
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議決権の
主要な事業の
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円）
内容（注１）
（％）
14,916
役員の兼任があります。
大韓民国 （150百万韓国 電気音響・
Sama CDS Inc.
67.0 当社より資金援助を受けておりま
ソウル市 ウォン） 販売施工事業
す。
映像製品の開
当社グループ製品の販売をしてお
発・製造・販
Hibino Asia Pacific
中華人民 428,559 ります。
売事業 100.0
(Shanghai) Limited 共和国 （470万 所有機材を必要に応じて相互にレ
コンサート・ （3.2）
上海市 米ドル） ンタルしております。
（注２、３)
イベントサー
役員の兼任があります。
ビス事業
所有機材を必要に応じて相互にレ
1,940,475
米国 コンサート・ ンタルしております。
Hibino USA, Inc.
（1,750万
カリフォ イベントサー 100.0 役員の兼任があります。
米ドル）
（注２)
ルニア州 ビス事業 当社より資金援助を受けておりま
す。
232,910
米国 コンサート・ 役員の兼任があります。
TLS PRODUCTIONS, INC.
（345万 88.0
ミシガン イベントサー 当社グループより資金援助を受け
（注２、３)
米ドル） （88.0）
州 ビス事業 ております。
当社グループ製品の販売をしてお
889,370
米国 コンサート・ ります。
H&X Technologies, Inc.
（800万 100.0
カリフォ イベントサー 役員の兼任があります。
米ドル） （100.0）
（注２、３)
ルニア州 ビス事業 当社グループより資金援助を受け
ております。
オランダ
232,640 コンサート・ 役員の兼務があります。
Hibino Europe B.V.
王国 100.0
（200万ユー イベントサー 当社へ資金貸付をしております。
アムステ
（注２）
ロ） ビス事業
ルダム
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
４．当社は、2021年10月１日をもって、当社の完全子会社（孫会社）であるヒビノベスコ株式会社を吸収合併し
ております。
５．日本音響エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,825,603千円
(2）経常利益 550,903千円
(3）当期純利益 330,051千円
(4）純資産額 1,687,732千円
(5）総資産額 3,250,591千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
450
電気音響・販売施工事業 （ －）
212
建築音響・施工事業 （ －）
35
映像製品の開発・製造・販売事業 （ －）
548
コンサート・イベントサービス事業 （ 7 ）
12
その他の事業 （ －）
1,257
報告セグメント計 （ 7 ）
89
全社（共通） （ －）
1,346
合計 （ 7 ）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
586 44.7 14.6 5,269
（ 7 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
132
電気音響・販売施工事業 （ －）
建築音響・施工事業 － （ －）
29
映像製品の開発・製造・販売事業 （ －）
336
コンサート・イベントサービス事業 （ 7 ）
その他の事業 － （ －）
497
報告セグメント計 （ 7 ）
89
全社（共通） （ －）
586
合計 （ 7 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパー
パスとして、企業活動を実践しています。
当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体
系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーと
のコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・
コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めていま
す。
［ヒビノグループ理念体系］
経営理念：経営の根本的な考え方、創業の精神
「創造と革新（Creation & Innovation）」
パーパス：企業使命、存在意義
「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」
ビジョン：ありたい姿、経営目標
「世界のヒビノへ」
音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北
米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指します。
バリュー：価値観、心構え
「ヒビノ10訓」
01 クオリティを最優先！
02 安全第一 現場事故、交通事故ゼロ！
03 現場主義経営 現場の意見を尊重！
04 とことんこだわるプロ集団！
05 業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け！
06 お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン！
07 オンリーワン ヒビノグループにしかできないことにこだわる！
08 大きな仕事にチャレンジ 目指せ世界ナンバーワン！
09 イノベーション 進化し続ける会社！
10 健康経営 心身が資本！健康が一番！
「ヒビノグループ行動規範」
「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページをご覧ください。
https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html
(2) 中期経営計画「ビジョン2020」の振り返り
中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2022年３月期）では、経営の基本戦略である「ハニカム型経
営」と「イノベーション」を推し進めながら、５つの経営課題「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込
み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」
に対応してきました。M&Aによる事業拡大を進め、建築音響分野の強化とアジア展開の進展が図れたほか、東京オ
リンピック・パラリンピック特需を確実に取り込みました。新型コロナの影響が残る中で、最終年度の売上高計画
450億円に対して未達となりましたが、過去最高売上高を更新、また利益計画15億円を達成しました。
「人が集まるところにヒビノあり」というビジネスフィールドがコロナ禍では脅威となり、収益基盤のさらなる
強化と多様化が急務であると認識しています。
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（単位：百万円）
2018年５月 2021年５月 2022年３月期
見直し後計画比
策定当初定量計画 見直し後定量計画 実績
売上高 50,000 45,000 42,426 △5.7％
経常利益 2,700 1,500 1,921 +28.1％
※ 新型コロナウイルス感染症の拡大によって事業環境が激変し、当社グループの事業活動に甚大な影響が生じたこ
とから、中期経営計画期間中に見直しを行いました。対象期間を１年間延長し、最終年度を2022年３月期に変更
したうえで、定量計画を下方修正しています。
(3) 中期経営計画「ビジョン2025」
当社グループを取り巻く経営環境は、ウィズコロナ・アフターコロナにおける人々のライフスタイルや価値観の
多様化、デジタル技術の加速度的な進展、サステナビリティに対する意識の高まり、またウクライナ情勢を含む地
政学リスクの増大など、日々変化し、複雑さ・不確実さが増しています。一方で、大阪・関西万博の開催や都市再
開発、メディア関連企業による投資の活発化、バーチャルプロダクション市場の拡大など、具体的なビジネスチャ
ンスが生まれています。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」を実現するためのマイルストーン
として、2023年３月期から2026年３月期までの４ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ビジョン2025」を策定し
ました。
① 期間
2023年３月期から2026年３月期
② 中期経営方針
イ．持続的成長を可能とする経営体質の構築
２つの成長戦略「ハニカム型経営」及び「イノベーション」への取り組みによって、持続的成長を可能とす
る経営体質を構築していきます。
ロ．健全経営の確立
適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルによる健全経営を確立していきます。
③ 中期成長戦略（経営の基本戦略）
イ．新領域への挑戦によるハニカム型経営の高度化
グループ内に収益を生み出す事業を多数有することで、外部環境の変化に強い事業構造を構築します。M&A
も活用しながら新領域に挑戦、事業領域を拡大し、ナンバーワンの技術やオンリーワンのビジネスモデルを持
つ事業の集合体を形成するとともに、事業間連携によるシナジーを創出していきます。
ロ．イノベーションによる新規事業の創造と既存事業の革新
イノベーションが全従業員に浸透し日常的な活動となるべく、新アイデア提案制度を設け推進しています。
外部の企業、研究機関、行政との連携（オープンイノベーション）も積極的に活用しながら、新規事業の創造
と既存事業の革新に取り組みます。
④ 主要な経営課題
イ．高収益体質への変革
全部門共通の「一人当たり経常利益」最低目標値を設定し、部門ごとに収益力の向上を図りながら、ワンス
トップソリューション機能の強化と組織の最適化により、グループ総合力を発揮していきます。また、大阪・
関西万博、メディア関連及び都市再開発の特需案件について、着実に受注・遂行していきます。
ロ．未来事業の創造
「騒音対策」と「バーチャルプロダクション」を戦略事業分野と位置づけ育成を図るとともに、新たなもの
づくりに挑戦します。また、ECを強化しB to Cビジネスの拡大を図ります。グローバル展開においては、海外
M&Aを活用した世界４極体制（日本、アジア、北米、欧州）を確立し、海外売上高比率30％を目標とします。
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ハ．DXの推進
ビジネスDXでは、部門ごとにデジタルイノベーションに取り組み、既存事業の高度化及び新規事業の創造を
実現していきます。業務プロセスDXでは、グランドデザインに基づくグループ全体最適を追求しながら、バッ
クオフィス効率化及び顧客関係強化を実現していきます。
ニ．サステナビリティマネジメントの推進
４つのマテリアリティを設定し、SDGsの達成に資する取り組みを推進します。音と映像に関する価値提供を
通じて、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展と安全・安心な社会の実現に貢献します。会社と
ともに成長し、持続可能な社会に貢献する人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で安心して働ける職場
環境を構築していきます。また、廃棄物削減や省力化等に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
⑤ 財務目標
売上高 （2026年3月期）：750億円、海外売上高比率30％以上
経常利益（2026年3月期）：45億円（過去最高益の更新）、経常利益率６％
自己資本比率 ：30％以上、目標40％
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、経営への影響度と発生可能性等で評
価を行い、対策すべきリスクの優先度を決定しております。これに基づき、優先度が特に高いリスクを「特に重要な
リスク」、それ以外を「重要なリスク」としております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは「災害等の発生について」「安全
について」の２項目であり、それ以外の重要なリスクと合わせ、計12項目を当連結会計年度末現在において主要なリ
スクと捉えております。
(1) 災害等の発生について
地震、津波、台風等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大（パンデミック）、国際紛争等が発生した場合、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会全体の経済活動が停滞した結果、当社グループの提供する
製品、商品、サービスに対する需要が減少することが想定されます。
他方、当社グループの主要な拠点において、これらの災害等が発生する場合には、当社グループの事業活動自体
が困難になる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑え
るため、リスク管理委員会を設置し、傘下の各実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員
会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しております。具体的には、事業継続計画（BCP）の策
定、大規模地震及び新型インフルエンザ発生時におけるマニュアルの整備、安否確認システムの導入、定期的な防
災訓練、テレワークの推進等の対策を講じております。
新型コロナウイルス感染症に対しては、2020年２月26日付でヒビノGMC担当取締役を本部長とする「新型コロナ
ウイルス対策本部」を立ち上げ、①財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造の３点をコロナ危
機に対する方針として、対応を進めております。
(2) 安全について
当社グループは、多数の施工現場、コンサート・イベント現場で業務を遂行しております。現場の安全確保に万
全を期しておりますが、万が一、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの信用、
経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑え
るため、リスク管理委員会を設置し、傘下の各実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員
会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しております。具体的には、現場におけるヒヤリハット事
例の原因究明と共有、安全教育の実施、工事を担当する指定工事業者への教育や指導を通じて安全の確保に努めて
おります。
(3) 景気変動について
当社グループの一部の事業は、日本国内の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。企業の販売促進活動や
その他のイベントは、景況に応じて広告宣伝費支出を増減させる企業が多いことから、開催数や規模が変動しやす
い傾向にあります。また、景況感の悪化により企業の設備投資の抑制が進んだ場合や、政府及び地方自治体の財政
状態の悪化により公共投資が削減された場合、計画されていたプロジェクトが中止や延期となる可能性がありま
す。
これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、「ハニカム型経営」によって事業の多角化を図るとともに、特定の顧客に依存
することなく、広範囲の業種にわたる顧客基盤を構築しております。また、海外売上高比率を30％にまで引き上げ
ることを目標に、世界４極（日本、アジア、北米、欧州）での展開を進めることで、日本国内の景気変動リスクを
最小限に抑えるよう努めてまいります。
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(4) 海外ブランド商品の輸入販売店契約について
当社グループは、海外メーカーと輸入販売店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しております。これ
らの契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており、輸
入実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。また、商品の開
発・生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メー
カーの商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。また、買収・統合等
によりメーカー側の経営方針等が転換した場合、販売店が変更される可能性があります。これらの要因により、仕
入先の海外メーカーとの取引関係が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可
能性があります。
これらに対し、当社グループは、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保することで、特定仕入先への依存に
よるリスクを軽減しております。著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると
当社グループが見極めたブランドの輸入販売店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に
努めております。
なお、現在、当社グループと仕入先の海外メーカーとの取引関係は安定しており、今後も良好な関係を継続する
方針であります。
(5) M&Aについて
当社グループは、音響、映像、音楽、ライブの分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり連携する仕組
みをつくる「ハニカム型経営」の推進を目的として、積極的なM&Aを進めており、これを成長戦略の要と位置づけ
ております。しかしながら、M&A後の事業環境の変化等により業績計画との乖離が生じる場合や、事業や人材等の
統合が進まず期待するシナジー効果が得られない場合には、投下資本の回収に一定の期間を要する、または、回収
ができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、M&Aの実施に際しては、対象企業の財務、法務、事業等について詳細なデューデリジェンスを
行い、リスクを検討し正常収益力を分析したうえで機関決定いたします。当社グループの経営戦略との整合性や将
来における成長性、シナジー効果等についても、事前に十分に議論し進めるように努めております。
M&A後においては、シナジー実現に向けたフォローアップを行うとともに、業績が当初計画から大きく乖離して
いないかを月次で確認し、経営会議で報告しております。必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善の
ための対策を検討しております。
当社は、2022年３月31日現在において、国内10社、海外９社の連結子会社があり、うち、国内10社、海外４社は
M&Aによる子会社であります。子会社化した後に、過去最高売上高、過去最高益を更新した子会社も多く、連結業
績に大きく貢献しております。
(6) 為替変動について
当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コスト
に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為
替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外
貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めております。また、主要
通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しております。そして、吸収できない為替変
動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講
じております。
(7) コンプライアンスについて
当社グループは、事業活動を営むうえで、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、独占禁止法、下請法、労
働基準法（その他 労務管理に関わる法令等を含む）等さまざまな法規制の適用を受けております。それらの法令
の改廃、法的規制の新設・強化等が行われた場合、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合、当社グ
ループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、「ヒビノグループ行動規範」において法令を遵守することを定め、役員・従業員に対し研修等
を通じて徹底を図っております。社内体制としては、代表取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブ
ザーバーとする内部統制委員会を設置し、その機能を補完する下部組織であるコンプライアンス委員会に対して指
示を行い、報告を求める仕組みとなっております。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査室が子会社を含め内部
監査を実施するとともに、内部通報制度を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。
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(8) 情報管理について
当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や個人情報等を保有しております。これらの情報が
人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの
責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があり、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響
が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社は、個人情報の保護に関する法律に則った個人情報保護方針並びに情報セキュリティ基本方
針を策定し、役員・従業員に対し研修等を通じて徹底を図っているほか、プライバシーマークの認証取得等により
情報管理の強化に努めております。
(9) 資金調達について
当社グループは、事業活動に必要な資金調達を、金融機関からの借入等により行っております。金融市況及び景
気動向の急激な変動があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グルー
プの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性
があります。
これらに対し、当社グループは、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社グループの状況等を総合的に勘案
し、資金調達を実施することとしております。また、金融機関との良好な関係を維持し、コミットメントライン等
の活用により十分な流動性を確保するとともに、資金調達先及び期間の適度な分散等に努めております。
(10) 競合について
当社グループは音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しており、他の業務用音響・
映像機器メーカーや、コンサート・イベントの音響サービス、大型映像サービス会社をはじめ、さまざまな企業と
競合しております。今後、さらなる価格競争の激化や、当社グループよりも顧客のニーズに合った製品、商品及び
サービスを提供できる企業が新たに台頭してくることも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧
米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。これらの場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
電気音響・施工事業及び映像製品の開発・製造・販売事業においては、競合他社との間で品質や機能・性能を含
むさまざまな要素で競争しており、特に近年は、低価格化競争が激化しております。これらに対し、当社グループ
は、音と映像をコアとしたトータル・ソリューションの提供、顧客サービスの向上等によって競合他社との差別化
を図り、競争力を維持・強化しております。
また、コンサート・イベントサービス事業においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して競合他社との差別化を
図るべく積極的な設備投資を実施しておりますが、今後、急速な技術革新により保有機材が陳腐化する可能性や、
機材のコモディティ化、低価格化が進行した結果、機材での差別化が困難になる可能性があります。これらに対
し、当社グループは、技術力やノウハウといった強みを生かすことはもとより、付加価値を生み出す源泉を機材等
の有形資産から人的資産へとシフトするビジネスモデル変革を進めております。
(11) 技術革新について
当社グループの属する業務用音響・映像業界においては、技術の進化及び変化が著しく、当社グループが競争力
を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。しかしながら、技術や市場ニーズの
変化の読みと対応が遅れた場合、重点技術領域を強化するために必要な人材確保を含め適切な資源投下ができな
かった場合などにおいては、当社グループの製品、商品、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があり
ます。また、対応が可能な場合であったとしても、研究開発等に多額の費用が発生する可能性があります。かかる
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、常に最新のソリューションを顧客に提供するため、最新の技術情報を把握
し、将来における顧客ニーズや業界トレンドを予測して、新しい技術への投資と事業化を継続的に行っておりま
す。
また、2018年より、代表取締役社長を責任者とする「ヒビノ・イノベーション活動」（新アイデア提案制度）を
開始しております。アイデアから事業化までのプロセスの構築と体制整備を行うことで、新規事業のスピーディー
な開発を可能としております。
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(12) 人材の確保について
当社グループの持続的な成長を可能とするためには、多様で優秀な人材の確保が欠かせません。たとえば、当社
グループが提供する音響・映像機器のオペレートや、システム設計、メンテナンス等においては、専門的な知識や
技術、ノウハウが要求されます。
一方で、少子高齢化の到来、ESG経営、わが国が推進するSociety 5.0社会といった潮流の中で、雇用情勢や必要
となる専門性、働き方の価値観等が大きく変わりつつあります。大きな環境の変化を先取りし、各分野、とりわけ
デジタル分野で高度な専門性を持つ人材や、変化を先導するリーダーの確保・育成が計画どおりに進まない場合、
また、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があり
ます。
当社グループでは、新卒社員の採用を強化するともに、高度な専門性を持つ人材の中途採用を進めております。
また、教育研修の実施や自己啓発推進制度の導入により成長に資する機会を提供するとともに、評価制度の充実、
社内表彰制度の運用、ワークライフバランスを支える各種制度の整備、健康増進支援等の施策により、従業員がい
きいきと働き、最大限の能力を発揮できるよう、環境整備に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、30,908百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,227百万円減少しま
した。これは、流動資産その他及び仕掛品が減少したことが主な要因であります。
負債合計につきましては、22,003百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,360百万円減少しました。これは短
期借入金及び前受金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計につきましては、8,904百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,132百万円増加しました。これは親
会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重
点措置が断続的に適用され、経済社会活動が大きく抑制されました。新たな変異株の出現等予断を許さない状況に
変わりはありませんが、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくこと
が期待されます。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感が見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、
供給面での制約等による下振れリスクに直面し、先行きが見通せない状況が続いています。
当社グループを取り巻く経営環境は、集客エンタメ産業における公演の中止や延期、人数制限などの厳しい状況
が徐々に緩和される中で、コンサート・イベント需要が緩やかに回復していくことが期待されます。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社19社）は、コロナ危機への対処を最優先課題として、①
財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造の３点に取り組みました。
当連結会計年度は、コンサート・イベントサービス事業が新型コロナの影響をより強く受けた前連結会計年度か
ら大きく改善し、東京オリンピック・パラリンピック関連の売上をほぼ計画通りに達成しました。また、建築音
響・施工事業が好調に推移したことなどから、売上高は過去最高を更新し、利益は前連結会計年度と比べ大幅に改
善しました。
これらの結果、売上高42,426百万円（前連結会計年度比39.0％増）、営業利益1,339百万円（前連結会計年度は
営業損失4,073百万円）、経常利益1,921百万円（前連結会計年度は経常損失2,636百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,074百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,423百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［電気音響・販売施工事業］
電気音響・販売施工事業は、日本国内において、コンサート・イベント市場、シネマ市場、設備市場が大きく冷
え込むなどコロナ禍の影響が色濃く、厳しい状況が続きましたが、韓国子会社が、設備市場における大型案件の獲
得やコンシューマー向け商品の販売により好調を維持したことから、売上高及び利益は前連結会計年度と比べ改善
しました。一方、半導体等の部品不足による商品調達の遅れや、輸送費の高騰、円安に伴う輸入コストの上昇が顕
在化しています。
これらの結果、売上高16,051百万円（前連結会計年度比4.9％増）、セグメント利益54百万円（前連結会計年度
はセグメント損失46百万円）となりました。
［建築音響・施工事業］
建築音響・施工事業は、コロナ禍の影響をあまり受けず、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文
化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることなどから、良好な事業環境にあります。
ポストプロダクションや放送局のスタジオをはじめ、ホール、メーカー等の音響実験室、大学の音響教育研究施
設の建築音響工事、データセンターの電磁波シールド工事等幅広く手掛け、これら大型案件の集中と順調な工事進
捗により、売上高及び利益が押し上げられました。
これらの結果、売上高9,669百万円（前連結会計年度比17.9％増）、セグメント利益648百万円（同39.8％増）と
なりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、コロナ禍で設備投資に対する企業の慎重な姿勢が続く中、東京オリンピッ
ク・パラリンピック需要後の端境期となり、大型映像装置の需要が一時的に減少しています。
前連結会計年度から検収が遅れていた大型案件を計上したことに加え、東京・新宿駅東口の街頭ビジョン、ス
ポーツ競技施設、電機メーカーや自動車メーカー等にLEDディスプレイ・システムを納入しましたが、売上高及び
利益は前連結会計年度を下回りました。
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このような状況下、第３四半期にグループ内事業移管を実施し、映像製品の開発力強化及びものづくり体制の最
適化に着手しています。
これらの結果、売上高1,551百万円（前連結会計年度比11.3％減）、セグメント利益77百万円（同63.7％減）と
なりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、第１四半期及び第２四半期において緊急事態宣言発出による影響を受け
ましたが、東京オリンピック・パラリンピック関連の売上をほぼ計画通りに達成しました。コンサート・イベント
市場は、緊急事態宣言が解除された第３四半期から持ち直しの動きが加速しましたが、第４四半期における新たな
変異株の流行によって再び失速に転じました。
一方、2021年７月に「Hibino VFX Studio」の運用を開始し、新たな映像制作手法であり、今後市場の急拡大が
見込まれる「バーチャルプロダクション」への参入を果たしました。コンサート・イベントで培ったLEDディスプ
レイ運用のノウハウや、世界の有力な映像機器メーカー等とのネットワークを活用することで、早期収益化を実現
しています。さらに第３四半期には、連結子会社でカメラ関連の機材・技術に強みを持つヒビノベスコ株式会社を
当社に吸収合併し、バーチャルプロダクションで世界最高水準のシステムとオペレーションサービスを提供する体
制を構築しています。
これらの結果、売上高14,844百万円（前連結会計年度比198.7％増）、セグメント利益1,766百万円（前連結会計
年度はセグメント損失3,622百万円）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高309百万円（前連結会計年度比3.8％増）、セグメント利益１百万円（前連結会計年度はセグメント損失７
百万円）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ237百
万円減少し、3,578百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,018百万円（前年同期は1,097百万円の資金使用）となりました。
資金の主な増加要因としては、減価償却費2,532百万円及び税金等調整前当期純利益1,822百万円であります。
また、主な減少要因としては、前受金の減少額2,442百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,899百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,791百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,438百万円（前年同期は4,307百万円の資金獲得）となりました。
資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額4,494百万円及び長期借入金の返済による支出3,584百万円
であります。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
電気音響・販売施工事業
2,212,647 126.0
（千円）
建築音響・施工事業
5,749,921 107.8
（千円）
映像製品の開発・製造・販売事業
500,602 733.0
（千円）
合計 （千円）
8,463,171 118.3
（注）１．電気音響・販売施工事業及び建築音響・施工事業の金額は、一部の国内連結子会社における当期完成工事高
を記載しております。
２．映像製品の開発・製造・販売事業の金額は、製造原価によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
電気音響・販売施工事業 3,369,411 88.0 1,592,360 93.6
建築音響・施工事業 5,446,800 74.4 4,519,840 93.7
映像製品の開発・製造・販
1,052,112 272.1 543,142 56.2
売事業
合計 9,868,324 85.5 6,655,343 88.8
（注）１．電気音響・販売施工事業及び建築音響・施工事業は、一部の国内連結子会社における建設工事に限定してお
ります。
２．映像製品の開発・製造・販売事業の受注実績は、特注品を対象にしております。
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(3) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
電気音響・販売施工事業
7,125,498 121.2
（千円）
映像製品の開発・製造・販売事業
279,308 63.5
（千円）
その他の事業 （千円） 166,590 58.8
合計 （千円）
7,571,398 192.1
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
電気音響・販売施工事業
16,051,170 104.9
（千円）
建築音響・施工事業
9,669,367 117.9
（千円）
映像製品の開発・製造・販売事業
1,551,430 88.7
（千円）
コンサート・イベントサービス事業
14,844,522 298.7
（千円）
その他の事業 （千円） 309,790 103.8
合計 （千円）
42,426,280 139.0
（注）１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
パナソニックシステムソ
リューションズジャパン － － 5,202,439 12.3
株式会社
２.前連結会計年度については、総販売実績に対して10％以上に該当する相手先がないため記載を省略しておりま
す。
３.パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社は、2022年４月１日付で、吸収分割承継会社として
パナソニックコネクト株式会社に社名変更しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示
に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮
定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況の１連結財務諸表等（１）連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、重要な会社の見積り及
び当該見積りに用いた仮定については、「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高及び売上総利益
売上高は、コンサート・イベントサービス事業が新型コロナの影響をより強く受けた前期から大きく改善し、
東京オリンピック・パラリンピック関連の売上をほぼ計画通りに達成したことや、建築音響・施工事業も好調に
推移し、過去最高を更新しました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ増加しました。
これらの結果、売上高42,426百万円（前連結会計年度比39.0％増）、売上総利益は13,485百万円（同82.8％
増）となりました。
② 営業損益、経常損益
販売費及び一般管理費は、事業活動の活性化により、給与・賞与等人件費や旅費交通費が増加したことに伴
い、前連結会計年度に比べ増加しましたが、損益へのインパクトが大きいコンサート・イベントサービス事業の
回復により、営業利益は、大幅に改善しました。
営業外収益は、休業に伴う助成金収入及び中止案件の受取キャンセル料等を計上し、前連結会計年度と比べ減
少し831百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比べ増加し249百万円となりました。
これらの結果、営業利益は1,339百万円（前連結会計年度は営業損失4,073百万円）、経常利益は1,921百万円
（前連結会計年度は経常損失2,636百万円）となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益はなく、特別損失は、関係会社債権放棄損45百万円や、連結子会社ののれん及び有形固定資産の減損
損失43百万円等を計上しました。
法人税、住民税及び事業税は519百万円、法人税等調整額は128百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,074百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当
期純損失は2,423百万円）となりました。
(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に詳述したとおりであり
ます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述した
とおりであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。
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② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設
備（機材）投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことのできないもの
です。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に
保有しておく必要があります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資
金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なって
おります。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っておりま
す。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金
需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載してお
ります。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
・各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前
年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
・各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益において
それぞれ損失を計上しないこと。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新や社会インフラ整備の進行により日々変化し続けております。
当社グループの経営陣は、当社グループを「仕事にこだわりを持つ、技術力を背景にした信頼度の高いプロ集
団」と位置づけ、グループ全体でヒビノブランドの知名度拡大・浸透を図りながら、プロ用AV&IT業界の牽引役に
なれるよう法令等の遵守のもと改善・改革を推し進め、時代の変化を先取りして創造性を十二分に発揮することで
事業を継続的に発展させ、企業価値の最大化を目指してまいります。
とりわけ、電気音響・販売施工事業においては、すでに品質の良さを認知されている著名なブランドだけでな
く、国内での知名度は高くなくても当社グループが品質等に関して優秀であると見極めたブランドについても輸入
販売権を確保することで、より一層の業績拡大を図ってまいります。
LEDディスプレイ・システムを中心とした映像製品の開発・製造・販売事業においては、高品質・高精彩によっ
て世界的な評価を得ている当社製LEDディスプレイ・システムの性能をさらに高めることやコンサート・イベント
サービス事業との連携を強化すること等により、事業基盤を拡充してまいります。また、さらなる「ものづくり」
事業の強化に向けて、LED関連のオリジナル製品や、市場ニーズを先取りした製品の研究開発に注力するととも
に、製造面で一層のコストダウンを図り収益性を高めてまいります。
さらにM&Aや業務提携による事業分野の拡大を進めるとともに、グループ全体の連携、共同事業の拡大、業務の
効率化にも努めてまいります。
グループ経営に関しては、引き続き内部統制体制を強化しつつ、リスク管理の徹底、公正な経営の推進ならびに
透明性の確保によりコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITの
トータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。
当社グループは、レンタルシステムや常設型システム等の研究開発をしております。
(1）レンタルシステム
当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用することによりクライアント等から好評を博しているコンサー
ト・イベントサービス事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、セグメント
の枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となり製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっ
ております。
(2) 常設型システム
あらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢
で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造について研究開発しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 326 百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究
開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。
現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。
(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置
(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化
(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上
(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置
(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品
(注) LED（エルイーディー）： Light Emitting Diode（発光ダイオード）
プロセッサー： Processor（映像信号制御装置）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,830,304千円となっております。その主なものは、事業用機材への投資
であります。
経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
会社名 セグメントの名称 設備投資等の額（千円）
ヒビノ㈱
ヒビノインターサウンド㈱
㈱エレクトリ
㈱テクノハウス
ヒビノスペーステック㈱
168,890
電気音響・販売施工事業
ヒビノイマジニアリング㈱
Sama Sound Inc.
Sama D&I Co., Ltd.
Sama CDS Inc.
日本音響エンジニアリング㈱
70,022
建築音響・施工事業
日本環境アメニティ㈱
ヒビノ㈱
ヒビノメディアテクニカル㈱
Hibino Asia Pacific Limited
1,315
映像製品の開発・製造・販売事業
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
Hibino Europe B.V.
ヒビノ㈱
ヒビノメディアテクニカル㈱
㈱シグマ映像
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
コンサート・イベント
1,551,532
Hibino USA, Inc.
サービス事業
TLS PRODUCTIONS, INC.
H&X Technologies, Inc.
Hibino Europe B.V.
1,662
ヒビノライティング㈱ その他の事業
1,793,423
計 －
36,881
全社（共通） －
1,830,304
合計 －
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
建物
事業所名 従業員
セグメント 設備の 機械装置 工具、器具 リース リース
及び 土地
(所在地) の名称 内容 資産 資産 数(人)
及び 及び その他 合計
構築物 （千円）
運搬具 備品 （有形） （無形）
（千円） （千円）
（千
(面積㎡)
（千円） （千円） （千円） （千円）
円）
本社
事業所
404,627 79
(東京都 用建物
336,151 4,449 64,441 66,737 8,286 133,811 1,018,506
管理部門
(694.50) (－)
港区) 設備
電気音響・
販売施工事
業
販売用
東京事務所 設備及
コンサー
275
(東京都 びレン 524,281 2,876,532 263,498 － 31,840 － 26,386 3,722,539
ト・イベン
(1)
タル用
港区）
トサービス
設備
事業
その他の事
業
コンサー
東京事業所 レンタ
150
ト・イベン
(東京都 ル用 240,285 253,289 4,407 － 359,639 － 3,349 860,971
トサービス
(6)
設備
江東区)
事業
電気音響・
販売施工事 販売用
大阪事業所 業 設備及
52
(大阪府 びレン 1,078 272 193 － 533 320 139 2,538
コンサー
(－)
タル用
吹田市)
ト・イベン
設備
トサービス
事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメ
リース リース
設備の 従業員数
建物及び 機械装置
（所在
会社名 ントの 工具、器具 土地
資産 資産
内容 （人）
その他 合計
地） 名称 構築物 及び運搬具 及び備品
（千円）
（千円） （千円）
（有形） （無形）
（千円） (面積㎡)
（千円） （千円）
（千円） （千円）
ヒビノス 本社 電気音 販売
111
ペース （東京都 響・販売 用設
26,990 - 8,704 - 345 - 2,609 38,650
(-)
テック㈱ 港区） 施工事業 備
ヒビノイ
本社
電気音 販売
11
ンター
（東京都 響・販売 用設 - - 29,536 - - - - 29,536
サウンド
(-)
港区） 施工事業 備
㈱
本社 電気音 販売
34
㈱エレク
（東京都
響・販売 用設 19,710 71 6,103 - - - 375 26,260
トリ
(-)
港区） 施工事業 備
本社
電気音 販売
24
（東京都
㈱テクノ
響・販売 用設 - - 8,083 - 17,947 - 1,632 27,663
ハウス 港区）
(-)
施工事業 備
ヒビノイ 本社
電気音 販売
24
1,452
マジニア （東京都 響・販売 用設 499 - 6,749 - - 115 8,816
(0.77)
(-)
リング㈱ 港区） 施工事業 備
日本音響
本社 建築音 販売
103
エンジニ 54,510
（東京都 響・施工 用設
100,794 30,452 27,484 - - 30,361 243,603
アリング
(991.00)
(-)
墨田区） 事業 備
㈱
日本環境 本社 建築音 販売
109
アメニ （東京都
響・施工 用設 32,470 219 27,747 - 5,293 - 50,276 116,008
(-)
ティ㈱ 港区） 事業 備
映像製品
の開発・
ヒビノメ 製造・販 レン
本社
156
ディアテ 売事業 タル
（東京都
23,175 102,097 4,921 - 119,589 7,270 4,152 261,207
クニカル コンサー 用設
(-)
江東区）
ト・イベ 備
㈱
ントサー
ビス事業
本社 コンサー レン
32
㈱シグマ （神奈川 ト・イベ タル
39,607 33,753 3,658 288,000 22,868 - 706 388,594
映像 県横浜市 ントサー 用設
(-)
ビス事業 備
磯子市）
ヒビノラ 本社 販売
12
その他の
イティン （東京都 用設 - 491 18,248 - - - 1,547 20,287
事業
(-)
備
グ㈱ 港区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
リース
リース
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名 建物及び 機械装置 工具、器具 資産 資産
（所在地） トの名称 内容 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （有形）
（無形）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 電気音
63
販売用
Sama Sound
(大韓民国
響・販売 16,757 51,933 40,704 77,507 - 2,509 189,412
設備
Inc.
(-)
ソウル市) 施工事業
本社 電気音
35
販売用
Sama D&I
(大韓民国
響・販売 9,542 15,476 9,378 22,322 - 766 57,486
設備
Co.,Ltd
(-)
ソウル市) 施工事業
本社 電気音
16
販売用
Sama CDS
(大韓民国
響・販売 1,623 11,017 50,155 1,354 - 2,133 66,284
設備
Inc.
(-)
ソウル市) 施工事業
本社
Hibino
映像製品
(中華人民
6
の開発・ レンタル
Asia
共和国香港
- - 3,781 - 7,525 - 11,306
製造・販 用設備
Pacific
(-)
特別行政
売事業
Limited
区）
本社
コンサー
2
(米国 ト・イベ レンタル
Hibino
- - 592 - - - 592
カリフォル
ントサー 用設備
USA, Inc.
(-)
ニア州） ビス事業
本社
コンサー
TLS
12
(米国 ト・イベ レンタル
1,356 178,796 1,994 - - - 182,147
PRODUCTION
ミシガン
ントサー 用設備
(-)
S, INC.
州) ビス事業
本社
コンサー
H&X
5
(米国 ト・イベ レンタル
- 293,470 267 - - 1,393 295,131
Technologi
カリフォル
ントサー 用設備
(-)
es, Inc.
ニア州) ビス事業
映像製品
の開発・
Hibino Asia
本社 製造・販
5
Pacific (中華人民 売事業 レンタル
- 3,188 580 85 - 659 4,514
共和国上海 コンサー 用設備
（Shanghai）
(-)
市) ト・イベ
Limited
ントサー
ビス事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、予算作成時に年度利益計画の中で設備投資計画を策定し、決定しておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
2022年３月31日現在
投資予 定金額 着手及び 完了予定
セグメント 資金調達 完成後
会社名 事業所 所在地 の名称 設備の内容 方法 の増加
総額 既支払額
着手 完了
名 能力
（千円） （千円）
コンサート・ 高精細LED 自己資金
ヒビノ 東京 東京都 2022年 2022年
イベントサー ディスプレイ 414,000 203,488 及び借入 (注)
(株) 事業所 港区 ６月 ８月
ビス事業 システム 金
コンサート・ 高精細LED 自己資金
ヒビノ 東京 東京都 2022年 2022年
イベントサー ディスプレイ 300,000 155,510 及び借入 (注)
(株) 事業所 港区 ６月 ８月
ビス事業 システム 金
コンサート・ コンサート向 自己資金
ヒビノ 東京 東京都 2022年 2022年
イベントサー LEDディスプ 450,000 228,087 及び借入 (注)
(株) 事業所 港区 ７月 ９月
ビス事業 レイシステム 金
(注) 完成後の増加能力については、合理的な測定が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
単元株式数
10,265,480 10,265,480
普通株式
（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現
在）
10,265,480 10,265,480
計 － －
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引
所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となってお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年４月１日 (注) 5,132,740 10,265,480 － 1,748,655 － 2,101,769
（注）2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
区分 政府及び 株式の状況
金融 金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
10 17 45 22 8 4,589 4,691
株主数（人） - －
所有株式数
19,205 1,146 32,949 2,124 65 47,124 102,613 4,180
-
（単元）
所有株式数の
18.72 1.12 32.11 2.07 0.06 45.92
- 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式377,687株は「個人その他」に3,776単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,168 32.04
有限会社ハイビーノ 東京都港区芝四丁目16番2-3302号
1,047 10.60
日比野 晃久 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 483 4.89
東京都中央区晴海一丁目8番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
480 4.86
東京都港区浜松町二丁目11番3号
（信託口）
434 4.40
ヒビノ従業員持株会 東京都港区三丁目5番14号
270 2.74
日比野 宏明 東京都港区
234 2.37
日比野 純子 東京都港区
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
208 2.11
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
200 2.02
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
200 2.02
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
6,728 68.05
計 －
（注）上記のほか、自己株式が377千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
377,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － における標準となる株式
単元株式数100株
9,883,700 98,837
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,180
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
10,265,480
発行済株式総数 － －
98,837
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区港南三丁目
377,600 377,600 3.68
ヒビノ株式会社 －
５番14号
377,600 377,600 3.68
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 56 89,152
当期間における取得自己株式 — —
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
－ － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
（ － ）
保有自己株式数 377,687 － 377,687 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保
と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。
内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の
配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９
月30日とする旨を定款に定めております。
当期の配当（１株当たり）につきましては、期末配当を普通配当15円とし、すでに実施しました中間配当15円と合
わせ年間配当金30円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月５日
148,317 15.00
取締役会決議
2022年５月20日
148,316 15.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパー
パスとして、企業活動を実践しています。
当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体
系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーと
のコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・
コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めていま
す。
［ヒビノグループ理念体系］
経営理念：経営の根本的な考え方、創業の精神
「創造と革新（Creation & Innovation）」
パーパス：企業使命、存在意義
「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」
ビジョン：ありたい姿、経営目標
「世界のヒビノへ」
音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北
米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指します。
バリュー：価値観、心構え
「ヒビノ10訓」
01 クオリティを最優先！
02 安全第一 現場事故、交通事故ゼロ！
03 現場主義経営 現場の意見を尊重！
04 とことんこだわるプロ集団！
05 業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け！
06 お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン！
07 オンリーワン ヒビノグループにしかできないことにこだわる！
08 大きな仕事にチャレンジ 目指せ世界ナンバーワン！
09 イノベーション 進化し続ける会社！
10 健康経営 心身が資本！健康が一番！
「ヒビノグループ行動規範」
「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページをご覧ください。
https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社の体制を採用しております。
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。経営方針その他重要事項を決
定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役の氏名は、日比野晃久、吉松聡、芋川淳一、
久野慎幸、井澤孝、高野芳裕、清水建成（社外取締役）、金子基宏（社外取締役）であります。
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定
された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じ積極的に意見
表明をしております。また、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。監査
役の氏名は、森勝之、唯木誠（社外監査役）、新田信行（社外監査役）であります。
当社は、当社グループの企業活動における健全性の維持、業務の適正を確保するための体制整備並びに企業価
値の最大化の実現に向けて、強固な内部管理体制を確立し運営・維持することを目的に、内部統制委員会を設置
しております。内部統制委員会は、当社の代表取締役社長である日比野晃久を委員長とし、全取締役（吉松聡、
芋川淳一、久野慎幸、井澤孝、高野芳裕、清水建成、金子基宏）を委員、全監査役（森勝之、唯木誠、新田信
行）をオブザーバーとして構成されております。また、内部統制委員会の機能を補完する下部組織として、ヒビ
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ノGMC担当取締役である高野芳裕を委員長とするリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を
設置しております。
当社は、経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため、
執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会にて選任され、執行業務が決定されます。任期は１年と
し、再任は妨げないものとしております。取締役との兼任を含め、12名（うち取締役常務執行役員４名、常務執
行役員１名）の執行役員を選任しております。
当社は、取締役の指名及び報酬等に関する審議プロセスにおいて、公正かつ透明性の高い仕組みにより経営の
実効性を高め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することを目的に、取締役会の任
意の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
当社は、関連当事者間の取引を行う場合において、取引の重要性やその性質に応じた適切な手続きを行ってお
りますが、コーポレートガバナンスをより強化し、少数株主利益のさらなる保護を図るため、取締役会の任意の
諮問機関として、関連当事者取引等検証委員会を設置しております。
当社は、経営会議を設置し、原則月１回開催しております。経営会議では、取締役会から権限委譲された各事
業部及び関係会社の業務執行に関する重要事項の審議及び業務進捗報告を行っており、グループ経営のチェック
機能を果たしております。代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員、幹部社員及び関係会社社長を構成メ
ンバーとしております。また、常勤監査役は、オブザーバーとして経営会議に出席しており、監査役の立場でグ
ループ全体の業務執行状況を監視し、意見表明を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役による公正・中立的立場からの経営監督機能に加え、監査役による監査体制の強化・充実
により、コーポレートガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断し、監査役設置会社
の体制を採用しております。
監査役会は、３名の監査役のうち２名を社外監査役とすることで、監督機能の独立性を高めております。
当社は、コーポレートガバナンスの最終的な目標である当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向
上に向け、法令等の遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保という基本理念を遂行する体制として、
現在の体制を採用・構築しております。
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ハ．コーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
社内規程の整備状況として、当社は事業活動を展開するにあたり、ヒビノ憲章として「ヒビノグループ行動規
範」を定めております。その他、基本・組織・業務・人事・総務の社内全般にわたる諸規程を整備しており、そ
の中で業務分掌規程及び職務権限規程により、各部門における職務と職位の責任と権限の範囲を明確にしており
ます。また内部通報規程によりヒビノグループにおいて通常の業務報告経路とは別の報告経路（ヘルプライン）
を設置しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会は、その機能を補
完する下部組織として、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を設置し、各委員会に対
して指示を行い、報告を求めることが出来る仕組みとなっております。
リスク管理委員会は、ヒビノグループ全体の各種リスクを統率・管理しており、傘下に実行委員会として、安
全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会等を配置しております。また、当社は、業務の性質上大規
模なイベントの運営に関わることからイベント会場における作業の安全管理がきわめて重要なため、業界のNPO
法人日本舞台技術安全協会における安全強化運動に積極的に関与し、安全管理の徹底に向けた研究や情報交換活
動を通じて社員の事故防止意識を高めながら、「安全管理の強化」「情報管理の強化」「品質管理の徹底」を
図っております。
コンプライアンス委員会は、ヒビノグループの全役職員が、法令及び社内・グループの諸規程や社会規範・企
業倫理等を遵守するための体制を構築・運営しております。この法令遵守体制の一環として、コンプライアンス
担当役員を配置するとともに、内部通報規程により通常の業務報告経路とは別の報告経路（ヘルプライン）を設
置しております。
J-SOX委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への的確な対応、具体的には、法令及び社内・グ
ループの諸規程等に従い、ヒビノグループの財務情報の正確性が確保され、かつ開示が適正に実施されるととも
に、業務の有効性及び効率性を高めるための体制を構築・運用しております。
このように当社のリスク管理においては、「法令規則等の遵守」「事故防止の徹底」を含めたさまざまな課題
に対応できる体制としております。
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ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「ヒビノグループ行動規範」「関係会社管理規程」等を定め、子会社を管理する部署が子会社におけ
る法令順守、業務の適正の確保等に関する指導及び支援を行う体制を整備しております。
子会社の自主性を尊重しつつ、当社と子会社の権限と責任を明確化し、子会社社長等による定期的な業務報告
と、重要案件についての事前協議が行われております。
また、定期的に子会社に対する内部監査を実施すること等によって、子会社に対する統制と、業務の適正を確
保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
当社と社外取締役清水建成氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。
当社と社外取締役金子基宏氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員であり、被保険者は保
険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務につき行った行為に起因して保険期間中に被
保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補すること
としております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補され
ない等、一定の免責事由があります。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任決議要件
当社は、取締役を株主総会の決議によって選任する旨定款で定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によら
ないものとする旨定款で定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
リ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容
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当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリュー
ション企業として日々の改善・改革を実行し、事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのス
テークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同
の 利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求しております。
当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましい
と考えております。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記の方針を実現するため、2023年３月期より中期経営計画「ビジョン2025」に取り組みながら、企業
グループとして組織体制の見直しや施策の実施等に加え、積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、
透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指しております。
ハ．不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針(以下「買収防衛策」といい
ます。)を継続しないことを決議し、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって期間満了により廃止
しております。
なお、買収防衛策廃止後も当社株式の大規模買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な
情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努め
る等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1985年４月 当社入社
1988年７月 当社ＡＶＣシステム事業部事業部長
1990年６月 当社取締役映像事業部事業部長
1997年６月 当社常務取締役
代表 1962年７月 (注)
2000年６月 ヒビノドットコム㈱代表取締役社長
1,047,800
日比野晃久
取締役社長 23日 生 ４
2002年６月 当社代表取締役社長（現任）
2011年９月 (有)ハイビーノ取締役社長（現任）
2021年６月 当社指名委員会委員（現任）
当社報酬委員会委員（現任）
1983年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2006年３月 ㈱みずほ銀行平塚支店長
2010年４月 同行人事部付参事役
2010年６月 当社取締役ヒビノGMC担当
2016年４月 当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当
2016年12月 ㈱ＪＶＣケンウッド・アークス（現ヒビ
ノスペーステック㈱）取締役（非常勤）
（現任）
代表 1961年１月 (注)
吉松 聡 16,600
2017年５月 Hibino USA, Inc.取締役（現任）
取締役副社長 18日 生 ４
2019年２月
TLS PRODUCTIONS, INC.取締役（現任）
2019年４月
日本板硝子環境アメニテイ㈱（現日本環
境アメニティ㈱）取締役（非常勤）（現
任）
2022年６月
当社代表取締役副社長（現任）
当社指名委員会委員（現任）
当社報酬委員会委員（現任）
1991年４月 当社入社
2002年９月 当社ヒビノビジュアルDiv.ビジュアル東
京２部部長
2005年４月 当社ヒビノビジュアルDiv.営業部部長
2005年６月 当社取締役ヒビノビジュアル Div.事業
部長
2012年１月
Hibino Asia Pacific (Shanghai)
取締役
Limited執行董事（現任）
常務執行役員
1969年２月 (注)
2016年４月
当社取締役常務執行役員ヒビノビジュア
芋川 淳一 9,400
ヒビノ
３日 生 ４
ルグループ担当
ビジュアル
2017年５月
Hibino USA, Inc.取締役（現任）
グループ担当
H＆X Technologies, Inc.代表取締役
（現任）
2019年２月
TLS PRODUCTIONS, INC.取締役（現任）
2022年４月
当社取締役常務執行役員コンサート・イ
ベントサービス事業ヒビノビジュアルグ
ループ担当（現任）
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ヒビノ株式会社(E05550)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1985年10月 当社入社
2002年９月 当社ヒビノAVCセールスDiv.東京ブラン
チ部長
2005年４月 当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.
営業３部部長
2005年10月 ヒビノプロオーディオセールスDiv.
統括部長
2006年11月
㈱メディア・テクニカル（現ヒビノメ
ディアテクニカル㈱）取締役
音響特機事業本部本部長
2007年２月
当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.
事業部長
2007年６月
当社取締役ヒビノプロオーディオセー
ルスDiv.事業部長
取締役
2010年10月
ビクターアークス㈱（現ヒビノスペース
常務執行役員
テック㈱）取締役（非常勤）（現任）
1964年８月 (注)
久野 慎幸 27,600
販売施工事業
2015年４月
日東紡音響エンジニアリング㈱（現日本
26日 生 ４
建築音響施工事業
音響エンジニアリング㈱）取締役
担当
（非常勤）（現任）
2016年４月
当社取締役常務執行役員ヒビノプロオー
ディオセールスグループ担当
2019年１月
Sama Sound Inc.取締役（現任）
Sama D&I Co.,Ltd.取締役（現任）
Sama CDS Inc.取締役（現任）
2022年４月
当社取締役常務執行役員販売施工事業ヒ
ビノマーケティング・ヒビノエンジニア
リング・Sama Soundグループ担当、建築
音響施工事業担当
2022年５月
ヒビノライティング株式会社代表取締役
社長（非常勤）（現任）
2022年６月
当社取締役常務執行役員販売施工事業、
建築音響施工事業担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1989年５月 当社入社
取締役
2016年３月 当社執行役員ヒビノサウンドDiv.営業統
常務執行役員
括
1964年３月 (注)
5,100
ヒビノ 井澤 孝
2022年６月 当社取締役常務執行役員コンサート・イ
15日 生 ４
サウンド
ベントサービス事業ヒビノサウンドグ
グループ担当
ループ担当（現任）
1989年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2010年２月 ㈱みずほ銀行コンプライアンス統括部管
理チーム参事役
2014年10月 同行宇都宮支店長
2018年４月 同行九段支店長兼九段第一部長
2020年４月 同行グローバル人事部付参事役
2020年６月 当社理事ヒビノGMC担当
2021年１月 当社上席執行役員ヒビノGMC総務グルー
取締役
1966年４月 (注)
プ・情報システムグループ・人事グルー
300
常務執行役員 高野 芳裕
11日 生 ４
プ・財務グループ・経営企画グループ担
ヒビノGMC担当
当
2021年６月 日本環境アメニティ㈱取締役（非常勤）
（現任）
2022年６月 当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当
（現任）
当社関連当事者取引等検証委員会委員
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
小松・狛法律事務所入所
1996年９月 Whitman, Breed, Abbot & Morgan LLP入
所
1997年２月
ニューヨーク州弁護士登録
1998年４月
小松・狛・西川法律事務所パートナー
2000年２月
神谷町法律事務所パートナー弁護士（現
任）
2006年３月
クレノートン㈱監査役
2007年８月
スター・ホテルズ・アンド・リゾーツ
1967年１月 (注)
清水 建成
取締役 －
投資法人監督役員
10日 生 ４
2008年６月
サクサホールディングス㈱独立委員会委
員
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2016年６月
サクサホールディングス㈱社外監査役
（現任）
2021年６月
当社指名委員会委員（現任）
当社報酬委員会委員（現任）
2022年６月
当社関連当事者取引等検証委員会委員
（現任）
1981年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年４月 ㈱みずほ銀行駒込霜降橋支店長
2006年３月 同行秘書室長
2008年４月 同行執行役員秘書室長
2009年４月 同行執行役員本店長
2011年４月 同行常務執行役員
2012年６月 みずほ情報総研㈱代表取締役副社長
2014年６月 当社社外監査役
1958年９月 (注)
2019年４月 中央不動産㈱（現中央日本土地建物㈱）
金子 基宏 1,700
取締役
５日 生 ４
顧問（現任）
2019年８月 株式会社ハニーズホールディングス社外
取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
当社指名委員会委員長（現任）
当社報酬委員会委員長（現任）
2022年６月 当社関連当事者取引等検証委員会委員
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1986年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2013年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
行）船橋支社支社長
2015年４月 同行人事部付本部審議役
2015年７月 当社総務事業企画本部事業企画部担当部
長
常勤 1962年４月 (注)
森 勝之 2016年12月 当社内部監査室室長 －
監査役 15日 生 ５
2021年６月 当社補欠監査役
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1972年４月 東京国税局入局
2011年７月 目黒税務署署長
2012年７月 東京国税局調査第一部次長
2013年７月 麹町税務署署長
1953年９月 (注)
唯木 誠 4,700
監査役
2014年８月 税理士登録、唯木誠税理士事務所開設
13日 生 ６
（現任）
2015年６月 当社社外監査役（現任）
2016年５月 日生研㈱監査役（現任）
1981年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2006年３月 ㈱みずほ銀行銀座通支店長
2008年４月 同行コンプライアンス統括部長
2010年４月 同行執行役員コンプライアンス統括部長
(注)
1956年７月
新田 信行 100
監査役
2011年４月 同行常務執行役員
７
９日 生
2013年６月 第一勧業信用組合理事長
2020年６月 同組合会長
2021年６月 当社社外監査役（現任）
1,113,300
計
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（注）１．取締役 清水 建成及び金子 基宏は、社外取締役であります。
２．監査役 唯木 誠及び新田 信行は、社外監査役であります。
３．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、
現在の名称等を（ ）書きで付記しております。
４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2022年３月期に係る第59回定時株主総会
の終結の時から、2023年３月期に係る第60回定時株主総会の開始の時までであります。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略 歴 株式数
(株)
2002年３月 当社入社
2010年７月 当社ヒビノGMC経営企画本部経理財務部部長
1966年 2020年１月 当社ヒビノGMC財務グループ担当グループ長
須賀 幸喜 －
７月20日生 2022年１月 当社内部監査室担当部長
2022年６月 当社補欠監査役（現任）
当社内部監査室室長（現任）
1970年４月 札幌国税局入局
1998年８月 税理士登録、自閑博巳税理士事務所開設（現任）
1952年
自閑 博巳
2002年６月 当社社外監査役 1,000
２月５日生
2004年６月 ㈱アミューズキャピタル監査役（現任）
2019年６月 当社補欠監査役（現任）
計 1,000
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
９．当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入
しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の８名であります。
常務執行役員 橋本 良一 ヒビノサウンドDiv.担当
執行役員 小林 瑞夫 販売施工事業ヒビノエンジニアリング担当
ヒビノスペーステック㈱ 代表取締役社長
ヒビノイマジニアリング㈱ 代表取締役社長
執行役員 堀田 久幸 ヒビノビジュアル Div.事業部長
執行役員 大関 靖 ヒビノGMC経営企画グループグループ長
執行役員 田中 祐輔 ヒビノGMC総務グループグループ長
執行役員 原田 宗憲 販売施工事業ヒビノクロマテックグループ、ヒビノGMC R&Dセンター担当
執行役員 八木下 夏朗 販売施工事業ヒビノマーケティング担当
執行役員 池田 一雄 CIO ヒビノGMC情報システムグループグループ長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役清水建成は、長年の弁護士として培われた法律知識と、事業会社の監査役としての経験を、独立した
立場から当社の経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。
社外取締役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計及び企業統
治に関する高い知見を、独立した立場から当社の経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しておりま
す。
社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつ当社
との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保
ち経営を監視できると判断しております。
社外監査役新田信行は、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する知見を有し
ているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載のとおりで
あります。
以上、２名の社外取締役と２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言
により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。
なお、当社は清水建成氏、金子基宏氏、唯木誠氏、新田信行氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届出をしております。
各社外取締役は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定め
に基づく独立役員の要件を満たしており、当社との間に、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はなく、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称し、社外役員候補者を含む）の独立性を判断する
基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員が独立性を有する者
と判断することとする。
イ．現在または過去10年間において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という）で業務執行
者（注１）に該当する者
ロ．現在または過去２年間において、当社グループを主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者に該当
する者
ハ．現在または過去２年間において、当社グループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者に該当する者
ニ．現在または過去２年間において、当社グループの主要な借入先（注３）またはその業務執行者に該当する者
ホ．現在または過去２年間において、当社の大株主（注４）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務
執行者）または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者
ヘ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に一定額（注５）の金
銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントに該当する者
ト．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、当社グループから一定額（注５）の金銭その他の財産
を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に
所属する者
チ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、当社グループから一定額（注５）の寄付を受領してい
る者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者
リ．上記イ．からチ．に該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の
親族に該当する者
（注１）「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行
役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。
（注２）「主要な取引先」とは、当社グループの販売先または仕入先であって、取引金額が当社グループの連結売
上高または相手方の連結売上高２％を超えるものをいう。
（注３）「主要な借入先」とは、当社グループの借入金残高が当社グループの連結総資産の２％を超える者をい
う。
（注４）「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
（注５）「一定額」とは、1,000万円を超えることをいう。
（注６）「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長職以
上の上級管理職にある使用人をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に
応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、経営企画グループ、財務グ
ループ等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告
する体制を構築しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査
役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査室及び内部統制部門等から経営の監視
に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行い、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で
構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員について
イ．組織
当社は監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。
ロ．人員
監査役は３名(うち社外監査役２名)で構成されております。
ハ．監査役の資格経験等
氏名 資格経験等
金融機関で培った豊富な経験と当社内部監査室長としての
常勤監査役
知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当の知
森 勝之
見を有するものであります。
非常勤監査役(社外) 税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の
唯木 誠 知見を有するものであります。
非常勤監査役(社外) 金融機関の執行役員等としての経験を有しており、財務及
新田 信行 び会計に関する相当の知見を有するものであります。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
イ．基本方針
コーポレートガバナンス体制を強化する責務を常に意識しつつ、会社の健全かつ持続的な成長に貢献し、企
業価値の向上に資することを目的とする。この目的のために、独立、公正、中立の立場で、適法性かつ妥当性
の観点から業務監査、会計監査を実施し、積極的かつ能動的に意見表明、建設的提言を行う。
ロ．常勤及び非常勤監査役の活動状況
各監査役は、監査役会で各年度の状況を踏まえて策定する監査方針及び監査計画に基づき、取締役会、その
他重要会議に出席し、経営上の重要事項の説明を受け、意見を表明し、また企業集団の業務の適正を確保する
ための体制の整備・運用状況の監視・検証を通じて、取締役の職務の執行の妥当性及び法令、定款に基づき行
われているか適法性監査を行っております。
特に常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議その他各種の重要会議にも出席することにより、当社及び子
会社の重要な報告を受け、必要な情報を収集し、業務及び財産の状況調査を行い、重要な決裁書類を閲覧し、
必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
会計監査に関連して、各監査役は、会計監査人による四半期レビュー・期末監査等の報告会に参加し、内部
統制の検証、実査、棚卸の状況、会計監査人が「重要と判断した事項」について報告を受け、意見交換を行っ
ております。さらに、会計監査人の監査報酬の妥当性を検証し、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監
査を実施しているか監視・検証を行い、会計監査人監査の方法・結果の相当性について毎年度評価を行い、再
任の可否の判断を行っております。
このほか、J-SOXを含む内部監査部門の監査計画を確認し、その結果等の報告を適宜受け、相互の意見・情
報交換を行うことで実効性のある監査役監査を行っております。
ハ．監査役会の運営、開催頻度、個々の監査役の出席状況等
常勤監査役は、これまでの経験を活かし、定常的、日常的に監査を行い、非常勤監査役は常勤監査役から適
宜情報提供を受け、それぞれの立場から意見を表明しております。監査役会では十分な審議を行い、必要に応
じて代表取締役との意見交換を行い、監査役会の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しております。通常、取締役会後に開催しておりますが、必
要に応じて随時開催しております。個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。なお、監査役会の平
均所要時間は時々の状況によりますが30～60分であります。また、当事業年度に関しては16回の開催のうち、
13回をWeb形式のリモート開催といたしました。
氏名 開催回数 出席回数
唯木 誠 16回 16回
新田 信行 12回 12回
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② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員２名）が担当しております。内部監査規程に基づき、年間
監査計画を作成し、諸規程の適合性や準拠性だけでなく各業務が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の
管理・保全が適切に行われているか等を検証しております。
内部監査の結果は、代表取締役社長に報告されるとともに、社長指示に従って被監査部門に対し、改善勧告を行
い、改善計画及び改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めております。
なお、内部監査室は、監査役監査及び会計監査とは独立した監査を実施しつつも、定期的に情報交換を行い、相
互連携を進め、監査機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
浅川 昭久
西村 仁志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等12名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際して、監査法人として求められる適格性、独立性、信頼性及び監査報酬の妥当性な
ど、総合的な判断により選定しています。また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を踏まえ、毎年、再任の
可否の判断を行っています。
現監査法人は、多数のクライアントを有する監査法人であり、世界的な会計事務所であるCrowe Globalのメン
バーファームであります。また、2017年３月に金融庁より公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」を
採用しています。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また会計監査人から「職務の
遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の
通知を受け、必要に応じて説明を求めています。
その結果、会計監査人である東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
46,200 46,200
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
46,200 46,200
計 - -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの資料の入手や聴取を通じて、前事業年度の会計監査人の
監査計画と遂行状況等実績を確認するとともに、当事業年度における監査予定時間等監査計画の内容と報酬額の見
積り妥当性を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断
を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会にて決議した、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等
を、2022年３月23日開催の取締役会にて変更しております。当事業年度における報酬等は、変更前の取締役の個
人別の報酬等の内容にかかる決定方針等に基づいて支給しております。変更前及び変更後の取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針等は以下のとおりです。
（2022年３月23日付変更前）
当社の役員の報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、取締役の報酬は株主総会が決
定した報酬の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内において監
査役会の協議で決定しております。
取締役の報酬は2005年６月29日開催の第42回定時株主総会での決議により年額300百万円以内（ただし使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬は1991年６月22日開催の第28回定時株主総会での決議に
より年額20百万円以内となっております。なお、取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨をそれぞれ定款
に定めております。
役員の報酬に業績連動報酬は採用しておりませんが、取締役の年度ごとの基本報酬は、経常利益等の業績を参
考にして、その一部について増額または減額が可能なものとしています。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、取締役会決議により一任された代表取締役社長
日比野晃久にあり、個別の報酬等の額を世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、株主総会が決
定した報酬の限度内において決定しております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役会にあり、個別の報酬等の額を
世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、株主総会が決定した報酬の限度内において決定してお
ります。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2021年６月24日開催の取締役会に
おいて、取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役社長に一任する決議を行っております。
（2022年３月23日付変更後）
当社の役員の報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、取締役の報酬は株主総会が決
定した報酬の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内において監
査役会の協議で決定しております。
取締役の報酬は2005年６月29日開催の第42回定時株主総会での決議により年額300百万円以内（ただし使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬は1991年６月22日開催の第28回定時株主総会での決議に
より年額20百万円以内となっております。なお、取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨をそれぞれ定款
に定めております。
役員の報酬に業績連動報酬は採用しておりませんが、取締役の年度ごとの基本報酬は、経常利益等の業績を参
考にして、その一部について増額または減額が可能なものとしています。なお、業績連動報酬等の採用について
は、報酬委員会で継続的に検討していきます。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、取締役会決議により代表取締役社長日比野晃久
に委任しております。代表取締役社長日比野晃久は、個別の報酬等の額を世間水準及び経営内容、社員給与との
バランスを考慮し、報酬委員会の答申を踏まえて、株主総会が決定した報酬の限度内において決定しておりま
す。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役会にあり、個別の報酬等の額を
世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、株主総会が決定した報酬の限度内において決定してお
ります。
当社は2021年6月24日開催の取締役会において、任意の諮問機関として報酬委員会の設置を決議しておりま
す。同委員会では、代表取締役社長からの諮問に応じて、取締役の報酬総額に関する事項、取締役の報酬構成お
よび目標指標（KPI）に関する事項等について審議し、代表取締役社長に対して答申を行います。なお、次回の
報酬改定時から、同委員会に諮問し、答申を受けることとなっております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬
（人）
取締役
199,880 199,880 7
（社外取締役を除く。）
監査役
12,600 12,600 1
（社外監査役を除く。）
12,474 12,474 4
社外役員
（注)上表には、2021年６月24日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおりま
す。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 9,998
非上場株式
4 34,496
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
30,160.00 30,160.00
㈱三菱ＵＦＪフィナ
企業間取引の強化（注１） 無（注２）
ンシャル・グループ
22,930 17,845
1,320.00 1,320.00
企業間取引の強化（注１）
㈱電通グループ 無
6,626 4,686
㈱みずほフィナン
2,210.00 2,210.00
シャルグループ(注 企業間取引の強化（注１） 無（注２）
3,463 3,533
３）
378.00 378.00
㈱三井住友フィナン
企業間取引の強化（注１） 無（注２）
シャルグループ
1,476 1,514
（注）１. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は個別銘柄毎に保有目的、経済合理性、取引状況等を総合的に勘案し、検討してお
り、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
２．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併
合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,816,134 3,578,328
現金及び預金
8,267,490
受取手形及び売掛金 －
468,701
受取手形 －
552,423 774,213
電子記録債権
5,723,181
売掛金 －
1,093,022
契約資産 －
107,419 77,300
リース債権
4,064,380 4,167,350
商品及び製品
1,204,771 421,074
仕掛品
74,929 83,040
原材料及び貯蔵品
2,450,756 838,268
その他
△ 47,981 △ 40,061
貸倒引当金
20,490,325 17,184,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,517,457
2,624,630
建物及び構築物
△ 1,173,525 △ 1,256,978
減価償却累計額
1,343,932 1,367,651
建物及び構築物（純額）
16,564,000 16,188,739
機械装置及び運搬具
△ 12,840,455 △ 12,350,523
減価償却累計額
3,723,544 3,838,215
機械装置及び運搬具（純額）
2,242,340 2,311,012
工具、器具及び備品
△ 1,571,162 △ 1,733,757
減価償却累計額
671,177 577,254
工具、器具及び備品（純額）
※１ 748,590
748,590
土地
1,855,179 1,716,459
リース資産
△ 930,948 △ 990,392
減価償却累計額
924,231 726,066
リース資産（純額）
1,113,138 677,939
建設仮勘定
8,524,613 7,935,719
有形固定資産合計
無形固定資産
1,803,242 1,496,595
のれん
52,762 23,402
リース資産
383,180 443,918
その他
2,239,186 1,963,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
112,458 143,995
投資有価証券
160,948 164,322
関係会社株式
9,677 9,677
関係会社出資金
5,206 5,206
退職給付に係る資産
2,106,925 1,943,644
繰延税金資産
1,514,351 1,590,080
その他
△ 27,750 △ 32,980
貸倒引当金
3,881,817 3,823,947
投資その他の資産合計
14,645,617 13,723,582
固定資産合計
35,135,942 30,908,003
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,072,591 2,555,095
支払手形及び買掛金
132,443 419,294
電子記録債務
6,090,000 1,657,150
短期借入金
※１ 3,168,770
3,987,048
１年内返済予定の長期借入金
367,509 338,196
リース債務
77,006 435,856
未払法人税等
2,738,671 313,204
前受金
437,101 680,428
賞与引当金
1,498,387 2,291,664
その他
17,582,482 12,677,938
流動負債合計
固定負債
6,551,118 6,325,220
長期借入金
617,135 424,623
リース債務
2,304,445 2,288,106
退職給付に係る負債
161,861 162,797
資産除去債務
147,415 124,856
その他
9,781,975 9,325,602
固定負債合計
27,364,457 22,003,541
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
1,981,767 1,981,767
資本剰余金
3,980,906 4,862,580
利益剰余金
△ 266,002 △ 266,091
自己株式
7,445,327 8,326,912
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,997 40,236
その他有価証券評価差額金
1,994 2,350
繰延ヘッジ損益
42,243 148,280
為替換算調整勘定
53,171 90,836
退職給付に係る調整累計額
116,406 281,705
その他の包括利益累計額合計
209,750 295,844
非支配株主持分
7,771,484 8,904,462
純資産合計
35,135,942 30,908,003
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 42,426,280
30,523,479
売上高
※２ 23,144,766 ※２ 28,940,593
売上原価
7,378,712 13,485,686
売上総利益
※３ ,※４ 11,452,663 ※３ ,※４ 12,145,730
販売費及び一般管理費
1,339,956
営業利益又は営業損失（△） △ 4,073,950
営業外収益
3,702 5,814
受取利息
3,259 7,854
受取配当金
4,171 3,224
仕入割引
110,678 78,999
為替差益
87,093 252,025
受取キャンセル料
※５ 1,230,178 ※５ 395,544
助成金収入
183,423 87,573
その他
1,622,507 831,036
営業外収益合計
営業外費用
85,522 90,498
支払利息
59,251 67,153
業務委託費用
21,842 25,108
支払手数料
35,374
輸送事故による損失 －
18,847 31,188
その他
185,462 249,322
営業外費用合計
1,921,670
経常利益又は経常損失（△） △ 2,636,905
特別損失
45,969
関係会社債権放棄損 －
25,462
事務所移転費用 －
※６ 219,196 ※６ 43,377
減損損失
※７ 9,589
のれん償却額 －
22,581
－
為替換算調整勘定取崩損
267,240 98,936
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,822,733
△ 2,904,146
失（△）
130,389 519,237
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 56,620 －
128,773
△ 632,758
法人税等調整額
648,011
法人税等合計 △ 558,988
1,174,722
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,345,157
78,012 100,276
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,074,446
△ 2,423,170
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,174,722
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,345,157
その他の包括利益
11,994 21,239
その他有価証券評価差額金
356
繰延ヘッジ損益 △ 981
134,637 117,638
為替換算調整勘定
15,660 37,665
退職給付に係る調整額
※１ 161,310 ※１ 176,899
その他の包括利益合計
1,351,622
包括利益 △ 2,183,846
（内訳）
1,239,744
親会社株主に係る包括利益 △ 2,276,673
92,826 111,877
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,748,655 1,981,767 6,627,807 △ 166,027 10,192,202
当期変動額
剰余金の配当
△ 223,730 △ 223,730
親会社株主に帰属する当期純損
△ 2,423,170 △ 2,423,170
失（△）
自己株式の取得 △ 99,974 △ 99,974
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,646,900 △ 99,974 △ 2,746,874
当期末残高 1,748,655 1,981,767 3,980,906 △ 266,002 7,445,327
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 分
利益累計額
券評価差額金 益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高
7,002 2,975 △ 77,579 37,511 △ 30,090 120,968 10,283,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,730
親会社株主に帰属する当期純損
△ 2,423,170
失（△）
自己株式の取得
△ 99,974
株主資本以外の項目の当期変動
11,994 △ 981 119,823 15,660 146,496 88,781 235,278
額（純額）
当期変動額合計 11,994 △ 981 119,823 15,660 146,496 88,781 △ 2,511,595
当期末残高
18,997 1,994 42,243 53,171 116,406 209,750 7,771,484
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,748,655 1,981,767 3,980,906 △ 266,002 7,445,327
会計方針の変更による累積的影
4,984 4,984
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,748,655 1,981,767 3,985,891 △ 266,002 7,450,312
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,756 △ 197,756
親会社株主に帰属する当期純利
1,074,446 1,074,446
益
自己株式の取得 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 876,689 △ 89 876,599
当期末残高
1,748,655 1,981,767 4,862,580 △ 266,091 8,326,912
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 分
利益累計額
券評価差額金 益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 18,997 1,994 42,243 53,171 116,406 209,750 7,771,484
会計方針の変更による累積的影
4,984
響額
会計方針の変更を反映した当期首
18,997 1,994 42,243 53,171 116,406 209,750 7,776,469
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,756
親会社株主に帰属する当期純利
1,074,446
益
自己株式の取得 △ 89
株主資本以外の項目の当期変動
21,239 356 106,037 37,665 165,298 86,094 251,392
額（純額）
当期変動額合計 21,239 356 106,037 37,665 165,298 86,094 1,127,992
当期末残高
40,236 2,350 148,280 90,836 281,705 295,844 8,904,462
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,822,733
△ 2,904,146
損失（△）
2,517,751 2,532,428
減価償却費
138,257 131,189
無形固定資産償却費
314,805 279,249
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,562 △ 3,211
244,949
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 317,329
39,929 37,999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,962 △ 13,669
受取保険金 △ 3,112 △ 3,604
保険解約返戻金 △ 54,949 △ 9,164
85,522 90,498
支払利息
為替差損益（△は益） △ 105,907 △ 89,207
29,425 58,579
固定資産除却損
219,196 43,377
減損損失
25,462
事務所移転費用 －
助成金収入 △ 1,230,178 △ 395,544
受取キャンセル料 △ 87,093 △ 252,025
35,374
輸送事故による損失 －
45,969
関係会社債権放棄損 －
212,638
売上債権の増減額（△は増加） －
701,097
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) －
635,931 582,798
棚卸資産の増減額（△は増加）
941,271
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 862,776
仕入債務の増減額（△は減少） △ 833,286 △ 129,455
660,351
前受金の増減額（△は減少） △ 2,442,811
1,130,645
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 238,087
147,763 695
その他
5,340,162
小計 △ 1,621,355
9,059 14,362
利息及び配当金の受取額
1,071,927 507,205
助成金の受取額
利息の支払額 △ 88,427 △ 95,610
3,112 3,604
保険金の受取額
役員退職慰労金の支払額 △ 3,391 △ 21,935
75,347 263,734
キャンセル料の受取額
法人税等の支払額 △ 564,690 △ 217,017
21,245 223,582
法人税等の還付額
6,018,088
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,097,171
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,208 －
92,035
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,974,037 △ 1,791,411
2,380 16,341
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 38,585 △ 38,893
関係会社貸付けによる支出 △ 10,000 △ 90,000
100,000 30,000
関係会社貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 401,939 △ 91,232
92,264 80,162
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 42,376 △ 54,690
103,573 15,771
保険積立金の解約による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 99,362 －
5,082 24,950
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,174,173 △ 1,899,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,760,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,494,000
4,375,750 4,211,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,250,430 △ 3,584,720
リース債務の返済による支出 △ 394,974 △ 383,101
自己株式の取得による支出 △ 99,974 △ 89
配当金の支払額 △ 224,703 △ 197,605
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,044 △ 25,783
145,747 35,468
セール・アンド・リースバックによる収入
4,307,370
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,438,530
61,440 81,637
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,097,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 237,805
2,718,668 3,816,134
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,816,134 ※１ 3,578,328
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
ヒビノインターサウンド株式会社
日本音響エンジニアリング株式会社
日本環境アメニティ株式会社
ヒビノメディアテクニカル株式会社
Sama Sound Inc.
TLS PRODUCTIONS, INC.
ヒビノベスコ株式会社は、2021年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社サンオー
ヒビノエンタテインメント株式会社
株式会社エイティスリー
NOE Asia Pacific Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な非連結子会社の名称
株式会社サンオー
ヒビノエンタテインメント株式会社
株式会社エイティスリー
NOE Asia Pacific Company Limited
主要な関連会社の名称
ピィ・ティ・アイ株式会社
AV-X GmbH
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Hibino Asia Pacific Limited、Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedの決算日は12月
末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結
子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ．商品、製品（量産品）、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．製品（受注生産品）、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を賞与引当金として計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は下記のとおりです。
① 商品及び製品販売
当社グループの電気音響・販売施工事業、建築音響・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業及びその
他の事業において、音響機器・映像機器・照明機器等の商品及び製品を販売しており、顧客に当該商品及び製
品を引渡すことにより履行義務が充足されます。国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用
指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売に伴い据付
施工を提供する場合があります。当該据付施工は単独で提供することはなく、商品及び製品と一体となって顧
客に提供する約束をしていることから据付施工検収時に収益を認識しております。顧客への財又はサービスの
提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客より受取る額から仕入先等に支払
う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 工事契約
当社グループの電気音響・販売施工事業及び建築音響・施工事業において、建築音響に関する設計・施工等
の工事を請負っており、当該工事契約に基づいた財・サービスを提供することにより履行義務が充足されま
す。当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は当該資産の価値が増加
するにつれて、顧客は当該資産を支配することになる工事契約は、一定期間にわたり充足される履行義務とし
て、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合
理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履
行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で
充足される履行義務及び期間がごく短い工事契約は履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ コンサート・イベントサービス
当社グループのコンサート・イベントサービス事業において、コンサート・イベントに係る企画立案・レン
タル・オペレート等のサービスを提供しております。サービス内容はコンサート・イベントの開催地・開催時
期等に区分して顧客と約束しており、当該区分ごとのサービスを提供するにつれて履行義務が充足されます。
そのため、コンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分したサービスごとに、提供期間（開催期間等）
にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が
含まれる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に重大な戻入れ
が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動
リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場
合には、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
1,803,242
のれん 1,496,595
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、過去に行われた企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識してお
り、20年以内のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。また、当該対象会社ごとに資産のグルーピ
ングを行い、減損の兆候があると判断したのれんについては、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失
の認識の判定においては、のれんを含む有形無形固定資産の帳簿価額と当該資産グループから得られるのれんの残
存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は事業計画に基づいて算定しております。事業計画は、過去の実績
に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などを基礎とし
て策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において認識するのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当連結会計年度末時点において、長期化している現状を踏まえ、
緩やかに回復するものの、2023年度３月期においてその影響が残ると仮定して、事業計画を策定しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
2,106,925
繰延税金資産 1,943,644
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のス
ケジューリング等に基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可
能性が見込めないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。なお、当社及び国内連結子会社は
連結納税制度を適用しており、適用会社については、連結納税グループで算出した将来の課税所得の十分性、将来
減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいております。
将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等は事業計画に基づいて検
討しております。事業計画は、「１．のれんの評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する
情報」に記載したとおり、策定のための基礎要素に関して一定の仮定を設けて策定しております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当連結会計年度末時点において、長期化している現状を踏まえ、
緩やかに回復するものの、2023年３月期においてその影響が残るとして、事業計画を策定しております。
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（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準適用による主な変更点は以下のとおりです。
・工事契約に係る収益認識
当社グループは、従来、工事契約に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ、
または契約金額及び工事期間に重要性がある工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、一定の期間にわ
たり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総
額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合
は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務及び期間がごく短い工事契約
は履行義務を充足した時点で収益を 認識することとしております。
・代理人取引に係る収益認識
当社グループは、従来、顧客から受取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴
い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客より受取
る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連
結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額
（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとい
たしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は28,432千
円増加し、売上原価は25,589千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,843千円増
加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は4,984千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日企業会計基準委員会）
(1) 概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委
員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影
響については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
(1) 連結貸借対照表
① 前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた
8,819,913千円は、「受取手形及び売掛金」8,267,490千円、「電子記録債権」552,423千円として組み替えておりま
す。
② 前連結会計年度まで流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「支払手形及び買掛金」に表示していた
3,205,035千円は、「支払手形及び買掛金」3,072,591千円、「電子記録債務」132,443千円として組み替えておりま
す。
(2) 連結損益計算書
前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「受取保険金」及び「保険解約返戻金」は、営業外収益総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。また、
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取キャンセル料」は、営業外収益総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「受取保険金」に表示していた3,112千円、
「保険解約返戻金」に表示していた54,949千円及び「その他」に表示していた212,455千円は、「受取キャンセル
料」87,093千円、「その他」183,423千円として組み替えております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書
① 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「受取キャンセル料」は「税金等調整前当期純損失
（△）」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとし
ました。それに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「キャンセル料の受取額」を独立掲記
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その
他流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた△874,522千円は、「受取キャンセル料」△87,093千円、「その
他流動資産の増減額（△は増加）」△862,776千円、小計欄以下の「キャンセル料の受取額」75,347千円として組み
替えております。
② 前連結会計年度まで独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支
出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資
有価証券の取得による支出」に表示していた△981千円及び「その他」に表示していた6,064千円は、「その他」
5,082千円として組み替えております。
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（追加情報）
(取得による企業結合)
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社連結子会社であるHibino Europe B．V．を通じて、AV-X
GmbHの株式を増資引受けにより追加取得し、子会社化することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 AV-X GmbH
事業の内容 イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート
(2) 企業結合を行った主な理由
AV-X GmbHの事業拡大を後押しすることで、当社グループのグローバル展開をさらに加速させることができ、ま
た、同社の豊富な知見及び広範なネットワークを活用し、ヨーロッパにおける事業機会の創出や新たな戦略的パー
トナーの開拓につなげていきたいと考えております。
(3) 企業結合日（予定）
2022年７月１日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
Hibino Deutschland GmbH
(6) 取得する議決権比率
異動前の議決権比率 27.8％
異動後の議決権比率 61.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 26,458千円 －千円
土地 288,000 －
計 314,458 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一年内返済予定の長期借入金 12,192千円 －千円
長期借入金 － －
計 12,192 －
２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 7,000,000千円 7,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 500,000
差引額 5,000,000 6,500,000
（財務制限条項）
コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,000,000千円、当連結会計年度末残高500,000千円）に
は、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済す
ることがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前
年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益において
それぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社が、2022年５月25日に締結したコミットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付
与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及び仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Sama Sound Inc. （借入債務限度額） 489,000千円 Sama Sound Inc. （借入債務限度額） 455,850千円
Sama Sound Inc.（仕入債務） 89,330 Sama Sound Inc.（仕入債務） －
Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額） Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額）
－ 101,300
計 578,330 計 557,150
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に
記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
26,895 千円 42,258 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与及び賞与 4,244,338 千円 4,437,864 千円
375,817 539,825
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 2,962 △ 2,043
434,541 454,305
退職給付費用
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
313,971 千円 326,582 千円
※５ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益
に計上しております。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
中華人民共和国上海市 事業用資産 機械装置及び運搬具 5,883
のれん 187,794
米国ミシガン州 事業用資産
その他（無形固定資産） 25,518
計 219,196
当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産にグルーピングしております。
コンサート・イベント事業部門の一部の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて
今後の事業計画の見直しを行い、将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえて、回収可能性を慎重に検討し
た結果、同部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額219,196千円を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具5,883千円、のれん187,794千円、その他(無形固
定資産)25,518千円であります。
中華人民共和国上海市の事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを5.9973％で割り引いて算定しております。
米国ミシガン州の事業用資産については、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額について
は、第三者による評価を基にした合理的な見積りにより算定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
中華人民共和国上海市 事業用資産 機械装置及び運搬具 5,143
東京都港区 事業用資産 のれん 38,234
計 43,377
当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産又は対象会社ごとにグルーピングしております。
コンサート・イベント事業部門の一部の在外連結子会社及び電機音響・販売施工事業の一部の国内連結子会社にお
いて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、回収可能性を慎重に検討した
結果、同部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,377千円を減損損失として
特別損失に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具5,143千円、のれん38,234千円であります。
中華人民共和国上海市の機械装置及び運搬具については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを5.172％で割り引いて算定しております。
東京都港区ののれんについては、当社の連結子会社である株式会社テクノハウスの取得時に超過収益力を無形固定
資産に計上したもので、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.471％で割り引
いて算定しております。
※７ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第
32項の規定に基づき、当社の連結子会社である株式会社テクノハウスの株式を減損したことにより、のれんを一時償
却したものであり、特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 20,685千円 32,051
組替調整額 △2,890 －
税効果調整前
17,794 32,051
税効果額 △5,799 △10,811
その他有価証券評価差額金
11,994 21,239
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,877 3,388
組替調整額 △4,330 △2,877
税効果調整前
△1,452 511
税効果額 471 △154
繰延ヘッジ損益
△981 356
為替換算調整勘定：
当期発生額 134,637 117,638
組替調整額 － －
税効果調整前
134,637 117,638
税効果額 － －
為替換算調整勘定
134,637 117,638
退職給付に係る調整額：
当期発生額 24,696 47,511
組替調整額 △2,206 6,826
税効果調整前
22,490 54,337
税効果額 △6,830 △16,672
退職給付に係る調整額
15,660 37,665
その他の包括利益合計
161,310 176,899
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,265,480 － － 10,265,480
合計 10,265,480 － － 10,265,480
自己株式
普通株式（注） 306,000 71,631 － 377,631
合計 306,000 71,631 － 377,631
(注)普通株式の自己株式の増加のうち71,600株は2020年３月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるも
のであり、31株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
2020年５月20日
普通株式 174,290 17.50 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 49,439 5.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
2021年５月21日
普通株式 49,439 利益剰余金 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,265,480 － － 10,265,480
合計 10,265,480 － － 10,265,480
自己株式
普通株式（注） 377,631 56 － 377,687
合計 377,631 56 － 377,687
(注)普通株式の自己株式の増加のうち56株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
2021年５月21日
普通株式 49,439 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 148,317 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 148,316 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 3,816,134 千円 3,578,328 千円
預入期間が３ヶ月を超える
－ －
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物 3,816,134 3,578,328
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として映像製品の開発・製造・販売事業における映像機材（機械装置及び運搬具）、コンサート・イベン
ト事業におけるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 790,551 811,320
１年超 11,553,306 11,694,186
合計 12,343,858 12,505,506
（貸主側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、銀行等金融機関から必要な資金を調達（借入金）しております。借入金の
使途は運転資金（主として短期）、子会社取得に要する資金(長期)及び設備投資資金（長期）であり、設備投資につ
いては必要に応じてファイナンス・リース取引を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒さ
れております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告し、保有目的、経済合理性、取引状況等を総合的に勘案して保有状
況を見直しております。
関係会社株式及び関係会社出資金は、当社グループの非連結子会社及び関連会社株式もしくは出資金であり、非連
結子会社及び関連会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建て
の営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約を利用し
てリスクヘッジを図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に子会
社取得及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、こ
のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごと
にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ
取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) リース債権
107,419 107,265 △154
(2) 投資有価証券
その他有価証券（※２） 94,459 94,459 －
資産計 12,837,927 12,837,773 △154
(1) 長期借入金（１年以内返済予
9,719,888 9,714,810 △5,077
定含む）
(2) リース債務（１年以内リース
984,645 986,668 2,022
債務含む）
負債計 20,076,575 20,073,520 △3,054
デリバティブ取引（※３） 4,751 4,751 －
（※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の商品は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価
証券」に含めておりません。
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
投資有価証券 非上場株式 17,998
関係会社株式 非上場株式 160,948
関係会社出資金 非上場株式 9,677
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) リース債権
77,300 77,108 △191
(2) 投資有価証券
その他有価証券（※２） 127,496 127,496 －
資産計 204,797 204,605 △191
(1) 長期借入金（１年以内返済予
10,312,268 10,301,535 △10,732
定含む）
(2) リース債務（１年以内リース
762,819 766,905 4,085
債務含む）
負債計 11,075,087 11,068,440 △6,646
デリバティブ取引（※３） 6,150 6,150 －
（※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
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当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
投資有価証券 非上場株式 16,498
関係会社株式 非上場株式 164,322
関係会社出資金 非上場出資金 9,677
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年以内
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,816,134 － － －
受取手形及び売掛金 8,267,490 － － －
電子記録債権 552,423 － － －
リース債権 30,119 77,300 － －
合計 12,666,167 77,300 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年以内
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,578,328 － － －
受取手形及び売掛金 468,701 － － －
電子記録債権 774,213 － － －
売掛金 5,723,181 － － －
リース債権 30,573 46,727 － －
合計 10,574,998 46,727 － －
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 6,090,000 － － － － －
長期借入金 3,168,770 3,021,768 2,497,700 885,950 145,700 －
リース債務 367,509 257,650 194,427 120,108 42,322 2,626
合計 9,626,279 3,279,418 2,692,127 1,006,058 188,022 2,626
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,657,150 － － － － －
長期借入金 3,987,048 3,397,290 1,822,930 785,900 319,100 －
リース債務 338,196 235,523 128,805 52,678 7,276 339
合計 5,982,394 3,632,813 1,951,735 838,578 326,376 339
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 127,496 － － 127,496
デリバティブ取引
通貨関連 － 6,150 － 6,150
資産計 127,496 6,150 － 133,647
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 77,108 － 77,108
資産計 － 77,108 － 77,108
長期借入金
（１年以内返済予定を含む） － 10,301,535 － 10,301,535
リース債務
（１年以内返済予定を含む） － 766,905 － 766,905
負債計 － 11,068,440 － 11,068,440
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しているためレベル２に分類しております。また、金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
リース債権
これらの時価は、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを新規契約した場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２に分類しております。
長期借入金・リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しているため、レベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
90,129 21,067 69,061
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 90,129 21,067 69,061
(1) 株式
4,329 4,497 △167
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 4,329 4,497 △167
合計 94,459 25,565 68,894
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,998千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
123,758 21,673 102,084
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 123,758 21,673 102,084
(1) 株式
3,738 4,877 △1,139
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 3,738 4,877 △1,139
合計 127,496 26,551 100,945
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 16,498千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表
の「その他有価証券」に含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 10,114 2,890 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 10,114 2,890 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,500 － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,500 － －
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
買建
米ドル 42,892 － 44,292 1,400
市場取引以外の取引
英ポンド 7,462 － 7,612 150
ユーロ 65,879 － 66,202 322
合計 116,233 － 118,107 1,873
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
買建
米ドル 22,784 － 24,343 1,559
市場取引以外の取引
英ポンド 9,980 － 10,455 475
ユーロ 11,579 － 12,306 726
合計 44,343 － 47,105 2,761
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 155,309 158,186 2,877
合計 155,309 158,186 2,877
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 118,284 121,672 3,388
合計 118,284 121,672 3,388
（２）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,070,000 660,000 △5,736
合計 1,070,000 660,000 △5,736
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 660,000 300,000 △2,039
合計 660,000 300,000 △2,039
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確
定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度に関し、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を併用して
おり、一部の海外連結子会社は、現地法令に基づく確定拠出制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,477,069千円 2,504,393千円
勤務費用 148,887 133,991
利息費用 12,385 9,979
数理計算上の差異の発生額 △26,590 △37,328
退職給付の支払額 △107,358 △95,286
退職給付債務の期末残高 2,504,393 2,515,748
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,228,187千円 1,265,601千円
期待運用収益 15,352 15,820
数理計算上の差異の発生額 △1,893 10,182
事業主からの拠出額 97,556 97,755
退職給付の支払額 △73,601 △66,247
年金資産の期末残高 1,265,601 1,323,112
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,037,768千円 1,065,653千円
企業結合の影響による増減額 － －
退職給付費用 127,879 181,542
退職給付の支払額 △79,505 △122,605
制度への拠出額 △21,946 △22,598
転籍者に伴う増減 1,457 －
退職給付に係る負債の期末残高 1,065,653 1,101,992
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,908,022千円 1,914,631千円
年金資産 △1,386,345 △1,447,269
521,676 467,362
非積立型制度の退職給付債務 1,777,562 1,815,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,299,238 2,282,899
退職給付に係る負債 2,304,445 2,288,106
退職給付に係る資産 △5,206 △5,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,299,238 2,282,899
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 148,887千円 133,991千円
利息費用 12,385 9,979
期待運用収益 △15,352 △15,820
数理計算上の差異の費用処理額 △2,206 6,826
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 133,795 181,161
確定給付制度に係る退職給付費用 277,509 316,138
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 △22,490 △54,337
合 計 △22,490 △54,337
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △76,974 △131,312
合 計 △76,974 △131,312
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 100％ 100％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
予想昇給率 3.4％ 3.4％
一時金選択率 84％ 81％
3．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,063千円、当連結会計年度62,277千円であ
ります。
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4．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
25,152千円、当連結会計年度26,873千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 119,769,707千円 129,661,112千円
年金財政計算上の数理債務の額と
136,406,839 132,336,571
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △16,637,131 △2,675,458
（注）直近の積立状況については、前連結会計年度は2020年３月31日、当連結会計年度は2021年３月31日における
状況を記載しております。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.547％ （2020年３月31日現在）
当連結会計年度 0.565％ （2021年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,756,162千
円、剰余金2,524,890千円、繰越不足金4,405,859千円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債
務残高12,819,265千円、リスク充足額（剰余金）10,143,806千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
５．確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239,293千円、当連結会計年度
241,232千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入超過額 148,857 219,246
未払事業税 6,275 57,248
未払事業所税 9,908 10,533
未払費用 20,673 31,348
貸倒引当金繰入超過額 23,582 22,714
退職給付に係る負債 748,444 744,743
減価償却超過額 334,957 308,449
棚卸資産評価損否認 25,842 30,906
投資有価証券評価損否認 1,444 1,444
資産除去債務 54,705 54,813
ゴルフ会員権評価損否認 7,779 6,654
譲渡損益の繰延（譲渡損） 5,701 5,701
繰越欠損金 1,355,896 1,136,584
繰越外国税額控除等 207 288
連結会社間内部利益消去 9,493 23,544
長期未払金 31,012 23,425
その他 15,895 28,055
繰延税金資産小計
2,800,678 2,705,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △515,374 △579,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △48,102 △64,396
繰越外国税額控除 △207 △288
評価性引当額小計
△563,684 △644,674
繰延税金資産合計
2,236,994 2,061,029
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 23,219 34,378
繰延ヘッジ損益 883 1,037
資産除去債務に対応する除去費用 39,122 36,801
段階取得に係る差益 23,712 23,712
固定資産評価益 73,014 70,363
その他 19,910 260
繰延税金負債合計
179,861 166,553
繰延税金資産の純額
2,057,132 1,894,475
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
18,615 10,907 12,873 4,956 2,725 1,305,818 1,355,896
損金(※1)
評価性引当額 △18,615 △10,907 △12,873 △4,956 △2,725 △465,295 △515,374
繰延税金資産 - - - - - 840,522 (※2)840,522
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
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当連結会計年度（2022年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
21,291 12,474 14,722 5,668 3,117 1,079,309 1,136,584
損金(※1)
評価性引当額 △21,291 △12,474 △14,722 △5,668 △3,117 △522,715 △579,990
繰延税金資産 - - - - - 556,594 (※2)556,594
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 (2022年３月31日)
法定実効税率
税金等調整前当期 30.62
純損失を計上してい
（調整）
るため、記載してお
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.70
りません。
住民税均等割等 1.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.02
評価性引当額の増減 1.73
試験研究費税額控除 △1.43
のれんの償却額 4.53
連結子会社の税率差異 2.06
抱合せ株式消滅差益 0.15
連結子会社株式売却損益の連結調整 △1.72
その他の投資税額控除 △2.39
△0.76
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.55
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は2021年５月21日開催の取締役会において 、 当社の孫会社であるヒビノベスコ株式会社の全株式を当社の子会
社であるヒビノメディアテクニカル株式会社から取得し 、 完全子会社にしたうえで 、 吸収合併することを決議し 、 2021
年10月１日付で吸収合併いたしました 。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ヒビノベスコ株式会社
事業の内容 ：映像・音声機器のレンタル
② 企業結合日
2021年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社 、 ヒビノベスコ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
④ 結合後企業の名称
ヒビノ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は 、 当社グループの営業拡大と資本効率の向上を実現することを目的に 、 ヒビノベスコ株式会社を吸収
合併することといたしました 。
（2）実施した会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 及び 「 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 」 に基づき、共
通支配下の取引として処理しています。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の国内連結子会社における事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時におけ
る原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～50年と見積り、割引率は0.264～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 208,188千円 161,861千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 62,593 －
時の経過による調整額 634 935
資産除去債務の履行による減少額 △109,556 －
期末残高 161,861 162,797
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
映像製品の開 コンサート・イ
合計
電機音響・ 建築音響・施工
発・製造・販売 ベントサービス その他の事業
販売施工事業 事業
事業 事業
売上高
日本 11,759,189 9,652,975 1,551,430 13,926,569 309,790 37,199,955
アジア 4,291,980 14,943 － 89,295 － 4,396,219
米国 － － － 615,725 － 615,725
欧州 － 1,448 － 212,932 － 214,380
顧客との契約から
生じる収益 16,051,170 9,669,367 1,551,430 14,844,522 309,790 42,426,280
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
16,051,170 9,669,367 1,551,430 14,844,522 309,790 42,426,280
（注）地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債（前受金）の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,449,923千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,723,181
契約資産（期首残高） 1,938,366
契約資産（期末残高） 1,093,022
契約負債（期首残高） 2,736,876
契約負債（期末残高） 313,204
契約資産は、主に工事契約及びコンサート・イベントサービス等において、一定期間にわたり充足される履行義務
として認識した収益に係る未請求の権利に関するものです。契約資産には変動対価が含まれます。また、契約資産
は、権利が無条件となった時点で売掛金に振替えられます。これは、通常、サービス等の提供が完了し請求書を顧客
に発行した時点となります。請求書発行後概ね３ヵ月以内に対価を受領しております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、当社グループが商品及び製品又はサービスを顧客に移転する前に顧客から
対価を受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていたものは、2,729,085千円であ
ります。契約負債の期首残高には、東京オリンピック・パラリンピックに関連した大型案件に係る前受金が含まれて
おり、当連結会計年度において開催されたことにより収益として認識したことから減少しております。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益は、コンサー
ト・イベントサービスにおける変動対価から生じた34,709千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格は1,426,780千円であります。当該履行義務は、主
に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて３年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当
初の契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販
売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「電気音響・販売施工事業」、
「建築音響・施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「そ
の他の事業」の５つを報告セグメントとしております。
「電気音響・販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを
行っております。「建築音響・施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「映像製品の開
発・製造・販売事業」は、主にLEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサー
ト・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、
オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その
他の事業」は、主に業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「電気音響・販売施工事業」において40,574
千円減少、「建築音響・施工事業」において78,088千円増加、「コンサート・イベントサービス事業」において
9,080千円減少しております。また、セグメント利益は、「電気音響・販売施工事業」において3,199千円減少、「建
築音響・施工事業」において6,042千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
コンサート 調整額 財務諸表
電気音響 映像製品の 合計
建築音響・ ・イベント その他の （注）１，３ 計上額
・販売施工 開発・製造
施工事業 サービス 事業 （注）２
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への売
15,303,225 8,203,223 1,748,651 4,969,940 298,437 30,523,479 30,523,479
－
上高
セグメント間の
107,676 174,299 99,520 85,978 160,868 628,342
内部売上高又は △ 628,342 －
振替高
15,410,902 8,377,522 1,848,172 5,055,919 459,305 31,151,821 30,523,479
計 △ 628,342
セグメント利益又
463,934 214,577
△ 46,175 △ 3,622,258 △ 7,052 △ 2,996,974 △ 1,076,976 △ 4,073,950
は損失
14,556,912 6,857,843 2,210,579 10,655,245 325,620 34,606,201 529,741 35,135,942
セグメント資産
その他の項目
240,796 66,279 56,555 2,052,160 13,752 2,429,544 226,464 2,656,009
減価償却費
181,601 109,482 23,721 314,805 314,805
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及
151,504 114,801 10,171 867,501 4,406 1,148,386 864,236 2,012,622
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,076,976千円には、セグメント間取引消去155,858千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,232,835千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額529,741千円には、セグメント間取引消去△7,558,010千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産8,087,751千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現
金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
コンサート 調整額 財務諸表
電気音響 映像製品の 合計
建築音響・ ・イベント その他の （注）１，３ 計上額
・販売施工 開発・製造
施工事業 サービス 事業 （注）２
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への売
16,051,170 9,669,367 1,551,430 14,844,522 309,790 42,426,280 42,426,280
－
上高
セグメント間の
158,681 42,006 179,140 98,540 48,584 526,952
内部売上高又は △ 526,952 －
振替高
16,209,851 9,711,373 1,730,570 14,943,063 358,374 42,953,233 42,426,280
計 △ 526,952
54,802 648,770 77,940 1,766,686 1,543 2,549,742 1,339,956
セグメント利益 △ 1,209,786
15,582,638 6,276,942 1,171,473 10,244,558 309,590 33,585,204 30,908,003
セグメント資産 △ 2,677,200
その他の項目
205,107 76,700 35,370 2,105,528 9,329 2,432,036 231,581 2,663,618
減価償却費
169,766 109,482 279,249 279,249
のれんの償却額 － － － －
有形固定資産及
168,890 70,022 1,315 1,551,532 1,662 1,793,423 36,881 1,830,304
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,209,786千円には、セグメント間取引消去172,567千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,382,353千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△2,677,200千円には、セグメント間取引消去△9,399,018千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産6,721,817千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金
(現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
26,920,870 3,489,833 107,815 4,960 30,523,479
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
37,199,955 4,396,219 615,725 214,380 42,426,280
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電機音響・販売施工事業
パナソニックシステムソリューション
5,202,439 映像製品の開発・製造・販売事業
ズジャパン株式会社
コンサート・イベントサービス事業
(注)パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社は、2022年４月１日付で、吸収分割承継会社と
してパナソニックコネクト株式会社に社名変更しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
映像製品の コンサート・
電気音響・ 建築音響・
開発・製造 イベント その他の事業 全社・消去 合計
販売施工事業 施工事業
・販売事業 サービス事業
219,196 219,196
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
映像製品の コンサート・
電気音響・ 建築音響・
開発・製造 イベント その他の事業 全社・消去 合計
販売施工事業 施工事業
・販売事業 サービス事業
38,234 5,143 43,377
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
映像製品の コンサート・
電気音響・ 建築音響・
開発・製造 イベント その他の事業 全社・消去 合計
販売施工事業 施工事業
・販売事業 サービス事業
181,601 109,482 23,721 314,805
当期償却額 － － －
927,382 875,860 1,803,242
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
映像製品の コンサート・
電気音響・ 建築音響・
開発・製造 イベント その他の事業 全社・消去 合計
販売施工事業 施工事業
・販売事業 サービス事業
169,766 109,482 279,249
当期償却額 － － － －
730,218 766,377 1,496,595
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 764.75円 870.63円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△244.76円 108.66円
失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調達後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△2,423,170 1,074,446
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △2,423,170 1,074,446
(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,900 9,887
（重要な後発事象）
（セグメント情報に関する重要な変更）
当社グループは、2023年３月期より、グループ総合力の強化により事業シナジーを最大化することを目的として、当社
グループの製品・商品を集約して音響、映像、照明、制御、ネットワークのトータル・ソリューションの価値提供を行っ
ていく方向性を打ち出すため、報告セグメントの変更を行うことといたしました。
「電気音響・販売施工事業」「映像製品の開発・製造・販売事業」及び「その他の事業」を統合し、「販売施工事業」
を新設します。また「建築音響・施工事業」は、表記の統一性を図る観点から「建築音響施工事業」に名称を変更いたし
ます。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失
に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンサート・
連結財務諸表
合計 調整額
建築音響施工
計上額
販売施工事業 イベントサー
事業
ビス事業
売上高
外部顧客への
売上高
17,912,390 9,669,367 14,844,522 42,426,280 － 42,426,280
セグメント間の
内部売上高又は
323,210 42,006 98,540 463,757 △463,757 －
振替高
計 18,235,601 9,711,373 14,943,063 42,890,037 △463,757 42,426,280
セグメント利益 135,868 648,770 1,766,686 2,551,324 △1,211,368 1,339,956
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 6,090,000 1,657,150 1.58 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,168,770 3,987,048 0.52 －
１年以内に返済予定のリース債務 367,509 338,196 0.68 －
長期借入金
6,551,118 6,325,220 0.54 2023年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
617,135 424,623 0.77 2023年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 16,794,533 12,732,237 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,397,290 1,822,930 785,900 319,100
リース債務 235,523 128,805 52,678 7,276
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
貸出コミットメントの総額 7,000,000千円
借入実行残高 500,000千円
差引額 6,500,000千円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,961,646 23,029,749 32,250,507 42,426,280
税金等調整前四半期（当
期）純利益又は税金等調
△589,691 1,994,044 2,100,504 1,822,733
整前四半期純損失（△）
（千円）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する四 △450,386 1,332,831 1,333,895 1,074,446
半期純損失（△）（千
円）
１株当たり四半期（当
期）純利益又は1株当た
△45.55 134.79 134.90 108.66
り四半期純損失（△）
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 △45.55 180.34 0.11 △26.24
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
639,213 539,098
現金及び預金
※１ 273,527 ※１ 137,211
受取手形
393,470 357,356
電子記録債権
※１ 2,551,163 ※１ 2,141,184
売掛金
112,807
契約資産 -
107,419 77,300
リース債権
988,464 735,129
商品及び製品
663,187 203,833
仕掛品
3,327 3,327
原材料及び貯蔵品
※１ 1,364,294 ※１ 242,518
前払費用
2,311,594 2,886,950
関係会社短期貸付金
※１ 1,309,873 ※１ 508,692
その他
△ 41,348 △ 39,248
貸倒引当金
10,564,188 7,906,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,071,767 1,089,835
建物
12,783 11,962
構築物
3,137,673 3,133,898
機械及び装置
12,940 645
車両運搬具
422,954 332,540
工具、器具及び備品
404,627 404,627
土地
495,136 458,751
リース資産
949,319 677,828
建設仮勘定
6,507,203 6,110,089
有形固定資産合計
無形固定資産
2,034 2,034
借地権
164,907 163,686
ソフトウエア
29,738 8,606
リース資産
7,600 7,888
電話加入権
9,665
-
その他
204,279 191,881
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
39,078 44,495
投資有価証券
7,373,864 6,965,939
関係会社株式
350 350
出資金
601,904 601,904
関係会社出資金
39,194 41,277
関係会社長期貸付金
1,538 1,725
破産更生債権等
1,506,428 1,339,677
繰延税金資産
1,073,690 1,127,886
その他
△ 1,538 △ 1,725
貸倒引当金
10,634,511 10,121,531
投資その他の資産合計
17,345,994 16,423,503
固定資産合計
27,910,182 24,329,664
資産合計
負債の部
流動負債
77,236 83,835
支払手形
18,705
電子記録債務 -
※１ 811,685 ※１ 825,322
買掛金
5,450,000 500,000
短期借入金
1,680,660 3,247,390
関係会社短期借入金
2,647,610 3,320,400
１年内返済予定の長期借入金
170,037 183,790
リース債務
※１ 366,394 ※１ 396,611
未払金
199,881 240,155
未払費用
273,784
未払法人税等 -
2,524,989 93,486
前受金
28,590 28,329
預り金
160,998 303,432
賞与引当金
※１ 220,913
648,113
その他
14,338,996 10,163,357
流動負債合計
固定負債
5,672,950 5,684,000
長期借入金
359,762 287,657
リース債務
1,271,165 1,281,880
退職給付引当金
107,578 113,979
資産除去債務
60,892 60,892
その他
7,472,348 7,428,410
固定負債合計
21,811,345 17,591,768
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
資本剰余金
2,101,769 2,101,769
資本準備金
2,101,769 2,101,769
資本剰余金合計
利益剰余金
46,328 46,328
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
2,254,630 2,888,587
繰越利益剰余金
2,500,959 3,134,915
利益剰余金合計
自己株式 △ 266,002 △ 266,091
6,085,381 6,719,249
株主資本合計
評価・換算差額等
11,496 16,295
その他有価証券評価差額金
1,958 2,350
繰延ヘッジ損益
13,455 18,646
評価・換算差額等合計
6,098,836 6,737,895
純資産合計
27,910,182 24,329,664
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 10,839,851 ※１ 18,374,718
売上高
※１ 10,118,063 ※１ 13,202,340
売上原価
721,787 5,172,377
売上総利益
※１ ,※２ 4,280,176 ※１ ,※２ 4,680,228
販売費及び一般管理費
492,149
営業利益又は営業損失（△） △ 3,558,388
営業外収益
※１ 24,921 ※１ 34,201
受取利息
※１ 1,477,155 ※１ 541,048
受取配当金
3,423 2,045
仕入割引
46,300
為替差益 -
51,381 243,280
受取キャンセル料
※３ 798,218 ※３ 244,360
助成金収入
※１ 159,363 ※１ 101,405
その他
2,514,464 1,212,642
営業外収益合計
営業外費用
※１ 96,032 ※１ 96,977
支払利息
59,914 67,153
業務委託費用
21,842 25,108
支払手数料
7,583
為替差損 -
35,374
輸送事故による損失 -
※１ 4,830
6,248
その他
190,203 230,862
営業外費用合計
1,473,929
経常利益又は経常損失（△） △ 1,234,127
特別利益
8,877
-
抱合せ株式消滅差益
8,877
特別利益合計 -
特別損失
1,769,893 407,924
関係会社株式評価損
15,352
-
事務所移転費用
1,785,245 407,924
特別損失合計
1,074,882
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,019,373
法人税、住民税及び事業税 42,828
△ 130,026
200,340
△ 574,848
法人税等調整額
243,168
法人税等合計 △ 704,875
831,713
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,314,497
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 4,792,858 5,039,187 △ 166,027 8,723,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,730 △ 223,730 △ 223,730
当期純損失（△） △ 2,314,497 △ 2,314,497 △ 2,314,497
自己株式の取得 △ 99,974 △ 99,974
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 2,538,228 △ 2,538,228 △ 99,974 △ 2,638,202
当期末残高
1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 2,254,630 2,500,959 △ 266,002 6,085,381
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 5,288 2,498 7,787 8,731,371
当期変動額
剰余金の配当
△ 223,730
当期純損失（△） △ 2,314,497
自己株式の取得 △ 99,974
株主資本以外の項目の
6,207 △ 540 5,667 5,667
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,207 △ 540 5,667 △ 2,632,534
当期末残高 11,496 1,958 13,455 6,098,836
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 2,254,630 2,500,959 △ 266,002 6,085,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,756 △ 197,756 △ 197,756
当期純利益 831,713 831,713 831,713
自己株式の取得 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 633,956 633,956 △ 89 633,867
当期末残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 2,888,587 3,134,915 △ 266,091 6,719,249
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
11,496 1,958 13,455 6,098,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,756
当期純利益
831,713
自己株式の取得 △ 89
株主資本以外の項目の
4,798 392 5,191 5,191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,798 392 5,191 639,058
当期末残高
16,295 2,350 18,646 6,737,895
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）子会社株式、子会社出資金
及び関連会社株式 移動平均法による原価法
（ロ）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・デリバティブ 時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品（量産品）、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）
・製品（受注生産品）、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
・貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４. 収益及び費用の計上基準
当社における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は下記のとおりです。
(1) 商品及び製品販売
当社の事業において、音響機器・映像機器等の商品及び製品を販売しており、顧客に当該商品及び製品を引渡すこ
とにより履行義務が充足されます。国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合、出荷時に収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売に伴い据付施工を提供する場合があります。
当該据付施工は単独で提供することはなく、商品及び製品と一体となって顧客に提供する約束をしていることから据
付施工検収時に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当
する取引については、顧客から受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) コンサート・イベントサービス
当社の事業において、コンサート・イベントに係る企画立案・レンタル・オペレート等のサービスを提供しており
ます。サービス内容はコンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分して顧客と約束しており、当該区分ごとの
サービスを提供するにつれて履行義務が充足されます。そのため、コンサート・イベントの開催地・開催時期等に区
分したサービスごとに、提供期間（開催期間等）にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。ま
た、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、
認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっ
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リス
ク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合に
は、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、翌事業年度より連結納税制度からグループ通算制度に移行することになります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
7,373,864
関係会社株式 6,965,939
601,904
関係会社出資金 601,904
7,975,769
合計 7,567,844
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する子会社株式を含む関係会社株式及び関係会社出資金の評価基準は原価法を採用しておりますが、
資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比
して50%程度以上下回る場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上する
ことにしております。
実質価額の回復可能性の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。事業計画は、過去の実績に基づく趨
勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などを基礎として策定して
おりますが、これらには一定の仮定が含まれております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て認識する関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当事業年度末時点において、長期化している現状を踏まえ、緩や
かに回復するものの、2023年３月期においてその影響が残るとして、事業計画を策定しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
1,506,428
繰延税金資産 1,339,677
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社において、繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジュー
リング等に基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見
込めないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。なお、当社は連結納税制度を適用してお
り、適用会社については、連結納税グループで算出した将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見
込年度のスケジューリング等に基づいております。
将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等は事業計画に基づいて検
討しております。事業計画は、「１.関係会社株式等の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」に記載したとおり、策定のための基礎要素に関して一定の仮定を設けて策定しております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当事業年度末時点において、長期化している現状を踏まえ、緩や
かに回復するものの、2023年３月期においてその影響が残るとして、事業計画を策定しております。
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（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」
及び「契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書に影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(1) 貸借対照表
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「受取手形」に表示していた666,998千円は、「受取手
形」273,527千円、「電子記録債権」393,470千円として組み替えております。
(2) 損益計算書
前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「受取保険金」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度まで営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取キャンセル料」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲
記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた3,112千円、「保険解
約返戻金」に表示していた103千円、「その他」に表示していた207,528千円は、営業外収益の「受取キャンセル料」
51,381千円、「その他」159,363千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 937,854千円 306,808千円
短期金銭債務 474,343 426,138
２ 貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額
7,000,000千円 7,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 500,000
差引額 5,000,000 6,500,000
コミットメントライン契約（前事業年度末末残高2,000,000千円、当事業年度末残高500,000千円）には、主に
以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することが
あります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、
前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益におい
てそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社が、2022年５月25日に締結したコミットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は
付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しで
す。
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及び仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Sama Sound Inc. （借入債務限度額） 489,000千円 Sama Sound Inc. （借入債務限度額） 455,850千円
Sama Sound Inc.（仕入債務） 89,330 Sama Sound Inc.（仕入債務） －
Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額） Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額）
－ 101,300
計 578,330 計 557,150
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 341,271千円 売上高 383,571千円
営業費用 3,051,052 営業費用 3,267,926
営業取引以外の取引による取引高 1,597,158 営業取引以外の取引による取引高 639,971
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度24％、当事業年度24％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 1,420,514 千円 1,523,657 千円
322,172 315,548
減価償却費
95,472 161,274
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 3,254 △ 1,751
169,278 166,987
退職給付費用
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収
益に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 7,355,955
関連会社株式 17,909
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 6,948,030
関連会社株式 17,909
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
千円 千円
繰越欠損金 790,807 507,998
賞与引当金繰入超過額 49,297 92,910
未払事業税 － 27,411
未払事業所税 5,912 6,660
未払費用 7,725 15,205
貸倒引当金繰入超過額 13,131 12,546
退職給付引当金繰入超過額 389,230 392,511
減価償却超過額 393,886 355,692
棚卸資産評価損否認 7,025 8,980
子会社株式評価損否認 683,593 808,500
投資有価証券評価損否認 1,444 1,444
ゴルフ会員権評価損 4,232 4,232
長期未払金 18,645 18,645
資産除去債務 32,940 34,900
譲渡損益の繰延 5,701 5,701
その他 1,845 2,293
繰延税金資産小計
2,405,422 2,295,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △95,402 △23,626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △759,625 △895,286
評価性引当額小計
△855,027 △918,913
繰延税金資産合計
1,550,394 1,376,723
繰延税金負債
未収還付事業税等 9,163 －
その他有価証券評価差額金 5,073 7,191
資産除去債務に対応する除去費用 28,864 28,816
その他 864 1,037
繰延税金負債合計
43,965 37,046
繰延税金資産の純額
1,506,428 1,339,677
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
税引前当期純損失を 30.62
計上しているため、記
（調整）
載しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.04
住民税均等割等 1.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.81
評価性引当額の影響額 5.94
試験研究費税額控除 △0.81
外国子会社益金 △1.41
その他 △0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.62
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（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,071,767 78,640 - 60,572 1,089,835 921,675
有形固定資産
構築物 12,783 399 - 1,220 11,962 15,535
機械及び装置 3,137,673 1,727,566 134,956 1,596,384 3,133,898 10,380,044
車両運搬具 12,940 1,936 - 14,232 645 150,735
工具、器具及び
422,954 118,995 75,656 133,752 332,540 719,435
備品
土地 404,627 - - - 404,627 -
リース資産 495,136 139,668 397 175,656 458,751 551,126
建設仮勘定 949,319 1,278,117 1,549,608 - 677,828 -
計 6,507,203 3,345,324 1,760,619 1,981,818 6,110,089 12,738,553
借地権 2,034 - - - 2,034 -
無形固定資産
ソフトウエア 164,907 72,841 20,989 53,072 163,686 -
リース資産 29,738 - - 21,131 8,606 -
電話加入権 7,600 288 - - 7,888 -
その他 - 48,801 39,136 - 9,665 -
計 204,279 121,932 60,126 74,203 191,881 -
（注） 「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
増加額 機械及び装置 イベント用映像機材 1,590,097千円
コンサート用音響機材 135,777千円
デモ用映像機器 1,692千円
建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」は主として、上記（注）に記載した、増加額と同様であり
ます。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 42,886 1,047 2,959 40,973
賞与引当金 160,998 303,432 160,998 303,432
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行㈱
取次所 ───
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．2022年６月22日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりまし
た。
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をするこ
とができない時は、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.hibino.co.jp/ir/
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認
事業年度（第58期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出。
（第59期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月８日関東財務局長に提出。
（第59期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基
づく臨時報告書。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒビノ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒビ
ノ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年３月31日現在、連結貸借対照 当監査法人は業務用音響映像機器を取り扱う国内事業
表上、のれんを1,496,595千円計上しており、この内、電 に係るのれんの評価を検討するに当たり、株式会社テク
気音響・販売施工事業ののれんは730,218千円である。同 ノハウスののれんに対して主として以下の監査手続を実
事業は新型コロナウイルス感染症の影響により主力の国 施した。
内コンサート音響市場等の冷え込みが続いており、特に (1) 減損の兆候の把握
事業活動及び業績に影響を受ける株式会社テクノハウス
減損の兆候の有無について、固定資産の減損に係る会
に係るのれんの評価が重要となる。
計基準の適用指針に照らして検討を実施した。
会社グループは、買収時に発生したのれんを対象会社
(2)減損損失の認識
ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候があると
減損の認識及び測定に関して将来キャッシュ・フロー
判断したのれんについては減損損失の認識の判定を行っ
を検討するにあたり、その基礎となる事業計画の仮定に
ている。
ついて主に以下の手続を実施した。
減損損失の認識を判定するためには、のれんを含む有
● 対象会社の売上高、各段階利益額等の主要な指標に
形無形固定資産の帳簿価額と当該資産グループから得ら
ついて、過去実績からの趨勢分析を実施し事業計画にお
れるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッ
ける仮定の合理性を評価した。
シュ・フローの総額が比較されるが、特に、業務用音響
● 将来売上高の受注確度や受注金額に関する一定の仮
映像機器を取り扱う事業では、過去の実績に基づく趨
定について担当責任者と実現可能性についての議論を実
勢、受注確度や受注金額及びコンサート音響市場等の動
施した。
向等を要因として、将来キャッシュ・フローの総額に不
● 将来の事業計画に考慮されているコンサート音響市
確実性が存在している。
場等の動向に関する仮定について外部情報との比較によ
上記におけるのれんの評価に関する判断については、
り事業計画に使用した基礎データの信頼性を検討した。
事業計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に
● 計画している受注内容に関する確度を評価するため
大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を
に過年度実績との比較分析を実施し事業計画における仮
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
定の合理性を評価した。
た。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、連結納税制度のもと、2022年３月31 当監査法人は連結納税グループの繰延税金資産の回収
日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,943,644千 可能性に関する判断の妥当性を確認するため、経営者に
円計上している。 よる将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 画に主に以下の手続を実施した。
可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 (1) 事業計画の主に将来売上高について、承認された直
号）で示されている将来の課税所得の十分性、将来減算
近の事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の
一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依
事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価する
存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴
ために、過去の事業計画と実績値とを比較・分析するこ
う。特にヒビノ株式会社を含む連結納税グループにおけ
とで仮定の合理性を評価した。
る将来の課税所得の十分性については、連結納税グルー
(2) 将来の売上高の予測に含まれる市場動向等重要な仮
プの事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計
定について必要に応じて担当の責任者と実現可能性につ
画に含まれる重要な仮定は主に将来の売上高の予測であ
いての議論をした。
り、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計
(3) 売上高の予測に含まれる市場動向等の仮定について
上額に重要な影響を及ぼす。
外部情報との比較により事業計画に使用した基礎データ
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可
の信頼性を検討した。
能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒビノ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、ヒビノ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒビノ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒビノ株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は市場価格のない関係会社株式である、コ
株式を6,965,939千円計上している。新型コロナウイルス ンサート・イベントサービス事業の海外拠点4社の株式及
感染症の影響により、海外拠点の一部ではコンサート・ び株式会社テクノハウスの株式の評価を検討するにあた
イベント需要の消失を受けている一方、国内拠点では電 り、主として以下の監査手続を実施した。
気音響・販売施工事業の主力であるコンサート音響市場 (1) 実質価額が著しく低い状態で回復可能性が認められ
等が大きく冷え込んでいる。そのため、コンサート・イ
ない株式について減損が認識されているかどうか確認し
ベントサービス事業の海外拠点4社及び国内で特に事業活
た。
動に影響を受ける株式会社テクノハウスに係る関係会社
(2) 実質価額及び将来の回復可能性の見積りにあたり、
株式の評価が重要となる。
その基礎となる事業計画の仮定について主に以下の手続
会社は市場価格のない関係会社株式に関して、実質価
を実施した。
額が取得原価に比して50%程度以上下回ったときは、将来
● 対象会社の売上高、各段階利益額等の主要な指標に
の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
ついて、過去実績からの趨勢分析を実施し事業計画にお
除いて実質価額まで減損処理する方針としている。
ける仮定の合理性を評価した。
この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認すると
● 将来売上高の受注確度や受注金額に関する一定の仮
ともに、減損処理の要否を判定するため、将来の事業計
定について担当責任者と実現可能性についての議論を実
画の実行可能性や合理性を検討している。検討される将
施した。
来の事業計画に関しては、過去の実績に基づく趨勢、受
● 将来の事業計画に考慮されている市場等の動向に関
注確度や受注金額及び各社の市場環境等を要因として、
する仮定について外部情報との比較により事業計画に使
将来の事業計画の達成に不確実性が存在している。
用した基礎データの信頼性を検討した。
コンサート・イベントサービス事業の海外拠点及び株
● 計画している受注内容に関する確度を評価するため
式会社テクノハウスにおける将来の事業計画は、経営者
に過年度実績との比較分析を実施し事業計画における仮
の仮定や固有の判断に大きく影響を受けることから、当
定の合理性を評価した。
監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」の一
つに該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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