キョーリン製薬ホールディングス株式会社 内部統制報告書 第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【会社名】 キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻原 豊
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/2
EDINET提出書類
キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 荻原 豊は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計
審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る
内部統制を整備し運用しています。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組
織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界
があることから、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものであり
ます。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができな
い可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長 荻原 豊は、当事業年度末日である2022年３月３１日を基準日として、一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社（５社）及び持分法適用会社（１社）につい
て、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全
社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結
子会社２社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的
な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスにおける内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、前連結会計年度の売
上高（連結会社間取引消去後）を指標として、前連結会計年度の売上高の概ね２／３を上回る３事業拠点において、
企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価しました。さら
に、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい
取引を行っている業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加し
ています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
2/2
