株式会社デジタルガレージ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルガレージ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【会社名】 株式会社デジタルガレージ
【英訳名】 Digital Garage, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部共同本部長 土 居 展 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町15番１号
【電話番号】 03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部共同本部長 土 居 展 陽
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 120,802,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 32,300株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、執行
役員及びグループ会社執行役員（以下「対象取締役」とあわせて「付与対象者」と総称します。）に当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、2016年８月26日開催の取締役会及び2016年９月29日開催の第21回定時株主
総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」といいます。）を踏
まえ、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象とな
る当社普通株式は、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権（以下「譲
渡制限付株式報酬」といいます。）として割当予定先である付与対象者に対して支給された金銭報酬債権を
出資財産として現物出資させることにより、自己株式の処分をとおして、付与対象者に割り当てます。
当社は、割当予定先である付与対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契
約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対
象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付
株式に該当する予定であります。
① 譲渡制限期間
2022年７月15日～2023年７月14日
上記に定める譲渡制限期間において、割当予定先は、本譲渡制限契約により割当てを受けた当社普通株
式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
② 譲渡制限の解除条件（受給資格）
付与対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本譲
渡制限契約によって割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）の全部につい
て、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
③ 譲渡制限期間中に、付与対象者が任期満了または定年その他の正当な事由により、当社または当社の子
会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員または使用人のいずれの
地位をも退任または退職した場合の取り扱い
解除時期は、当該退任または退職の直後の時点、また、解除条件は、本割当株式数に、付与対象者の譲
渡制限期間に係る在職期間（月単位）を譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数の株数（単元未
満株は切り捨て）を原則として、取締役会で決定する。
④ 当社による無償取得
③等の理由により、譲渡制限が解除されなかった株式について、当社は当該解除時点後、当該株式を無
償で取得することができる。
⑤ 株式の管理
本割当株式は、本譲渡制限の履行を担保するため、譲渡制限期間中は、付与対象者が野村證券株式会社
に開設した専用口座で管理される。
⑥ 組織再編等における取り扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の
決議により、付与対象者が保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月（2022年７月）から当該
承認の日を含む月までの月数を譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果単
元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の株式について、当該組織再編等
の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいま
す。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みまた
は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
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名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 32,300株 120,802,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 32,300株 120,802,000 －
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制
度に基づく付与対象者に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、そ
の内容は以下のとおりです。
（単位：円）
割当株数 払込金額
当社取締役：６名（※） 19,900株 74,426,000
当社執行役員：15名 10,500株 39,270,000
当社子会社執行役員：３名 1,900株 7,106,000
合計 32,300株 120,802,000
※ 監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
3,740 － 100株 2022年７月14日 － 2022年７月15日
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制
度に基づき、付与対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づき譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産と
する現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
４．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社デジタルガレージ 総務部 東京都渋谷区宇田川町15番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 75,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自
己株式の処分として行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第27期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月22日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2022年６月22日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年６月22日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社デジタルガレージ 本店
（東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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