日本アビオニクス株式会社 有価証券報告書 第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アビオニクス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第72期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本アビオニクス株式会社
【英訳名】 Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 竹内 正人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区池辺町4475番地
【電話番号】 (０４５)２８７－０３００(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括本部経理部長 高橋 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
18,707 17,460 16,805 20,195 19,230
売上高 (百万円)
25 1,289 1,805
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 764 △ 155
親会社株主に帰属する当期純
606 22 76 1,030 1,625
(百万円)
利益
798 48 107 1,216 1,432
包括利益 (百万円)
8,981 9,029 9,137 10,296 10,765
純資産 (百万円)
27,581 26,492 24,816 26,217 23,059
総資産 (百万円)
2,365.75 2,383.05 2,421.14 2,851.88 3,369.72
１株当たり純資産 （円）
214.87 7.83 27.10 364.98 575.18
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
163.04 5.68 16.64 235.65 481.58
（円）
期純利益
32.6 34.1 36.8 39.3 46.7
自己資本比率 （％）
7.1 0.2 0.8 10.6 15.4
自己資本利益率 （％）
9.29 164.29 56.68 8.21 5.11
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,737 859 3,352
(百万円) △ 1,436 △ 1,123
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 418 △ 129 △ 163 △ 300 △ 263
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,190 419
(百万円) △ 1,385 △ 617 △ 2,333
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,994 3,217 2,350 2,291 3,047
(百万円)
期末残高
810 817 775 698 659
従業員数 （人）
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．当社は2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
18,700 17,449 16,798 20,161 19,180
売上高 (百万円)
1,231 1,789
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 250 △ 153 △ 2
当期純利益又は当期純損失
1,289 68 1,012 1,631
(百万円) △ 65
（△）
5,895 5,895 5,895 5,895 5,895
資本金 (百万円)
5,130 5,130 5,130 5,073 4,073
発行済株式総数 (千株)
6,849 8,139 8,206 9,163 9,833
純資産 (百万円)
25,598 25,260 23,504 24,650 22,745
総資産 (百万円)
1,610.97 2,067.69 2,091.75 2,450.92 3,039.78
１株当たり純資産 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は
456.71 24.14 358.69 577.52
（円） △ 23.03
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
331.26 14.82 231.58 483.54
（円） －
期純利益
26.8 32.2 34.9 37.2 43.2
自己資本比率 （％）
17.2 0.8 11.7 17.2
自己資本利益率 （％） －
2.82 63.63 8.36 5.09
株価収益率 （倍） －
配当性向 （％） － － － － －
710 721 691 613 578
従業員数 （人）
81.2 52.3 62.4 121.8 119.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
3,260
最高株価 （円） 2,134 1,988 3,330 4,955
(349)
1,970
最低株価 （円） 910 750 1,371 1,911
(229)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第68期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第68期の株価については株式併合後の最高
株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1960年４月
日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田
区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部
品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって
設立
1961年11月
横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設
1964年６月
大阪営業所（現西日本支店）を開設
1965年11月
本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転
1969年４月 横浜事業所本館を新設
1970年４月 創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設
1970年11月 資本金を８億27百万円に増資
1971年４月 横浜事業所第３工場を新設
1975年８月 名古屋出張所（現中部支店）を開設
1979年４月 当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立
1980年４月
創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更
1983年６月
資本金を10億円に増資
1988年２月
東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資
1989年９月 当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）
1989年12月 資本金を67億69百万円に増資
1994年７月 本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転
1998年４月 横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得
2003年３月 資本金を87億69百万円に増資
2003年４月 神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設
2004年８月 資本金を51億45百万円に減資
2006年６月 日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受
2006年８月 本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転
2008年４月 赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式
会社を商号変更）に承継
2010年５月 相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更
2012年９月 資本金を58億95百万円に増資
2012年10月 ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併
2013年４月
日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得
2015年４月
日本ヒューチャア株式会社を吸収合併
2018年10月
山梨アビオニクス株式会社を吸収合併
2020年１月 公開買付けの結果、ＮＡＪホールディングス株式会社が議決権の50％超を保有することとなり、
当社の親会社となる
2020年６月 本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成さ
れ、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会
社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
部門 事業内容 主要な会社
表示・音響関連装置、
誘導・搭載関連装置、 当社、
情報システム
指揮・統制関連装置、 福島アビオニクス㈱
ハイブリッドＩＣ
接合機器、 当社、
電子機器
センシングソリューション 福島アビオニクス㈱
当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式1,415千株を所有しており、議決権の所有割
合は50.07％となり、事業活動を支配・管理する業務を行なっております。
以上について図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
事業会社の株式を
取得・所有するこ
ＮＡＪホールディン 事業活動の支配・
東京都千代田区 0 とにより、当該会 50.07
グス㈱ 管理、役員の兼任
社の事業活動を支
配・管理する業務
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(2）連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
当社が使用する一
部部品の購入等、
情報システム製品
福島アビオニクス㈱ 福島県郡山市 450 100 当社からの資金援
等の製造
助、建物の賃借、
役員の兼任
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
392
情報システム
174
電子機器
566
報告セグメント計
93
全社（共通）
659
合計
（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
578 48.6 21.5 6,286
セグメントの名称 従業員数（人）
311
情報システム
174
電子機器
485
報告セグメント計
93
全社（共通）
578
合計
（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。
２．従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
日本アビオニクス労働組合は1964年10月に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は313人であります。
当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造
し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としておりま
す。
この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、継続して営業利益10％以上を出せる筋肉質な会社となるこ
とを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値
向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、経済政策や海外経済の改善
により景気持ち直しの動きが期待されます。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化する懸念もあ
り、原材料の供給面での制約や価格上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど先行き不透明な状況が
継続すると予想されますが、状況を注視しながら事業運営に努めてまいります。
当社企業グループでは、当期まで筋肉質な会社にするため、組織機構改革による収益基盤の更なる強化、間接
業務の効率化を進め、その結果、営業利益率を改善し、キャッシュ・フローを創出、財務基盤を強化してまいり
ました。
引き続き、企業体質の強化をはかり、顧客価値経営を推進し、営業利益の拡大を目指すとともに、積極的な投
資による成長戦略推進をはかり、売上及び利益の拡大を進め、企業価値を向上させてまいります。
事業別には以下の施策を推進してまいります。
情報システム
注力していたＱＣＤの改善活動は、成果があがっていることから、今後も継続展開してまいります。ものつ
くり力を強化し競争力を高めると同時に、お客様の要望を形にする技術力と提案力を磨いてまいります。
電子機器（接合機器）
通信の大容量化・高速化や自動車の電動化・高機能化による、部品、素材の変化が当社のチャンスとなりま
すので、電池やモータ等の関連する市場に接合４工法を基軸に市場を開拓してまいります。
これらの需要獲得のため、接合サンプルテストのリモート実験の推進や海外販売網の強化を進め、部品及び
素材の変化に対応したソリューション提案で顧客の価値向上に努めてまいります。
電子機器（センシングソリューション）
赤外線サーモグラフィの国内トップメーカとして、これまでに培った熱の可視化を軸としたソリューション
により顧客価値を創造し、社会の安全・安心を守り、ものつくりへの貢献を目指します。
対象としては高齢化社会における健康寿命の延伸対応としてのヘルスケア、インフラ・設備老朽化・事故防
止などの産業保安、ものつくりの変革に貢献するスマートファクトリー等、今後拡大する市場に対するソ
リューション提案で顧客の価値向上に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年３月期 業績予想
売上高200億円、営業利益19億50百万円を見込んでおります。
2025年３月期 中期経営目標
継続して営業利益率10％以上を出せる会社を目指しており、2025年３月期の営業利益は26億円、また、ＲＯ
Ｅは10％以上を目標としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関す
るリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる
主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2022年６月
22日）現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスク
すべてを網羅するものではないことをご留意ください。
また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。当連結会
計年度については、リスク管理強化のため、リスク管理体制の見直しを行い、事業部門及びスタッフ部門からのボト
ムアップで網羅的にリスクを抽出するとともに、ヒートマップにより発生頻度と影響度を定量化し、コントロール
（統制）の有効性を評価したうえでリスクベースの対策を講じております。2022年度については、トップダウンであ
る取締役のリスク認識とすり合わせを行うことで、更なるリスク管理活動の改善を進めてまいります。
＜市場・事業運営に関するリスク＞
(1）顧客の需要動向等による影響について
当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響
されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されま
す。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの電子機器製品の業績に影響を及
ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こう
した顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(2）日本電気株式会社との関係
当社は、日本電気株式会社の連結子会社でなくなることに伴い、同社との間で、当社と同社企業グループとの
パートナーシップを維持することを目的とした「取引継続に関する覚書」と、ＩＴシステムの取り扱い、人事交流
等に関する両者間の継続的連携を目的とした「継続的連携に関する覚書」を締結しております。当社企業グループ
は、情報システム製品における独自の技術力により、防衛関連製品に関して連携をとっておりますが、日本電気株
式会社の事業展開方針の変更によっては当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）価格競争について
当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激
しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の
継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場
合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）棚卸資産等の処分について
当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努
めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保
守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。こ
れらの在庫が陳腐化した場合には、棚卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(5）技術革新への対応について
エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しておりま
す。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくた
めに意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での
技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があり
ます。
(6）品質管理等について
当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無
く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任につ
いてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
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(7）人材の確保・育成
当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人材を確保・育成し続ける必要
があり、このため積極的な採用・人材育成に努めています。しかしながら、必要な人材を確保・育成できない場
合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）環境問題について
当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染
の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法
令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等によ
り、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害・感染症等の影響について
当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）
を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めておりま
す。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混
乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等によ
り、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、次のとおりです。
（事業活動への影響）
新型コロナウイルス感染症については、感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、政策や海外経
済の改善により景気の持ち直しの動きが期待されるものの、変異株の感染拡大に対する懸念などにより、先行
き不透明な状況が続くものと思われます。このため、お客様への訪問等の営業活動や部品入手に支障をきたす
おそれがありますが、情報システムは防衛関連製品が中心のため安定しており、電子機器は発熱者スクリーニ
ング向けの需要が減少しているものの、主に５Ｇ関連の設備投資の需要が引き続き堅調と思われます。一方
で、今後事態が更なる感染拡大が進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（感染リスクの低減）
各拠点の所在地における感染状況に応じて、時差出勤の推奨、業務体制の見直し及びＷｅｂ会議等の活用を
推進するとともに、各事業所には赤外線サーモグラフィカメラ（当社企業グループ工場で製造）を設置し、従
業員のほか、ご来訪者様にも入館の際に体表面温度の確認をお願いする等、感染リスクの低減に努めておりま
す。
（10）サプライチェーンの影響について
当社企業グループでは、当社グループ製品の部品、原材料等について安定的な調達及び品質の確保のため、必要
な在庫量の確保、複数社からの調達、調達先との密な情報共有に努めるとともに、部品、原材料の品質管理に取り
組んでおります。しかしながら、想定を上回る部品、原材料等の価格の高騰、自然災害や国際情勢の悪化等による
調達可能性の変動、品質不良、物流の混乱、インフラの制限等の結果、納入・納期の遅延、機会損失、売上原価の
上昇等により、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。
＜コンプライアンス等に関するリスク＞
(1）従業員等による不法行為、違法行為について
当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖ
ｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、教育等により従業員等のコンプライアン
ス意識向上をはかっております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為、違法行為等の発
生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不法行為、違法行為等が発生し、第三者に対する損害
賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績及び社会的評価に影響を及ぼす可能
性があります。
(2）知的財産権について
当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等について
は特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでお
ります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識して
いない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これ
らの結果、当社企業グループの業績、財務状況及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）情報セキュリティについて
当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育
の定期的な実施を含む情報セキュリティ対策を徹底し、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流
出防止には細心の注意を払って管理しております。また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業へ
の不正アクセスが公表されるなど、情報セキュリティのリスクが高まっております。そのため、予想を超えるサイ
バー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要す
る多額の費用負担が、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性がありま
す。
＜財務・会計に関するリスク＞
(1）資金の調達について
当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めておりま
す。しかしながら、借入金契約の一部には、財務上の特約等が付されるものがあり、当該特約に抵触した場合に
は、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）繰延税金資産について
当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所
得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上
している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、
当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人材を年
金資産の運用責任者として選任しております。運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定して
おります。実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。しかしながら、当社企業
グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前
提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(4）為替相場の変動について
当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建て
による取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置実施の影響があったものの、感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、景気の持ち直しの動き
が続きました。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、５Ｇ（第５世代移動通信シ
ステム）関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。
このような状況の中で当社企業グループは、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡
大防止に努めるとともに、社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続してまいりました。ま
た、世界的な半導体・電子・電気部品の供給不足の中で、当社企業グループは部品の確保により製品の安定供給に
努めてまいりました。
この結果、連結売上高は前期比９億64百万円減少の192億30百万円（前期比4.8％減）となったものの、連結利益
は原価改善に努めたことから粗利益が増加し、営業利益は前期比４億87百万円増加の18億50百万円（前期比35.8％
増）、経常利益は前期比５億15百万円増加の18億５百万円（前期比40.0％増）となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、営業利益及び経常利益が増加したことから、前期比５億94百万円増加の16億25百万円（前期比
57.7％増）となりました。
なお、積極的な投資による成長戦略の推進をはかるため、普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式のいず
れについても当連結会計年度は無配とさせていただきます。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
情報システム
情報システムは、主要プロジェクトの端境期により、受注高、売上高とも減少しました。一方、収益力向上のた
め、継続的に取り組んでおりますＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動の成果が大きく表れ、セグメント利益
は増加しました。
この部門の当連結会計年度の売上高は前期比11億78百万円減少の112億18百万円（前期比9.5％減）となりました
が、セグメント利益は前期比６億13百万円増加の７億80百万円（前期比368.3％増）となりました。
電子機器
電子機器は、センシングソリューションは発熱者スクリーニング向けの需要が減少しましたが、接合機器は５Ｇ
関連需要が引き続き堅調に推移したことから、電子機器全体としての売上高は増加しました。
この部門の当連結会計年度の売上高は前期比２億14百万円増加の80億12百万円（前期比2.7％増）、セグメント
利益は前期比１億25百万円減少の10億70百万円（前期比10.5％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ７億56百万
円増加し、30億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は、33億52百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加及び売
上債権の減少による資金の増加によるものであります。
前年同期比では、税金等調整前当期純利益増加等により24億92百万円増加しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、２億63百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるも
のであります。
前年同期比では、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により37百万円使用が減少しております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、23億33百万円となりました。これは主に借入金の返済及び自己株式の取得によ
る支出によるものであります。
前年同期比では、借入金の返済等により17億15百万円支出が増加しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ13億30百万円減少し、38億70百万円と
なりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。
(a）生産実績
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
（百万円）
情報システム 11,283 91.4
電子機器 7,754 96.2
計 19,038 93.3
(b）受注実績
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
受注残高
受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
情報システム 12,545 93.9 8,344 114.0
電子機器 7,686 92.5 2,163 83.4
計 20,231 93.4 10,507 106.0
(c）販売実績
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
（百万円）
情報システム 11,218 90.5
電子機器 8,012 102.7
計 19,230 95.2
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
富士通㈱ 3,748 18.6 3,867 20.1
日本電気㈱ 4,977 24.6 3,695 19.2
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連
結財務諸表等」（1）連結財務諸表 注記事項 の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載の
とおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積
り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基
づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合
（インプット法）で算出しております。総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用し
ておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グルー
プの業績を変動させる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産
の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減
少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、感染症対策により経済社会活動が正常化に向かう中で経済政策や海外経
済の改善により景気持ち直しの動きが期待されます。しかし、感染症の更なる拡大や新たな変異株の発生等によ
り、お客様への訪問等の営業活動や部品入手に支障をきたすおそれがありますが、情報システムは防衛関連製品が
中心のため安定しており、電子機器は主に電池、モータ等関連の設備投資やヘルスケア、産業保安及びスマート
ファクトリー等関連需要が期待されます。
これらにより、新型コロナウイルス感染症による当社企業グループにおける翌連結会計年度以後の業績に与える
影響は限定的なものと仮定し、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置実施の影響があったものの、感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、景気の持ち直しの
動きが続きました。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、５Ｇ（第５世代移動通信
システム）関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。
このような状況の中で当社企業グループは、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症
拡大防止に努めるとともに、社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続してまいりました。
また、世界的な半導体・電子・電気部品の供給不足の中で、当社企業グループは部品の確保により製品の安定供
給に努めてまいりました。
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(b）売上高
売上高は、192億30百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
情報システムの売上高は、主要プロジェクトが端境期を迎えたことにより、売上高は112億18百万円（前年同
期比9.5％減）となりました。
電子機器の売上高は、センシングソリューションは発熱者スクリーニング向けの需要が減少しましたが、接合
機器は５Ｇ関連需要が引き続き堅調に推移し、売上高は増加しました。売上高は80億12百万円（前年同期比
2.7％増）となりました。
(c）売上総利益
売上総利益は、原価率が改善したことにより60億42百万円（前年同期比12.8％増）となり、売上総利益率は
31.4％となりました。
(d）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比２億０百万円増加の41億91百万円となりました。
この結果、営業利益は18億50百万円となりました。
(e）営業外損益、経常利益
営業外損益は、前年同期比28百万円減少の45百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は18億５百万円となりました。
(f）親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が改善したこと等により前年同期比５億94百万円
増加の16億25百万円の利益となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
（契約債務）
2022年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,090 1,090 － － －
長期借入金 2,780 880 － 1,900 －
上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含
めております。
（財政政策）
当社企業グループは、情報システム、電子機器の製造・販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
を銀行借入により調達しており、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(a）資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億58百万円減少の230億59百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ21億34百万円減少し、158億44百万円となりました。これは主に受取手
形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少し、72億15百万円となりました。これは主に投資その他
の資産が減少したことによるものであります。
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(b）負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億27百万円減少の122億93百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ33億97百万円減少し、73億84百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金並びに短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、49億９百万円となりました。これは主に退職給付に
係る負債が減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ13億30百万円減少し38億70百万円とな
りました。
(c）純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加し、107億65百万円となりました。
これは主に優先株式の取得及び消却により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計
上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(d）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
（日本電気株式会社との契約）
当社は、日本電気株式会社の連結子会社ではなくなることに伴い、2019年７月31日付で、同社との間で、当社と
同社企業グループとのパートナーシップを維持することを目的とした「取引継続に関する覚書」と、ＩＴシステム
の取り扱い、人事交流等に関する両社間の継続的連携を目的とした「継続的連携に関する覚書」を締結しておりま
す。
「取引継続に関する覚書」の当初有効期間は、原則として同覚書締結日から2025年７月31日までであり、その後
は３年ごとの自動更新となっております。「継続的連携に関する覚書」の有効期間は、原則として同覚書締結日か
ら2025年７月31日までとなっております。
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５【研究開発活動】
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指
し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っており
ます。
現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 425 百万円であり、主な研究内容は以下のとおりでありま
す。
(1）空中物件等を検知するための画像処理技術の研究
本研究は、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ロボット・ドローンが活躍
する省エネルギー社会の実現プロジェクト（ＤＲＥＳＳプロジェクト）」における研究開発項目「無人航空機の運
航管理システム及び衝突回避技術の開発」／（2）無人航空機の衝突回避技術の開発／3）衝突回避システムの小型
化・低消費電力化」の一環として実施しているものです。当社企業グループは、光波センサ（可視カメラ）を用い
て、相対する飛行物体の検知・識別を担当しております。
ドローンをはじめとする無人航空機の活用は爆発的に拡大しており、その有用性については十分に証明されつつ
あります。無人航空機は飛行時間や搭載機器が限られており、大型で高価な衝突回避システムでは本来の性能を制
約してしまうため、より小型で安価な衝突回避システムのニーズが顕著になることが予想されます。
このことから、2017年度から2019年度に実施した「非協調式ＳＡＡ電波・光波センサ統合技術の開発」で得られ
た成果を基に小型無人航空機に搭載可能な小型化、軽量化、低消費電力化した光波センサの開発を行っておりま
す。
本研究では、有人航空機（ヘリコプター）や小型無人航空機を使用した試験を福島県南相馬市及び愛知県豊川市
で実施し、相対200km/hで接近する有人航空機及び相対100km/hで接近する小型無人機を、当社企業グループが担当
した光波センサを含む衝突回避システムによって、衝突を回避することに成功しました。事前の試験では、空中の
対象物体以外の検知も確認されたため、検知する物体の特徴を把握させることによって、物体の抽出精度を向上す
ることができました。
今回開発した光波センサにおいては、実運用のモードの他、試験で取得した映像データを基にシミュレーション
を実施するためのモードを設け、課題解決に向けた検証を効率的に進めることが可能となりました。昨年度に取得
した基礎データや実証試験で取得した映像を基にシミュレーションによる検証と試験による実証を繰り返すことに
よって改善を重ね、脅威物体の検知精度向上に繋げることができました。
(2）小型高性能溶接ヘッドの開発
近年、自動車の電動化等が進み、市場が拡大している車載モータや電池、精密部品等の溶接において、小型・高
性能の溶接ヘッドが求められており、それらのニーズに応えるため新型溶接ヘッドを開発しました。
このたび開発した溶接ヘッドは、加圧ユニットや駆動ユニット、電極ホルダ等の構成ユニットを選択して、顧客
の要望に合わせて構成を変えることが可能で、自動機搭載にも容易に対応できます。その他にも下記の機能や特徴
を有しております。
①業界最小クラスの加圧ユニットで、装置搭載時の配置の自由度及び顧客の使い易さが向上し、更に装置自体を
省スペース化できます。
②生産品の品種変更時のコスト低減のため、多品種生産時に電極サイズや電極ホルダを交換するだけで、溶接方
法に最適な溶接ヘッドに変更が可能です。
③加圧構造を変更したことにより、高い加圧精度と追従性、機差が少なく撓みの小さな溶接ヘッドを実現し、製
造工程での溶接品質向上に貢献します。
④電極交換時の位置再現性を向上させることで使い易さを向上し、日々の点検作業を容易にします。
⑤ロードセルや変位センサを取付けることで溶接時の加圧や変位量を計測可能とし、生産品のトレーサビリティ
が求められる自動車、電池市場のニーズに対応します。
以上の特徴により、様々な顧客ニーズ（品質・生産性向上）に対応することで、顧客価値を高めると同時にこれ
まで以上に社会課題解決に貢献できる製品となっております。
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(3）赤外線サーモグラフィカメラの組込用モジュール「Ｃ５０シリーズ」の開発
昨今の急速に進む技術革新やデジタル化、少子高齢化・人口減少など国内産業における課題解決に対し、インフ
ラ点検・プラント事故防止等の産業保安の現場や、各種製品の生産工場で、「スマート化」が推進されています。
当社企業グループでは、これらのシステムインテグレータ向けに赤外線サーモグラフィカメラの組込用モジュール
「Ｃ５０シリーズ」を開発いたしました。
使用される現場から、カメラに求められる要件として、小型、長距離伝送、ＰｏＥ動作、複数台接続等があり、
従来の当社企業グループ製品は、ＵＳＢデバイスを用いるため、対応が困難な部分がありました。そこで、ＵＳＢ
デバイスをＬＡＮに変換し、仮想ＵＳＢデバイスとして通信する技術を搭載した「インターフェース中継ボック
ス」を開発し、既存の小型カメラとインターフェース中継ボックスを組み合わせることにより、長距離伝送を可能
としました。さらに、複数台に同時接続するロジックを搭載したソフトウェアを開発することで、最大16までの同
時接続を実現いたしました。
本製品の特徴を活かし、半導体・自動車部品等のプロセスコントロールの自動化、生産工程における品質管理、
生産設備の状態監視など「スマートファクトリ」や「産業保安」市場の開拓が可能となります。また、防災監視・
セキュリティ監視システムにも搭載可能で、様々な場面で、安心・安全に貢献できる製品となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で 110 百万円の設備投資を行い、その主なものは
情報システム用生産設備の増強等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社企業グループの当連結会計年度末における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
名称
（所在地） 合計 （人）
構築物 及び運搬具 及び備品 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
横浜事業所 情報システム 生産設備 3,289
228 31 51 3,601 358
(神奈川県横浜市瀬谷区) 他 その他設備
(27,048)
本社、新横浜事業所
生産設備 －
電子機器他 67 13 91 173 205
(神奈川県横浜市都筑区) その他設備
(－)
西日本支店他
255
電子機器他 その他設備 5 0 26 287 15
(大阪府大阪市淀川区他) (21,098)
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
の名称 （人）
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） (面積㎡)
福島アビオニ 福島県 情報システ 302
生産設備 184 1 9 497 81
クス㈱ 郡山市 ム (27,522)
（注）１．帳簿価額は建設仮勘定を除いております。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
事業所名 従業員数 年間賃借又はリース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （百万円）
本社
その他 本社ビル（賃借） 46 12
（神奈川県横浜市都筑区）
新横浜事業所
電子機器 事業所建物（賃借） 159 77
（神奈川県横浜市都筑区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
① 提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント
会社名 設備の内 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 容 総額 既支払額 方法 増加能力
の名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社 神奈川県
横浜事業所他 横浜市 情報システム
生産設備 自己資金 2022年４月 2023年３月
254 － (注)
他
（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
② 国内子会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント
設備の内 資金調達 完成後の
会社名 所在地
容 方法 増加能力
の名称 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
福島県
福島アビオニクス㈱ 情報システム 生産設備 9 － 自己資金 2022年４月 2023年３月 （注）
郡山市
（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
① 提出会社
事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却の予定時期
旧山梨アビオニクス㈱ 山梨県南アルプス市 その他 土地 2022年４月
② 国内子会社
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,600,000
第１種優先株式 4,000,000
第２種優先株式 1,500,000
計 8,000,000（注）
（注） 当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式7,600,000株、第１種優先株式4,000,000株及び第２種優先株式
1,500,000株であり、合計は13,100,000株となりますが、発行可能株式総数は、8,000,000株とする旨を定款に
規定しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月22日）
（2022年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数
2,830,000 2,830,000
普通株式 （事業年度末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
第１種優先株式 単元株式数
（当該優先株式は行使価額 100株
783,000 783,000
非上場
修正条項付新株予約権付社 （注）
債券等であります。） １、２、３、７
単元株式数
第２種優先株式
100株
（当該優先株式は行使価額
460,000 460,000
非上場 （注）
修正条項付新株予約権付社
４、５、６、
債券等であります。）
７、８
4,073,000 4,073,000
計 － －
（注）
１．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1)当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される
普通株式数が増加します。
(2)取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
② 修正の頻度：毎年４月１日
(3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
① 取得価額の下限：1,130円
② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：
692,920株（2022年６月22日現在における第１種優先株式の発行済株式総数783,000株に基づき算定。同
日の普通株式の発行済株式総数の24.5％）
(4)当社の決定により第１種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
２．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
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(3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4)その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
３．第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)議決権
後記(2)①に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2)優先配当金
① 優先配当金
当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１
種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録質権者（以
下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録され
た当会社普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は
普通株式の登録質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につ
き以下の定めに従い算出される利益配当金（以下、「第１種優先株式配当金」という。）を支払うもの
とする。ただし、当該事業年度において下記に定める第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、当
該第１種優先株式中間配当金を控除した額とする。
② 優先配当金の額
第１種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円
位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式
配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第１種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.0％）
「日本円TIBOR」とは、2003年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下第１種優先
株式配当算出基準日という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・
レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の
第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先株式
配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。
③ 優先中間配当金の額
１株あたりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を
上限として決定する金額とする。
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録
された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき第１種優先株式配当金の
２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額（以下、「第１種優先株式中間配当
金」という。）を支払う。
④ 非累積条項
ある事業年度において第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式配当金の
一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ 非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行わ
ない。
(3)残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき
1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分
配は行わない。
(4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。ま
た、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
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(5)取得請求権
第１種優先株主は、2006年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間（以下、「取得請求可能期
間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度に
おいて、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う
決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部又は一
部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、
取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会社は、第
１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を
取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位
未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとす
る。
(6)取得条項
当会社は、2006年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができ
る。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換え
に第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取
得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数
第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１
種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7)消却
当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができ
る。
(8)普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利
第１種優先株主は、2010年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交
付と引き換えに取得を請求（以下、「第１種転換請求」という。）することができる。
① 当初転換価額
当初転換価額は、2010年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下、「第１種
下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下
記③に規定の転換価額の調整の要因が2010年４月１日までに発生した場合には、かかる下限転換価額に
ついて下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。なお、2017年10月１日付の株式併合にとも
なう調整後下限転換価額は、後記７．(2)のとおり調整された。
上記「時価」とは、2010年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除
く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
② 転換価額の修正
転換価額は、2011年４月１日以降毎年４月１日（以下、「第１種転換価額修正日」という。）における
普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第１種下限転換価額を下回る場合に
は修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第１種転換価額修正日までに、下
記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各第１種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取
引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数
を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
③ 転換価額の調整
第１種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式
を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
１株当たり時価
転換価額 転換価額
既発行株式数＋新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され
る。
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④ 取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
第１種優先株主が転換請求のために提出した第１種優先株式
取得と引き換えに
の払込金額総額
＝
交付すべき普通株式数
転換価額
発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わな
い。
(9)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
(10)議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
４．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1)当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される
普通株式数が増加します。
(2)取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
② 修正の頻度：2018年以降毎年10月１日
(3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
① 取得価額の下限：690円
② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：
666,666株（2022年６月22日現在における第２種優先株式の発行済株式総数460,000株に基づき算定。同
日の普通株式の発行済株式総数の23.6％）
(4)当社の決定により第２種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
５．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4)その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
６．第２種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)議決権
後記(2)①に定める第２種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2)優先配当金
① 優先配当金
当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先株
式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、
「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会社普通
株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき以下の定めに従い算出
される剰余金（以下、「第２種優先株式配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業
年度において下記③に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配
当金を控除した額とする。
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② 優先配当金の額
第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円
位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式
配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第２種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.25％）
「日本円TIBOR」とは、2012年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年10月１日（以下、「第２種
優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次
回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先
株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。
③ 優先中間配当金の額
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第２種優
先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又
は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１又は１株
につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下、「第２種優先株式中間配当金」とい
う。）を支払う。
④ 非累積条項
ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金の
一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ 非参加条項
第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行わ
ない。
(3)残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し１株につき
1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行
わない。
(4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。ま
た、当会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(5)取得請求権
第２種優先株主は、2015年７月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間に当会社に対し事前の通知
（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月31日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とす
る。以下、「取得請求日」という。）において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越
利益剰余金の当期末残高の70％から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日
までに、当会社の普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社が支
払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求
日までに、当会社が前記３．(6)に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を
行った分の第１種優先株式の価額の合計額及び下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意
買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として
第２種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第２種優先株主
から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定する。当会社は、
取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先
株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数（初日及び取得日
を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算
した額の金銭を交付するものとする。
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(6)取得条項
当会社は、2015年７月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができ
る。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第２種優先株式を取得するのと引き換え
に第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取
得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数
第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第２
種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7)消却
当会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができ
る。
(8)普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利
第２種優先株主は、2017年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交
付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下、「第２種転換請求」という。）することができる。
① 当初転換価額
当初転換価額は、2017年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が690円（以下、「第２種
下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下
記③に規定の転換価額の調整の要因が2017年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価額に
ついて下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。なお、2017年10月1日付の株式併合にとも
なう調整後下限転換価額は、後記７．(2)のとおり調整された。
上記「時価」とは、2017年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除
く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
② 転換価額の修正
転換価額は、2018年10月１日以降毎年10月１日（以下、「第２種転換価額修正日」という。）における
普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第２種下限転換価額を下回る場合に
は修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第２種転換価額修正日までに、下
記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各第２種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取
引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日
数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
③ 転換価額の調整
第２種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式
を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
１株当たり時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され
る。
④ 取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換請求に係る第２種優先株式の数に第２種優先株式１株当
取得と引き換えに
たりの払込金額相当額を乗じて得られる額
＝
交付すべき普通株式数
転換価額
発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わな
い。
(9)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
(10)議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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７. 2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会に基づき、普通株式につき10株を１
株の割合で併合を行っておりますので、この株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、第１種優先株式
及び第２種優先株式の転換価額及び下限転換価額を以下のとおりとしております。
(1)転換価額
第２種優先株式の当初転換価額
定款及び第２種優先株式発行要項に従い計算される2017年10月１日における普通株式の時価（当該時価が
69円を下回る場合には、69円）に10を乗じた額といたします。
(2)下限転換価額
各優先株式の下限転換価額は次のとおり調整いたします。
調整前下限転換価額 調整後下限転換価額
株式名
（2017年９月30日まで） （2017年10月１日以降）
日本アビオニクス株式会社
113円 1,130円
第 1 種 優 先 株 式
日本アビオニクス株式会社
69円 690円
第 2 種 優 先 株 式
８. 当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、当社定款第11条の20の規定に基づく当社発行の第２種優先株式
の一部取得及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を実施することを決議し、2021年６月11
日付で当該株式の取得及び消却を実施しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
権利行使されたものはありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2017年10月１日
△25,470,000 5,130,000 - 5,895 - 750
（注１）
2018年６月27日
- 5,130,000 - 5,895 △750 -
（注２）
2020年８月31日
△57,000 5,073,000 - 5,895 - -
（注３）
2021年６月11日
△1,000,000 4,073,000 - 5,895 - -
（注４）
（注）１．2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会の決議により、2017年10月１
日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．2018年６月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、2018年６月27日付で、資本準備金750百万円の全
額を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。さらに、資本準備金振替後のその他資本剰
余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えております。
３．2020年８月31日付で 、 日本電気株式会社の取得請求権の行使により取得した種類株式を以下のとおり消却い
たしました 。
第１種優先株式：17,000株（2020年７月30日取得）
第２種優先株式：40,000株（2020年８月31日取得）
４．2021年６月11日付で、日本電気株式会社の取得請求権の行使により取得した種類株式を以下のとおり消却い
たしました。
第２種優先株式：1,000,000株（2021年６月11日取得）
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 27 32 20 8 2,847 2,939 －
所有株式数
－ 518 983 14,332 1,286 18 11,073 28,210 9,000
（単元）
所有株式数の
－ 1.84 3.48 50.80 4.56 0.06 39.25 100 －
割合（％）
（注） 自己株式4,037株は「個人その他」に40単元、「単元未満株式の状況」に37株をそれぞれ含めて記載しており
ます。
② 第１種優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 7,830 － － － 7,830 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100 － － － 100 －
割合（％）
③ 第２種優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 4,600 － － － 4,600 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100 － － － 100 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 明治
1,415 34.78
NAJホールディングス株式会社
安田生命ビル15階
東京都港区芝５丁目７－１ 1,243 30.55
日本電気株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
83 2.05
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
UFJ銀行）
神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目28－２ 23 0.58
日本アビオニクス従業員持株会
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
PLC 1 EQ CO
22 0.55
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
UFJ銀行）
東京都中央区築地７丁目１８－２４ 21 0.54
住友生命保険相互会社
17 0.44
伊東 功 愛知県半田市
17 0.43
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
16 0.40
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
15 0.37
相川 勝美 千葉県船橋市
2,875 70.67
計 －
（注）１．第１種優先株式及び第２種優先株式は、日本電気株式会社が全株所有しておりましたが、2022年５月13日付
で同社から当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社に全株が譲渡されております。
２．所有株主に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
2022年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 明治
14,151 50.07
NAJホールディングス株式会社
安田生命ビル15階
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
833 2.95
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
UFJ銀行）
神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目28－２ 236 0.84
日本アビオニクス従業員持株会
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
PLC 1 EQ CO
223 0.79
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
UFJ銀行）
東京都中央区築地７丁目１８－２４ 218 0.77
住友生命保険相互会社
177 0.63
伊東 功 愛知県半田市
176 0.62
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
161 0.57
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
150 0.53
相川 勝美 千葉県船橋市
140 0.50
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
16,465 58.26
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
783,000
第１種優先株式 －
(注)１
無議決権株式
460,000
第２種優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,817,000 28,170
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,000 (注)２
単元未満株式 普通株式 －
4,073,000
発行済株式総数 － (注)１
28,170
総株主の議決権 － －
（注）１．内容は、「１．株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市瀬谷
日本アビオニクス㈱ 4,000 4,000 0.10
－
区本郷２丁目28－２
4,000 4,000 0.10
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月25日）での決議状況
5,000 10,000,000
（取得期間 2022年５月26日～2022年５月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 2,900 10,000,000
提出日現在の未行使割合（％） 58.0 0.0
（注）取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 165 528,225
当期間における取得自己株式 10 26,320
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 2,299 9,483,375 － －
分)
保有自己株式数 4,037 － 6,927 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年７月20日に実施し
た取締役３名及び執行役員４名を対象としたものであります。
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【株式の種類等】 会社法第155条第１号に該当する優先株式の取得及び会社法第155条第４号に該当する優先株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月26日）での決議状況
1,000,000 1,002,735,000
（取得期間2021年６月11日～2021年６月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 1,002,735,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）当期間は、2021年５月26日の取締役会の決議により、当社定款第11条の20の規定に基づく当社発行の第２種優先
株式のうち1,000,000株を2021年６月11日付で日本電気株式会社より取得しました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 1,002,735,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 － － － －
（注）当事業年度は、日本電気株式会社より取得した優先株式を以下のとおり消却いたしました。
第２種優先株式：1,000,000株（2021年６月11日消却）
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業体質の強化を図りながら、各事業年
度の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続していくことを方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの配当の決定機関は、
期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、積極的な投資による成長戦略の推進をはかるため、普通株式、第１種優先株
式及び第２種優先株式のいずれについても無配とさせていただきました。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推進することが企業価値を増大
させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポレート・ガバナンスを重要事項として認識しております。ま
た、スピーディな意思決定、適切な情報開示を通して経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び採用の理由
コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用の理由
・ 当社は取締役会を設置し、また監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。また、当社は執行役員制
度を導入しており、経営の監督と執行を分離し、経営責任の明確化及び迅速な意思決定を機動的かつ効率的
に行っております。
・当社は経営に関する重要事項について、社外取締役３名及び非業務執行取締役を含む取締役６名で構成され
る取締役会において、社外監査役３名も出席し、十分討議の上、意思決定を行っております。また、取締役
会は、執行役員の担当事項を定め、執行役員に対する大幅な権限委譲を行うことにより、当社企業グループ
の事業運営に関して迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な職務執行を推進しております。この体制は、取
締役会による執行状況の監督機能、取締役会を含めた執行全般に対する監査役及び監査役会による監査機能
によりコーポレート・ガバナンスが十分機能していると考えているため、採用しております。また、あわせ
て取締役の任期を１年に短縮し、経営責任の明確化を図るとともに経営環境の変化に迅速に対応することを
可能としております。
・取締役会は、月に１回定時に開催する他、必要に応じて随時開催し、取締役会規則で定めた重要な業務執行
について審議し、決定し、報告を受けております。取締役会の議長は、代表取締役と取締役会規則に定めて
おります。また、監査役会は、定期的に開催する他、必要に応じ随時開催し、監査役の監査結果について報
告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。監査役会の議長は、監査役会の決議により選定さ
れる監査役と監査役会規則に定めております。
・当社は、取締役の選任及び取締役の報酬等の透明性の向上のため、独立社外取締役を過半数とする指名・報
酬会議を設置しております。議長については、委員の互選により定めることとしており、社外取締役を選任
しております。
・取締役会の他に、執行役員社長が主催し、執行役員及び幹部社員で構成され、常勤監査役も出席する経営会
議を設置し、取締役会へ付議する重要案件を含め当社企業グループの重要事項の審議が行われ、メンバーへ
の情報の共有を図っております。また、執行役員社長が主催する事業執行会議では、すべての執行役員で構
成され、常勤監査役も出席し、予算の進捗状況等について各事業部門が報告を行い、審議を行っておりま
す。
・当社は、当社企業グループの内部統制の整備・運用状況等の評価のために、執行役員社長を委員長とし、執
行役員で構成され、常勤監査役も出席する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用等を
行っております。
・当社は、執行役員社長が任命する幹部社員を委員長とし、執行役員及び幹部社員で構成され、常勤監査役も
出席するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社企業グループのリスク管理体制・コン
プライアンス体制の遵守状況を確認し、不適切な行為の原因究明及び再発防止について審議を行い、スタッ
フ部門が再発防止策の展開など体制の整備・改善の推進を行っております。
・当社の取締役及び監査役の役職及び氏名は、(2) 役員の状況に記載のとおりであります。また、当社の執行
役員の役職及び氏名につきましても、(2) 役員の状況の注記に記載のとおりであります。
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(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)
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③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
ア. 内部統制システムの整備の状況
・当社における企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的とした「Ａｖｉｏグループ企
業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」を周知徹底し、遵守することを基本方針としており、
「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の遵守のために全社的な活動を展開
し、その実施状況等について監査部が監査を実施し、監査結果に基づいて必要に応じ業務改善等を実行してお
ります。
・内部統制システムの整備に必要な社内規程を整備し、法令及び規定に基づいた適切な業務執行を実施しており
ます。
・監査役、会計監査人及び監査部は互いに連携を取り、報告、意見交換、情報の共有等により監査の実効性と効
率性を高めております。
・当社企業グループにおいては、子会社への役員派遣、子会社業務運営の重要事項に対する当社経営会議の審議
及び取締役会付議等を行うとともに、業務の適正確保のための体制構築について日常的に指導・支援を行って
おります。
イ. 責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役呉文精、加藤精彦及び海野忍の各氏、非業務執行取締役稲垣伸一氏並びに社外監査役千原真
衣子及び木邨系紀の２氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する金額としております。
ウ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、当社
取締役を含む被保険者の法律上の損害賠償金や訴訟費用などを、違法な利益や犯罪的、詐欺的行為に起因する
ものを除き、当該保険契約によって補填することとしております。なお、保険料は当社が全額負担しており、
被保険者の実質負担はありません。
エ．子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況
・当社は、子会社に対して、「関係会社管理規程」に基づく当社主管部門による日常的な管理を行うとともに、
子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っておりま
す。
・当社は、当社企業グループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、子会社に対し、必要に応じ
て取締役及び監査役を派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事
業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行っております。
・子会社の事業運営に関する事項については、その重要度に応じて、当社において、経営会議での審議、決裁及
び取締役会への付議を行っております。
・主管部門は、主管する子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク
管理を行えるよう指導及び支援を行っております。
・監査部は、業務の適正性に関する子会社の監査を行っております。
・監査役は、当社企業グループにおける業務の適正の確保のため、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、
当該子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかっております。
④ リスク管理体制の整備の状況
・当連結会計年度から、マニュアル等の再整備をはかり、ボトムアップで網羅的にリスクを抽出するとともに、
ヒートマップによる発生頻度と影響度を定量化しコントロール（統制）の有効性を評価したうえでリスクベー
スでの対策を講じております。また、ヒートマップに基づき、当社企業グループの重点対策リスクを設定し、
その対策結果も含め経営会議及び取締役会にて報告及び審議を行っております。
・当社企業グループにおける重要なリスクについては、コーポレート統括本部を主管部門とし、リスク管理規程
に基づき、リスク・コンプライアンス委員会で抽出、分析、評価等を行っております。
・事業部門及びスタッフ部門は、自部門の業務の適正かつ効率的な遂行のためのリスク管理を適切に実施してお
ります。
・経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士・公認会計士など外
部の専門家の助言を受け、関係部門において分析し、対策を検討しております。
・事業部門及びスタッフ部門は、当社企業グループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリス
クの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係するスタッフ部門及び執行役員にその状況を報告するとと
もに、特に重要なものについては、監査役に報告する体制をとっております。
・監査部は、各部門のリスク管理体制及びリスク管理体制の実施状況の監査を行っております。
⑤ 取締役の員数
・当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議
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・当社は、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により
中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもっ
て市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使する
ことができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
⑨ 第１種優先株式及び第２種優先株式について議決権を有しないこととしている理由等
・議決権を有していないこととしている理由は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
2008年７月 当社ソリューションプロダクツ事業部
長代理就任
2010年５月 当社接合機器事業部長就任
2014年４月 当社執行役員就任
代表取締役 普通株式
竹内 正人 1964年２月７日 生
(注)４
2018年６月 当社取締役就任
執行役員社長 2,884
2018年７月 当社取締役執行役員常務就任
2019年４月 当社電子機器事業本部長就任
2019年６月 当社代表取締役執行役員社長就任（現
任）
1987年４月 当社入社
2006年７月 当社経営企画本部経理担当部長就任
2011年７月 当社経営企画本部経理部長就任
普通株式
取締役
山後 宏幸 1965年１月31日 生 (注)４
2015年７月 当社執行役員 チーフ・フィナンシャ
執行役員 2,863
ル・オフィサー（CFO）就任（現任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
1979年４月 ㈱日本興業銀行入社
2008年６月 カルソニックカンセイ㈱代表取締役社
長CEO就任
2013年６月 日本電産㈱ 取締役副社長執行役員就任
2014年６月 同社代表取締役副社長執行役員COO就任
2016年６月 ルネサスエレクトロニクス㈱ 代表取締
取締役会長 普通株式
呉 文精 1956年５月20日 生 (注)４
役社長CEO就任
非常勤 1,084
2020年１月 日本産業パートナーズ㈱ シニアアドバ
イザー就任(現任)
2020年６月 当社取締役会長就任（現任）
2022年２月 Visteon Corporation Director（現
任）
1974年４月 ㈱第二精工舎入社
2001年４月 同社執行役員就任
2003年４月 同社常務執行役員就任
2003年６月 同社取締役常務執行役員就任
2007年３月 同社取締役専務執行役員就任
普通株式
取締役
2010年11月 セイコープレシジョン㈱ 代表取締役社
加藤 精彦 1951年12月17日 生 (注)４
非常勤 －
長就任
2011年１月 セイコークロック㈱ 取締役専務執行役
員就任
2013年８月 日本写真印刷㈱ 専務執行役員就任
2020年６月
当社取締役就任（現任）
1975年４月 日本電信電話公社入社
1999年４月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 産業シス
テム事業本部第三産業システム事業部
長就任
2003年６月 同社取締役経営企画部長就任
2008年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ㈱ 代表取締役副社長就任
取締役 普通株式
2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 代表
海野 忍 1952年８月４日 生 (注)４
非常勤 300
取締役社長就任
2017年６月 同社取締役相談役就任
2018年６月 同社相談役就任
2019年５月 ㈱テラスカイ 社外取締役就任（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
2021年７月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ シニ
アアドバイザー（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ㈱日本興業銀行入社
2000年１月 JPモルガン証券㈱ 投資銀行部門ヴァイ
スプレジデント就任
2000年６月 メリルリンチ日本証券㈱ 投資銀行部門
ディレクター就任
2004年12月 同社投資銀行部門 マネージングディレ
クター就任
普通株式
取締役
2006年４月 日本産業パートナーズ㈱ マネージング
稲垣 伸一 1960年１月４日 生 (注)４
非常勤 －
ディレクター就任（現任）
2019年５月 同社取締役就任（現任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
2020年９月 NAJホールディングス㈱ 代表取締役就
任（現任）
2021年６月 日本産業パートナーズ㈱ 副社長就任
（現任）
1980年４月 日本電気㈱入社
1999年７月 同社法務文書部法務グループマネー
ジャー就任
ＮＥＣトーキン㈱ 総務部統括マネー
2005年４月
ジャー（法務担当）就任
監査役 普通株式
2011年１月 NEC Asia Pacific Ptd.Ltd.,Vice
篠田 亨 1958年１月８日 生 (注)５
常勤 －
President（アジア大洋州地域 法務・
コンプライアンス担当）就任
2015年10月 日本電気㈱ 法務部エグゼクティブエキ
スパート就任
2016年６月 当社監査役就任（現任）
2002年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2008年５月 米国コロンビア大学ロースクール修了
監査役 普通株式
(LL.M.)
千原真衣子 1974年５月３日 生 (注)６
非常勤
－
2011年11月 片岡総合法律事務所入所
2014年１月 同事務所パートナー就任（現任）
2015年６月 当社監査役就任（現任）
1979年４月 ㈱日本興業銀行入社
1993年７月 興銀証券㈱入社
1995年４月 同社テクノロジー部長就任
2000年10月 みずほ証券㈱ テクノロジー部長就任
2005年４月 同社情報管理部長就任
普通株式
監査役
2009年４月 同社執行役員就任
木邨 系紀 1955年６月29日 生 (注)５
非常勤 －
2011年２月 日本産業パートナーズ㈱ マネージング
ディレクター兼CFO就任
2020年４月 同社シニアエグゼクティブ就任（現
任）
2020年６月
当社監査役就任（現任）
普通株式
計
7,131
（注）１．取締役呉文精、加藤精彦及び海野忍の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役稲垣伸一氏は、業務を行わない取締役であります。また、同氏は、当社の親会社であるＮＡＪホール
ディングス㈱の代表取締役であり、同氏が現在所属する日本産業パートナーズ㈱は、その完全子会社の日本
産業第５号ＧＰ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合を通して、ＮＡＪホールディング
ス㈱にその他組合員と合わせて24.11％出資しており、間接的に当社の株式を保有しております。
３．監査役篠田亨、千原真衣子及び木邨系紀の各氏は、社外監査役であります。
４．2021年６月23日開催の第71期定時株主総会終結のときから１年。
５．2020年６月24日開催の第70期定時株主総会終結のときから４年。
６．2019年６月25日開催の第69期定時株主総会終結のときから４年。
７．当社は、執行役員制度を導入しております。2022年６月22日現在の取締役兼務者以外の執行役員の役職及び
氏名は次のとおりであります。
執行役員 新屋 明彦
執行役員 大島 宏之
執行役員 宮崎 新治
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② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は、呉文精、加藤精彦及び海野忍の各氏であります。
呉文精氏は、国際的な大企業の経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の知識等に基づく経営
全般に対する助言をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割
を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。また、
社外取締役会長として、取締役会外でも幹部社員と積極的に対話を行うなどの活動を行っております。
加藤精彦氏は、電子部品や精密機械等の大手メーカーの経営者として培った経験や知見を有することから、同
氏の知識等に基づく経営全般に対する助言をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確
保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判
断しております。なお、当社は、加藤精彦氏を独立役員として指定しております。
海野忍氏は、国内最大の通信企業グループの経営者として長年培った経験や知見を有しており、同氏の知識等
に基づく経営全般に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献して
いただけると判断しております。なお、当社は、海野忍氏を独立役員として指定しております。
・当社の社外監査役は、篠田亨、千原真衣子及び木邨系紀の各氏であります。
篠田亨氏は、大手電機メーカーにおいて長年企業法務を経験しており、その豊富な経験と企業法務に関する知
識が当社の監査体制において有益であると判断しております。
千原真衣子氏は、弁護士であり片岡総合法律事務所のパートナーであります。同氏は、弁護士としての法律に
対する専門知識や多数の企業法務に係わられた豊富な経験を有しており、その経験等が当社の監査体制におい
て有益であると判断しております。なお、当社は、千原真衣子氏を独立役員として指定しております。
木邨系紀氏は、大手金融機関における経験や日本産業パートナーズ㈱で経理責任者を務めるなど経理・財務の
経験、知識を豊富に有しており、その知識等が当社の監査体制に有益であると判断しております。
・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間及びその属する企業等との間には上記のほか資本関係、人的関
係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有
状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・当社は会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に準拠し、
独立社外取締役を２名、独立社外監査役を１名選任しております。選任にあたっては、人格、見識に優れ、経
営に対する十分な経験や知識又は当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。
・当社は、社外役員が果たすべき役割について社外取締役及び社外監査役が独立した立場から自身の有する知
識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することで
あると考えております。就任いただいている社外取締役又は社外監査役は、当社事業に対する十分な知識、経
営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観
的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一
般株主の利益が確保されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・社外監査役は、定期的に開催される監査役会において、常勤監査役から社内監査の状況について、また会計監
査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、意見交換を行っております。
・内部監査部門である監査部は、定期的及び適宜必要に応じて、常勤監査役と意見交換を行うと共に、内部統制
の運用状況について監査を行い、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会にて、毎年当該監査結果の報
告を執行役員社長から行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名で構成されております。
監査役監査の組織、人員及び手続きについては、（１） コーポレート・ガバナンスの概要 及び（２） 役
員の状況 に記載のとおりであります。
監査役及び監査役会の活動状況については、以下のとおりであります。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
社外監査役 篠 田 亨 全13回中13回
社外監査役 千 原 真衣子 全13回中13回
社外監査役 木 邨 系 紀 全13回中13回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任等です。
また、監査役の活動として、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役その他の使用人等との意思
疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び事業所のほか主要な営業拠点に
おける業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行なっておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部（５名）を設置し、業務の執行状況についてコンプライアンスを含めて全社
的な監査を定期的に実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。
また、監査部は監査役及び会計監査人との情報共有に努め、連携して監査活動を行っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2020年６月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武藤太一及び諸冨英之の両氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、公認会計士試験合格者等 ２名、その他 ７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たっては、品質管理体制、独立性や専門性の程度、審査体制の整備状況、
当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模、監査計画の内容並びに監査報酬の合理性及
び妥当性などを総合的に勘案し選定しております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
加えて、会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計
監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会による会計監査人の評価は、主に会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監
査を実施しているかを監視及び検証することで行っていますが、会計監査人からはその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
74 66
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
74 66
計 － －
（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る報酬等の精算として５百万円の支払いを
行っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査の職務遂行状況及び監査日数等を勘案した上で、決
定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検
討した結果、会社法第399条第１項について同意の判断をいたしました。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2020年６月24日（第70期定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等の就任年月日
2012年６月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2020年６月24日開催予定の第70期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人は監査継続期間が長期にわたっていることから、
改めて会計監査人の評価・見直しを行うこととし、同監査法人を含む複数の監査法人を対象として検討
いたしました。この結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人に必要とされる独立性、専門
性、品質管理体制等を有していることに加え、会計監査人の交代により従来とは異なる新たな視点での
監査が期待できると判断したため、有限責任あずさ監査法人に代えて、EY新日本有限責任監査法人を会
計監査人の候補者といたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の報酬は、一定の水準での月額報酬及び業績評価に連動した賞与で構成されます。
非業務執行取締役及び監査役の報酬は、会社の業績とは連動せず、一定の金額を支払っております。
業務執行取締役の賞与については、当連結会計年度の会社業績との連動性を確保するとともに、成果・貢献度
を総合的に勘案して決定しております。このうち、会社業績との連動性については、当連結会計年度の受注、売
上、営業損益等の指標とそれらの伸長率などをベースとした指標を選定し、透明性を確保しております。さら
に、取締役に対しては、各取締役の役位及び職責に応じて、譲渡制限付株式報酬を付与しております。これらの
取締役の報酬等の算定方法については、独立社外取締役を過半数及び議長とする当連結会計年度の指名・報酬会
議において議論を行い、その意見を踏まえて取締役会から一任された代表取締役執行役員社長により決定された
ものです。
なお、当連結会計年度における業務執行取締役の報酬に係る主な指標の実績は、次のとおりです。
指 標 2021年３月期 2022年３月期
受注高（百万円） 21,673 20,231
売上高（百万円） 20,195 19,230
営業損益（百万円） 1,363 1,850
取締役の報酬限度額は、2020年6月24日開催の第70期定時株主総会において年額200百万円（定款で定める員数
10名以内）、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第57期定時株主総会において年額40百万円（定款で
定める員数５名以内）とする決議をそれぞれ得ております。
当社の取締役の報酬等の具体的な額は、取締役会から一任された代表取締役執行役員社長が、株主総会で決議
された報酬総額の範囲内において、上記方針を踏まえ決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議さ
れた報酬総額の範囲内において、常勤及び非常勤の別並びに業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決
定しております。
なお、当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及
び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを
決議しました。また、2021年６月23日開催の第71期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の
付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額20百万円（うち社外取
締役は３百万円）以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式
の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日まで
とすることにつき、ご承認をいただいております。
上記のとおり本制度の導入について株主総会において承認されたことを条件として、当社の執行役員に対して
も、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、非
固定報酬 業績連動報酬 （人）
金銭報酬等
取締役
47 36 8 3 3
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
37 35 1 7
社外役員 －
（注）１．上記には、2021年６月23日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬３百万円でありま
す。
３．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬１百万円であります。
４．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
５．退職慰労金の制度はありません。
６．執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的、それ
以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との関係構築、維持、強化等を総合的に勘案の上、他社の株式を保有することがありま
す。また、取締役会において、毎年、政策保有株式の保有目的、投資規模、保有に伴うメリット、資本コス
ト等の観点から保有の合理性を検証します。検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合は、縮減又は
保有の解消を行います。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 13
非上場株式
1 3
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引先との関係の維持・強化を目的とし
1 0
非上場株式以外の株式 た、取引先持株会の定時拠出金による買
付けであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係の維持・強化を目
1,236 2,415
日本電計㈱
的とした、取引先持株会の定時拠 無
1 3
出金による買付けであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第72期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,291 3,047
現金及び預金
11,288
受取手形及び売掛金 －
※２ 9,492
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ ,※４ 4,234 ※１ ,※４ 3,206
棚卸資産
163 97
その他
17,978 15,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 649 ※６ 580
建物及び構築物（純額）
※６ 51 ※６ 46
機械装置及び運搬具（純額）
※６ 172 ※６ 179
工具、器具及び備品（純額）
※５ ,※６ 3,847 ※５ ,※６ 3,847
土地
13 38
建設仮勘定
※７ 4,734 ※７ 4,692
有形固定資産合計
134 215
無形固定資産
投資その他の資産
14 16
投資有価証券
3,261 2,217
退職給付に係る資産
4 5
繰延税金資産
109 86
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
3,370 2,307
投資その他の資産合計
8,239 7,215
固定資産合計
26,217 23,059
資産合計
46/100
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,902 3,186
支払手形及び買掛金
※６ 4,320 ※６ 1,970
短期借入金
1,189 676
未払金
66 294
未払法人税等
722 839
賞与引当金
120 105
製品保証引当金
※３ 312
461
その他
10,782 7,384
流動負債合計
固定負債
880 1,900
長期借入金
455 306
繰延税金負債
※５ 993 ※５ 993
再評価に係る繰延税金負債
2,698 1,558
退職給付に係る負債
112 150
その他
5,139 4,909
固定負債合計
15,921 12,293
負債合計
純資産の部
株主資本
5,895 5,895
資本金
1,398 2,051
利益剰余金
△ 15 △ 6
自己株式
7,278 7,940
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
※５ 2,254 ※５ 2,254
土地再評価差額金
762 569
退職給付に係る調整累計額
3,017 2,825
その他の包括利益累計額合計
10,296 10,765
純資産合計
26,217 23,059
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 19,230
20,195
売上高
※２ ,※３ 14,840 ※２ ,※３ 13,188
売上原価
5,354 6,042
売上総利益
※４ ,※５ 3,990 ※４ ,※５ 4,191
販売費及び一般管理費
1,363 1,850
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
3 3
受取手数料
3 4
技術指導料
10 7
その他
18 15
営業外収益合計
営業外費用
49 38
支払利息
33
事務所移転費用 －
10
解約違約金 －
8 11
その他
91 60
営業外費用合計
1,289 1,805
経常利益
特別損失
5 0
固定資産除却損
※６ 330
事業構造改善費用 －
16
災害による損失 －
23
－
退職給付制度終了損
352 24
特別損失合計
937 1,781
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 30 233
△ 123 △ 76
法人税等調整額
156
法人税等合計 △ 93
1,030 1,625
当期純利益
1,030 1,625
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,030 1,625
当期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
1
土地再評価差額金 －
184
△ 193
退職給付に係る調整額
185
その他の包括利益合計 △ 192
※１ ,※２ 1,216 ※１ ,※２ 1,432
包括利益
（内訳）
1,216 1,432
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,895 － 425 △ 15 6,305
当期変動額
利益剰余金から資本剰余
57 △ 57 －
金への振替
親会社株主に帰属する当
1,030 1,030
期純利益
自己株式の取得 △ 57 △ 57
自己株式の消却 △ 57 57 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 973 △ 0 973
当期末残高 5,895 － 1,398 △ 15 7,278
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 0 2,253 578 2,831 9,137
当期変動額
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
親会社株主に帰属する当
1,030
期純利益
自己株式の取得 △ 57
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
0 1 184 185 185
期変動額（純額）
当期変動額合計 0 1 184 185 1,159
当期末残高 0 2,254 762 3,017 10,296
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,895 － 1,398 △ 15 7,278
会計方針の変更による累
31 31
積的影響額
会計方針の変更を反映した
－
5,895 1,430 △ 15 7,310
当期首残高
当期変動額
利益剰余金から資本剰余
1,004 △ 1,004 －
金への振替
親会社株主に帰属する当
1,625 1,625
期純利益
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
－
自己株式の消却 △ 1,002 1,002
自己株式の処分
△ 1 9 8
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
－ －
当期変動額合計 620 8 629
－
当期末残高 5,895 2,051 △ 6 7,940
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
0 2,254 762 3,017 10,296
会計方針の変更による累
31
積的影響額
会計方針の変更を反映した
0 2,254 762 3,017 10,328
当期首残高
当期変動額
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
親会社株主に帰属する当
1,625
期純利益
自己株式の取得
△ 1,003
－
自己株式の消却
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当
0 △ 193 △ 192 △ 192
期変動額（純額）
－
当期変動額合計 0 △ 193 △ 192 437
当期末残高 0 2,254 569 2,825 10,765
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
937 1,781
税金等調整前当期純利益
291 250
減価償却費
202 117
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 554 △ 127
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 122 △ 92
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
49 38
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 311 －
2,205
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
665
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 490
839
仕入債務の増減額（△は減少） △ 709
104
△ 717
その他
944 3,410
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 49 △ 40
△ 35 △ 17
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
859 3,352
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 221 △ 153
無形固定資産の取得による支出 △ 73 △ 115
5
△ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 300 △ 263
財務活動によるキャッシュ・フロー
320
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,350
1,900
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 880 △ 880
△ 57 △ 1,003
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 617 △ 2,333
756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 58
2,350 2,291
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,291 ※１ 3,047
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は福島アビオニクス株式会社 1 社のみであり、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）棚卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ３～15年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
３）工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
４）製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
１）情報システム
情報システムにおいては、表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブ
リッドＩＣの製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求
する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。この
ような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識してお
ります。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しておりま
す。
２）電子機器
電子機器においては、接合機器（抵抗溶接装置・シーム溶接装置等）及び赤外線サーモグラフィカメ
ラ・監視システム等の製品・ソフトウェア等の販売及びそれらに付随して発生する修理の提供を行ってお
ります。これらの製品の販売につきましては、主として、顧客の引き渡しにより、顧客に当該製品に対す
る支配が移転することから、主として製品を顧客に引き渡した時点（輸出取引においては船積日等）にお
いて履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
監視システム等の販売の一部については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品
の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年
度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
また、１）、２）いずれにおいても、一定期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融
要素を含んでおりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は
特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の支払利息
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３）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲
内でヘッジを行っております。
４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 8,676 8,220
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履
行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末ま
での発生原価の割合に基づき算定しております。
(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおける主要な仮定は、総原価見積額であ
ります。当社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにく
いため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の
実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価見積額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に
見直しを行っております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
総原価の見積りにあたっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴うため、仕様の変更、材料の購入
価格及び作業時間の変動等により、当初の見積額と実際発生原価との間に乖離が生じる可能性があります。
これにより総原価見積額を変更した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 4 5
（前連結会計年度における繰延税金負債との相殺前の金額は640百万円であり、当連結会計年度における繰
延税金負債との相殺前の金額は404百万円であります。また、当連結会計年度における繰延税金負債との相
殺前の金額のうち、当社の金額は364百万円であります。）
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラ
ンニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあ
たっては、主に翌年度予算を基礎としております。
(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りの基礎となる翌年度予算における主要な仮定は、情報システムの個別案件
の受注高及び売上総利益率、並びに、電子機器の販売数量であります。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、
受注高及び販売数量が想定より大きく変動することやＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動の成果等に
より、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産が増減し
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが
見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は88百万円減少し、売上原価は19百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は12百万円減少しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は、31百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
製品 653 百万円 455 百万円
1,585 987
仕掛品
1,954 1,737
原材料及び貯蔵品
41 25
未着原材料
※２ 顧客との契約から生じた債権、契約資産は次のとおりであり、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
まれております。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 734 百万円
4,615
売掛金
4,141
契約資産
※３ 契約負債の金額は、次のとおりであり、流動負債「その他」に含まれております。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 62 百万円
※４ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示をし
た棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品に係るもの 24百万円 30百万円
計 24 30
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に下記
方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づい
ております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に
計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△505百万円 △488百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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※６ 有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として借入の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 75百万円 62百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
土地 3,289 3,289
計 3,364 3,352
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,251百万円 361百万円
計 1,251 361
※７ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 11,512 百万円 11,667 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価益（△）又は棚卸資産評
価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
315 百万円 179 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
24百万円 30百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 990 百万円 877 百万円
371 379
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 10 △ 5
393 425
技術研究費
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※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
393 百万円 425 百万円
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別転進支援施策の実施に係る特別退職金及び再就職支援費用などによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 0百万円
組替調整額 － －
計
0 0
土地再評価差額金：
当期発生額 1 －
組替調整額 － －
計
1 －
退職給付に係る調整額：
当期発生額 492 △124
組替調整額 △225 △156
計
266 △280
税効果調整前合計
267 △279
税効果額 △82 87
その他の包括利益合計
185 △192
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 0百万円 0百万円
税効果額 － －
税効果調整後
0 0
土地再評価差額金：
税効果調整前 1 －
税効果額 － －
税効果調整後
1 －
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 266 △280
税効果額 △82 87
税効果調整後
184 △193
その他の包括利益合計
税効果調整前 267 △279
税効果額 △82 87
税効果調整後
185 △192
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,830 － － 2,830
第１種優先株式（注１） 800 － 17 783
第２種優先株式（注２） 1,500 － 40 1,460
合計 5,130 － 57 5,073
自己株式
普通株式（注３） 6 0 － 6
第１種優先株式（注４） － 17 17 －
第２種優先株式（注５） － 40 40 －
合計 6 57 57 6
（注）１．第１種優先株式の株式数の減少17千株は、日本電気株式会社の取得請求権の行使により取得及び消却した
ことによるものであります。
２．第２種優先株式の株式数の減少40千株は、日本電気株式会社の取得請求権の行使により取得及び消却した
ことによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．第１種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少17千株は、優先株式の取得請求による自己株式の取得
及び消却によるものであります。
５．第２種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少40千株は、優先株式の取得請求による自己株式の取得
及び消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,830 － － 2,830
第１種優先株式 783 － － 783
第２種優先株式（注１） 1,460 － 1,000 460
合計 5,073 － 1,000 4,073
自己株式
普通株式（注２、３） 6 0 2 4
第１種優先株式 － － － －
第２種優先株式（注４） － 1,000 1,000 －
合計 6 1,000 1,002 4
（注）１．第２種優先株式の株式数の減少1,000千株は、日本電気株式会社への強制償還により取得及び消却したこと
によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
４．第２種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少1,000千株は、優先株式の強制償還による自己株式の取
得及び消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
「現金及び預金」 2,291 百万円 3,047 百万円
現金及び現金同等物の期末残高 2,291 3,047
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制
としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し
支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段と
して利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たし
ているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月次
に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 2,291 2,291 －
(2)受取手形及び売掛金 11,288 11,288 －
(3)有価証券及び投資有価証券
1 1 －
(*1)
資産計 13,581 13,581 －
(1)支払手形及び買掛金 3,902 3,902 －
(2)短期借入金(*2) 3,440 3,440 －
(3)長期借入金(*2) 1,760 1,756 △3
負債計 9,102 9,098 △3
デリバティブ取引 － － －
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 13
(*2)１年内に返済予定の長期借入金880百万円は「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 3 3 －
長期借入金(*3) 2,780 2,776 △3
デリバティブ取引 － － －
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 13
(*3)１年内に返済予定の長期借入金880百万円は「長期借入金」に含めております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１ 年 以 内 （百万円）
現金及び預金 2,291
受取手形及び売掛金 11,288
合計 13,579
当連結会計年度（2022年３月31日）
１ 年 以 内 （百万円）
預金 3,047
受取手形及び売掛金 5,350
合計 8,398
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,440 － － － － －
長期借入金 880 880 － － － －
合計 4,320 880 － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,090 － － － － －
長期借入金 880 － － － 1,900 －
合計 1,970 － － － 1,900 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
3 － － 3
その他有価証券
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,776 － 2,776
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
取得原価
連結貸借対照表計上額
種類 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他 1 1 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1 1 0
合計 1 1 0
非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価
連結貸借対照表計上額
種類 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他 3 2 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3 2 0
合計 3 2 0
非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がない株式等は、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 400 200 (注)
特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 200 － (注)
特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を
支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時
金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退
職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は2022年４月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出制度へ移行し、その制度変更に
係る損失として23百万円を特別損失に計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,582百万円 6,856百万円
勤務費用 248 233
利息費用 67 59
数理計算上の差異の発生額 47 △38
過去勤務費用の発生額 － △18
退職給付の支払額 △1,084 △751
退職給付制度一部終了による減少額 － △1,054
△3 △15
その他
退職給付債務の期末残高 6,856 5,272
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 7,148百万円 7,582百万円
期待運用収益 178 186
数理計算上の差異の発生額 539 △181
事業主からの拠出額 114 132
退職給付の支払額 △398 △521
－ △1,044
退職給付制度一部終了による減少額
年金資産の期末残高 7,582 6,153
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 209百万円 204百万円
退職給付に係る資産の期首残高 △37 △41
退職給付費用 23 66
退職給付の支払額 △27 △1
△5 △5
制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高 204 251
退職給付に係る資産の期末残高 △41 △29
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,422百万円 4,028百万円
△7,683 △6,246
年金資産
△3,261 △2,217
2,698 1,558
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △563 △659
退職給付に係る負債 2,698 1,558
△3,261 △2,217
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △563 △659
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 248百万円 233百万円
利息費用 67 59
期待運用収益 △178 △186
数理計算上の差異の費用処理額 △154 △159
過去勤務費用の費用処理額 △71 △29
23 66
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用 △64 △15
（注）上記以外に、前連結会計年度において特別転進支援施策の実施に伴う特別加算金304百万円を特別損
失の「事業構造改善費用」に計上しております。当連結会計年度においては、確定給付企業年金制度の
一部について確定拠出制度へ移行することに伴い、特別損失として「退職給付制度終了損」23百万円を
計上しております。
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(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 71百万円 △249百万円
△337 529
数理計算上の差異
合 計 △266 280
（注）当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異には、確定給付企業年金制度の一部に
ついて確定拠出制度へ移行することに伴う過去勤務費用△260百万円、数理計算上の差異227百万円が含
まれております。
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 204百万円 454百万円
895 365
未認識数理計算上の差異
合 計 1,100 820
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 49％ 51％
株式 31 30
投資信託 19 18
1 1
その他
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.9％ 0.8～1.0％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 1.9～3.5％ 1.9～3.5％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度38百万円、当連結会計年度34百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
（名） 当社執行役員 ４名
株式の種類別の付与された
普通株式 2,299株
株式数
付与日 2021年７月20日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務して
権利確定条件
いること
付与日以降、取締役又は執行役員及び従業員の
対象勤務期間
いずれの地位も喪失するまでの期間
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載して
おります。
①費用計上額及び科目名
当連結会計年度
一般管理費の報酬費用 ８百万円
②株式数
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 2,999
没収（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 2,999
③単価情報
付与日における公正な評価
4,125
単価（円）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 810百万円 465百万円
税務上の繰越欠損金（注) 875 592
棚卸資産評価損 331 305
減価償却費 141 119
446 424
その他
繰延税金資産小計
2,605 1,908
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △806 △382
△1,160 △1,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,966 △1,503
繰延税金資産合計
640 404
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △998 △678
△91 △27
その他
繰延税金負債合計 △1,090 △705
繰延税金資産及び負債(△)の純額 △450 △301
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（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
102 3 － 196 31 541 875
欠損金(※１)
評価性引当額 △60 △0 － △171 △31 △541 △806
繰延税金資産 41 2 － 24 － － 69
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － 26 24 373 167 592
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － △6 △208 △167 △382
繰延税金資産 － － 26 18 165 － (※２)209
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるから
であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.6
住民税均等割
1.8 0.8
評価性引当額等の影響
△42.3 △26.0
連結子会社との税率差異
0.0 0.0
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異
△1.0 0.2
繰越欠損金期限切れ － 2.4
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△10.0 8.8
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
情報システム 電子機器
情報システム 11,218 － 11,218
接合機器 － 5,999 5,999
センシングソリューション － 2,012 2,012
顧客との契約から生じる収益 11,218 8,012 19,230
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 11,218 8,012 19,230
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれるの収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 7,076 5,350
契約資産 4,212 4,141
契約負債 199 62
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、199百万円で
あります。
契約資産は、一定期間にわたり収益を認識している取引のうち、履行義務をすべて充足していない取引に
関連するものであり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金であり、収益に伴い
取り崩されるものであり、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、進捗度の測定による変動による増加8,220百万円、債権への
振替による減少8,290百万円であります。契約負債の重要な変動は、前受金の受取62百万円、収益認識によ
る減少199百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した総額及び収益の認識が
見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 8,744
１年超 1,763
当社及び子会社において、１年を超えて収益が認識される契約を有するセグメントは、主に情報システム
であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社企業グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから
構成されており、「情報システム」、「電子機器」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容
表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、
情報システム
指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ
電子機器 接合機器、センシングソリューション
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
情報 （注）２
電子機器 計
システム
売上高
12,396 7,798 20,195 20,195
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
12,396 7,798 20,195 20,195
計 －
166 1,196 1,363 1,363
セグメント利益 －
15,153 4,826 19,980 6,237 26,217
セグメント資産
その他の項目
231 60 291 291
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
178 123 301 72 373
産の増加額
（注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分して
いないその他の資産であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
情報 （注）２
電子機器 計
システム
売上高
11,218 8,012 19,230 19,230
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
11,218 8,012 19,230 19,230
計 －
780 1,070 1,850 1,850
セグメント利益 －
13,278 3,738 17,017 6,042 23,059
セグメント資産
その他の項目
174 75 250 250
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
40 58 98 91 190
産の増加額
（注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分して
いないその他の資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
情報システム 電子機器 合計
外部顧客への売上高 12,396 7,798 20,195
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
15,931 3,472 791 20,195
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本電気(株) 4,977 情報システム等
富士通(株) 3,748 情報システム等
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
情報システム 電子機器 合計
外部顧客への売上高 11,218 8,012 19,230
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
13,666 4,874 690 19,230
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジアのうち、中国は3,385百万円であります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通(株) 3,867 情報システム
日本電気(株) 3,695 情報システム等
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＮＡＪホールディングス株式会社（非上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産 2,851円88銭 １株当たり純資産 3,369円72銭
１株当たり当期純利益 364円98銭 １株当たり当期純利益 575円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純 235円65銭 潜在株式調整後１株当たり当期純 481円58銭
利益 利益
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は8.46円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、2.85円及び2.39円減少しております。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 10,296 10,765
純資産の部の合計額から控除する金額
2,243 1,243
（百万円）
（うち優先株式払込額） (2,243) (1,243)
普通株式に係る期末の純資産（百万円） 8,053 9,522
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普
2,823 2,825
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,030 1,625
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,030 1,625
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,823 2,825
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,549 549
（うち優先株式数（千株）） （1,549） （549）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,440 1,090 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 880 880 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 880 1,900 0.6 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 5,200 3,870 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － － 1,900
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,374 9,648 14,180 19,230
税金等調整前四半期
(百万円) 315 932 1,297 1,781
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (百万円) 179 873 1,125 1,625
利益
１株当たり四半期
(円) 63.47 309.36 398.49 575.18
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 63.47 245.85 89.15 176.67
利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,276 3,034
現金及び預金
908 734
受取手形
※１ 10,368 ※１ 4,573
売掛金
4,141
契約資産 －
※２ 3,753 ※２ 2,724
棚卸資産
9 21
前渡金
49 49
前払費用
※１ 248 ※１ 218
未収入金
5 7
その他
17,620 15,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 431 ※３ 395
建物及び構築物
※３ 49 ※３ 45
機械装置及び運搬具
※３ 161 ※３ 170
工具、器具及び備品
※３ 3,544 ※３ 3,544
土地
10 30
建設仮勘定
4,198 4,186
有形固定資産合計
無形固定資産
120 203
ソフトウエア
0 0
その他
121 204
無形固定資産合計
投資その他の資産
14 16
投資有価証券
450 450
関係会社株式
2,155 2,314
前払年金費用
109 86
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
2,710 2,848
投資その他の資産合計
7,030 7,239
固定資産合計
24,650 22,745
資産合計
79/100
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,586 1,685
支払手形
※１ 2,537 ※１ 1,703
買掛金
※３ 4,320 ※３ 1,970
短期借入金
※１ 1,045 ※１ 593
未払金
※１ 209 ※１ 200
未払費用
61 286
未払法人税等
199
前受金 －
62
契約負債 －
658 761
賞与引当金
120 105
製品保証引当金
※１ 96 ※１ 164
その他
10,835 7,532
流動負債合計
固定負債
880 1,900
長期借入金
135 82
繰延税金負債
993 993
再評価に係る繰延税金負債
2,530 2,253
退職給付引当金
112 150
その他
4,651 5,379
固定負債合計
15,486 12,912
負債合計
純資産の部
株主資本
5,895 5,895
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
1,029 1,688
繰越利益剰余金
1,029 1,688
利益剰余金合計
自己株式 △ 15 △ 6
6,909 7,577
株主資本合計
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
2,254 2,254
土地再評価差額金
2,254 2,255
評価・換算差額等合計
9,163 9,833
純資産合計
24,650 22,745
負債純資産合計
80/100
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 20,161 ※１ 19,180
売上高
※１ 15,037 ※１ 13,339
売上原価
5,123 5,840
売上総利益
※１ ,※２ 3,818 ※１ ,※２ 4,008
販売費及び一般管理費
1,304 1,832
営業利益
営業外収益
※１ 5 ※１ 6
受取利息及び受取配当金
17 13
その他
22 19
営業外収益合計
営業外費用
※１ 54 ※１ 44
支払利息
33
事務所移転費用 －
10
リース解約損 －
8 7
その他
96 62
営業外費用合計
1,231 1,789
経常利益
特別損失
5 0
固定資産除却損
※３ 314
事業構造改善費用 －
0
災害による損失 －
23
－
退職給付制度終了損
321 24
特別損失合計
909 1,765
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7 201
△ 111 △ 67
法人税等調整額
134
法人税等合計 △ 103
1,012 1,631
当期純利益
81/100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,895 － － 73 73 △ 15 5,953
当期変動額
その他利益剰余金からそ
57 57 △ 57 △ 57 －
の他資本剰余金への振替
当期純利益
1,012 1,012 1,012
自己株式の取得
△ 57 △ 57
自己株式の消却
△ 57 △ 57 57 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 955 955 △ 0 955
当期末残高 5,895 － － 1,029 1,029 △ 15 6,909
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 2,253 2,253 8,206
当期変動額
その他利益剰余金からそ
－
の他資本剰余金への振替
当期純利益 1,012
自己株式の取得 △ 57
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
0 1 1 1
期変動額（純額）
当期変動額合計
0 1 1 957
当期末残高
0 2,254 2,254 9,163
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,895 － － 1,029 1,029 △ 15 6,909
会計方針の変更による累
31 31 31
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,895 － － 1,061 1,061 △ 15 6,941
当期首残高
当期変動額
その他利益剰余金からそ
1,004 1,004 △ 1,004 △ 1,004 －
の他資本剰余金への振替
当期純利益 1,631 1,631 1,631
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の消却 △ 1,002 △ 1,002 1,002 －
自己株式の処分 △ 1 △ 1 9 8
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 627 627 8 636
当期末残高
5,895 － － 1,688 1,688 △ 6 7,577
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高
0 2,254 2,254 9,163
会計方針の変更による累
31
積的影響額
会計方針の変更を反映した
0 2,254 2,254 9,195
当期首残高
当期変動額
その他利益剰余金からそ
－
の他資本剰余金への振替
当期純利益
1,631
自己株式の取得 △ 1,003
自己株式の消却 －
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当
0 0 0
期変動額（純額）
当期変動額合計 0 － 0 637
当期末残高 0 2,254 2,255 9,833
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通
常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 情報システム
情報システムにおいては、表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブ
リッドＩＣの製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求
する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。この
ような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識してお
ります。進捗度は総原価見積額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
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(2) 電子機器
電子機器においては、接合機器（抵抗溶接装置・シーム溶接装置等）及び赤外線サーモグラフィカメ
ラ・監視システム等の製品・ソフトウェア等の販売及びそれらに付随して発生する修理の提供を行ってお
ります。これらの製品の販売につきましては、主として、顧客の引き渡しにより、顧客に当該製品に対す
る支配が移転することから、主として製品を顧客に引き渡した時点（輸出取引においては船積日等）にお
いて履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
監視システム等の販売の一部については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品
の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する事業年度末
までの発生原価の割合に基づき算定しております。
また、(1)、(2)いずれにおいても、一定期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要
素を含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特
例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 8,676 8,220
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履
行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの
発生原価の割合に基づき算定しております。
(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおける主要な仮定は、総原価見積額であ
ります。当社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにく
いため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の
実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価見積額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に
見直しを行っております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
総原価の見積りにあたっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴うため、仕様の変更、材料の購入
価格及び作業時間の変動等により、当初の見積額と実際発生原価との間に乖離が生じる可能性があります。
これにより総原価見積額を変更した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与え
る可能性があります 。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
（前事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は615百万円であり、当事業年度における繰延税金負
債との相殺前の金額は654百万円であります。）
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラ
ンニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあ
たっては、主に翌年度予算を基礎としております。
(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りの基礎となる翌年度予算における主要な仮定は、情報システムの個別案件
の受注高及び売上総利益率、並びに、電子機器の販売数量にあります。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、
受注高及び販売数量が想定より大きく変動することやＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動の成果等に
より、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産が増減し
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが
見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ表
示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。ただ
し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は88百万円減少し、売上原価は19百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は31百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は8.46円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益はそれぞれ2.85円及び2.39円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありま
せん。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 151百万円 199百万円
短期金銭債務 311 366
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
製品 574 百万円 353 百万円
1,432 900
仕掛品
1,704 1,445
原材料及び貯蔵品
41 25
未着原材料
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※３ 有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 75百万円 62百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
土地 3,289 3,289
計 3,364 3,352
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,251百万円 361百万円
計 1,251 361
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 0百万円 0百万円
仕入高 1,812 1,749
その他の営業取引高 362 402
営業取引以外の取引高 10 11
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 956 百万円 850 百万円
358 365
賞与引当金繰入額
66 46
減価償却費
393 425
技術研究費
※３ 事業構造改善費用
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別転進支援施策の実施に係る特別退職金及び再就職支援費用などによるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前事業年度
子会社株式 450
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前事業年度
子会社株式 450
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 760百万円 680百万円
税務上の繰越欠損金 869 586
関係会社株式評価損 368 368
棚卸資産評価損 324 296
減価償却費 118 95
413 391
その他
繰延税金資産小計
2,855 2,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △800 △380
△1,439 △1,383
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,239 △1,764
繰延税金資産合計
615 654
繰延税金負債
前払年金費用 △659 △707
△91 △28
その他
繰延税金負債合計 △750 △736
繰延税金資産及び負債(△)の純額 △135 △82
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.4
住民税均等割
1.8 0.8
評価性引当額等の影響
△44.9 △26.9
繰越欠損金期限切れ
－ 2.5
その他 0.5 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△11.3 7.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築物 2,846 68 27 78 2,887 2,491
機械装置及び運搬具 2,930 6 － 11 2,937 2,892
工具、器具及び備品 3,092 (注1)89 57 80 3,124 2,954
有形固定資産
3,544 3,544
土地 － － － －
[3,248] [3,248]
建設仮勘定 10 121 102 － 30 －
12,425 12,524
計 285 186 170 8,338
[3,248] [3,248]
ソフトウエア 602 112 5 29 709 505
その他 499 － － － 499 498
無形固定資産
計 1,101 112 5 29 1,208 1,004
（注）１．「工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、情報システム用生産設備であります。
２．[ ]内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地
の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数でもあります。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18 － － 18
賞与引当金 658 761 658 761
製品保証引当金 120 105 120 105
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.avio.co.jp/ir/index.htm
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はＮＡＪホールディングス株式会社であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月３日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
日本アビオニクス株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武 藤 太 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
諸 冨 英 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
アビオニクス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する
事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の 契約における収益に係る総原価の見積りの妥当性を検討す
計上基準、及び注記事項（重要な会計上の見積り） に記載 るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
されているとおり、会社は、請負契約等において、一定の
期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約につい
(1) 内部統制の評価
ては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し
総原価の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・
ており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末ま
運用状況を評価した。
での発生原価の割合に基づき算定している。
・総原価の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管
当連結会計年度の売上高19,230百万円のうち、一定の期
理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有す
間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は
る設計部門及び事業管理部門による積上げ計算により作成
8,220百万円と42.7％を占めている。なお、当該売上高は
され、必要な承認により信頼性が確保されるための統制
全て日本アビオニクス株式会社が計上したものである。
・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると
らの仕様変更指示に応じて、適時に総原価の見積りの改訂
おり、会社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積
が行われる体制
りに当たっては画一的な判断尺度を得られにくい。このた
め、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設
(2) 総原価の見積りの妥当性の評価
計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考
請負額、案件損益、案件の内容、案件の進捗状況等の内
に、個別の積上げ計算により総原価を見積もっているが、
容に照らして、総原価の見積りの不確実性が相対的に高い
見積りに当たっては設計部門及び事業管理部門による判断
案件を識別し、以下の手続を実施した。
を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、会社が受注する案件は一般に長期にわたることか
・総原価の見積りについて、その計算の基礎となる実行予
ら、案件の進捗等に伴い様々な要因で実際発生原価と当初
算書と照合し、見積原価が積上げにより計算されている
の見積額との間に乖離が生じる場合があり、総原価の適
か、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応する
時・適切な見直しには複雑性が伴う。
ことを理由として異常な金額の調整項目が入っていないか
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務
どうか検討を行った。
を充足する契約における収益の計算に当たり、総原価の見
・当初の総原価見積額について、既発生原価と今後発生予
積りが特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
定の原価見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の割
るものと判断した。
合以上のものについては、総原価見積変更申請書及び根拠
資料等との照合により、その変動内容が案件の実態が反映
されたものであるかどうか検討した。
・案件の管理資料を閲覧し、利益率の変動や納期と進捗率
を比較するとともに、会社への質問により、総原価の見積
りの変更の要否に関する会社の判断を評価した。
・総原価の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較
することによって、総原価の見積りプロセスの評価を行っ
た。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
税金資産5百万円を計上している。 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
おり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額 て検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリン
は404百万円であり、このうち日本アビオニクス株式会社 グについて検討した。
の金額が364百万円である。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検
して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラ 討に当たっては、取締役会によって承認された翌年度予算
ンニングにより繰延税金資産の回収可能性を判断してお との整合性を検討した。
り、将来の課税所得の見積りは主に翌年度予算を基礎とし ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価する
ている。 ため、過年度の予算と実績とを比較した。
将来の課税所得の見積りの基礎となる翌年度予算におけ ・翌年度予算における重要な仮定である情報システムの個
る重要な仮定は、情報システムの個別案件の受注高及び売 別案件の受注高及び売上総利益率、並びに、電子機器の販
上総利益率、並びに、電子機器の販売数量である。 売数量について、経営者及び事業担当役員と協議するとと
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度予算 もに、情報システムの個別案件の受注高及び電子機器の販
における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を 売数量について、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主 外部データとの比較を実施した。また、情報システムの売
要な検討事項に該当するものと判断した。 上総利益率について、過去実績からの趨勢分析を実施し
た。
・翌年度予算に一定のリスクを反映させた経営者による不
確実性に関する評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アビオニクス株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本アビオニクス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
日本アビオニクス株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武 藤 太 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
諸 冨 英 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アビオニクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビ
オニクス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充
足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づ
き算定している。
当事業年度の売上高19,180百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は8,220百万
円と42.9％を占めている。
関連する開示は、 注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準、及び注記事項（重要な会計上の見積り）
に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、繰延税金負債82百万円を計上している。また、繰延税金負債と相殺前
の繰延税金資産の金額は654百万円である。
関連する開示は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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