日本ハム株式会社 有価証券報告書 第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本ハム株式会社(E00334)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第77期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本ハム株式会社
NH Foods Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経営企画部長 藤 原 寛 英
【縦覧に供する場所】 日本ハム株式会社東京支社
(東京都品川区大崎二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,258,463 1,234,180 1,229,826 1,106,351 1,174,389
税引前当期利益 (百万円) 52,798 30,267 27,039 47,604 51,366
親会社の所有者に帰属
(百万円) 37,552 19,561 19,214 32,616 48,049
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 37,630 14,450 13,341 43,202 54,370
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 417,982 401,014 404,414 433,595 479,069
する持分
総資産額 (百万円) 734,528 741,388 768,861 825,405 909,213
１株当たり親会社
(円) 3,888.48 3,896.64 3,929.43 4,243.70 4,681.82
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 352.26 183.21 186.70 317.97 469.92
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 350.00 181.48 186.64 317.89 469.81
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 56.9 54.1 52.6 52.5 52.7
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 9.43 4.78 4.77 7.78 10.53
利益率
株価収益率 (倍) 12.38 21.75 20.17 14.92 8.83
営業活動による
(百万円) 53,284 30,844 65,464 82,518 33,387
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 48,194 △ 45,110 △ 36,728 △ 57,827 △ 22,837
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 27,110 2,932 △ 3,077 △ 14,934 △ 12,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 58,290 48,108 72,399 83,831 85,374
の期末残高
従業員数 17,359 17,444 17,339 17,168 16,192
(外、平均臨時
(名)
( 13,296 ) ( 13,396 ) ( 12,791 ) ( 12,222 ) ( 11,457 )
雇用者数)
(注) １ 第74期より国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。移行日に当該株
式併合が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１
株当たり当期利益を算定しております。
３ 当社は第77期において、当社の連結子会社であったマリンフーズ株式会社の全株式及び関連する資産の譲渡
を決定し、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しました。これに伴い、第76期の売上高及び税
引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
４ 第77期における従業員数の減少は、マリンフーズ株式会社及び同社の子会社を株式譲渡したことにより、連
結子会社から除外したことによるものです。
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米国会計基準
回次
第73期
決算年月 2018年３月
売上高 (百万円) 1,269,201
継続事業からの税金等
(百万円) 50,455
調整前当期純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 37,147
当期純利益
包括利益 (百万円) 38,945
株主資本 (百万円) 440,793
総資産額 (百万円) 755,076
１株当たり株主資本 (円) 4,100.70
基本的１株当たり
当社株主に帰属する (円) 348.46
当期純利益
希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する (円) 342.07
当期純利益
株主資本比率 (％) 58.4
株主資本利益率 (％) 8.79
株価収益率 (倍) 12.51
営業活動による
(百万円) 54,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 49,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 27,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 60,335
期末残高
従業員数
17,359
(外、平均臨時 (名)
( 13,296 )
雇用者数)
(注) １ 当社の連結財務諸表は、第73期まで、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されており、
上記連結経営指標等は、同会計基準に基づき算出しております。なお、「株主資本」の金額は、当社株主に
帰属する資本の金額を記載しております。
２ 当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり株主資本、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 802,712 793,357 796,143 772,313 775,354
経常利益 (百万円) 22,934 21,617 18,001 22,860 21,460
当期純利益 (百万円) 20,209 13,783 9,453 6,933 31,894
資本金 (百万円) 36,291 36,294 36,294 36,294 36,294
発行済株式総数 (千株) 214,992 102,959 102,959 102,959 102,959
純資産額 (百万円) 230,683 210,727 210,135 207,869 229,090
総資産額 (百万円) 481,206 486,859 519,509 511,500 538,489
１株当たり純資産額 (円) 2,145.46 2,047.08 2,041.34 2,034.12 2,238.62
１株当たり配当額
(円)
53.00 90.00 90.00 94.00 102.00
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 189.58 129.09 91.85 67.59 311.92
潜在株式調整後
(円) 185.81 129.03 91.82 67.57 311.85
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.9 43.3 40.4 40.6 42.5
自己資本利益率 (％) 9.13 6.25 4.49 3.32 14.60
株価収益率 (倍) 23.00 30.87 40.99 70.20 13.30
配当性向 (％) 55.9 69.7 98.0 139.1 32.7
従業員数
1,427 1,431 1,284 1,314 1,326
(外、平均臨時 (名)
( 957 ) ( 972 ) ( 952 ) ( 938 ) ( 913 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 74.7 69.9 67.8 85.7 77.5
(比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
TOPIX)
4,435
最高株価 (円) 4,830 4,940 5,100 5,100
[3,660]
4,295
最低株価 (円) 3,655 2,900 3,220 3,790
[2,142]
(注)１ 当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
なお、第73期の１株当たり配当額は、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３ 2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、第73期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。
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２ 【沿革】
1942年３月 徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設
1951年12月 資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年８月 鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更
合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転
1967年12月 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定
1968年５月 本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転
1976年12月 第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃
止)
1977年３月 アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(現・連結子会社)を買収
1978年１月 オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (2014年５月をもっ
てNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
1978年３月 長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に
吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
1979年４月 三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本
格進出
1981年６月 マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(2022年３月に全株式の売却）
1985年２月 静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸
収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
1985年10月 決算期を７月から３月に変更
1986年５月 イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年６月をもってNH Foods U.K.
Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
1987年９月 パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年４月上場廃止)
1989年10月 オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了)
1991年３月 中央研究所を茨城県つくば市に新築移転
1992年７月 大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・
連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)
1995年２月 アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm,
LLCに吸収合併、2018年２月清算結了)
2003年７月 東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)
2012年８月 本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転
2012年10月 茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社
(現・連結子会社)に承継
2014年４月 当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更
2014年６月 英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名 NIPPON MEAT PACKERS, INC.)
2015年４月
2017年６月 ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.社の株式を取得（子
会社化）
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社72社及び関連会社７社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以
下のとおりです。
なお、第１四半期連結累計期間より新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「その他」
に区分して開示しております。
〔加工事業本部〕
加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造
子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全
国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。 また、子会社の㈱
宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。
〔食肉事業本部〕
食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、イン
ターファーム㈱等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食
肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販
売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。
〔海外事業本部〕
海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla
Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、
食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(千円)
(連結子会社)
加工事業本部
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造(国内)〕
当社へハム・ソーセージを販売している。
日本ハムファクトリー㈱ 静岡県榛原郡
ハム・ソーセー
また、当社より資金援助を受けている。
1,000,000 100
ジの製造
*１ 吉田町
役員・・兼務１名、転籍３名
当社及び当社の子会社へハム・ソーセー
ハム・ソーセー
ジ、加工食品等を販売している。
南日本ハム㈱ 宮崎県日向市 360,000 ジ、加工食品等 100
また、当社より資金援助を受けている。
の製造
役員・・兼務３名、転籍２名
当社へ加工食品を販売している。
当社所有の土地等を賃借し、また当社に対
三重県桑名郡
して事務所を賃貸している。
日本ハム食品㈱ 1,000,000 加工食品の製造 100
木曽岬町
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務２名、転籍３名、出向１名
当社へ加工食品を販売している。また、当
社より資金援助を受けている。
日本ハム惣菜㈱ 新潟県三条市 488,500 加工食品の製造 100
役員・・兼務１名、転籍１名、出向１名
その他 ５社
〔ハム・ソーセージ、加工食品の販売(国内)〕
当社のハム・ソーセージ、加工食品等を販
売しており、当社所有の土地等を賃借して
ハム・ソーセー
日本ハムマーケティング㈱
いる。また、当社より資金援助を受けてい
東京都品川区 307,000 ジ、加工食品等 100
*１
る。
の販売
役員・・兼務１名、転籍10名
その他 １社
〔食肉の加工・販売(国内)〕
当社及び当社の子会社に食肉製品等を販売
している。
畜産物の加工・ 100
日本ピュアフード㈱ 東京都品川区 410,000
販売 (58.5) また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務２名、転籍３名、出向１名
〔水産物及び乳製品等の製造・販売並びにその他〕
当社所有の土地等を賃借している。
水産加工品・缶
㈱宝幸 東京都品川区 3,040,000 詰・乳製品等の 100 また、当社より資金援助を受けている。
製造・販売
役員・・兼務２名、転籍１名
乳酸菌飲料の製 当社より資金援助を受けている。
日本ルナ㈱ 京都府八幡市 397,000 100
造・販売 役員・・兼務２名、転籍４名
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売(国内)〕 合計５社
〔物流等のサービス(国内)〕 合計３社
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資本金
主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(千円)
食肉事業本部
〔生産飼育(国内)〕
当社へブロイラー製品を販売している。
青森県上北郡
畜産物の育成・
日本ホワイトファーム㈱ 1,560,000 100 また、当社より資金援助を受けている。
処理
横浜町
役員・・兼務２名、転籍１名、出向１名
当社及び当社の子会社に原料肉を販売して
青森県上北郡 いる。また、当社より資金援助を受けてい
インターファーム㈱ 1,301,000 畜産物の育成 100
る。
おいらせ町
役員・・兼務２名、転籍２名、出向１名
その他 ２社
〔食肉の処理・加工(国内)〕
当社へ食肉製品を販売しており、当社所有
の土地等を賃借している。
青森県上北郡
畜産物の処理・
日本フードパッカー㈱ 470,000 100
加工・販売 また、当社より資金援助を受けている。
おいらせ町
役員・・兼務２名、転籍３名
その他 ４社
〔食肉の輸入・販売(国内)〕
当社及び当社の子会社に輸入食肉製品等を
販売している。
食肉等の輸入・
ジャパンフード㈱ 東京都品川区 40,000 100
販売 また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務６名、転籍１名
〔食肉の加工・販売(国内)〕
当社の食肉製品等を販売している。
東日本フード㈱ 札幌市北区 450,000 食肉等の販売 100
役員・・兼務２名
当社の食肉製品等を販売している。
関東日本フード㈱ *１ 東京都品川区 450,000 食肉等の販売 100
役員・・兼務２名、転籍３名
当社の食肉製品等を販売している。
中日本フード㈱ *１ 大阪市北区 450,000 食肉等の販売 100
役員・・兼務２名、転籍１名
当社の食肉製品等を販売している。
西日本フード㈱ *１ 福岡市博多区 480,000 食肉等の販売 100
役員・・兼務２名
その他 １社
〔物流等のサービス(国内)〕 合計３社
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資本金
主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(千円)
海外事業本部
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造〕
Thai Nippon Foods Co., Ayutthaya, (BAHT 加工食品を当社の子会社に販売している。
加工食品の製造 100
Ltd. Thailand 426,724千) 役員・・兼務１名、出向１名
その他 １社
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売〕 合計５社
〔生産飼育・処理〕
オーストラリアにおける生産飼育会社であ
Texas,QLD, (A$
100
Whyalla Beef Pty. Ltd. る。
畜産物の育成
(100)
Australia 14,250千)
役員・・兼務２名
Izmir,
(TL トルコにおける生産販売会社である。
畜産物の育成・
Republic of 100
処理
753,100千) 役員・・兼務２名、出向１名
Turkey
Durazno,
ウルグアイにおける処理加工販売会社であ
Breeders & Packers Oriental
(US$
畜産物の処理・ 100
る。
Uruguay S.A. *１ Republic 加工・販売 (40)
81,475千)
役員・・兼務１名、出向２名
of Uruguay
その他 ４社
〔食肉の販売〕
食肉製品を当社の子会社に販売している。
NH Foods Australia
North Sydney, (A$
食肉等の販売 100 また、当社より資金援助を受けている。
Pty. Ltd. *１
NSD,Australia 106,500千)
役員・・出向２名
Santa Fe
食肉等の販売、
Springs, (US$ 食肉製品を当社の子会社に販売している。
Day-Lee Foods, Inc.
加工食品の製 100
California, 17,316千) 役員・・兼務１名、出向１名
造・販売
U.S.A.
その他 ９社
〔物流等のサービス〕 合計１社
資本金
主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(千円)
その他
〔その他サービス(国内)〕
㈱ファイターズ スポー
プロ野球関連興
67.1
札幌市豊平区 12,000,000 行業務、新球場 役員・・兼務４名、転籍２名、出向１名
ツ＆エンターテイメント*
(34.2)
運営業務
１
その他 ５社
(持分法適用関連会社)
〔サービス・その他〕 合計 ７社
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(注) １ 関係内容の役員の「兼務」は当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者、「出向」は当社
従業員で当該関係会社の役員として出向している者、「転籍」は当社を退職し当該関係会社の役員となって
いる者を示しております。
２ *１：特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 日本ハムマーケティング㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 166,775百万円
(2) 経常利益 2,461百万円
(3) 当期純利益 1,669百万円
(4) 純資産額 4,804百万円
(5) 総資産額 26,053百万円
６ 関東日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 172,506百万円
(2) 経常利益 4,282百万円
(3) 当期純利益 3,035百万円
(4) 純資産額 22,264百万円
(5) 総資産額 43,197百万円
７ 中日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 153,503百万円
(2) 経常利益 2,772百万円
(3) 当期純利益 2,008百万円
(4) 純資産額 24,414百万円
(5) 総資産額 44,005百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
5,385
加工事業本部
[ 7,017 ]
5,573
食肉事業本部
[ 2,432 ]
4,442
海外事業本部
[ 1,905 ]
125
その他
[ 22 ]
667
全社(共通)
[ 81 ]
16,192
合計
[ 11,457 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて
おります。
２ 当連結会計年度にマリンフーズ株式会社及び同社の子会社を株式譲渡したことにより、連結子会社から除外
した結果、当連結会計年度末において、当社グループの加工事業本部の従業員数は935名(臨時従業員数は
513名)減少しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,326
39.6 17.8 8,481,905
[ 913 ]
セグメントの名称 従業員数(名)
512
加工事業本部
[ 769 ]
400
食肉事業本部
[ 93 ]
35
海外事業本部
[ ―]
21
その他
[ 2 ]
358
全社(共通)
[ 49 ]
1,326
合計
[ 913 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「わが社は、『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献
する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げ
ております。安全・安心で高い品質の食品の提供を通じて、お客様の楽しく健やかなくらしに貢献していくこと
を経営の使命とし、様々な事業を展開しております。「食べる喜び」とは、おいしさの感動や健康の喜びを表し
ており、食シーンの提案や食文化の創造、スポーツを通した健康づくりの応援などにも積極的に取り組んでまい
ります。また、当社グループの事業は、生命を育み、その恵みを大切にして食品にすることで、将来にわたって
食料の安定供給を図る社会的に重要な事業であると考えております。その事業に携わることで、従業員が喜びを
感じ、やり甲斐をもって仕事を行うことは、お客様にも喜ばれる商品・サービスの提供に繋がるものと考えてお
ります。
その基盤として、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」のさらなる充実と、2021年４
月に見直しを行ったニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」への取り組みを推進してまいります。当社
グループがこれらについての取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの企業価
値を高めることにつながると考えております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、2021年４月よりスタートした「中期経営計画２０２３」（2021年４月１日～2024年３月31
日）の最終年度において、連結売上高１兆2,200億円、事業利益610億円、事業利益率5.0％、ＲＯＥ8.0％以上、
ＲＯＩＣ6.0％以上の目標を掲げております。
(注) １ 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩ
ＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
２ 「中期経営計画２０２３」並びにその見直し・修正計画など（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、
合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、
その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能
性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象及び
それらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではあり
ません。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年４月に「中期経営計画２０２３」およびニッポンハムグループ「Vision2030」を策定
しました。
今後の経営環境を見通しますと、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな生活様式の定着や食ニーズの多様
化、グローバル経済の拡大による需給バランスの変化、世界の人口増加による食糧不足、ＳＤＧｓに代表される
地球環境や社会課題への意識の高まり、ＡＩ（人工知能）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）など
によるデジタル革命やフードテックの拡大、国内での人口減少・高齢化による市場規模の縮小など、これまでに
ない大きな変化となっており、当社グループにおける経営課題も一層高度化かつ複雑さを増し、将来に向けたビ
ジネスモデルの変革が求められております。
このような環境下において、2021年４月よりスタートしました「中期経営計画２０２３」は、経営理念の実現
に向け、2030年における当社グループのありたい姿であるニッポンハムグループ「Vision2030」をマイルストー
ンとして位置付け、その達成に向け、既存事業の強化と構造改革、持続可能性の追求、成長領域における事業育
成について中長期視点で取り組んでまいります。また、ニッポンハムグループ「Vision2030」の実現に向けて取
り組むべき重要な社会課題として特定したニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」の取り組みを「中期
経営計画２０２３」における各施策とリンクさせ、実行力を高めてまいります。これらを支える経営の基盤とし
て、引き続き「高次の品質Ｎｏ．１経営」の推進と「コーポレート・ガバナンス」の継続的な強化に取り組んで
まいります。
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<ニッポンハムグループ「Vision2030」>“たんぱく質を、もっと自由に。”
ニッポンハムグループ「Vision2030」は、これまでの提供価値である「安全・安心」「おいしさ」に加え、常識
にとらわれない「自由」な発想で「たんぱく質」の可能性を広げることで、社会環境や人々のライフスタイルの変
化に対応する多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという当社グループの想いを「2030年
におけるありたい姿」として表現しております。
<ニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」>
①たんぱく質の安定調達・供給
世界的な人口増や気候変動などに伴い、たんぱく質の供給難が予測されておりますが、ニッポンハムグループ
はたんぱく質の安定調達と供給を目指します。これまでの品質に対する安全・安心への取組みに加え、サプライ
チェーンにおける環境や人権・動物福祉などの社会側面を配慮しつつ、多様なたんぱく質への取組みを推進して
まいります。
②食の多様化と健康への対応
ライフスタイルなどの変化に伴い、食においても多様な対応が求められております。様々なニーズに合わせた
商品の開発とサービスの提供により、楽しく健やかなくらしに貢献してまいります。
③持続可能な地域環境への貢献
気候変動や食品ロス、海洋プラスチックなど地球環境を取り巻く様々な課題がある中、ニッポンハムグループ
の事業は自然からの恵みをいただくことで成り立っており、バリューチェーンを通じて温室効果ガスや食品ロ
ス、プラスチックなどの課題解決に向けての取り組みを推進してまいります。
④食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄
ニッポンハムグループは「良き企業市民」として食やスポーツなどを通じた繋がりを深め、共に歩み・発展す
ることで愛され信頼される企業を目指してまいります。
⑤従業員の成長と多様性の尊重
ニッポンハムグループは「従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場」となることを目指しております。ひとり
ひとりを尊重し、それぞれが持てる力を発揮・活躍できる環境づくりを推進してまいります。
「持続可能な地球環境への貢献」に関する 定量目標（中長期環境目標）
2030年度目標
化石燃料由来ＣＯ２排出量の削減 ※ 2013年度を基準に46％以上削減（国内事業所）
廃棄物排出量 2019年度を基準に５％削減（国内処理・製造工場）
廃棄物リサイクル率 2030年度に92％以上（国内事業所、2019年度84.1％)
用水使用量 2019年度を基準に５％削減（国内処理・製造工場）
認証パーム油使用比率 2030年度に100％切替（国内外拠点）
※家畜由来等の温室効果ガスについては、削減に向けた研究開発を行ってまいります。
<ＴＣＦＤフレームワークに基づく情報開示>
ニッポンハムグループは「Vision2030」の実現に向けて優先的に解決すべき社会課題を「５つのマテリアリティ」
として再特定しました。
企業理念の実現に加え、持続的な社会の実現のためにも、気候変動への対応は不可欠です。2015年の「パリ協
定」、2018年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）「1.5℃特別報告書」、2021年のCOP26で採択された「グラ
スゴー気候合意」を経て、気候変動対応の重要性はますます高まっています。このような状況を受け、当社は世界
の主要食肉企業に先駆けて2020年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明
し、2021年10月のＴＣＦＤ中間開示を経て、今回の開示に至りました。詳細につきましては、当社ウェブサイトに
掲載しておりますので、ご参照ください。（https://www.nipponham.co.jp/csr/environment/climate/）
2022年度以降は、リスク・機会の分析を深めるとともに対応策の検討・推進を行い、関連情報の開示を進めてま
いります。
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<経営方針>
①収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト
ニッポンハムグループの調達力や販売力のさらなる強化、全体最適視点での製造収益構造の確立、マーケティ
ング視点での事業拡大に取り組んでまいります。
②海外事業における成長モデルの構築
有望領域として定める地域における加工品の販売や、対日向けの加工品・食肉の開発・供給体制の強化に取り
組んでまいります。
③新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供
各事業本部で取り組む新たな価値提供に加え、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）を活用した新規領域やスポーツ
事業に積極的に取り組んでまいります。
④ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化
各部室におけるミッション遂行に加え、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、全社戦略の立
案と推進機能の強化、人財マネジメントの強化などに取り組んでまいります。
<部門横断推進戦略>
①事業横断戦略
ニッポンハムグループの永続的な発展に向け、事業本部を越えてグループ一体となった総合力を発揮する全社
共通戦略を企画・実行してまいります。
②新規事業
将来の環境変化を見据えた新たな成長領域への取り組みを加速し、具体的な事業化を目指すとともに、挑戦す
る風土の醸成にもつなげてまいります。
③北海道プロジェクト
グループの拠点が多数立地する北海道において、2023年の新球場の開業に向けて本業とのシナジーを創出する
とともに、地域の発展に貢献してまいります。
④コーポレートコミュニケーション
コーポレートコミュニケーション機能を強化し、ステークホルダーとの戦略的コミュニケーションの展開によ
りレピュテーションの向上に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
で あります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、特段の断りがない限り当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメントに関する体制
当社は、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づ
き、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しております。代表取締役社長は、当社グ
ループにおけるリスクマネジメントに関する課題及び対応策を協議する機関として「リスクマネジメント委員会」
を設置し、同委員会は各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討などに務めております。各
事業部門及び各部署は、同委員会の方針を踏まえ、自らの事業領域及び職掌に関するリスクの統制活動を実施して
おり、これらの結果は同委員会を通じて取締役会に報告されます。取締役会では、同委員会で検討した当社グルー
プの経営活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて対応方法の検討を行っております。また、
重大なリスクの顕在化を認識した際には、想定される影響度に応じた対策機関を組成し、迅速かつ適切な対応に務
めております。
なお、以下に記載するリスクの全てを上記の枠組みで管理しているわけではなく、日常的な事業活動から生じる
商品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部及び関係する各事業部門が実施しており
ます。
(2) 事業遂行上のリスク
① 商品市況リスク
当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、
加工食品等の原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。さらに、これら
の食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも
影響を受けることとなります。また、当社グループが取り扱う水産物や乳製品についても、商品市況や原材料の価
格変動リスク等があります。上記に加えて、家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚
熱、アフリカ豚熱等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）が発動された場合等には、畜産市場全体並びに
当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
これらの価格変動リスクは、需給動向や景気の変動など、当社グループにとって制御不能な要因が大きく、正負
両面において常時顕在化していきます。想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、商品及び原材料調達
ルートの分散化、高付加価値商品の開発やブランド化、お客様視点のマーケティング戦略の確立等に努めており、
商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、生産飼育事業における防疫体制の強化、食肉の適正在庫水準の
維持等にも取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。
② 安全性のリスク
当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を始め、乳製品及び水産製品など幅広い食品を取り扱っており、異物
混入や不適切な表示 等 に起因する商品の品質や安全性の毀損 、また、食品衛生法等関連法令への未対応等による回
収費用や損害賠償、 事業活動の制約などが生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。
こうしたリスクを可能な限り予防及び軽減する ことを目的とし、当社グループでは品質方針として「法令の遵
守」、「品質保証ネットワーク」、「客観的評価」、「履歴管理」及び「お客様とのつながり」の５つを掲げ、
「ＯＰＥＮ品質」～開かれた食づくり～を推進しております。 当社グループ全ての事業を有機的に連携させること
で、農場から食卓まで、お客様視点に基づいた品質保証ネットワークを構築し 、お客様に安全な商品をお届けして
おります。また、 食品安全に関する 第三者 認証（ＦＳＳＣ２２０００、ＳＱＦ、ＢＲＣ、ＪＦＳ等）の取得や徹底
したアレルゲン管理、原材料のトレーサビリティーシステムやフードディフェンス体制 を構築するとともに、従業
員に対し、関連した教育を継続的に実施することで 安全性の確保に努めております。万が一当社グループが提供す
る商品等に問題が生じた場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底を行い、お客様の安全を第一に考えた対応
を行うとともに、レピュテーションリスクの軽減を図ります。
しかしながら、これらの取組みを超えた事象や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合
など、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保
証はありません。
③ 自然災害や突発的事故及び社会的な制度等のリスク
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当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っております。これらの事業活動地域においては、次
の事象の発生リスクがあります。これらの事象が発生した場合には、事業活動の停止や物流網の分断などにより、
当 社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、自然災害や突発的事故に
備え、事業継続計画（ＢＣＰ）、防災マニュアル及び従業員安否確認システムの整備などの対策を講じております
が、被害を完全に排除できる保証はありません。
・地震、気候変動による洪水等の大規模な自然災害の発生及びそれらに起因する道路・港湾・鉄道等の社会的
な基盤の損壊、ガス・水道・電気等の供給不能又は供給逼迫
・突発的な事故の発生等予期しない原因による、大気、水質、土壌等の環境汚染
・インフルエンザ等の感染性疾病の流行等による社会的混乱
・予期しない法律又は諸規制の設定又は改廃
・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生
・戦争、紛争、テロ等の発生による社会的又は経済的混乱
（提出日現在における新型コロナウイルス感染症への対応及び今後の影響について）
当社グループは各事業活動地域における法令及び要請を遵守・尊重し、従業員の安全確保に努めながら食品企業
としての社会的責任を果たすべく事業を遂行しております。ワクチン接種の浸透などにより、社会・経済活動は
徐々に正常化に向かいつつありますが、変異株の発生や伝播など予断を許さない状況にあると認識しております。
内食及びストック需要の拡大など、引き続き消費・生活スタイルの変化への対応を強化してまいりますが、感染
拡大による社会的・経済的混乱の進行や長期化が起こった場合、売上高の減少や取引先の信用不安などにより、当
社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 財務リスク
① 為替リスク
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影
響を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。為替相場の変動により外貨建取引から発生す
る将来のキャッシュ・フローが変動するリスクを軽減するため、先物外国為替契約などのデリバティブを用いた
ヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、当該リスクを軽減す
るためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には、機会損失等の別のリスクが
発生する可能性があります。
なお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為
替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。先物外国為替契約など、デリバ
ティブを用いた全てのヘッジ取引は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に
基づいて行われております。
また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸
表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、その他の包括利
益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 金利リスク
当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。 2022年３月末
時点での有利子負債額約2,114億円 の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微で
あると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループ
の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 株価リスク
当社グループは取引関係の維持及び強化を目的として市場性のある資本性金融資産を保有しており、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。これらは市場価格の変動に基づく株価の下落リ
スクがあり、 2022年３月末時点の帳簿価額は約221億円 で、全体として含み益の状態となっておりますが、今後の株
価動向によっては、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。また、株式市場の低迷によって当社グループの制度資産の価値に毀損が生じた場合には、退職給付費用の増加
や追加的な制度資産の積み増しが必要となる可能性があります。
④ 非流動資産の減損損失リスク
当社グループが保有する非流動資産の価値が収益性の低下や経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な
減損処理を実施することになります。 2022年３月末時点における有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれん
及びその他の非流動資産に含まれる投資不動産の帳簿価額の合計は約4,091億円 で、減損処理を実施した金額はその
他の費用及び持分法による投資損失に計上され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性がありま
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す。
(4) その他のリスク
① 情報漏洩リスク
当社グループは「個人情報管理規程」、「日本ハムグループ内部者取引管理規程」を設け、当社グループ役職員
に対して、保有する個人情報や当社グループの重要情報の保護・管理を義務付け、コンプライアンス研修や階層別
従業員教育等を通じ、厳正な情報管理に努めております。併せて情報システム上のセキュリティ対策や災害対策等
も講じております。
しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠
陥、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システム
の停止あるいは混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② コンプライアンスのリスク
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取
り組んでおります。この取組みにおいては、当社の代表取締役社長が指名した役員をコンプライアンス委員会委員
長として当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を
高める施策を継続的に 行っております。また、内部通報窓口を整備し、 リスクを認識した場合には迅速に対応する
体制を整えております。
しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処
罰等や社会的制裁を受けることによりグループブランドの失墜を招き、当社グループの業績及び財政状態が影響を
受ける可能性があります。
③ 環境問題のリスク
当社グループは、「５つのマテリアリティ」の一つとして「持続可能な地球環境への貢献」を掲げ、取組みを進
めております。サステナビリティの取組みについて総合的に検討し、取締役会に対し報告または提言する機関とし
て、当社の代表取締役社長が指名する役員及び社外有識者からなる「サステナビリティ委員会」を設置し、持続可
能な社会の実現に向けて、環境と調和の取れた企業活動を推進しております。
生産飼育事業や食品製造を営む当社グループにとって、とりわけ、気候変動リスク、水リスク及び廃棄物は重要
なリスクと認識しており、ＣＯ２排出量、用水使用量及び廃棄物等については、中長期の目標を設定して環境負荷
の低減に努めております。
2020年６月、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、ＴＣＦＤコンソーシア
ムに加入しました。 気候変動が事業に与える影響を分析し、リスク及び機会の抽出、シナリオ分析等を行い、対応
策を検討し、2021年10月のＴＣＦＤ中間開示（サステナビリティ説明会）を経て、2022年５月に当社ウェブサイト
において「ＴＣＦＤフレームワークに基づく情報開示」を公表しております。 また、環境に関する外部認証（ＩＳ
Ｏ１４００１）の取得や、 当社専門部署 による環境内部監査を実施しております。
しかしながら、干ばつや豪雨などの異常気象による生産飼育事業の不安定化、水質悪化や渇水による生産・製造
活動の停滞、事故・過失等による環境汚染やそれに対する原状復帰、損害賠償責任の発生、あるいは関係法令の改
正による環境投資が大幅に増加した場合等においては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、持ち直しの動きが続
いているものの、新たな変異株の感染拡大による全国的なまん延防止等重点措置の発令により、先行き不透明な状
況で推移しました。
当業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化による外食需要の減退や、原材料価格の
高騰によるコストの上昇など、かつてない厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループは、「2030年の目指す姿」として掲げたニッポンハムグループ「Vision2030」“た
んぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたマイルストーンとして2021年４月からスタートした「中期経営計画
２０２３」において、４つの経営方針である、(ⅰ)収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト(ⅱ)海外
事業における成長モデルの構築(ⅲ)新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供(ⅳ)ビジョン実現に向けた
コーポレート機能の強化、に基づく事業展開を推進してまいりました。
国内では、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に対し、引き続きお客様へ高品質で安全・安心な商品を
お届けするため、一部商品の規格変更と納品価格の改定を実施いたしました。更には、引き続き新型コロナウイル
ス感染症対策の徹底により安定供給体制を維持するとともに、新たな生活様式の定着や食の多様化、ＳＤＧｓの達
成を目的としたＥＳＧなどの社会課題への意識の高まりを背景として、プラスチック使用量の削減による環境負荷
低減を目指した新包装形態『エコ・ピロタイプ』の「シャウエッセン」や「環境にやさしいエコなロースハム」な
どの環境対応商品を新たに発売いたしました。また、持続可能な社会の実現に向けた次世代素材として、大豆など
を使用したプラントベースドミートである「NATUMEAT（ナチュミート）」シリーズのリニューアルと新商品の投入
を行いました。更には、食物アレルギー管理栄養士による無料オンライン栄養相談や、食物アレルギーに関するお
役立ち情報をワンストップで提供する食品業界で日本初となる、食物アレルギーケア総合プラットフォーム「Table
for All 食物アレルギーケア」サービスの提供開始などに取り組みました。加えて、当社グループのたんぱく質の
安定供給に向けた取組みや、人々に役立つたんぱく質の情報を発信するコーポレートアンバサダーとして新庄剛志
氏を起用し、「Vision2030」の実現に向けた当社グループの取組みの発信を強化してまいりました。更には、2023
年の新球場開業を見据えた北海道プロジェクトや、経営基盤強化のためのＤＸ（デジタル・トランスフォーメー
ション）の推進、ＲＯＩＣの向上に向けた最適な事業ポートフォリオを追求するため、グループ会社の株式譲渡や
経営資源のより効率的な活用のためのグループ会社の経営統合などに取り組みました。
海外では、加工事業の主原料価格の高騰に対応した生産効率の改善と価格改定に努めました。豪州やウルグアイ
の食肉事業においては高値相場の中、付加価値商品としてのブランド牛の取組みを強化するとともに、需給バラン
スに対応した工場の適正稼働を行うことで、安定的な販売に繋げました。また対日向け食肉輸出事業においては各
国で現地パッカーとの連携を強化し、安定した食肉供給に努めました。
グループ横断の施策については、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたグループ従
業員への周知活動や「中期経営計画２０２３」の各種施策に連動したＫＰＩマネジメントによるＲＯＩＣ経営の推
進に努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、
その充実に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比6.1％増の1,174,389百万円となりました。事業利益は対
前年同期比8.2％減の48,116百万円、税引前当期利益は対前年同期比7.9％増の51,366百万円、親会社の所有者に帰
属する当期利益は、非継続事業からの当期利益9,105百万円などにより対前年同期比47.3％増の48,049百万円となり
ました。なお、当社は2022年２月９日の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」並びに「連結子会社
の異動（株式譲渡）に伴う株式譲渡益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当
社の連結子会社であったマリンフーズ株式会社及び同社の子会社などに関連する水産事業を非継続事業に分類して
おります。これに伴い当該事業に関わる売上高、税引前当期利益を、当連結会計年度において、比較年度である前
連結会計年度とともに非継続事業に区分しております。
(注) 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を
加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
当社グループは、第１四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業
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などを「その他」に区分して開示しております。また、加工事業本部には、非継続事業に区分した水産事業を含め
ております。
〔加工事業本部〕
ハム・ソーセージ部門の売上げについては、主力の「シャウエッセン」での環境負荷低減を目指した新包装形態
『エコ・ピロタイプ』の投入や、ＳＮＳを活用した広告の投入により若年層顧客の獲得を図りましたが、昨年の新
型コロナウイルス感染症の影響をカバーできず、量販チャネル向けは前年を下回りました。業務用チャネル向けに
ついては、感染状況が落ち着いてきたことによる需要増により前年を上回りました。
加工食品部門の売上げについては、主力の「石窯工房」がスナック需要の拡大により大きく伸長したことや、常
温で保存可能な新商品「あじわいレンジ」の上乗せなどにより、量販店チャネル向けは前年の水準を維持しまし
た。さらにエキス・一次加工を含む業務用チャネル向けも回復し、売上げは前年を上回りました。
乳製品部門の売上げについては、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移したことに加え、業務用チーズの外
食チャネルや食品メーカー向けの売上げが伸長したことにより、前年を上回りました。
水産部門の売上げについては、ダイスサーモンを中心とした自社工場製品や寿司種の拡販に努めたことにより、
量販店チャネル向けが好調に推移したことに加え、寿司店を中心とした外食チャネル向けも伸長したため、前年を
上回りました。
加工事業本部全体の売上げにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響の一巡と消費行動の変化によ
り、業務用商品の売上げが前年を上回ったことに加え、コンシューマ商品の売上げが前年の水準を維持した結果、
前年を上回りました。
加工事業本部全体の利益につきましては、原材料価格や燃料費などが想定を上回る急激な上昇となったことに加
え、数量増加に伴う労務費の上昇やＤＸ構築に向けた先行費用が増加したことで、減益となりました。
以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比1.5％増の496,700百万円、事業利益は対前年同期比
18.3％減の14,679百万円となりました。
〔食肉事業本部〕
販売部門においては、輸入牛肉・輸入豚肉などの調達価格が上昇する中、販売価格への反映に努めたものの、消
費者の節約志向が継続し、減益となりました。このような厳しい環境の中、各チャネルに対しては、高騰する輸入
食肉の代替として、国産ブランド食肉の提案を強化し販売量を維持しました。また、食肉輸出における輸出コン
ソーシアムの活用や、国産鶏肉「桜姫」については、発売20周年に向けた取組みとして、３月には新たな加工品
「桜姫からあげ」を発売するなど、販路や利益の拡大に努めました。
調達部門においては、調達国の内需拡大・コンテナ不足・入船の遅れが継続したことによる輸入食肉の調達価格
の高騰に加え、調達量においても不安定な状況が続きました。このような状況の中、当社グループの幅広い調達
ネットワークや物流網を駆使しつつ、代替国の商品や代替部位の提案を強化することにより安定供給に努めた結
果、増益となりました。
生産部門においては、内部コストの改善や自社処理工場の稼働率向上、社外調達の拡大などに継続して取り組み
ましたが、飼料価格や燃料費の高騰が大きく影響し、減益となりました。
以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比4.1％増の683,301百万円、事業利益は対前年同期比
13.7％減の35,573百万円となりました。
〔海外事業本部〕
アジア・欧州事業においては、加工品販売がタイ・台湾で順調に推移したことに加え、トルコでの鶏肉販売や英
国での食肉輸出も好調を維持したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、タイで加工品
原料高により苦戦したものの、トルコでの販売価格の高値維持や英国での輸出増により、増益となりました。
米州事業においては、米国での豚肉輸出や量販店での加工食品の販売、チリでの豚肉輸出が好調に推移したこと
により、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、米国での輸出用豚肉原料価格や加工食品原料価格の
高値継続により、減益となりました。
豪州事業においては、オーストラリアでの牛集荷頭数に苦戦する中、輸出及び内販ともに販売が好調に推移した
ことに加え、ウルグアイにおいても販売が好調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につき
ましては、オーストラリアでは牛集荷価格の高値が継続したものの、販売が好調に推移したことや工場稼働の効率
化などに取り組んだことにより、増益となりました。一方、ウルグアイでは中国向け輸出停止の影響により、減益
となりました。
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以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比19.7％増の267,623百万円、事業利益は2,409百万円
（前期は104百万円の事業損失）となりました。
〔その他〕
球団事業である北海道日本ハムファイターズにおいては、2021年レギュラーシーズンをパシフィック・リーグ５
位で終えました。新型コロナウイルス感染症による入場者数の制限による影響は継続したものの、感染症対策の徹
底で主催試合を開催できたことにより、売上げ、利益ともに前年を上回りました。新庄新監督の下でスタートした
2022年レギュラーシーズンは、引き続き感染防止対策を最優先に、安全・安心な観戦環境の整備に努めてまいりま
す。
中央研究所で取り組んでいるヘルスサポート事業においては、機能性食品素材のオンラインによるセミナー配信
や商談など積極的な販売促進活動を行いました。また、健康食品においては、新商品の機能性表示食品「ＩＭＩＤ
ＥＡ（イミディア）」のデジタルとリアルをミックスさせた広告活動を行い、認知度拡大に努めました。
新規事業においては、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向け、「エンタメ事業」「ウ
エルネス事業」「エシカル事業」の３つの切り口によるサービス提供の準備を進め、「ウエルネス事業」において
は、国内食品メーカー初となる食物アレルギーケア総合プラットフォーム「Table for All 食物アレルギーケア」
サービスを2022年２月より開始いたしました。
以上の結果、当期のその他の売上高は対前年同期比17.4％増の13,809百万円、事業損失は1,569百万円（前期は
1,778百万円の事業損失）となりました。
地域別売上高の状況は以下のとおりです。
① 日本
日本では、食肉及び加工食品の販売単価が上昇したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対
前年同期比3.6％増の1,029,782百万円となりました。
② その他の地域
その他の地域では、主に食肉の販売単価が上昇したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対
前年同期比28.2％増の144,607百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比10.2％増の909,213百万円となりました。資産の部では、棚卸資産が
前年同期末比11.2％増の119,980百万円、生物資産が前年同期末比38.9％増の32,755百万円、その他の金融資産が前
年同期末比63.4％増の24,648百万円となったことなどにより、流動資産は前年同期末比13.2％増の414,306百万円と
なりました。非流動資産は、有形固定資産が前年同期末比6.0％増の345,022百万円、使用権資産が前年同期末比
20.1％増の46,090百万円、無形資産及びのれんが前年同期末比43.9％増の15,269百万円となったことなどにより、
前年同期末比7.7％増の494,907百万円となりました。
負債につきましては、未払法人所得税が前年同期末比33.4％減の6,494百万円、退職給付に係る負債が前年同期末
比10.9％減の12,951百万円となりましたが、有利子負債が前年同期末比9.1％増の211,407百万円、その他の金融負
債が前年同期末比64.8％増の42,810百万円となったことなどにより、前年同期末比10.1％増の419,659百万円となり
ました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、利益剰余金が40,323百万円増加したことなどにより、前年同期
末比10.5％増の479,069百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は0.2ポイント増の52.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末と比べ1,543百万円増加し、85,374百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 33,387百万円の純キャッシュ増
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加22,655百万円、法人所得税の支払額21,045百万円などが
ありましたが、税引前当期利益51,366百万円、減価償却費及び償却費36,464百万円などにより、33,387百万円の純
キャッシュ増となりました。(前期は、82,518百万円の純キャッシュ増)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 22,837百万円の純キャッシュ減
投資活動によるキャッシュ・フローは、 事業の売却に伴う収入16,628百万円などがありましたが、固定資産の取
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得44,473百万円などにより、22,837百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、57,827百万円の純キャッシュ
減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 12,162百万円の純キャッシュ減
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加17,065百万円、借入債務による調達27,462百万円など
がありましたが、現金配当9,610百万円、借入債務の返済47,490百万円などにより、12,162百万円の純キャッシュ減
となりました。(前期は、14,934百万円の純キャッシュ減)。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績（製造原価ベース）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2022年３月31日 )
ハム・ソーセージ（百万円） 105,192 100.3％
加 工 食 品（百万円）
189,792 111.8％
(注) 主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までの全てを
一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなってお
ります。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハ
ム・ソーセージ、加工食品等の原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すこと
が困難であります。
b. 受注実績
当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱
は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高並びに受注残高の記載を
省略しております。
c. 販売実績
販売実績については、「(1)① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成にあ
たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加
えております。ＩＦＲＳに準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な
資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際
の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りの内容及び新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況 １
連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及
び見積りを伴う判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営者の問題認識と今後の方針について
2021年４月よりニッポンハムグループは、企業理念を追求するうえでのマイルストーンとして2030年のありたい姿
を示した「Vision2030」」“たんぱく質を、もっと自由に。” を発表しました。併せて、ビジョン実現に向けマテ
リアリティを見直し、「中期経営計画２０２３」を策定しました。「中期経営計画２０２３」は、「Vision2030」に
到達するための計画であり、事業戦略とマテリアリティを一体化させて推進し、社会課題解決とグループの成長・発
展に取り組むことで、企業価値の最大化を目指しております。
「中期経営計画２０２３」の進捗と取組みは以下の通りとなります。
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成果 今後の対策
・最適生産体制の構築（食肉事業・加工事業で
着手）
全社取り組み ・重点事業に経営資源集中 ・2030年にむけたマイルストーンに基づき推進
・最適ポートフォリオの追求（マリンフーズの
株式譲渡）
収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト
・価格改定の実施
・シャウエッセン、高生産性ラインに集約 ・原材料、エネルギーコスト上昇への効果的施策
・加工事業本部内のシナジー効果による売上拡 ・価格改定後の販売数量回復
加工事業本部
大 ・デリ商品の生産性向上及び経費率低減
・環境に配慮した包材への変更（シャウエッセ ・更なるシナジー効果発現
ン）
・自社処理工場の生産性改善によるコスト抑制
・飼料価格高騰に対する生産コストの低減
・社外からの国産鶏肉、国産豚肉の調達強化
・輸入食肉の不安定な現地生産や混乱する海運の
食肉事業本部 ・新規調達国、新規パッカーの開拓による輸入
中での調達力の維持強化
食肉調達網の拡大
・注力チャネルの攻略
・食肉ブランド比率の向上
海外事業における成長モデルの構築
・北米加工品数量の伸長 ・鶏肉加工品の原料高騰への対応
海外事業本部 ・豪州事業のブランド食肉の拡大 ・アセアンにおける新商品開発
・牛肉事業の調達と販売連携による収益確保 ・家畜由来のＧＨＧ排出量削減に向けた取組み
Ｄ２Ｃによる新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供
その他 ・エンタメ事業、ウエルネス事業への参入開始 ・エンタメ事業、ウエルネス事業の拡大と育成
全社としての取り組みは、重点事業への経営資源集中、最適ポートフォリオを追求し、マリンフーズの株式譲渡を
実施しました。また最適生産体制の構築のため一部エリアで、生産拠点の再編にも着手し始めました。
「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」については、加工事業においてコロナ禍による原材料価
格高騰を受け、価格改定を実施しました。製造工程では、シャウエッセンの高生産ラインを集約し効率化を追求しま
した。同時に加工事業本部に組み込まれた宝幸やルナ、日本ピュアフードとのシナジー効果が一部発現しました。ま
たサステナビリティ追求として、環境に配慮した包材への変更としてシャウエッセンの包装形態を変更し包装資材重
量 28％削減、年間ＣＯ２排出量約4,000トン削減につなげていきます。
食肉事業では、穀物相場が高騰し飼料価格が上昇する外部環境のなか、自社処理工場の生産性改善に努めました。
調達環境が不安定な中、調達エリアを拡大し、輸入食肉の調達網を拡大しました。また国内においても国産鶏肉と豚
の社外からの調達も強化しました。付加価値のある食肉ブランドの拡販に取り組みました。
「海外事業における成長モデルの構築」を掲げた海外事業本部では、北米において原材料価格が高騰し、コロナ禍
での製造の安定稼働が難しい中、加工品販売が伸長しました。豪州の牛肉事業では生体価格が高止まりするなか、ブ
ランド食肉の拡販に努めました。
「新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供」では、Ｄ２Ｃによる新たな商品・サービスによる新しい価値
の提供を始めました。具体的にはエンタメ事業では食のエンターテインメントサイト「Meatful」、ウエルネス事業
では食物アレルギーケアの総合プラットフォーム『Table for All 食物アレルギーケア』への参入を開始しました。
「ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化」では、DXを推進し全社システム構築「Connect」に着手しまし
た。生産性向上実現するDXとして、各事業本部でAI引き当て、AI荷繰りの導入を進めています。また、AIを用いた豚
の健康や発情状況を判定するスマート養豚が、PIGLABOとして実装段階に入ってきました。人財においても、ダイ
バーシティの推進、ＤＸ人材の育成・確保を進めています。
「中期経営計画２０２３」１年目としては、売上高１兆1,800億円、事業利益480億円、売上高事業利益率4.1％、
ＲＯＥ6.8％、ＲＯＩＣ5.1％を掲げておりました。当連結会計年度の結果としては。売上高1兆1,744億円、事業利益
481億円、ＲＯＥ10.5％、ＲＯＩＣ5.0％となりました。今後も続く不透明な外部環境への機敏な対応を高めることが
引き続き課題と認識しております。
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セグメントごとの見通しは、以下のとおりであります。
〔加工事業本部〕
加工事業本部につきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による今後の需給動向が不透明な
中、原料、燃料価格の高騰や人件費・物流費の上昇など、厳しい環境が続くことが予想されます。その中で、「中
期経営計画２０２３」においては、「全体最適視点での筋肉質な製造収益構造の確立」「マーケティング視点での
事業拡大」「環境対応と収益性の両立」「事業の軌道化」「成長戦略を支える基盤強化」の５つの方針に沿って、
事業戦略を実行してまいります。「全体最適視点での筋肉質な製造収益構造の確立」では、全社視点での最適な製
造体制の構築や商品ポートフォリオの最適化、ライン統廃合による合理化、技術革新による生産の標準化などに、
「マーケティング視点での事業拡大」では、顧客視点でのマーケティングプロセスの実践や既存ブランド・育成ブ
ランドの拡大と定着、組織統合によるシナジーの発揮などに、「環境対応と収益性の両立」では、包装資材使用量
やＣＯ２排出量、食品ロスの削減などに、「事業の軌道化」では、課題事業の収益性向上に、「成長戦略を支える
基盤強化」では、組織風土改革や人財育成・獲得、内部統制の高度化などに取り組んでまいります。
〔食肉事業本部〕
食肉事業本部につきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響に加え、国内における家畜の
疾病、異常気象による生体価格や飼料価格の変動、自由貿易協定の拡大や新興国の需要増加など、国内外における
食肉の需給バランスが目まぐるしく変化していくと予想されます。その中で、「中期経営計画２０２３」において
は、「調達力の強化」「販売力の強化」「基盤強化」を基本方針とし、「調達力の強化」では、国内食肉は、自社
農場の生産性向上を図るとともに、社外との連携強化や提携などにより安定調達を目指してまいります。輸入食肉
は、高品質・安定調達のための既存調達先との連携を強化するとともに、調達リスクを分散するため、新規調達国
の開拓を進めてまいります。「販売力の強化」では、重点チャネル攻略によるシェア・収益の拡大、ブランド食肉
や付加価値商品の開発による競争力・粗利益率の向上に、「基盤強化」では、人財育成と機能配置の最適化により
個を強化するとともに、食肉マーケティング推進室を中心として社内の他部門との連携を図り組織を強化すること
により、国内販売シェアを高めてまいります。
〔海外事業本部〕
海外事業本部につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響を最小限に抑え、国
内への安定供給に向けた調達先の確保に努めるとともに、「中期経営計画２０２３」においては、「既存事業の構
造改革」「対日向けの加工品・食肉の開発と供給体制の強化」「国外での加工品販売の強化」「成長戦略を支える
基盤強化」を基本方針として、構造改革による安定的収益基盤の強化を進めつつ、対日向け・現地内販それぞれの
販売拡大を図るとともに、人財育成とガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
また、当社グループの永続的な発展に向け、機能戦略の最重要課題として、ＤＸ（デジタル・トランスフォー
メーション）推進に取り組むとともに、部門を横断する４つの経営課題（事業横断戦略、新規事業、北海道プロ
ジェクト、コーポレートコミュニケーション）についても、全社視点で取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大による今後の影響につきましては「第２事業の状況 ２事業等のリスク ③自然
災害や突発事故及び社会的な制度等のリスク」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、「中期経営計画２０２３」にて掲げた４つの経営方針「収益性を伴ったサス
テナブルな事業モデルへのシフト」「海外事業における成長モデルの構築」「新たな商品・サービスによる、新
しい価値の提供」「ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化」の実現に向けての必要な投資や、運転資
金、借入金の返済及び利息の支払等であります。
資金調達については、調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期の
バランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ会社にお
ける資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シ
ステム）を導入しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の株式譲渡契約
(1) 株式譲渡契約の概要
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社の全株式及び関
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連する資産を、双日株式会社に譲渡することを決議し、2022年３月31日に株式譲渡が完了いたしました。
(2) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 マリンフーズ株式会社
事業内容 水産加工食品の製造販売及び水産原料の輸入販売
セグメントの名称 加工事業本部
５ 【研究開発活動】
当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所及び各セグメ
ントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、「Vision2030」 実現に向けた５つの
マテリアリティ「たんぱく質の安定調達・供給」、「食の多様化と健康への対応」、「持続可能な地球環境への貢
献」、「食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄」、「従業員の成長と多様性の尊重」における技術革新及び
新規事業を目指した研究開発を推進してまいりました。
当連結会計年度の主な取組みは以下のとおりです。
(1) 「たんぱく質の安定調達・供給」に関する研究開発
当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継
続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新
しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。研究結果の一部が科学誌 Journal of
Virological Methodsに掲載されました。
持続可能な畜産業を目指した研究開発の一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「ス
マート養豚プロジェクト」を継続しました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現
することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム㈱が㈱エヌ・ティ・ティ・データおよ
び㈱ＮＴＴデータＳＢＣと連携して進めております。当期におきましては、母豚の発情検知に関する技術の精度向上
に努めました。今後、本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には畜産の持
続可能性と環境負荷低減に貢献することを目指してまいります。
また、持続可能なタンパク質供給で将来期待されている培養肉分野におきまして、インテグリカルチャー㈱（本
社：東京都文京区、代表取締役：羽生雄毅）と共同で動物細胞の大量培養による食品生産に向けて基盤技術開発を継
続しております。
(2) 「食の多様化と健康への対応」に関する研究開発
国内最大級のたんぱく質供給企業として、中央研究所では当社グループからお届けしている様々な商品におけるお
客様の安全・安心の向上に寄与するために、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進め
ております。
その取り組みとして、グループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続するとともに、食品衛生管理
技術の研究開発を進め、事業を通じて社会の課題解決を行い、食の多様化への貢献を図りました。また、食物アレル
ゲンを検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組
むとともに、新規検査用キットの開発にも取り組み、食の安全・安心へのさらなる貢献を目指しました。
今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グルー
プ商品の品質向上と世界の食品産業全体の多様化、安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。
畜産資源の高度利用を目指した健康食品、健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。当期に
おきましては、「疲労感軽減」と「記憶力維持」をダブルでサポートする機能性表示食品「 IMIDEA （イミディア）」
を開発し、上市しました。
また、中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪
及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、社会の発展に貢献
してまいります。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、 3,206 百万円です。
なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶ様々な研究開
発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売までの全てを自社で一貫して行うインテグレーショ
ンシステムを構築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図るため必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資額は総額約 804 億円（ソフトウエアを含み、使用権資産約229億円を含む）で、その主な
ものは以下のとおりであります。
〔加工事業本部〕
加工事業本部では、日本ハム北海道ファクトリー㈱、日本ハムファクトリー㈱、日本ハム食品㈱を中心として、ハ
ム・ソーセージ及び加工食品の製造設備の増設・更新などに 約92億円、日本ルナ㈱などにおける乳製品製造設備の更
新などに約14億円など、 合計約 110 億円の設備投資を実施しました。
〔食肉事業本部〕
食肉事業本部では、日本ホワイトファーム㈱及びインターファーム㈱などにおける生産飼育設備の更新・改修など
に約97億円、日本フードパッカー㈱などにおける食肉加工設備の更新に約34億円、日本物流センター㈱及び関東日本
フード㈱などにおける物流・販売設備の充実に約39億円など、合計約 171 億円の設備投資を実施しました。
〔海外事業本部〕
海外事業本部では、Day- Lee Foods, Incにおける加工食品製造 設備の増設及び豪州事業における生産飼育設備の更
新などにより、合計約 33 億円の設備投資を実施しました。
〔その他〕
その他では、㈱ ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントにおいて、新球場の建設などに約 218 億円の設備投資
を実施しました。
上記の他、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進などに約55億円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
諫早工場 加工食品
1,243 79
加工事業本部 2,537 3,519 15 239 7,553
(52) (713)
(長崎県諫早市) 製造設備
中央研究所
1,101 54
その他 研究開発設備 911 14 － 262 2,288
(39) (22)
(茨城県つくば市)
本社ほか
510 355
その他 － 516 63 9 10,595 11,693
(54) (30)
(大阪市北区)
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(2) 国内子会社
〔加工事業本部〕
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社工場 ハム・
日本ハムファク
4,356 663
他４工場 ソーセージ 13,805 15,685 119 643 34,608
(286) (1,281)
トリー㈱
(静岡県吉田町) 製造設備
ハム・
本社工場
日本ハム北海道
510 47
ソーセージ 4,037 2,583 12 138 7,280
(50) (134)
ファクトリー㈱
(北海道旭川市)
製造設備
本社工場
加工食品
他２工場
3,686 358
日本ハム食品㈱ 8,529 12,555 49 656 25,475
(132) (962)
製造設備
(三重県木曽岬
町）
本社工場
他２工場 加工食品
785 229
日本ハム惣菜㈱ 1,232 4,370 11 198 6,596
(43) (517)
１事業所 製造設備
(新潟県三条市)
ハム・
本社工場
ソーセージ、
666 156
南日本ハム㈱ 2,665 2,337 1 344 6,013
(86) (380)
加工食品等
(宮崎県日向市)
製造設備
本社
日本デイリー 冷蔵冷凍
666 406
他18事業所 2,425 677 19 287 4,074
(17) (299)
ネット㈱ 倉庫設備
(茨城県筑西市)
本社工場
加工食品
プレミアムキッ
706 178
他１工場 4,181 2,199 31 89 7,206
(21) (834)
チン㈱
製造設備
(兵庫県小野市)
本社
他７工場
日本ピュアフー 加工食品
3,911 469
6,944 4,714 751 224 16,544
(81) (742)
ド㈱ 製造設備
１事業所
(東京都品川区)
本社工場
他１工場 乳酸菌飲料
1,735 247
日本ルナ㈱ 4,667 6,616 83 260 13,361
(28) (53)
８事業所 製造販売設備
(京都府八幡市)
本社 水産加工品
他５工場 製造販売設備
1,947 610
㈱宝幸 7,531 6,742 5 207 16,432
(69) (194)
５事業所 乳製品
(東京都品川区) 製造販売設備
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〔食肉事業本部〕
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
日本ホワイト
2,463 682
他５事業所 生産飼育設備 17,839 10,280 208 4,037 34,827
(5,113) (1,079)
ファーム㈱
(青森県横浜町)
本社
日本ホワイト
458 127
生産飼育設備 5,087 2,330 0 73 7,948
(新潟県新発田
(1,051) (120)
ファーム新潟㈱
市)
本社
インターファー 他５事業所
2,001 446
生産飼育設備 12,938 2,259 228 1,649 19,075
(4,539) (170)
ム㈱
(青森県おいら
せ町)
本社工場
食肉
日本フードパッ 他５工場
1,083 611
5,211 4,292 10 2,210 12,806
(202) (408)
カー㈱
処理加工設備
(青森県おいら
せ町)
本社
1,927 398
東日本フード㈱ 他23事業所 食肉販売設備 2,865 103 270 180 5,345
(71) (71)
(札幌市北区)
本社
関東日本フード
7,101 735
他32事業所 食肉販売設備 3,880 179 531 288 11,979
(93) (145)
㈱
(東京都品川区)
本社
8,155 619
中日本フード㈱ 他28事業所 食肉販売設備 2,670 487 578 303 12,193
(79) (69)
(大阪市北区)
本社
6,676 571
西日本フード㈱ 他27事業所 食肉販売設備 1,754 435 422 317 9,604
(143) (58)
(福岡市博多区)
本社
他２事業所
冷蔵冷凍
日本物流セン
8,885 202
4,669 433 112 1,367 15,466
(85) (13)
ター㈱ (川崎市川崎区)
倉庫設備
〔その他〕
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
㈱ファイターズ
ボールパーク
－ 88
他３事業所
スポーツ＆エン 31 26 － 41,143 41,200
事業関連設備
(－) (20)
ターテイメント
(北海道札幌市)
(3) 在外子会社
〔海外事業本部〕
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
Oakey 本社
食肉 146 598
Beef Exports （Oakey,Qld. 3,744 1,765 － 561 6,216
処理加工設備 (4,121) (18)
Pty.Ltd. Australia）
本社
Breeders
（Durazno,
食肉 240 756
& Packers
Oriental
4,246 2,430 － 46 6,962
処理加工設備 (2,295) (－)
Uruguay S.A. Republic
of Uruguay）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、生物、建設仮勘定及びソフトウエア、使用権資産の合
計であります。
２ 各社の所在国の会計基準に基づく数値を記載しております。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
土地・建物
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容 延面積
（所在地） （百万円）
（千㎡）
川崎物流センター
提出会社 他２ヶ所 加工事業本部 冷蔵冷凍倉庫設備 690 49
（川崎市川崎区）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、期末時点において設備計画等を当社及び子会社別に大枠で決定しているため、セグメントごと
の数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は94,200百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
2022年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
ハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備及び
営業設備などの増設及び更新、食肉の加工設備
加工事業本部 16,000 自己資金及び借入金
及び営業設備の増設・更新及び充実、水産物及
び乳製品の生産設備・営業設備の更新及び充実
食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業
食肉事業本部 31,300 同上
設備の増設・更新及び充実
食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業
海外事業本部 10,300 同上
設備などの更新及び充実
その他 22,200 新球場の建設及び新規事業関連設備 同上
小計 79,800
消去調整他 14,400
合計 94,200
(注)１ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
３ 消去調整他にはIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）の使用権資産の増加額を含みます。
４ 各セグメントの設備計画の概要は以下のとおりです。
〔加工事業本部〕
加工事業本部では、 日本ハムファクトリー㈱、日本ハム食品 ㈱を中心として、ハム・ソーセージ及び加工食品の製造
設備の増設・更新などに9,420百万円、日本ピュアフード㈱における加工食品製造設備の更新・充実などに1,510百万
円、 ㈱宝幸における 乳製品製造設備の更新などに1,900百万円の設備投資を計画しております。
〔食肉事業本部〕
食肉事業本部では、日本ホワイトファーム㈱及びインターファーム㈱などにおける生産飼育設備の更新・改修などに
11,380百万円、日本フードパッカー㈱などにおける食肉処理加工設備の新設・更新などに8,880百万円、日本物流セン
ター㈱及び中日本フード㈱などの物流・営業設備の充実に10,930百万円の設備投資を計画しております。
〔海外事業本部〕
海外事業本部では、豪州事業における生産飼育設備の更新などに6,910百万円の設備投資を計画しております。
〔その他〕
その他では、㈱ ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントにおいて、 新球場の建設などに21,360百万円の設備投
資を計画しております。
上記の他、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進などに7,410百万円の設備投資を計画しておりま
す。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 285,000,000
計 285,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 102,958,904 102,958,904 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 102,958,904 102,958,904 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
(a)2004年６月25日定時株主総会決議
旧商法の規定に基づき、2004年６月25日開催の定時株主総会において決議されたものです。
2004年６月25日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役、監査役及び執行役員 ５名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 12 12
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 6,000 普通株式 6,000
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１ 同左
新株予約権の行使期間 2004年７月13日～2024年６月30日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 １
新株予約権の割当を受けた者は、当社
の役員等のいずれの地位をも喪失した
日の１年後の日の翌日から新株予約権
を行使できるものとする。その他の条
新株予約権の行使の条件 同左
件は、取締役会の決議に基づき、当社
と新株予約権の割当を受けたものとの
間で締結する「新株予約権割当契約
書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡、担保権の設定、遺
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
贈その他の処分の禁止。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(b)2005年６月28日定時株主総会決議
旧商法の規定に基づき、2005年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
2005年６月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役、監査役及び執行役員 ５名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） ９ ９
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 4,500 普通株式 4,500
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１ 同左
新株予約権の行使期間 2005年７月12日～2025年６月30日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 １
新株予約権の割当を受けた者は、当社
の役員等のいずれの地位をも喪失した
日の１年後の日の翌日から新株予約権
を行使できるものとする。その他の条
新株予約権の行使の条件 同左
件は、取締役会の決議に基づき、当社
と新株予約権の割当を受けたものとの
間で締結する「新株予約権割当契約
書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡、担保権の設定、遺
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
贈その他の処分の禁止。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
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(c)2006年６月28日定時株主総会決議
会社法の規定に基づき、2006年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
2006年６月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役、監査役及び執行役員 ６名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 12 12
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 6,000 普通株式 6,000
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１ 同左
新株予約権の行使期間 2006年８月９日～2026年６月30日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 １
新株予約権者は、当社及び関係会社
（当社の出資比率が20％以上の会社を
いう。）の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の１
年後の翌日から４年を経過する日まで
の間に限り新株予約権を行使できるも
新株予約権の行使の条件 同左
のとする。その他の条件は、取締役会
の決議に基づき、当社と新株予約権の
割当を受けたものとの間で締結する
「新株予約権（株式報酬型ストックオ
プション）割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡、担保権の設定、遺
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
贈その他の処分の禁止。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注） 同左
関する事項
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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(d)2007年６月27日定時株主総会決議
会社法の規定に基づき、2007年６月27日開催の定時株主総会において決議されたものです。
2007年６月27日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 ８名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） ８ ８
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 4,000 普通株式 4,000
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１ 同左
新株予約権の行使期間 2007年７月27日～2027年６月30日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 １
新株予約権者は、当社及び関係会社
（当社の出資比率が20％以上の会社を
いう。）の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の１
年後の翌日から４年を経過する日まで
の間に限り新株予約権を行使できるも
新株予約権の行使の条件 同左
のとする。その他の条件は、取締役会
の決議に基づき、当社と新株予約権の
割当を受けたものとの間で締結する
「新株予約権（株式報酬型ストックオ
プション）割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡、担保権の設定、遺
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
贈その他の処分の禁止。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注） 同左
関する事項
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況の内容】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 4,096,311 214,991,609 4,485 36,291 4,485 55,209
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 △112,032,705 102,958,904 3 36,294 3 55,212
(注)２、３、４
(注) １ 新株予約権付社債の転換及びストック・オプションの行使による増加であります。
２ 2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合し、発行済株式総数が107,495,805株減少し
ております。
３ 2018年４月１日から2018年５月31日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が
2,500株、資本金が３百万円及び資本準備金が３百万円増加しております。
４ 2019年３月29日付をもって自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が4,539,400株減少しておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 78 31 412 313 20 35,557 36,411 ―
(人)
所有株式数
― 607,270 36,803 24,160 208,018 65 152,183 1,028,499 109,004
(単元)
所有株式数
― 59.04 3.58 2.35 20.22 0.01 14.80 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式29,529株は、「個人その他」に295単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれています。
なお、株主名簿上の自己株式数と役員報酬ＢＩＰ信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プランにより
「日本ハム・グループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」）が保有する当社株式を除いた期末日現在
の実保有株式数は一致しております。
２ 上記「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,377単元、及び従持信託が保有する
当社株式4,662単元が含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 21,445 20.84
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,510 8.27
(信託口)
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５－１ 3,768 3.66
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 3,677 3.57
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２－１ 2,963 2.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,785 2.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,747 2.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,325 2.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,631 1.58
(証券投資信託口)
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18-６ 1,613 1.57
計 ― 51,467 50.00
(注) １ 上記「大株主の状況」のほか当社所有の自己株式29千株があります。
２ 上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 21,445千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,510千株
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 1,631千株
３ 2021年12月６日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 ブラックロック・
ジャパン株式会社 及び共同保有者５社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの 、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主
の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
大量保有者名
1,601 1.56
ブラックロック・ジャパン株式会社
185 0.18
ブラックロック(ネザーランド)BV
ブラックロック・ファンド・マネジャー
208 0.20
ズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメン
209 0.20
ト・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザー
930 0.90
ズ
ブラックロック・インスティテューショナ
670 0.65
ル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
合計 3,806 3.70
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４ 2022年２月21日付公衆の縦覧に 供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社及び共同保有者２社が 2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」で
は考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 325 0.32
三井住友トラスト・アセットマネジメント
2,529 2.46
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 3,754 3.65
合計 6,608 6.42
５ 2022年４月６日付公衆の縦覧に 供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 野村證券株式会社及
び共同保有者２社が 2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮し
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
野村證券株式会社 274 0.27
ノムラ インターナショナル ピーエル
26 0.03
シー
野村アセットマネジメント株式会社 8,692 8.44
合計 8,993 8.74
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,500
普通株式 102,820,400
完全議決権株式(その他) 1,028,204 ―
普通株式 109,004
単元未満株式 ― １単元（100株)未満の株式
発行済株式総数 102,958,904 ― ―
総株主の議決権 ― 1,028,204 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の
数1個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式137,759株（議決権の数1,377個）及び従持信託が保有す
る当社株式466,200株（議決権の数4,662個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田二丁目
(自己保有株式)
29,500 ― 29,500 0.03
日本ハム株式会社
４番９号
計 ― 29,500 ― 29,500 0.03
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員
（国内非居住者を除く。取締役とあわせて、以下「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しております。
１. 本制度の概要
当社は、 2020 年６月 25 日開催の第 75 期定時株主総会において、取締役等を対象に、取締役等の報酬と、当社 の業績
及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の企業理念実現に向けて、中長期的な企業価値向上を促すインセン
ティブを付与することを目的として、本制度の導入を決議しました。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採
用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相
当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度でありま
す。
①当社は、本株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます。
②当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付内規を制定します。
③当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で当社の取締役等に対する報酬の原資となる金銭を受託者に
信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする本信託を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得します。
本信託が取得する株式数は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
⑤本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、役位及び業績目標の達成度等に応じて毎年、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受
益者要件を満たす取締役等に対して、付与されたポイントに応じて当社株式等について交付等を行います。
⑧業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うこ
とにより本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該
残余株式を無償譲渡した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定であります。
⑨本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の
範囲内で帰属権利者たる当社に帰属する予定であります。信託費用準備金を超過する部分については、当社及び
取締役等と利害関係のない団体に寄附を行う予定であります。
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２．信託契約の内容
信 託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
信託契約日 2020年８月３日
信託の期間 2020年８月３日～2024年８月31日（予定）
制度開始日 2020年８月３日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 666百万円（信託報酬及 び信託費用を含む。）
株式の取得時期 2020年８月４日～2020年８月31日
株式の取得方法 株式市場より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を
残余財産
控除した信託費用準備金の範囲内とします。
３．取締役等に取得させる予定の株式の総数
2020 年８月４日に 141,500 株、 663 百万円をＢＩＰ信託が取得しています。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は 137,759 株、 645 百万円であります。
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
１．本プランの概要
当社は、2020年５月11日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業 価値向
上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」
を導入しています。
本プランでは、当社が信託銀行に「日本ハム・グループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいま
す。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取
得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託
内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため当社株価の下落により
従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金が残っ
た場合は、当社が当該借入金を弁済することになります。
①当社は、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者とした従持信託（他益信託）を設定します。
②従持信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、当社は当該借入に対して保証します。
当社は、かかる保証の対価として保証料を従持信託から受け取ります。
③従持信託は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得します。
④従持信託は信託期間を通じ、③に従って取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に
持株会に時価で売却します。
⑤従持信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金をもっ
て、借入金の元利金を返済します。
⑥従持信託が保有する当社株式に係る議決権については、受益者のために選定された信託管理人の指図に基づき、
行使します。
⑦信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、換価処分の上、受益者適格要件を充足する者に分配されます。
⑧信託終了時に借入金が残っている場合には、②記載の保証行為に基づき、当社が弁済します。
（注）１ E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標であります。
２ E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Plan の略称）は、米国で普及している従業員持株制度ESOP
（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会の
仕組みを応用して開発した従業員向けインセンティブ・プランであります。
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２．従持信託の概要
名称 日本ハム・グループ従業員持株会専用信託
委託者 当社
受託者 野村信託銀行株式会社
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後、一定の手続を経て存
受益者
在する事になります。）
信託契約締結日 2020年11月２日
信託の期間 2020年11月２日～2025年10月15日（予定）
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす
信託の目的
者への信託財産の交付
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了
した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）にお
受益者適格要件 いて生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降
受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持
株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。
３．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2020 年11月６ 日に648,800株、2,897百万円を従持信託 が取得しています 。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は466,200株、2,082百万円であります。
４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 402 1,769,990
当期間における取得自己株式 79 315,210
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(ストックオプションの権利行使) 6,500 28,390,785 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売
― ― ― ―
渡)
保有自己株式数 29,529 ― 29,608 ―
(注) １ 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで
のストックオプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりませ
ん。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使、単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めてお
りません。
３ 処理自己株式数および保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び日本ハム・グループ従業員持株会信託
が保有する当社株式を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しております。当社の剰余金の配当等の決定に関す
る方針につきましては、安定配当を基本とし、中長期的な企業価値向上を目的とした最適資本・負債構成の実現に向
けた資本政策の一環として位置付けております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会
であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。
また、期末配当の年１回のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めておりま
す。
この基本方針の下、剰余金の配当については、ＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）2.3％程度を目安に、安定的
かつ継続的な配当成長を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、成長への投資や財務体質を勘
案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。
内部留保金につきましては、将来にわたっての競争力を維持強化するための投資の源泉の一つとして、有効に活用
してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり普通配当102円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年５月10日
10,499 102
取締役会決議
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円及び日本ハム・グループ
従業員持株会信託が所有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの担う社会的責任を果たし、当社グループの目指す姿「世界で一番の食べる喜びをお届けす
る会社」の実現に向けて、当社グループが最適と考えるガバナンス体制を構築し、機能させるため、当社グループの
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を示すとともに、その充実に継続的に取り組みます。
当社グループのコーポレート・ガバナンスは、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思
決定と業務執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするとともにその責任を明確にすることを基本とし
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(コーポレート・ガバナンス体制について)
当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しております。
また、監査役及び監査役会による経営監視体制も構築しております。監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能
の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しております。経営監視機能を担う
取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定及び取締役会が負う責務の範囲を考慮して３名以上12名以内とし、取締役
会の透明性を担保するために、複数名の社外取締役を選任することを基本としております。現在は、取締役８名のう
ち３名を社外取締役としており、男性７名・女性１名の構成です。また、取締役の任期につきましては、毎年度の経
営責任を明確にする上で１年としております。監査役の員数は、取締役会に対する監査機能を十分に果たすために３
名以上５名以内とし、３名以上の社外監査役を選任することを基本としております。現在は、監査役５名のうち３名
を社外監査役としており、男性５名の構成です。当社監査役会の構成メンバーには、財務・会計・法務に関する知識
を有する者を含めるものとし、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任するものとしており
ます。
(業務執行、監督機能強化の充実に向けたプロセスを導入している場合その他具体的施策)
取締役会は、月１回の開催を例とし、代表取締役社長が議長を務め、法令、定款に定める事項及びその他重要事項
の決定を行います。監査役会は、月１回の開催を例とし、監査役（社外監査役を含む）で構成され、監査に関する重
要な事項について決定を行います。経営戦略会議は、月２回の開催を例とし、社外取締役を除く取締役及び代表取締
役社長が指名する執行役員で構成され、法令により取締役会の専決とされる事項及び取締役会規則に定める経営上の
重要事項を除く重要事項の決定、グループ内の連絡調整を行います。取締役会・経営戦略会議に付議される案件は、
必要に応じてそれぞれ月２回開催される投融資会議、ガバナンス会議にて事前の検討を行います。内部統制システム
の整備・運用やリスクマネジメントの体制を構築し、監査部による内部監査、品質保証部による品質監査、サステナ
ビリティ部による環境監査、コンプライアンス部によるモニタリングを通じて、業務の適正性を確保するように努め
ております。
(ガバナンス体制選択の理由)
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、取締役会において経営の重要な意思決定及
び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役・監査役会により、取締役の職務執行を監査するた
め、会社法上の機関設計として、「監査役会設置会社」という枠組みを選択しております。当社では、取締役の「経
営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」に、責任と権限を明確化しております。また、取締役会、経営戦略会
議、投融資会議、ガバナンス会議等による決裁権限を明確にした審議、６つの委員会による取締役会に対しての提言
並びに監査役監査、内部監査、品質監査、環境監査及びコンプライアンス部によるモニタリング等を適切に組み合わ
せることによって、公正で効率的な企業経営を行えるものと考えております。なお、当社は、業務の執行と一定の距
離を置いた立場からの取締役会の監督を確保すべく、当社取締役会には複数名の社外取締役及び監査役を置いており
ます。
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・取締役会、監査役会、経営戦略会議の構成員（◎は議長、〇はメンバーを表します。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営戦略会議
代表取締役社長
畑 佳秀 ◎ ◎
社長執行役員
代表取締役
木藤 哲大 〇 〇
副社長執行役員
代表取締役
井川 伸久 〇 〇
副社長執行役員
取締役
前田 文男 〇 〇
常務執行役員
取締役
片岡 雅史 〇 〇
執行役員
社外取締役 河野 康子 〇
荒瀬 秀夫
社外取締役 〇
社外取締役 山崎 徳司 〇
監査役 宮階 定憲 〇 ◎
田澤 信之
監査役 〇 〇
社外監査役 芝 昭彦 〇 〇
北口 正幸
社外監査役 〇 〇
社外監査役 西山 茂 〇 〇
常務執行役員 前田 啓次 〇
常務執行役員 小田 信夫 〇
常務執行役員 秋山 光平 〇
執行役員 伊藤 忠明 〇
執行役員 関 孝雄 〇
執行役員 佃 裕之 〇
執行役員 藤原 寛英 〇
執行役員 脇田 暁夫 〇
執行役員 長谷川 佳孝 〇
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(内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況)
a．各種委員会の概要
当社は、以下の委員会を設置しております。なお、※印を付けている委員会は、取締役会に対する提言機能を
果たしております。
・コンプライアンス委員会 ※
当社グループ全体のコンプライアンスについて総合的に検討し、取締役会に対し提言を行っております。
・役員指名検討委員会 ※
代表取締役候補者・取締役候補者・監査役候補者の決定及び代表取締役社長以下経営陣（業務執行取締役及び
執行役員）の解職及び解任審議に対する透明性と客観性を高めるため、取締役会の監督機能の強化を図ることを
目的として、委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成し、年２回以上開催しております。
委員長は、河野康子（社外取締役）が務めており、その他メンバーは、荒瀬秀夫（社外取締役）、山崎徳司
（社外取締役）、芝昭彦（社外監査役）であります。
・報酬検討委員会 ※
役員（執行役員を含みます）の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図る
ことを目的として、委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成し、年２回以上開催しておりま
す。
委員長は、荒瀬秀夫（社外取締役）が務めており、その他メンバーは、畑佳秀（代表取締役社長）、河野康子
（社外取締役）、山崎徳司（社外取締役）であります。
・独立社外役員・代表取締役会議 ※
独立社外役員と代表取締役の忌憚のない意見交換を通して、当社グループの企業価値向上及び風土改革提言の
場となることを目的として、独立社外役員全員と代表取締役で構成し、年１回以上開催しております。
・独立社外役員会議 ※
独立社外役員が、独立した客観的な立場に基づく情報交換と認識の共有を図る場となることを目的として、独
立社外役員全員で構成し、年１回以上開催しております。
・サステナビリティ委員会 ※
当社グループにおけるサステナビリティの取組みについて総合的に検討し、取締役会に対し報告又は提言を行
うことを目的とし、代表取締役社長が指名する取締役、執行役員及び社外有識者で構成し、四半期に１回開催す
ることとしております。
・内部統制・ＪＳＯＸ評価委員会
当社グループの全社的な内部統制の有効性の評価及び業務プロセスに係る内部統制の有効性の評価を実施し、
その結果を取りまとめ、経営者評価の基礎資料として取締役会及び経営陣に報告を行っております。
・リスクマネジメント委員会
当社グループにおけるリスクマネジメント（リスク発生の予防及び経営危機の緊急対応）に関する課題及び対
応策を協議し、グループ経営に寄与することを目的として設置しており、当委員会での検討事項及びその結果に
ついて、取締役会または経営戦略会議に対し報告を行っております。
・コンプライアンス推進委員会
誠実で透明性の高い企業グループを目指し、当社グループの全従業員一人ひとりへのコンプライアンスの更な
る浸透を図るために、事業の実態や業種に合致したきめ細かな施策の立案と実施を行うことを目的として設置し
ております。
b．社外役員の専従スタッフの配置状況
当社は、社外取締役に対して専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会事務局である経営企画部 及び秘
書室 がサポートを行っております。また社外監査役につきましては、監査役全員に対する専任の担当者３名が、
サポートを行っております。当社は、審議に必要な情報が十分に共有されたうえで取締役会としての意思決定が
行われるよう、取締役会の資料を各取締役及び各監査役に対して、取締役会の開催前に提供し、必要に応じて取
締役会事務局より説明を行っております。
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c．業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
・情報管理の一元化とリスク管理
当社は、コンプライアンス経営とリスク管理の徹底を図るため、非日常的な事象が発生した場合の連絡経路
及び責任の明確化を目的として「日本ハムグループ会社情報管理規程」を制定し、報告された情報について
は、内容を確認の上、適宜、緊急の対応を図るとともに、開示の要否を検討することとしております。また、
グループ従業員からの相談・通報等を受け付けるため、社内外にそれぞれ相談窓口を設置しております。相談
窓口に寄せられた情報は、相談者のプライバシーに十分配慮した上で調査を行い適切な対応をしております。
d．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況)
当社は、企業経営及び日常業務に関して、複数の法律事務所及び会計事務所と顧問契約を締結し、経営判断上
の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制をとっております。
③ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていた
だいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取
引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な
量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由
な意思に依拠すべきであると考えております。ただし、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点か
ら、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要
かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に
努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。
④ 企業統治に関するその他の事項等
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社
外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は当社及び当社グループ会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役
員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しており
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ます。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑤ 取締役の定数
当社は、「取締役は３名以上12名以内とする。」旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、「取締役は株主総会において選任し、その選任決議には議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」「取締役の選任決議は、累積投票に
よらない。」旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし
て、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 当社経理財務部長
2009年４月 当社執行役員経理財務部長
2011年４月 当社執行役員経理財務部長、情報企画部担
当
代表取締役
2011年６月 当社取締役（執行役員）経理財務部長、情
社長
報企画部担当
畑 佳 秀 1958年５月20日 生 (注)４ 223
2012年４月 当社取締役（常務執行役員）グループ経営
社長
執行役員
本部長、経理財務部・ＩＴ戦略部担当
2015年４月 当社代表取締役副社長（副社長執行役員）
コーポレート本部長
2018年１月 当社代表取締役社長（社長執行役員）（現
在）
1982年４月 当社入社
2002年９月 当社食肉事業本部輸入ブロイラー部長
2007年３月 当社食肉事業本部輸入食肉事業部長
2009年４月 当社加工事業本部営業本部フードサービス
事業部長
2011年４月 当社執行役員加工事業本部営業本部フード
サービス事業部長
2013年４月 当社執行役員加工事業本部営業本部量販事
代表取締役
業部長
副社長
2015年４月 当社執行役員加工事業本部営業本部長
2015年６月 当社取締役（執行役員）加工事業本部営業
副社長
木 藤 哲 大 1960年２月９日 生 (注)４ 86
本部長
執行役員
2017年４月 当社取締役（常務執行役員）加工事業本部
営業本部長
食肉事業本部長、
2018年４月 当社取締役（常務執行役員）グループ営業
事業横断戦略推進担当
統括、グループ営業企画部担当
2019年４月 当社取締役（常務執行役員）海外事業本部
長
2020年４月 当社代表取締役（専務執行役員）食肉事業
本部長
2021年４月 当社代表取締役副社長（副社長執行役員）
食肉事業本部長、事業横断戦略推進担当
（現在）
1985年４月 当社入社
当社加工事業本部営業本部フードサービス
2007年３月
事業部フードサービス政策室長
当社加工事業本部営業本部フードサービス
2008年４月
事業部フードサービス企画室長
当社加工事業本部営業本部フードサービス
2013年３月
事業部関西フードサービス部長
当社加工事業本部営業本部フードサービス
2015年１月
事業部関西フードサービス部長、関東フー
代表取締役
ドサービス部長
副社長
当社執行役員加工事業本部営業本部フード
2015年４月
サービス事業部長
副社長
当社執行役員加工事業本部営業本部フード
2016年４月
執行役員
井 川 伸 久 1961年４月５日 生 サービス事業部長、デリカ部長 (注)４ 34
経営企画本部長
当社執行役員加工事業本部営業本部フード
2017年４月
中央研究所担当
サービス事業部長
新規事業推進担当
当社常務執行役員加工事業本部長
2018年４月
北海道プロジェクト推進
当社取締役（常務執行役員）加工事業本部
2018年６月
担当
長
当社代表取締役（専務執行役員）加工事業
2020年４月
本部長
当社代表取締役副社長（副社長執行役員）
2021年４月
加工事業本部長、新規事業推進担当
当社代表取締役副社長（副社長執行役員）
2022年４月
経営企画本部長、中央研究所担当、新規事
業推進担当、北海道プロジェクト推進担当
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 当社入社
2002年10月 ㈱スエヒロレストランシステムへ出向、同
社代表取締役社長
2010年３月 当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポー
ク部長
2012年３月 当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポー
ク部長、国内商品部長
2012年６月 当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポー
ク部長、国内商品部長、油飼副産部長
2013年４月 当社執行役員食肉事業本部国内食肉事業部
長
取締役
2016年４月 当社執行役員食肉事業本部フード・物流事
業部長
常務
前 田 文 男 1965年11月30日 生 (注)４ 57
2017年４月 当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセー
執行役員
ジ事業部長
2018年４月 当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセー
加工事業本部長
ジ事業部長、デリ商品事業部長
2019年４月 当社執行役員加工事業本部商品統括部長
2020年４月 当社常務執行役員経営企画本部長、中央研
究所担当
2020年６月 当社取締役（常務執行役員）経営企画本部
長、中央研究所担当
2021年４月 当社取締役（常務執行役員）経営企画本部
長、中央研究所担当、北海道プロジェクト
推進担当
2022年４月 当社取締役（常務執行役員）加工事業本部
長（現在）
1985年４月 当社入社
2012年４月 当社経理財務部長
2013年４月 当社執行役員経理財務部長
2015年４月 当社執行役員コーポレート本部経理財務部
長
2016年４月 当社執行役員コーポレート本部広報ⅠＲ部
取締役
長、コーポレート・コミュニケーション推
執行役員 進室、ＣＳＲ推進部担当
2018年４月 当社執行役員コミュニケーション戦略本部
経理財務部、
片 岡 雅 史 1961年12月10日 生 コーポレート・コミュニケーション部長、 (注)４ 32
品質保証部、
ブランド・コミュニケーション室長
お客様志向推進部、
2019年４月 当社執行役員コーポレート本部経理財務
ライフスタイル研究室担
当、
部、広報ⅠＲ部担当
東京支社長
2021年４月 当社執行役員経理財務部、品質保証部、お
客様志向推進部、ライフスタイル研究室担
当、東京支社長
2021年６月 当社取締役（執行役員）経理財務部、品質
保証部、お客様志向推進部、ライフスタイ
ル研究室担当、東京支社長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2002年４月 いばらきコープ生活協同組合理事
2005年６月 生活協同組合コープデリ事業連合理事
2008年６月 茨城県生活協同組合連合会理事
2012年８月 全国消費者団体連絡会事務局長
2013年１月 厚生労働省薬事食品衛生審議会委員
2013年４月 (一社)全国消費者団体連絡会事務局長・共
同代表、内閣府食育推進会議委員
2013年10月 内閣府食品安全委員会専門委員、内閣府消
費者委員会臨時委員
2013年12月 国土交通省運輸審議会委員（現在）
取締役 河 野 康 子 1957年２月４日 生 2014年４月 消費者庁参与 (注)４ ―
2015年７月 農林水産省食料・農業・農村政策審議会委
員
2017年６月 (一財)日本消費者協会理事（現在）、ＮＰ
Ｏ法人消費者スマイル基金事務局長（現
在）
2018年６月 当社社外取締役（現在）
2018年12月 金融庁金融審議会委員（現在）
2019年１月 林野庁林政審議会委員（現在）
2019年６月 日本司法書士会連合会理事
2021年４月 文化庁文化審議会委員（現在）
1977年４月 テルモ㈱入社
2006年７月 テルモヨーロッパ社取締役社長
2008年６月 テルモ㈱執行役員
2009年６月 同社取締役執行役員心臓血管カンパニー統
轄 法務室管掌
2010年６月 同社取締役上席執行役員
2011年10月 同社取締役上席執行役員ブラジル事業推進
担当
2012年６月 同社取締役上席執行役員米州統轄、テルモ
アメリカスホールディング社取締役社長兼
ＣＥО
荒 瀬 秀 夫
取締役 1955年３月19日 生 (注)４ ―
2014年４月 同社取締役上席執行役員中南米地域代表
2015年４月 同社取締役上席執行役員アジア・インド地
域代表、テルモアジアホールディングス社
取締役Managing Director
2018年４月 同社取締役顧問
2018年７月 同社顧問
2019年２月 アトムメディカル㈱執行役員
2019年６月 当社社外取締役（現在）
2021年10月 アトムメディカル㈱顧問（現在）
2022年４月 ㈱ヒューマンネクサスラボ取締役（現在）
1985年４月 明治製菓㈱（現：明治ホールディングス
㈱）入社
1989年７月 大和証券経済研究所（現：㈱大和総研）入
社 企業調査部アナリスト
2001年４月 同社企業調査部食品セクターアナリスト
2008年１月 大和証券ＳＭＢＣ㈱（現：大和証券㈱）企
取締役 山 崎 徳 司 1961年２月16日 生 (注)４ ―
業調査部食品セクターアナリスト
2015年２月 同社投資戦略部ストラテジスト
2015年10月 同社エクイティ調査部プロダクトマネー
ジャー
2019年３月 同社退職
2019年６月 当社社外監査役
2022年６月 当社社外取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員グループ経営本部経営企画部
長、中央研究所担当
2014年４月 当社執行役員総務部・人事部・法務部・エ
ンジニアリング部担当
2015年４月 当社常務執行役員コーポレート本部総務
部・人事部・法務部・エンジニアリング部
担当
2016年４月 当社常務執行役員食肉事業本部管理統括部
監査役
宮 階 定 憲 1960年２月９日 生 長、事業企画室長、食肉審査室長 (注)６ 69
常勤
2019年４月 当社常務執行役員品質保証部、お客様サー
ビス部、ＣＳＲ推進部担当
2019年６月 当社取締役（常務執行役員）品質保証部、
お客様サービス部、ＣＳＲ推進部担当
2020年４月 当社取締役（常務執行役員）品質保証部、
お客様志向推進部、サステナビリティ部、
ライフスタイル研究室担当、東京支社長
2021年４月 当社取締役
2021年６月 当社監査役（現在）
1984年４月 当社入社
2008年３月 当社加工事業本部管理統括室長
監査役
田 澤 信 之
1961年11月４日 生 2017年４月 当社執行役員加工事業本部管理統括部長 (注)５ 36
常勤
2019年４月 当社アドバイザー
2019年６月 当社監査役（現在）
1991年４月 警察庁入庁
1993年１月 警察大学校助教授
1996年７月 神奈川県警察本部警備部外事課長
1998年７月 警察庁警備局外事課課長補佐
2004年10月 第二東京弁護士会弁護士登録、国広総合法
律事務所入所
2010年４月 芝経営法律事務所（現：芝・田中経営法律
監査役
事務所）設立
芝 昭 彦
1967年３月30日 生 (注)５ ―
2010年５月 フクダ電子㈱社外監査役
非常勤
2010年６月 ㈱ベリサーブ社外取締役
2011年６月 当社補欠監査役、岡本硝子㈱社外監査役
2013年６月 空港施設㈱社外監査役（現在）
2013年12月 ㈱みんなのウェディング社外取締役
2015年６月 当社監査役（現在）
2021年９月 デジタル庁コンプライアンス委員会委員
（現在）
1997年11月 センチュリー監査法人（現：ＥＹ新日本有
限責任監査法人）入所
2002年４月 公認会計士登録
2003年６月 新日本監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任
監査法人）退所
監査役
2003年７月 北口公認会計士事務所所長（現在）
北 口 正 幸 1967年４月28日 生 (注)５ ―
2013年１月 大阪弁護士会弁護士登録、北口法律事務所
非常勤
所長
2015年１月 招和法律事務所代表（現在）
2016年６月 当社補欠監査役
2019年３月 ㈱グラッドキューブ社外監査役（現在）
2019年６月 当社監査役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 監査法人サンワ事務所（現：有限責任監査
法人トーマツ）入所
1987年３月 公認会計士登録
1995年８月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人
トーマツ）退所
2002年４月 早稲田大学大学院助教授
監査役
2006年４月 早稲田大学大学院教授（現在）
西 山 茂 1961年10月27日 生 (注)７ ―
非常勤
2016年６月 ユニプレス㈱社外取締役（現在）
2018年９月 ㈱マクロミル社外取締役（現在）
2019年６月 当社補欠監査役
2020年６月 丸紅㈱社外監査役（現在）
2021年６月 ㈱東京エネシス社外取締役（現在）
2022年６月 当社監査役（現在）
計 537
(注) １ 取締役河野康子、荒瀬秀夫及び山崎徳司は、社外取締役であります。
２ 監査役芝昭彦、北口正幸及び西山茂は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は取締役兼務５名を含む19名で、以下、加工事業本部営業統括事業部長前田啓次、海外
事業本部長、事業統括部長小田信夫、人事部、法務部、広報ⅠＲ部、秘書室、監査部、コンプライアンス部
担当、グループ監査役室長、コーポレートコミュニケーション推進担当秋山光平、海外事業本部事業統括部
米州担当、デイリーフーズ株式会社取締役社長藤井秀樹、海外事業本部管理統括部長伊藤忠明、食肉事業本
部食肉営業統括事業部長関孝雄、食肉事業本部管理統括部長佃裕之、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀
一、食肉事業本部国内食肉第一事業部長鳴海秀一、経営企画本部経営企画部長、ＤＸ推進部、ＩＴ戦略部、
スポーツ・グループ営業推進部担当藤原寛英、加工事業本部管理統括部長脇田暁夫、加工事業本部商品統括
事業部長、乳製品・水産事業部長松本之博、経理財務部長、総務部担当長谷川佳孝、食肉事業本部国内食肉
第二事業部長井門豊武で構成しております。
４ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1993年４月 全日本空輸㈱入社
1997年４月 大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣
1999年４月 全日本空輸㈱法務部
2006年10月 弁護士登録 国広総合法律事務所入所
2007年12月 日本ノーベル㈱社外監査役（現在）
中 村 克 己 1970年10月28日生 (注) ―
2012年１月 国広総合法律事務所パートナー（現在）
2020年８月 ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱
社外取締役監査等委員（現在）
2021年６月 ㈱ウィルグループ社外監査役（現在）
2022年６月 当社補欠監査役（現在）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社の社外取締役河野康子氏は、(一財)日本消費者協会理事、ＮＰО法人消費者スマイル基金事務局長、国土交通
省運輸審議会委員、金融庁金融審議会委員、林野庁林政審議会委員、文化庁文化審議会委員を兼務しておりますが、
当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
また、同荒瀬秀夫氏は、㈱ヒューマンネクサスラボ取締役、アトムメディカル㈱顧問を兼務しておりますが、当社
との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
なお、社外監査役と当社との間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
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(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及び
アドバイスを行っております。
当社の社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な知見及び経験等を有しており、同荒瀬秀夫氏
は、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、同山崎徳司氏は、監査役
及びサステナビリティ委員会のオブザーバーとして積み重ねた実績・経験と証券アナリスト経験者としての専門的見
地を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、
意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外監査役である芝昭彦氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同北口正幸氏は、
公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同西山茂氏は、公認会計士及び大学院教授
としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しており
ます。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員と
して、社外取締役河野康子氏、同荒瀬秀夫氏及び同山崎徳司氏、社外監査役芝昭彦氏、同北口正幸氏及び同西山茂氏
を指定し、㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社
外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。
１．現在又は過去における、当社、当社の子会社又は持分法適用会社（以下「ニッポンハムグループ」といいま
す。）の取締役（社外取締役は除きます。）、執行役、執行役員又は使用人（以下「業務執行者」といいま
す。）
２．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社の大株主（注１）若しくはその業務執行者又はニッポンハムグ
ループが大株主である先の業務執行者
３．当事業年度を含む直近５事業年度における、ニッポンハムグループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
４．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから１事業年度あたり1,000万円以上の寄付
を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
５．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから役員報酬以外に、１事業年度あたり
1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当
該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
６．（１）社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者
（注３）の配偶者及び三親等内の親族
（２）社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者
（注３）並びに現在又は過去においてニッポンハムグループの取締役（社外取締役を含みます）又は会計
参与である者の配偶者及び三親等以内の親族
７．社外役員の相互就任関係（注４）となる先の業務執行者
(注）１「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
２「主要な取引先」とは、ニッポンハムグループとの取引において、支払額又は受取額が、ニッポンハムグ
ループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。
３「重要な者」とは、上記１ないし４においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人
をいい、上記５においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
４「社外役員の相互就任関係」とは、ニッポンハムグループの業務執行者が社外役員として現任している先の
業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
(監査役と会計監査人との連携状況)
１．監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
２．監査役会は、会計監査人の監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。
３．監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定
めております。
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４．監査役会と会計監査人は、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査
実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会っ
て監査の方法等の妥当性について検証しております。
５．監査役会は、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かの決定について、監査役会の定め
る「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき決定しております。なお、監査役会で係る決定を行う
ための具体的な方法を「実施基準」に定めており、各監査役は、「期初における監査方針と計画の説明」、「期
中及び期末における具体的監査の方法の説明及びその結果についての相当性」、「監査報酬の同意権行使」、及
び「経理財務部や監査部等他部門と会計監査人の関わり」の４項目について「会計監査人チェックシート」等を
用い会計監査人の適格・不適格を審査し、これをもって監査役会は、毎事業年度終了後、協議の上決定しており
ます。
６．監査役会は、日本公認会計士協会の定める独立性基準に基づき、会計監査人及び監査業務に従事する職員の独立
性を判断しております。専門性については、これまでの監査実績等を踏まえて判断しております。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
１．監査役は、内部監査部門等（内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む）と緊密な連携
を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
２．監査役と内部監査部門は、期初の監査方針（重点方針等）・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中におい
て随時監査に立ち会うとともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換
を行っております。
３．監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況につい
て定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役３名の５名で構成しています。監査役
監査の手続、役割分担に関しましては、期初に策定する監査方針並びに監査計画書に基づき実施しております。
当事業年度末時点の監査役の状況は以下の通りであります。
役職名 氏名 経歴等
当社の加工事業本部管理統括部長などの事業管理に関する豊富な職
田澤 信之
常勤監査役
務経験や知見を有しております。監査役会の議長を務めました。
当社のコーポレート本部各部門の管轄や食肉事業本部管理統括部長
宮階 定憲
常勤監査役
を経験し豊富な職務知識を有しております。
弁護士(専門はコンプライアンス、リスク・危機管理)としての専門
芝 昭彦
社外監査役 的見地と豊富な経験、警察庁での勤務経験等を有しております。ま
た、役員指名検討委員会の委員を務めました。
公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有して
北口 正幸
社外監査役 おります。また、コンプライアンス委員会のオブザーバーを務めま
した。
食品セクターの証券アナリストを務め、食品企業全般に対し、専門
山崎 徳司
社外監査役 的見地と豊富な経験等を有しております。また、サステナビリティ
委員会のオブザーバーを務めました。
監査役会の活動状況
a. 監査役会の主な検討事項
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催すると共に、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合
計18回開催し、１回あたりの所要時間は約４時間、監査役の出席率は100％でした。
年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議を行いました。
付議事項 件数 主な検討事項
監査役監査方針、監査計画、職務分担、監査役選任議案の株主総会
決議事項 34件 への提出の同意、会計監査人の選解任等に関する総会議案、監査報
告書等
審議事項 10件 監査役活動年間計画レビュー、会計監査人の評価等
監査役の活動状況の報告、重要な会議・各種委員会出席報告、取締
報告事項 170件
役会付議事前説明等
b. 監査役相談窓口
2018年１月に新設した、当社及び当社グループ各社の役員に関する通報の為の「役員を対象とする内部通報窓
口」については、直接監査役会が窓口となり対応しております。
監査役の主な活動
a. 取締役会及び重要な会議・委員会への対応
監査役は取締役会に出席し議事内容を監査すると共に、必要に応じて積極的に意見表明を行っております。ま
た、監査役会の監査方針、監査計画、監査結果及び中間報告を取締役会に報告し共有しています。取締役会への
監査役の出席率は100％でした。常勤監査役は、交代で本部長会議、経営戦略会議、執行役員会議、ガバナンス
会議、投融資会議、リスクマネジメント委員会、内部統制・JSOX評価委員会等にオブザーバー出席し、取締役等
の職務執行の状況を確認すると共に適宜意見を表明しております。また、社外監査役は、前述の各委員会の委員
もしくはオブザーバーとして、それぞれ会議に出席し審議に参加しております。
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b. 監査役及び監査役会の主要な業務と役割分担
項目・対象 概要 常勤 社外
取締役会の監視・監査 取締役会への出席（18回） 〇 〇
代表取締役社長の面談
〇 〇
(４回、１回２時間程度)
社外取締役との意見交換
取締役等の職務執行監査 〇 〇
(４回、１回２時間程度)
上記を除く業務執行取締役、執行役員、主要部門長の面
〇 〇
談(33回)
取締役会以外の重要会議 常勤監査役が出席・意見陳述 〇 ―
各種委員会 a.の担当監査役ごとに会議及び委員会に出席 〇 〇
内部監査部門 監査結果報告の受領(12回） 〇 〇
四半期決算報告、会計監査人活動状況報告等
経理財務部門 〇 〇
（７回）
会計監査計画、会計監査報告の受領、四半期決算レ
会計監査人 〇 〇
ビュー受領等（12回）
企業集団の監査として監査計画に基づきグループ会社の
代表者のヒアリング及び書類調査を実施（提出会社含め 〇 〇
40事業所）
グループ監査役室・グループ会社常勤監査役との情報交
グループ会社
〇 ―
換会（３回）
グループ会社監査役連絡会（２回） 〇 〇
c. 業務執行状況の聴取
常勤監査役に加え、社外監査役が原則として１名以上出席し、取締役に対しては年に２回、執行役員及び主要
な部室長に対しては年に１回、約１時間半のヒアリングを行っております。
当事業年度は、重点監査項目として業務執行状況、マテリアリティの取組み状況、担当部門の課題とリスク、
ガバナンス・コンプライアンスの取組み状況、働き方改革の状況、人材育成等の確認を行っております。
d. 国内・海外の事業所およびグループ会社監査
期初に策定する監査計画に基づき選出する重要拠点は毎年、それ以外の拠点は隔年を基本として往査を行って
おり、事業執行の進捗状況、重点リスクへの対応、コンプライアンスの取組み、働き方改革の状況、要望事項な
どの聞き取りを行っております。なお、新型感染症の影響で、遠隔地の工場等一部でインターネットを経由した
手段で監査を実施しましたが、概ね当初計画通りに実施できました。一方、海外のグループ会社については新型
感染症の影響で訪問監査を実施できませんでしたが、担当執行役員等に対して説明を求め、最新の状況把握に努
めるとともに、インターネットを経由した手段による監査を２社に対して実施しました。
その結果、当事業年度は、当社１事業所と24子会社の39事業所に対して監査を実施しました。
e. コンプライアンス相談窓口
相談窓口に寄せられる通報に関しては、常勤監査役が担当部門より報告を受けており、必要に応じて社外監査
役に共有しています。なお、重要な通報については担当役員より取締役会にて共有されております。
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f. 三様監査
会計監査人及び内部監査部門と監査役全員との情報交換をそれぞれ月１回、約１時間実施するとともに、確認
事項として内部監査部門の監査への立会い（４回）や、会計監査人の監査への立会い（13回、期末棚卸監査含
む）を実施しております。今年度新設されたグループ監査役室とグループ会社常勤監査役が開催する情報交換会
には常勤監査役が３回出席し、状況の把握に努めました。また三様監査連携として、常勤監査役と会計監査人及
び内部監査部門が合同で行う情報交換会を２回実施しました。
g. 監査上の主要な検討事項（KAM）
会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、協議を行いまし
た。
② 内部監査の状況
監査部（21名配置）は、事業所等の往査、国内外の子会社調査等の業務監査を実施しており、適宜監査役及び
会計監査人に報告等しています。また、これらの内部監査の結果は、取締役会に報告され、コンプライアンスの
徹底や業務改善に反映されております。
なお、監査部と会計監査人は、会計監査人が内部統制の有効性を評価するにあたって、内部監査の実施状況の
理解に資するために協議を行い、また、監査の効率的運用のために監査の結果について相互に報告を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1977年に連結財務諸表（当時は米国会計基準）に関する監査契約を締結し、その後2006年より財務諸表の監査
も含め継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
c. 業務を執行した公認会計士
関口浩一
池田賢重
松本俊輔
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 26名
公認会計士試験合格者 16名
その他 29名
④ 会計監査人の選定理由及び評価
a. 会計監査人の選定理由
会計監査人の選定に際しては、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、監査
役会において、当社の経理財務部門、内部監査部門等から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価基準に
基づき、会計監査人の独立性、監査体制、職務の執行状況等を適切に評価しております。具体的には、監査の品
質管理、担当会計士の業務執行期間の適切なローテーション、監査体制、監査実施要領、監査費用等を選定基準
としております。なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合に
は、監査役全員の同意に基づき解任します。その場合、監査役会が選定した監査役は、解任決定後最初の株主総
会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。また、他により適切な会計監査人候補が認められた
場合には、会計監査人を不再任とし、新たな会計監査人を選定します。
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b. 会計監査人の評価
期初、期中、期末の年３回、監査役会で定めた「会計監査人評価チェックシート」を用い、監査役会で会計監
査人の評価を行っております。品質管理、監査チームの体制、契約受任・継続方針、コミュニケーション、不正
の兆候報告、海外ネットワークファームとのコミュニケーション等を評価項目としております。また、会計監査
人と当社関係部署との連携を確認するために、経理財務部門、内部監査部門からの聴取を実施しております。
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は有限責任監査法人トーマツを会計監査
人に再任することが適当であると判断しました。
また、当事業年度におきましては、上記に加え当社グループ会社の海外拠点のうち１拠点に対する会計監査人
のインターネットを経由した手段で行った監査時に、当該拠点の会計監査を行う海外ネットワークファーム担当
者と当社を担当する会計監査人との連携状況の確認を行いました。
なお、本年は、より適切な会計監査人候補の有無の確認等のため、経理財務部門とともに会計監査人以外の監
査法人からのヒアリングを実施し、その結果に基づき監査役会において協議しましたが、会計監査人を交代させ
る特段の理由ないし必要性はないとの結論に至りました。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 210 25 210 3
連結子会社 111 ― 111 ―
計 321 25 321 3
(注) １ 提出会社の金額には、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用に係る監査の報酬等が含まれます。
２ 当社における非監査業務の内容は、内部監査に関する指導・助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 19 57 3
連結子会社 93 32 100 23
計 138 51 157 26
(注) 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規事業に関する助言業務等であります。また、当連結
会計年度における当社の非監査業務の内容は、情報収集に関する助言業務等であります。連結子会社における
非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等であります。
c. 監査報酬の決定方針
監査役会は、法令に基づく監査報酬の同意権の適切な行使のために、会計監査人から当事業年度の監査計画の
内容、職務執行状況、監査品質の維持・向上、会計監査人と事業執行部門との関わり状況、監査報酬の算定方
法、前期より監査報酬に変動がある場合はその変動理由等について報告を受け、監査報酬の適切性につき評価し
ております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
上記の方針に従い、検討した結果、監査役会は、会計監査人の上記報酬につき同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
(当社の役員報酬に関する基本的な考え方)
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を
定めております。
当社の役員報酬制度は、経営者として優秀な人財を選抜育成・登用し、その業務執行取締役及び執行役員一人ひと
りに対し、役員報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の企業理念実現に向けて、中長期的な
企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的としております。
制度構築・報酬水準・制度運用等については、独立社外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・合議を経
て、取締役会において決定することとしております。
役位別の報酬水準は、第三者機関の調査結果などを参考に、毎年水準の妥当性を検証しております。
(取締役報酬の概要)
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬（基本報酬及び評価報酬）並びに業績連動型株式報酬で構成され
ております。構成割合（標準的な業績達成度を100％とした場合）は、基本報酬60％、評価報酬23％、業績連動型株
式報酬17％です。一方、社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、いずれの取
締役に対しても退職慰労金は支給しておりません。
１．金銭報酬は、基本報酬と評価報酬で構成されております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて決定
するものとします。評価報酬は、変動報酬（一定額を毎月支給）とし、年度業績（連結売上高、連結事業利益、
ＲＯＥ、ＲＯＩＣ）及び個別に設定する経営課題の達成度合いに応じて、標準的な業績達成度を100％とした場
合、0～200%の範囲で変動します。
２．評価項目は、①全社業績、②部門業績（事業本部・事業部）、③経営課題の３項目とし、業績評価はそれぞれの
項目ごとに独立しています。また、業績評価指標について、トップラインの持続的な成長を目的に連結売上高、
本業の持続的な成長を目的に連結事業利益、資本効率の向上を目的に、2013年３月期よりＲＯＥを全社業績とし
て採用しており、投下資本に対する効率性向上を目的に、2016年３月期よりＲＯＩＣを事業部門業績として採用
しております。
2022年３月期（第77期）における全社業績の目標と実績は、以下の通りです。
（単位：百万円）
項目 目標 実績
連結売上高 1,180,000 1,174,389
連結事業利益 48,000 48,116
ＲОＥ 6.8％ 10.5％
※なお、ＲＯＩＣは事業部門業績における対外的に開示されていない指標であり、数値として開示いたしません
が、昨年実績と比較して、加工事業及び食肉事業は悪化し、海外事業は改善しました。
(監査役報酬の概要)
監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給
しておりません。
(報酬検討委員会における手続き)
報酬検討委員会は、役員（執行役員を含む）の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の
強化を図ることを目的としています。また、構成委員の過半数を独立社外役員で構成し、年２回以上開催していま
す。委員は取締役会で選定し、委員長は社外取締役が務めております。
また、報酬検討委員会における役員報酬の決定プロセスとして、事業年度ごとに業務執行取締役及び執行役員が設
定する年間目標に照らした業績評価と次年度の役員報酬案の検討を行い取締役会に答申します。取締役会は、報酬検
討委員会の答申を尊重して次年度の役員報酬を決定します。当該プロセスにより、取締役会は、当事業年度に係る取
締役の個人別の報酬等の内容は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判
断しております。
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〈報酬検討委員会の役割・活動内容〉
報酬検討委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果
の妥当性に関する審議を行い、取締役会に答申しています。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議いたしました。
・2021年６月：第76期役員評価結果及び第77期役員報酬について
・2021年11月： 役員借上社宅内規及び役員国内旅費内規の改定について
・2022年２月： 役員処遇（報酬世間水準）に関する確認について
〈取締役会の役割・活動内容〉
取締役会は、報酬検討委員会の答申を受け、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定しており、その内
容は、「役員報酬内規」として制度化されています。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2021年６月：第76期役員評価結果及び第77期役員報酬について、 キャッシュプラン内規の新設、役員報酬内規
の改定、役員外国旅費内規の改定について
・2021年12月： 役員借上社宅内規及び役員国内旅費内規の改定について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円)
業績連動型
(名)
基本報酬 評価報酬
株式報酬
取締役
287 160 89 38 6
(社外取締役を除く。)
監査役
51 51 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 78 78 ― ― 6
(注)１ 報酬等の総額には、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び
監査役１名に対する報酬額を含んでおります。
２ 取締役の報酬限度額（基本報酬、評価報酬、株式取得型報酬）は、月額42百万円（1996年６月27日開催の
第51回定時株主総会決議）であり、当該決議時の取締役は、25名であります。また、2020年６月25日開催
の第75回定時株主総会決議により、上記の取締役の報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役（社外取締役
を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が掲げ
る中期経営計画の対象となる事業年度（当初の対象期間は2020年度から2023年度までの４事業年度）に対
して、１事業年度当たりの上限額を220百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得さ
れ、中期経営計画に掲げる業績指標の目標値に対する達成度及び役位等に応じて当該信託を通じて当社株
式等の交付等を行う制度であり、当該決議時の取締役は５名であります。上記表中の業績連動型株式報酬
の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に受ける見込みの額が明らかになった株式交付ポイントに係る
日本基準による費用計上額等を記載しております。なお、株式取得型報酬は、業績連動型株式報酬制度導
入に伴い、2020年７月に廃止しております。
３ 監査役の報酬等の限度額は、月額８百万円（1998年６月26日開催の第53回定時株主総会決議）であり、当
該決議時の監査役は５名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 前連結会計年度より開始している役員報酬制度について
当社は、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会における決議（決議時点の役員数23名）に基づき、取締役
（社外取締役を除く）及び執行役員を対象として、2020年８月3日を制度開始日として、中長期の業績達成状況に
応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下
「交付等」という。）を行う業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しました。
中長期的な企業価値向上を促すインセンティブ付与を意図した業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員に対し、当社の中期経営計画に掲げる業績目標（連結売上高、連結事業利益、ＲＯＥ）の達成度
等に応じたポイントを付与し、在任中及び退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付すると
いう制度であります。なお、この株式は退任後１年が経過するまでは譲渡できないものとしております。
また、当社の業績連動型株式報酬には、マルス（権利付与後権利確定前の減額）及びクローバック（権利確定後
の返還）条項が含まれております。発動要件の１つが発生した場合にこれらの条項を行使することが出来、発動要
件には職務の重大な違反、社内規程の重大な違反など一定の非違行為を含みます。返還対象となる株式報酬は、非
違行為が発生した事業年度における報酬の全部または一部であります。
本制度により、取締役及び執行役員には、毎年６月（2021年度の職務執行にかかる対価については2022年６月）
に、役位及び当社の中期経営計画に掲げる業績指標の目標達成度に応じたポイントが付与され、当該ポイントは在
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任期間中累積されます（以下「累積ポイント」という。）。なお、付与されるポイントの数は、標準的な業績達成
度を100％とした場合、０～130％の範囲で変動します。取締役及び執行役員に対する当社株式等の交付等は、累積
ポ イントの70％に相当する部分については、当社の中期経営計画の最終事業年度末日直後の７月頃に行われ、30％
に相当する部分については、取締役及び執行役員の退任後又は死亡した時に行われます。また、取締役又は執行役
員が死亡した場合、死亡した時点における累積ポイントに相当する当社株式を株式市場において売却の上、その換
価処分金相当額の金銭を、当該取締役又は執行役員の相続人に支給します。なお、１ポイントは当社株式１株と
し、１ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等を行っ
た場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数及び１事業年度あたりに
取締役及び執行役員に付与するポイント数（株式数）の合計の上限を調整します。
本制度にかかる株式報酬は、下記の方法に基づき算定されるものとし、１事業年度あたりに取締役及び執行役員
に付与する個別のポイント数（株式数）を確定します。
（ポイント算定式）
付与ポイント数（※１）＝（役位別基準株式報酬額（※２）÷ポイント算定株価(※３)）×業績係数（※４）
（※１）小数点以下を切り捨て
（※２）役位別基準株式報酬額は、当社が役位毎に予め定めた株式報酬の基準となる報酬額とします。
（※３）ポイント算定株価は、本制度のために設定する役員報酬ＢＩＰ信託（以下、「本信託」という）により
取得される当社株式の平均取得単価（小数点第１位を四捨五入）とします。なお、本制度を継続するた
めに、本信託の信託期間の延長が行われた場合には、信託期間の延長に伴い本信託により新たに取得さ
れた当社株式の平均取得単価（小数点第１位を四捨五入）とします。
（※４）業績目標の達成度を測る各指標の目標値は、当社の中期経営計画において公表する各事業年度の定量目
標値とします。
中期経営計画期間にかかる目標と実績は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
目標値 2022年３月期 実績
連結売上高 1,180,000 1,174,389
連結事業利益 48,000 48,116
ＲОＥ 6.8％ 10.5％
また、2023年３月期にかかる目標は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
目標値 2023年３月期
連結売上高 1,200,000
連結事業利益 52,000
ＲОＥ 7.3％
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有している株式について、「純投資目的」における保有と「純投資目的以外」の２種類に区分して
おります。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を指し、それ以外のものを「純投資目的以外」としております。「純投資目的以外」で保有する株式
については、当社が信託契約その他の契約、又は法律上の規定に基づき「議決権行使権限」を有する株式も含ま
れます。提出日現在において、「純投資目的」で保有している株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式を保有しないことを原則としますが、取引の安定や事業拡大のための連携強化、資金
調達の円滑化など、当社グループの持続的成長や企業価値向上に政策保有株式が欠かせないと認められる場合
には、保有することがあります。当社は、毎年１回全投資銘柄につきレビューを行い、株式保有に伴う便益、
株式の価格変動リスク及び発行体企業の信用リスク等が資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を
総合的に判断しております。保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向等を踏まえ、適宜売
却を実施していきますが、保有の意義が認められる場合であっても、発行体との合意の上で売却を行うことが
あります。当社の政策保有株式については、2022年３月期末において時価総額約303億円であり、当社連結総資
産の3.3％程度であることから大きな比率ではないと認識しておりますが、引き続き全投資銘柄につき定期的に
見直し、縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 29 3,140
非上場株式以外の株式 64 16,663
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 — — —
取引先持株会を通じた定例的な市場買
非上場株式以外の株式 14 40
付によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 — —
非上場株式以外の株式 9 345
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
555,200 555,200
㈱ FOOD & LIFE
当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
持強化を目的に保有している。
COMPANIES
1,907 2,715
当社グループの主要取引先であり、関係の維
631,193 630,518
持強化を目的に保有している。保有株数の増
イオン㈱ 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
1,647 2,080
の。
500,000 500,000
食肉事業（特に食肉生産分野）における関係
㈱アクシーズ の維持強化を目的として資本業務提携契約を 有
締結している。
1,645 1,753
431,282 431,282
㈱モスフードサー 当社グループの主要取引先であり、関係の維
有
ビス 持強化を目的に保有している。
1,246 1,402
945,000 945,000
食肉事業（主に飼料分野）における関係の維
中部飼料㈱ 持強化を目的として資本業務提携契約を締結 有
している。
932 1,356
マレーシアにおける製造販売の合弁相手先で
132,500,000 *
あり、資本業務提携契約を締結している。
LAY HONG BERHAD
無
持分法適用の範囲から除外したことにより投
887 *
資有価証券に振り替えている。
2,556,896 2,556,896
傘下の㈱香川銀行は、当社の主要取引金融機
トモニホールディ
関であり、金融取引の維持強化、及び地域情 無(注５)
ングス㈱
報の収集を目的に保有している。
839 828
596,500 596,500
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱いなげや 無
持強化を目的に保有している。
805 988
119,547 119,547
㈱セブン＆アイ・ 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ホールディングス 持強化を目的に保有している。
695 534
当社グループの主要取引先であり、関係の維
313,890 312,423
㈱関西フードマー 持強化を目的に保有している。保有株数の増
無
ケット 加分は持株会を通じた市場買付けによるも
385 351
の。
傘下の損害保険ジャパン㈱は当社グループ
68,153 68,153
SOMPOホールディン の損害保険分野における主要取引先であり、
無(注６)
グス㈱ 保険サービスの情報収集及び関係の維持強化
367 289
を目的に保有している。
当社グループの主要取引先であり、関係の維
171,502 166,581
持強化を目的に保有している。保有株数の増
㈱平和堂 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
325 374
の。
146,856 146,856
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱アークス 無
持強化を目的に保有している。
311 351
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
96,279 96,279
アクシアルリテ 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
イリング㈱ 持強化を目的に保有している。
308 464
当社グループの主要取引先であり、関係の維
43,223 43,073
㈱王将フード 持強化を目的に保有している。保有株数の増
無
サービス 加分は持株会を通じた市場買付けによるも
259 251
の。
121,464 121,464
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱プレナス 無
持強化を目的に保有している。
244 230
110,880 110,880
㈱バローホール 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ディングス 持強化を目的に保有している。
235 276
傘下の㈱三菱UFJ銀行は当社の主力取引金融
292,970 292,970
機関であり、本邦を含むグローバルな金融取
㈱三菱UFJ フィ
引の維持強化及び情報収集として、また三菱
無(注７)
ナンシャル・グ
UFJ信託銀行㈱とは証券代行業務や信託業務
ループ
を通じた金融取引の維持強化を目的に保有し
223 173
ている。
132,673 132,673
当社の主力取引金融機関として、金融取引の
㈱百十四銀行 維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有 有
している。
220 224
180,000 180,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱髙島屋 有
持強化を目的に保有している。
209 213
183,600 183,600
当社グループの主要取引先であり、関係の維
イオン北海道㈱ 無
持強化を目的に保有している。
206 223
88,000 88,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
アルビス㈱ 有
持強化を目的に保有している。
197 217
当社グループの主要取引先であり、関係の維
135,043 133,123
㈱リテールパー 持強化を目的に保有している。保有株数の増
無
トナーズ 加分は持株会を通じた市場買付けによるも
194 185
の。
当社グループの主要取引先であり、関係の維
58,130 57,548
㈱ライフコーポ 持強化を目的に保有している。保有株数の増
無
レーション 加分は持株会を通じた市場買付けによるも
183 194
の。
当社グループの主要取引先であり、関係の維
72,452 69,796
㈱フジ・リテイ 持強化を目的に保有している。保有株数の増
無
リング 加分は持株会を通じた市場買付けによるも
167 150
の。
22,000 22,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ヤオコー 無
持強化を目的に保有している。
146 150
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
50,000 50,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ダスキン 無
持強化を目的に保有している。
134 139
178,886 178,886
㈱Olympic
当社グループの主要取引先であり、関係の維
有
持強化を目的に保有している。
グループ
128 152
500,000 500,000
当社の主力取引金融機関として、金融取引の
㈱北洋銀行 維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有 有
している。
120 160
当社グループの主要取引先であり、関係の維
117,831 112,208
㈱三越伊勢丹
持強化を目的に保有している。保有株数の増
ホールディング 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
ス
114 87
の。
71,480 106,480
㈱ドトール・日
当社グループの主要取引先であり、関係の維
レスホールディ 無
持強化を目的に保有している。
ングス
109 183
当社グループの主要取引先であり、関係の維
127,040 118,623
エイチ・ツー・
持強化を目的に保有している。保有株数の増
オーリテイリン 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
グ㈱
108 109
の。
218,400 109,200
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ハークスレイ 持強化を目的に保有している。保有株数の増 有
加分は株式分割によるもの。
105 99
89,700 89,700
㈱オーエムツー 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ネットワーク 持強化を目的に保有している。
97 113
37,500 37,500
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱マミーマート 無
持強化を目的に保有している。
83 86
傘下の三井住友信託銀行㈱は当社の取引金融
20,380 20,380
三井住友トラス
機関であり、金融取引の維持強化、及び信託
ト・ホールディ 無(注８)
業務を含む総合的な金融情報の収集を目的に
ングス㈱
82 79
保有している。
27,000 27,000
㈱大戸屋ホール 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ディングス 持強化を目的に保有している。
76 75
276,120 276,120
㈱めぶきフィナ 傘下の㈱常陽銀行は当社の主要取引金融機関
ンシャルグルー であり、金融取引の維持強化、及び地域情報 無(注９)
プ の収集を目的に保有している。
71 72
33,500 33,500
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ヤマザワ 無
持強化を目的に保有している。
55 58
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
71,874 71,874
当社グループの主要取引先であり、関係の維
シノブフーズ㈱ 無
持強化を目的に保有している。
45 43
48,850 83,449
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱オークワ 無
持強化を目的に保有している。
45 101
21,858 21,858
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱エコス 無
持強化を目的に保有している。
44 43
50,000 50,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
日東ベスト㈱ 無
持強化を目的に保有している。
40 39
20,000 20,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱帝国ホテル 無
持強化を目的に保有している。
36 40
6,600 6,600
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ベルク 無
持強化を目的に保有している。
36 41
46,300 46,300
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ヤマナカ 無
持強化を目的に保有している。
33 34
9,384 9,384
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱イズミ 無
持強化を目的に保有している。
30 41
10,000 10,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
北雄ラッキー㈱ 有
持強化を目的に保有している。
29 31
22,000 33,000
㈱西武ホール 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ディングス 持強化を目的に保有している。
28 40
10,300 *
傘下の第一生命保険㈱は当社の取引金融機関
第一生命ホール
であり、金融取引の維持強化を目的に保有し 無(注10)
ディングス㈱
ている。
26 *
30,000 30,000
SRSホールディ 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ングス㈱ 持強化を目的に保有している。
24 26
22,000 22,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱天満屋ストア 無
持強化を目的に保有している。
22 27
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,000 3,000
東日本旅客鉄道 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
㈱ 持強化を目的に保有している。
21 24
6,000 *
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ハローズ 無
持強化を目的に保有している。
18 *
24,196 *
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱大光 無
持強化を目的に保有している。
17 *
2,756 2,756
スギホールディ 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ングス㈱ 持強化を目的に保有している。
17 24
6,000 *
㈱マルヨシセン 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ター 持強化を目的に保有している。
17 *
ユナイテッド・
* 219,191
スーパーマー 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ケット・ホール 持強化を目的に保有している。
* 256
ディングス㈱
－ 84,000
わらべや日洋
当社グループの主要取引先であり、関係の維
ホールディング 無
持強化を目的に保有している。
ス㈱
－ 142
－ 13,481
当社グループの主要取引先であり、関係の維
カネ美食品㈱ 無
持強化を目的に保有している。
－ 39
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
1,290,000 1,290,000
㈱セブン＆ア
を有している。当社グループの主要取引先で
イ・ホールディ 無
あり、関係の維持強化を目的に保有してい
ングス
7,499 5,757
る。
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
を有している。傘下の㈱三菱UFJ銀行は当社
2,459,000 2,459,000
㈱三菱UFJフィ の主力取引金融機関であり、本邦を含むグ
ナンシャル・グ ローバルな金融取引の維持強化及び情報収集 無(注７)
ループ として、また三菱UFJ信託銀行㈱とは証券代
1,870 1,455
行業務や信託業務を通じた金融取引の維持強
化を目的に保有している。
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
500,000 500,000
を有している。当社の主力取引金融機関とし
㈱百十四銀行 有
て、金融取引の維持強化、及び地域情報の収
830 845
集を目的に保有している。
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
204,000 204,000
㈱三井住友フィ を有している。傘下の㈱三井住友銀行は当社
ナンシャルグ の主力取引金融機関であり、本邦を含むグ 無(注11)
ループ ローバルな金融取引の維持強化及び情報収集
797 817
を目的に保有している。
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
－ 360,000
を有している。当社グループの主要取引先で
旭化成㈱ 無
あり、関係の維持強化を目的に保有してい
－ 459
る。
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式の当事業年度の㈱平和堂以下46銘柄及び前事業年度の㈱関西フードマーケット、SOMPOホール
ディングス㈱、㈱アークス、㈱王将フードサービス以下42銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金の100
分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式と合わせて上位60銘柄について記載しておりま
す。
３ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の上位60銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
４ 当社は、毎年１回全投資銘柄につきレビューを行い、株式保有に伴う便益、株式の価格変動リスク及び発行
体企業の信用リスク等が資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を総合的に判断しております。
５ トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を
保有しております。
６ SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当
社株式を保有しております。
７ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀
行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
８ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
９ ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社
株式を保有しております。
10 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社
は当社株式を保有しております。
11 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成する
ことができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等の主催する研修への参加等を行って
おります。
(2) ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。
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日本ハム株式会社(E00334)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 （2021年３月31日） （2022年３月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 6,29 83,831 85,374
営業債権及びその他の債権 7 127,067 136,017
棚卸資産 8 107,906 119,980
生物資産 9 23,581 32,755
その他の金融資産 29 15,082 24,648
8,561 15,532
その他の流動資産
流動資産合計 366,028 414,306
非流動資産
有形固定資産 10 325,629 345,022
使用権資産 15 38,362 46,090
生物資産 9 1,314 1,240
無形資産及びのれん 11 10,608 15,269
持分法で会計処理されている投資 12 9,011 12,410
その他の金融資産 29 35,796 35,232
繰延税金資産 13 26,056 26,279
12,601 13,365
その他の非流動資産 18
非流動資産合計 459,377 494,907
資産合計
825,405 909,213
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 （2021年３月31日） （2022年３月31日）
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債 14,29 59,322 90,056
営業債務及びその他の債務 16 98,983 103,719
未払法人所得税 13 9,748 6,494
その他の金融負債 29 25,290 42,056
35,822 39,594
その他の流動負債 17
流動負債合計 229,165 281,919
非流動負債
有利子負債 14,29 134,428 121,351
退職給付に係る負債 18 14,543 12,951
その他の金融負債 29 683 754
繰延税金負債 13 581 1,045
1,696 1,639
その他の非流動負債
非流動負債合計 151,931 137,740
負債合計 381,096 419,659
資本
資本金 19,21 36,294 36,294
資本剰余金 19,21 71,240 71,272
利益剰余金 19,20,29 320,577 360,900
自己株式 19 △ 3,532 △ 2,856
9,016 13,459
その他の包括利益累計額 26,29
親会社の所有者に帰属する持分 433,595 479,069
非支配持分 10,714 10,485
資本合計 444,309 489,554
負債及び資本合計
825,405 909,213
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② 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年４月１日 （2021年４月１日
番号
～2021年３月31日） ～2022年３月31日）
売上高 22 1,106,351 1,174,389
売上原価 8,9,10,11,15 907,897 974,361
販売費及び一般管理費 10,11,15,21,23 149,829 157,950
その他の収益 24 8,595 10,609
その他の費用 10,11,12,24 11,910 8,554
金融収益 25,29 2,392 2,193
金融費用 15,25,29 1,511 3,984
1,413 9,024
持分法による投資利益 12
税引前当期利益 47,604 51,366
法人所得税費用 13 17,253 12,668
継続事業からの当期利益
30,351 38,698
707 8,949
非継続事業からの当期利益 31
当期利益 31,058 47,647
当期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業 31,914 38,944
702 9,105
非継続事業
合計 32,616 48,049
非支配持分
継続事業 △ 1,563 △ 246
5 △ 156
非継続事業
合計
△ 1,558 △ 402
当期利益 31,058 47,647
１株当たり当期利益 27
317.97 円 469.92 円
基本的１株当たり当期利益
継続事業
311.13 円 380.87 円
非継続事業 6.84 円 89.05 円
317.89 円 469.81 円
希薄化後１株当たり当期利益
継続事業
311.05 円 380.78 円
非継続事業 6.84 円 89.03 円
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③ 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年４月１日 （2021年４月１日
番号
～2021年３月31日） ～2022年３月31日）
当期利益 31,058 47,647
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 18,19,26 3,384 1,598
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,601 △ 36
19,26,29
測定する金融資産
合計 5,985 1,562
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 19,26 4,285 3,972
持分法適用会社における
429 991
12,19,26
その他の包括利益に対する持分
合計 4,714 4,963
その他の包括利益合計 10,699 6,525
当期包括利益 41,757 54,172
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 43,202 54,370
△ 1,445 △ 198
非支配持分
当期包括利益
41,757 54,172
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の
注記 非支配
包括利益
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
公正価値 活動体の 小計
で測定す 換算差額
再測定
る金融資
産
2020年４月１日残高 36,294 72,639 294,018 △ 173 － 7,178 △ 5,542 1,636 404,414 12,183 416,597
当期利益 32,616 － 32,616 △ 1,558 31,058
3,384 2,598 4,604 10,586 10,586 113 10,699
その他の包括利益 26
当期包括利益 － － 32,616 － 3,384 2,598 4,604 10,586 43,202 △ 1,445 41,757
配当 20
△ 9,263 － △ 9,263 △ 6 △ 9,269
自己株式の取得 19 △ 2 △ 3,565 － △ 3,567 △ 3,567
自己株式の処分 19 △ 16 206 － 190 190
株式報酬取引 21 87 － 87 87
子会社の設立 － － 2 2
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 1,468 － △ 1,468 △ 20 △ 1,488
持分変動
その他の包括利益
3,206 △ 3,384 178 △ 3,206 － －
累計額から利益剰 29
余金への振替
所有者との
－ △ 1,399 △ 6,057 △ 3,359 △ 3,384 178 － △ 3,206 △ 14,021 △ 24 △ 14,045
取引額等合計
2021年３月31日残高 36,294 71,240 320,577 △ 3,532 － 9,954 △ 938 9,016 433,595 10,714 444,309
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当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の
注記 非支配
包括利益
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
公正価値 活動体の 小計
で測定す 換算差額
再測定
る金融資
産
2021年４月１日残高 36,294 71,240 320,577 △ 3,532 － 9,954 △ 938 9,016 433,595 10,714 444,309
当期利益 48,049 － 48,049 △ 402 47,647
1,598 △ 35 4,758 6,321 6,321 204 6,525
その他の包括利益 26
当期包括利益 － － 48,049 － 1,598 △ 35 4,758 6,321 54,370 △ 198 54,172
配当 20
△ 9,604 － △ 9,604 △ 6 △ 9,610
自己株式の取得 19 △ 2 － △ 2 △ 2
自己株式の処分 19 △ 61 678 － 617 617
株式報酬取引 21 90 － 90 90
子会社の持分変動 3 － 3 △ 195 △ 192
子会社の売却 － － 170 170
その他の包括利益
1,878 △ 1,598 △ 280 △ 1,878 － －
累計額から利益剰 29
余金への振替
所有者との
－ 32 △ 7,726 676 △ 1,598 △ 280 － △ 1,878 △ 8,896 △ 31 △ 8,927
取引額等合計
2022年３月31日残高 36,294 71,272 360,900 △ 2,856 － 9,639 3,820 13,459 479,069 10,485 489,554
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年４月１日 （2021年４月１日
番号
～2021年３月31日） ～2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 47,604 51,366
非継続事業からの税引前当期利益 31 1,270 13,139
減価償却費及び償却費 34,109 36,464
減損損失 7,069 2,395
生物資産の公正価値変動額 △ 192 44
金融収益及び金融費用 △ 408 2,826
事業の売却損益 31 － △ 12,037
営業債権及びその他の債権の増減 3,817 △ 8,157
棚卸資産の増減 7,722 △ 22,655
生物資産の増減 113 △ 9,187
その他の資産の増減 △ 8,815 △ 7,455
営業債務及びその他の債務の増減 △ 1,252 8,552
その他の負債の増減 △ 507 4,737
その他－純額 648 △ 8,537
利息の受取額 287 355
配当金の受取額 2,735 3,779
利息の支払額 △ 1,339 △ 1,197
△ 10,343 △ 21,045
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,518 33,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得 △ 59,398 △ 44,473
固定資産等の売却 1,423 728
定期預金の増減 259 4,024
その他の金融資産の取得 △ 182 △ 130
その他の金融資産の売却及び償還 673 929
事業の売却に伴う収入 28,31 － 16,628
△ 602 △ 543
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,827 △ 22,837
財務活動によるキャッシュ・フロー 28
現金配当 △ 9,269 △ 9,610
短期借入金の増減 △ 4,840 17,065
借入債務による調達 70,393 27,462
借入債務の返済 △ 66,351 △ 47,490
非支配持分からの出資 2 －
非支配持分からの取得 △ 1,489 △ 191
自己株式の取得 △ 3,567 △ 2
自己株式の売却 187 604
0 0
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,934 △ 12,162
為替変動による現金及び現金同等物への
1,675 3,155
影響額
現金及び現金同等物の増減額
11,432 1,543
72,399 83,831
期首現金及び現金同等物残高 6
期末現金及び現金同等物残高 6
83,831 85,374
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市
北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な
事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売でありま
す。
２．作成の基礎
(１) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間について
適用された会計方針と同一であります。
(１) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投
資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結の対象
に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて
当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は、相殺消去してお
ります。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及
び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分
の金額と支払対価又は受取対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。子会社に対す
る支配を喪失した場合、(１)受取対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(２)子会社の資産(のれ
んを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として認識しております。支配の喪
失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)に従った事
後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社に対する投資の当初認識時の原価とみなしており
ます。
子会社の所在する現地の法制度上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グ
ループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって会計処理しております。関連会社の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場
合、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。持分法の下では、投資額は当初は原価で測
定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させて
おります。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が
異なる関連会社が含まれております。決算日が異なる関連会社の財務諸表は、決算日の差異により生じる期間の
重要な取引又は事象について調整を行っております。
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(２) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債、当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人
所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループは、当該基準書に従って認識し測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認
識しております。反対に下回る場合は、ただちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定する
かを個々の取引ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた連結決算日までに完了しない場合、完了しない項目については最
善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。その後、取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな
情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合、取得日時点で認識した暫定的な金額
を遡及的に修正しております。
(３) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円貨で表示しております。また、グループ内の各企業は
それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生
じる換算差額は純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく
変動していない限り期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益
として認識しております。在外営業活動体が処分された場合、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した
期の純損益として認識しております。
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(４) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは非デリバティブ金融資産の当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包
括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それぞれの分類及び測定モデル
の概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却を目的と
して保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融
資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした
資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定して
おります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初測定し、取引コストは発生時に純損益で認
識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
実効金利法により償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益で認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、純損益で認識し
ております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
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(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当
該金融資産が譲渡され、所有に係るリスク及び経済価値の全てを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止
しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は引き続き保有する持分については、
別個の資産・負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益
に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰
余金に振り替え、純損益で認識しておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産について
は、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産につい
て、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しております。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の
予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合
は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権及びその他の債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
しており、当該測定金額は、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融
負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、
当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場
合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデ
リバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、そ
の後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。
なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
④ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参
照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しておりま
す。
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⑤ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで
決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算
書において純額で表示しております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない当初の満期日までの期間が３ヶ月以内の流動性の高い短期投資で構成されております。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平均法を使用
しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発
生したその他の全ての費用を含んでおります。
また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除して算定しております。
(７) 農業会計
生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却コスト
控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しておりま
す。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した額で測定しております。
生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却コストを控除した金額で棚卸資産に振り替
えております。
(８) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっておりま
す。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
建物 20から40年
機械及び備品 ５から15年
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並
びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
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(９) 無形資産及びのれん
① 無形資産
個別で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得し、のれんとは
区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
ソフトウエア ５から10年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
② のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針 (２) 企業結合」に記載しておりま
す。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(10) リース
当社グループは、契約時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
上記に該当するリース契約について、当社グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しており
ます。
リース負債については、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として当初測定を行った
金額で認識しております。リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上
可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。な
お、リース負債は連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しており、リー
ス料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にて、使用権資産に係
る減価償却費と区分して表示しております。また、使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コ
スト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定
を行っており、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。
ただし、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及び
リース負債を認識しないことを選択しており、これらのリースについては、リース料総額をリース期間にわたって
定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。
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(11) 非金融資産の減損
棚卸資産、生物資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グループは、各報
告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の
見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候が
ある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフ
ローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額とし
ております。使用価値の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリ
スクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
を認識しております。
過去に認識した減損損失について、当社グループは、各報告期間の期末日に損失の減少又は消滅の可能性を示す
兆候の有無を判定しております。
減損損失戻入れの兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が帳簿価額
を上回る場合、減損損失を戻入れております。
戻入の金額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費又は償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限
としております。
なお、のれんについて認識した減損損失は、戻入を行っておりません。
(12) 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度からなる確定給付制度並び
に確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合は、資
産上限額の影響を考慮する)を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、
将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回り
に基づいております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金へ振り
替えております。過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識し
ております。
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(13) 株式に基づく報酬
① ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりま
す。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、連結損益計算書において費用として認
識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価
値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入してお
ります。当該制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわた
り連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識してお
ります。なお、付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を
公正価値の測定に織り込んでおります。
③ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社グループは、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以
下、「本プラン」）を導入しております。本プランでは、受領したサービスを発生した負債の公正価値で測定し
ており、付与日から信託期間満了日にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計
算書において負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値は決済されるまでの期末日に再測
定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下の５つのステップアプローチに基づ
き、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物及び乳製品等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履
行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定してお
り、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。な
お、重大な金融要素は含んでおりません。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金
収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に
純損益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除して
おります。
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(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資
本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日ま
でに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時
差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる
可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過
去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールで
き、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消されない可能性
が高い一時差異
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づ
いて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債とし
て認識しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しております。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除
しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自
己株式を処分した場合、帳簿価額と受取対価の差額を資本の増加として認識しております。
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(19) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有
に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の
可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以
内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除
後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの
事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに連結会計年度末日現在の偶発事象の開
示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び連結会計年度末
日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性
質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・連結子会社及び関連会社の範囲(注記３．重要な会計方針 (１) 連結の基礎)
・金融商品の公正価値(注記３．重要な会計方針 (４) 金融商品、注記29．金融商品)
・生物資産の公正価値(注記３．重要な会計方針 (７) 農業会計、注記９．生物資産)
・非金融資産の減損(注記３．重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記10．有形固定資産、注記11．無形資
産及びのれん、注記12．持分法で会計処理されている投資)
・退職後給付(注記３．重要な会計方針 (12) 退職後給付、注記18．退職後給付制度)
・繰延税金資産の回収可能性(注記３．重要な会計方針 (16) 法人所得税、注記13．法人所得税)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末より一定期間継続し、その後は徐々に収束するこ
とを会計上の見積り及び仮定として改めて検討しましたが、当連結会計年度の影響は軽微と判断しております。ただ
し、今後の状況変化によっては、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて
以下の３つの報告セグメントに区分し、経営管理を行っております。
加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、水産物、乳製品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
当社は、第１四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「そ
の他」に区分して開示しております。
また、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、売上高の算定方法を
変更しております。
なお、当社は、当連結会計年度よりマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非継続事業
に区分しております。ただし、報告セグメントの加工事業本部には、非継続事業に区分した水産事業を含めており
ます。
前連結会計年度について、当連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っ ており
ます。
(２) 報告セグメントに関する情報
各連結会計年度における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業
非継続事業
その他 計 消去調整他 (非継続事業 (非継続事業
へ振替
本部 本部 本部
調整前) 調整後)
売上高
外部顧客に対する
463,526 591,576 112,155 8,581 1,175,838 263 1,176,101 △ 69,750 1,106,351
売上高
セグメント間の内部
25,836 65,092 111,494 3,177 205,599 △ 205,599 － － －
売上高
計 489,362 656,668 223,649 11,758 1,381,437 △ 205,336 1,176,101 △ 69,750 1,106,351
セグメント利益
17,977 41,243 △ 104 △ 1,778 57,338 △ 4,912 52,426 △ 1,894 50,532
（△損失）
セグメント資産 308,769 341,364 123,427 27,535 801,095 24,310 825,405 － 825,405
その他の項目
減価償却費及び
11,720 8,012 3,126 258 23,116 10,823 33,939 △ 1,200 32,739
償却費
資本的支出 26,032 15,966 4,955 19,181 66,134 16,768 82,902 △ 1,773 81,129
持分法で会計処理
337 702 7,972 － 9,011 － 9,011 － 9,011
されている投資
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当連結会計年度( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業
非継続事業
その他 計 消去調整他 (非継続事業 (非継続事業
へ振替
本部 本部 本部
調整前) 調整後)
売上高
外部顧客に対する
469,953 621,531 142,799 10,631 1,244,914 1,528 1,246,442 △ 72,053 1,174,389
売上高
セグメント間の内部
26,747 61,770 124,824 3,178 216,519 △ 216,519 － － －
売上高
計 496,700 683,301 267,623 13,809 1,461,433 △ 214,991 1,246,442 △ 72,053 1,174,389
セグメント利益
14,679 35,573 2,409 △ 1,569 51,092 △ 2,976 48,116 △ 2,295 45,821
（△損失）
セグメント資産 271,700 364,830 159,029 50,421 845,980 63,233 909,213 － 909,213
その他の項目
減価償却費及び
12,666 8,705 3,482 276 25,129 11,250 36,379 △ 1,173 35,206
償却費
資本的支出 11,038 17,083 3,321 21,806 53,248 27,147 80,395 △ 1,048 79,347
持分法で会計処理
277 545 11,588 － 12,410 － 12,410 － 12,410
されている投資
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、球団事業及び新規事業等であり
ます。
２ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
３ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
４ 「セグメント利益（△損失）」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが
定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
５ 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のＩＦＲＳへの調整、親会社の現金
及び現金同等物及び投資有価証券であります。
６ 「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメ
ントの「減価償却費及び償却費」は、(注)３の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費及び
償却費は含んでおりません。
７ 「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。
８ 加工事業本部に含まれるマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等の売上高、損益等及び資本的支出を「非
継続事業へ振替」において組替えを行っております。
各連結会計年度における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前当期利益との調整表は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 ( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
セグメント利益(△損失)の合計額 52,426 48,116
ＩＦＲＳ調整(注)１ 674 △746
為替差損益(注)２ △2,581 △2,997
その他の収益 8,595 10,609
その他の費用 11,910 8,554
金融収益 2,392 2,193
金融費用 1,511 3,984
持分法による投資利益 1,413 9,024
非継続事業への振替 △1,894 △2,295
税引前当期利益 47,604 51,366
（注）１ ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課
金」であります。
２ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益(△損失)」の調整対
象としております。
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(３) 地域別情報
各連結会計年度における地域別売上情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
日本 993,583 1,029,782
その他の地域 112,768 144,607
合計 1,106,351 1,174,389
（注）売上は、販売元が所在している地域により分類しております。
各連結会計年度末における地域別非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 347,401 377,757
その他の地域 33,658 33,622
合計 381,059 411,379
(４) 主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省
略しております。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 95,414 93,010
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △11,583 △7,636
合計 83,831 85,374
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金
及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 589 517
売掛金 124,559 132,811
未収入金 2,430 3,122
控除: 貸倒引当金
△511 △433
合計 127,067 136,017
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
製品及び商品 85,134 94,782
原材料及び仕掛品 19,098 20,805
貯蔵品 3,674 4,393
合計 107,906 119,980
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ896,830百万円及び962,104
百万円であります。
当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことに
より、それぞれ625百万円及び952百万円の評価減を計上しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入はありません。
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９．生物資産
当社グループは、主に国内において牛、豚及び鶏の生産・飼育を行っており、海外においてはオーストラリアで牛
の飼育を、トルコで鶏の生産・飼育を行っております。
流動資産に計上されている生物資産は、主に食肉生産のために肥育される牛、豚及び鶏といった家畜で構成されて
おります。また、非流動資産に計上されている生物資産は、主に繁殖を目的として飼育される繁殖牛や種豚から構成
されております。
当社グループが保有している生物資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金額(百万円) 数量 金額(百万円) 数量
牛 12,789 48,766 22,656 68,382
豚 6,181 355,173 6,204 342,292
鶏 5,050 19,371 5,135 18,238
－ －
その他 875 9,937
公正価値で測定する生物資産 24,895 33,995
流動
23,581 32,755
非流動
1,314 1,240
各連結会計年度における生物資産の生産量は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
金額(百万円) 数量 金額(百万円) 数量
牛 19,587 82,651 21,638 76,304
豚 23,780 646,367 22,049 618,562
鶏 64,544 357,540 66,696 311,789
その他 462 3,013 415 2,479
数量の単位は以下のとおりであります。
牛：頭数
豚：頭数
鶏：トン
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各連結会計年度における生物資産の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首
23,218
( 2020年４月１日 )
出産・購入・飼育による増加 81,500
売却による減少 △5,400
屠畜による減少 △76,199
公正価値の変動による利益又は損失 192
為替換算差額 1,584
合計 24,895
流動 23,581
非流動 1,314
前連結会計年度末
24,895
( 2021年３月31日 )
出産・購入・飼育による増加 101,649
売却による減少 △3,185
屠畜による減少 △88,575
公正価値の変動による利益又は損失 △44
連結範囲の異動による変動 △934
為替換算差額 188
合計 33,995
流動 32,755
非流動 1,240
当連結会計年度末
33,995
( 2022年３月31日 )
生物資産の公正価値の変動に伴う損益は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプ
ローチを基にした評価モデルにより生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル３
に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデル
により、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しております。
当社グループが行う生物資産の生産活動においては、生産及び飼育コストにより生じるキャッシュ・アウトから、
第三者への販売から得られるキャッシュ・インまでの時間を要します。この財務リスクを管理するため、当社グルー
プでは運転資本の適正な水準維持に努めております。
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10．有形固定資産
(１) 帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
帳簿価額 土地 建物 機械及び備品 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首
53,028 133,870 90,591 6,571 284,060
( 2020年４月１日 )
取得 918 6,809 15,396 39,925 63,048
処分 △307 △644 △1,007 △110 △2,068
科目振り替え △526 8,143 9,112 △17,392 △663
減価償却費 △4 △9,027 △10,991 － △20,022
減損損失 △69 △829 △598 － △1,496
為替換算差額 259 877 819 586 2,541
その他 18 38 32 141 229
前連結会計年度末
53,317 139,237 103,354 29,721 325,629
( 2021年３月31日 )
取得 212 4,248 8,649 37,004 50,113
連結範囲の異動による
△1,448 △2,570 △1,766 △25 △5,809
変動
処分 △92 △309 △578 － △979
科目振り替え △1,101 9,942 7,260 △17,312 △1,211
減価償却費 △4 △9,588 △12,347 － △21,939
減損損失 △82 △822 △1,400 △11 △2,315
為替換算差額 102 917 684 67 1,770
その他 △25 9 △14 △207 △237
当連結会計年度末
50,879 141,064 103,842 49,237 345,022
( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
取得原価 土地 建物 機械及び備品 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首
53,492 316,589 247,196 6,588 623,865
( 2020年４月１日 )
前連結会計年度末
53,933 328,989 264,218 29,721 676,861
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度末
51,073 333,860 269,378 49,248 703,559
( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
減価償却累計額及び
土地 建物 機械及び備品 建設仮勘定 合計
減損損失累計額
前連結会計年度期首
464 182,719 156,605 17 339,805
( 2020年４月１日 )
前連結会計年度末
616 189,752 160,864 － 351,232
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度末
194 192,796 165,536 11 358,537
( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
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(２) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ36,236百万
円及び40,780百万円であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のコミットメントは、新球場建設にかか
る設計・施工に関する契約額として、それぞれ34,874百万円及び39,147百万円が含まれております。当該金額は現
契約における最大の金額を表しており、実際の支払額を意味するものではありません。
(３) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、1,466百万円計上しました。これらの損失
は、主に加工事業本部に関連する遊休資産及び海外事業本部に関連する事業用資産に関するもので、事業用資産に
ついては主として一部の子会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。
当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、2,259百万円計上しました。これらの損失
は、主に食肉事業本部に関連する事業用資産及び加工事業本部に関連する事業用資産及び遊休資産に関するもの
で、事業用資産についてはそれぞれ主として生産拠点の再編により処分が見込まれることによるもの及び一部の子
会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。
算定の基礎とした処分コスト控除後の公正価値は、当該資産の鑑定評価額又は市場価格等、経営者が適切と判断
した方法により算定しております。算定した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
(４) 借入費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の期中に資産化した借入費用の金額は、それぞれ31百万円及び51百万円で
す。なお、資産化に適格な借入費用の金額の算定に使用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、それぞれ0.5％及び0.4％であります。
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11．無形資産及びのれん
(１) 帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
ソフトウエア
帳簿価額 のれん ソフトウエア その他 合計
仮勘定
前連結会計年度期首
437 4,240 3,404 872 8,953
( 2020年４月１日 )
取得 － 315 3,580 2 3,897
処分 － △59 － △1 △60
科目振り替え － 1,846 △1,864 － △18
償却費 － △1,623 － △33 △1,656
減損損失 △260 － － △16 △276
為替換算差額 16 19 25 △31 29
その他 － － △262 1 △261
前連結会計年度末
193 4,738 4,883 794 10,608
( 2021年３月31日 )
取得 － 472 5,908 7 6,387
連結範囲の異動による
－ △12 － △57 △69
変動
処分 － △15 － △1 △16
科目振り替え － 1,073 △1,075 2 0
償却費 － △1,649 － △35 △1,684
減損損失 － △3 － △76 △79
為替換算差額 8 20 0 23 51
その他 － △124 178 17 71
当連結会計年度末
201 4,500 9,894 674 15,269
( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ソフトウエア
取得原価 のれん ソフトウエア その他 合計
仮勘定
前連結会計年度期首
6,142 28,593 3,404 3,928 42,067
( 2020年４月１日 )
前連結会計年度末
5,875 30,127 4,883 3,919 44,804
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度末
5,771 29,686 9,894 4,067 49,418
( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
償却累計額及び ソフトウエア
のれん ソフトウエア その他 合計
減損損失累計額 仮勘定
前連結会計年度期首
5,705 24,353 － 3,056 33,114
( 2020年４月１日 )
前連結会計年度末
5,682 25,389 － 3,125 34,196
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度末
5,570 25,186 － 3,393 34,149
( 2022年３月31日 )
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(２) 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による
支出は3,238百万円及び3,206百万円であり、連結損益計算書上「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
めて表示しております。
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(３) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
① 資金生成単位
当社グループはのれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都
度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
のれんの帳簿価額 193 201
② 回収可能価額の算定基礎
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、のれんの金額に重要性がないため、記載を省略しておりま
す。
(４) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、海外事業本部に関連するのれんの減損損失を260百万円計上しました。
当連結会計年度において、当社グループは無形資産及びのれんについて、減損損失78百万円を計上しました。
減損損失の金額に重要性がないため、損失の要因については記載を省略しております。
算定の基礎とした無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は５年間の事業計
画に過去の実績を反映した将来キャッシュ・フローにて見積もられ、見積額がマイナスとなった場合には、ゼロ
としております。
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12．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております 。また、個々に重要性のある関連会社はありま
せん。
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 9,011 12,410
前連結会計年度において、タイの鶏肉生産・加工会社である、海外事業本部のPanus Poultry Group社の業績が、
出資時の将来計画において想定した鶏肉相場を下回って推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大
による欧州向け販売の不振などにより、当初策定した計画から大きく乖離しました。そのため、持分法を適用して
いるPanus Poultry Group社に係る投資に減損の兆候が存在すると判断し、回収可能価額と帳簿価額を比較すること
により減損テストを実施しました。
減損テストを実施するにあたり、回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された５ヶ年の
事業計画に成長率を加味して見積もっております。この事業計画は業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデー
タを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、同社が属するタイにおけ
る長期の平均成長率を基礎に0.8％で算定しております。割引率は、同社が属する市場における税引後加重平均資本
コストを基礎に10.0％で算定しております。
また、持分法で会計処理されている投資に含まれる無形資産についても上記同様に回収可能価額を算定し、これ
を帳簿価額と比較することにより減損テストを実施しました。
その結果、持分法で会計処理されている投資の減損損失5,291百万円を、連結損益計算書上、「その他の費用」に
含めて表示しております。また、持分法で会計処理されている投資に含まれる無形資産に係る減損損失1,785百万円
を、連結損益計算書上、「持分法による投資利益」に含めて表示しております 。
個々に重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する当社グループの持
分は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
当期利益 1,413 9,024
その他の包括利益 429 991
当期包括利益 1,842 10,015
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13．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
期首残高
純損益で その他の包括利益で 期末残高
(2021年３月31日 )
(2020年４月１日 )
認識された金額 認識された金額
繰延税金資産:
棚卸資産 1,178 △71 － 1,107
未払事業税 581 223 － 804
未払賞与 3,148 155 － 3,303
有形固定資産及び無形資産 14,660 △352 － 14,308
退職給付に係る負債 6,580 900 △1,541 5,939
繰越欠損金及び繰越税額控除 781 △535 － 246
その他の一時差異 5,285 △1,084 － 4,201
合計 32,213 △764 △1,541 29,908
繰延税金負債:
棚卸資産 △744 219 － △525
有形固定資産及び無形資産 － △81 － △81
金融資産 △2,403 △525 △861 △3,789
子会社に対する投資 △53 15 － △38
合計 △3,200 △372 △861 △4,433
繰延税金資産(△負債)の純額 29,013 △1,136 △2,402 25,475
(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
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当連結会計年度( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利
期首残高
純損益で 連結範囲の異動 期末残高
益で認識された
(2022年３月31日 )
(2021年４月１日 )
認識された金額 による変動
金額
繰延税金資産:
棚卸資産 1,107 △106 － △18 983
未払事業税 804 61 － △43 822
未払賞与 3,303 299 － △172 3,430
有形固定資産及び無形資産 14,308 898 － △312 14,894
退職給付に係る負債 5,939 283 △815 △532 4,875
繰越欠損金及び繰越税額控除 246 665 － － 911
その他の一時差異 4,201 315 － △188 4,328
合計 29,908 2,415 △815 △1,265 30,243
繰延税金負債:
棚卸資産 △525 △1,035 － － △1,560
有形固定資産及び無形資産 △81 22 － － △59
金融資産 △3,789 464 143 △202 △3,384
子会社に対する投資 △38 32 － － △6
合計 △4,433 △517 143 △202 △5,009
繰延税金資産(△負債)の純額 25,475 1,898 △672 △1,467 25,234
(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰越欠損金及び繰越税額控除 25,034 19,448
将来減算一時差異 7,138 10,719
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年目 1,309 1,098
２年目 983 2,913
３年目 3,128 3,140
４年目 1,804 1,684
５年目 4,112 1,509
５年超 13,698 9,104
合計 25,034 19,448
当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結
会計年度末43,208百万円、当連結会計年度末70,817百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩
しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであ
ります。
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(２) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
当期税金費用 16,432 14,885
繰延税金費用 821 △2,217
合計 17,253 12,668
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額
は、それぞれ243百万円及び1,046百万円であります。
繰延税金費用のうち、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、1,298百万円でありま
す。なお、前連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
繰延税金費用のうち、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれ
ております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、425百万円であります。なお、当連結会
計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算して前連結会計
年度及び当連結会計年度の法人所得税費用の法定実効税率は約31.0％であります。ただし、海外子会社については
その所在地における税率を使用しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
法定実効税率 31.0 31.0
(調整)
海外子会社の税率差 △1.2 △1.5
繰延税金資産に対する回収可能性の変動 4.1 △3.1
永久的に税務上損金算入されない費用 △0.1 △1.1
税額控除 △0.7 △0.5
のれんの減損損失 0.2 －
持分法投資の減損損失 3.5 －
その他 △0.6 △0.1
平均実際負担税率 36.2 24.7
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14．有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保付：
銀行及び保険会社等よりの借入金
最終返済期限 2022年迄
年利率 前連結会計年度3.25％～3.50％ 300
無担保：
銀行及び保険会社等よりの借入金
最終返済期限 2028年迄
年利率 前連結会計年度0.01％～19.75％ 90,256
当連結会計年度0.12％～4.27％ 100,665
2022年９月満期0.934％利付普通社債 9,993 9,998
2024年２月満期0.15％利付普通社債 9,973 9,982
2026年２月満期0.25％利付普通社債 9,967 9,974
2029年２月満期0.36％利付普通社債 9,959 9,964
2031年２月満期0.30％利付普通社債 9,944 9,950
2039年８月満期0.60％利付普通社債 14,915 14,920
リース負債：
前連結会計年度
38,443
最終返済期限 2047年迄、年利率0.0％～25.31％
当連結会計年度
45,954
最終返済期限 2047年迄、年利率0.0％～25.31％
合計 193,750 211,407
流動
59,322 90,056
非流動
134,428 121,351
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15．リース
当社グループは、借手として土地、建物、機械及び備品等の資産を賃借しております。リース契約の一部につい
ては更新オプションや解約オプションが付されており、必要に応じてこれらのオプションを行使しております。ま
た、リース契約によって課された制限や特約等の重要な付帯事項はありません。
(１) リースに係る損益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
土地 385 422
建物 7,535 8,100
機械及び備品 3,496 3,435
その他 2 8
合計 11,418 11,965
リース負債に係る金利費用 205 225
短期リースの免除規定を適用したリース費用 1,562 1,543
少額資産の免除規定を適用したリース費用 1,400 1,326
リース負債の測定に含めていない変動リース料 77 87
使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(２) 使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地 2,435 2,238
建物 22,994 32,779
機械及び備品 12,901 11,044
その他 32 29
合計 38,362 46,090
使用権資産の増加については、「注記28．キャッシュ・フロー情報 （１）重要な非資金取引」に記載しており
ます。
また、リース負債の満期分析については、「注記29．金融商品 （２）財務上のリスク管理 ③流動性リスク」
に記載しております。
(３) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 15,880 16,404
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16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形 10,093 10,964
買掛金 59,808 62,877
未払金 21,916 22,934
返金負債 7,166 6,944
合計 98,983 103,719
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未払費用 27,044 26,901
未払消費税等 5,669 7,703
契約負債 2,271 2,995
その他 838 1,995
合計 35,822 39,594
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18．退職後給付制度
(１) 退職後給付制度の概要
当社は、職位、考課及び勤続年数に基づいて毎年付与される累積ポイントにより退職金が計算される「ポイント
制退職金」をベースとした退職一時金及び確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度の給
付には市場関連金利が付与されます。確定給付企業年金制度のもとでは、定年退職時より10年から20年の期間にわ
たり年金が支払われます。また、当社は確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。当社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内
容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の
承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運
営しております。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一
時金の支給業務を行っております。
当社は、法令、法令に基づいて行う厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂
行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること
及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
制度資産は当社より法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に
対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクにさらされております。また、確定
給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動による
リスクにさらされております。
また、子会社においても確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を有しているところがあ
ります。退職金の計算に用いられる仮定は、当社の制度に用いられるものと概ね同様であります。
(２) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 54,510 52,489
制度資産の公正価値 48,274 51,731
積立状況 6,236 758
資産上限額による影響 851 2,586
確定給付負債/資産の純額 7,087 3,344
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 14,543 12,951
その他の非流動資産 7,456 9,607
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① 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
確定給付制度債務の期首残高 54,312 54,510
当期勤務費用 2,938 2,910
利息費用 278 272
再測定 △217 △415
人口統計上の仮定の変更により生じた
△260 43
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
43 △458
数理計算上の差異
制度から支払われた給付 △2,801 △3,096
連結範囲の異動による変動 － △1,692
確定給付制度債務の期末残高 54,510 52,489
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはいずれも10.8
年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高
43,141 48,274
利息収益(注) 249 280
再測定 5,537 3,607
制度資産に係る収益(利息費用(純額)に
5,537 3,607
含めた金額を除く)
雇用主拠出額 880 887
制度から支払われた給付 △1,533 △1,317
制度資産の公正価値の期末残高 48,274 51,731
(注) 利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
翌連結会計年度において、当社グループは確定給付企業年金制度に902百万円拠出する予定であります。
③ 資産上限額による影響の変動
資産上限額による影響の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
期首残高
－ 851
資産上限額による影響の変動 851 1,735
期末残高 851 2,586
(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は
確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としてお
ります。
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④ 制度資産の構成項目
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社グループの制度資産の内訳は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
資本性金融商品：
国内株式 10,886 －
外国株式 6,527 －
負債性金融商品：
国内公社債 4,885 －
外国公社債 3,245 －
生保一般勘定 － 10,390
その他 4,385 7,956
合計 29,928 18,346
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
資本性金融商品：
国内株式 12,657 －
外国株式 5,525 －
負債性金融商品：
国内公社債 5,591 －
外国公社債 2,880 －
生保一般勘定 － 10,455
その他 6,208 8,415
合計 32,861 18,870
当社グループの制度資産運用は、必要とされる総合収益を長期的に確保し、加入員及び受給者に対する年金給
付の支払を将来にわたり確実に行うことを基本方針としております。このため、各制度資産の期待運用収益率の
予測、標準偏差、相関係数等を考慮したうえで中長期にわたり安定的に期待収益率を達成するための政策的資産
構成割合を策定し、これに基づいて資産を配分しております。当社グループは制度資産の長期期待運用収益と実
際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社グループは、制度資産の長期期待運用収益率を達成する
ために政策的資産構成割合を修正する必要がある場合には、その見直しを行っております。
当社グループの資産ポートフォリオは、大きく４つの資産区分に分類されます。資本性金融商品は、主に証券
取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容等の周到な調査及び分析に基づいて選択し、業種
及び銘柄等については適切な分散化を行っております。負債性金融商品は、主に国債、公債及び社債から構成さ
れており、格付、利率及び償還日に関して周到な調査を行ったうえで、適切な分散化を行っております。投資信
託については、資本性金融商品及び負債性金融商品と同様の投資方針であります。生保一般勘定については、一
定の予定利率と元本が保証されております。
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⑤ 数理計算上の仮定
上記制度に関する確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.7％
当社は、「ポイント制退職金」を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費
用の確定に当たって、予定昇給率は使用しておりません。
子会社の計算に用いられる仮定も、当社に用いられているものと概ね同様であります。
⑥ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを
前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.5％の上昇 △2,667 △2,539
0.5％の低下 2,894 2,738
なお、前連結会計年度末の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
(３) 確定拠出年金制度
当社グループは、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度において9,865百万円、当連結会計年度に
おいて10,416百万円の費用を認識しております。
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19．資本金及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
授権株式数
普通株式 285,000,000 285,000,000
発行済株式数
期首残高 102,958,904 102,958,904
期中増加 － －
期中減少 － －
期末残高 102,958,904 102,958,904
(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みと
なっております。
(２) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
期首残高 39,542 784,890
期中増加(注)１、２ 791,385 402
期中減少(注)３ △46,037 △151,804
期末残高(注)４、５ 784,890 633,488
(注) １ 前連結会計年度における増加は役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託の市場買付による増加及び単元未満株式の
買取による増加であります。
２ 当連結会計年度における増加は単元未満株式の買取による増加であります。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託の取締役等に対する交付及び給付による減少、従持信託の従業員持株会に対する売却に
よる減少及びストック・オプションの行使による減少であります。
４ 前連結会計年度末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式140,663株及び従持信託が保
有する当社株式608,600株が含まれております。
５ 当連結会計年度末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式137,759株及び従持信託が保
有する当社株式466,200株が含まれております。
(３) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資
本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法
では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(４) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができ
ます。
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(５) その他の包括利益累計額
① 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価値に
係る収益(利息費用(純額)に含めた金額を除く)等で構成されております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値
との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社における在外営業活動体の換算差額に対する当社持分であります。
20．配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年５月11日
普通株式 9,263百万円 90.00円 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
当連結会計年度( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年５月10日
普通株式 9,675百万円 94.00円 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円及び従持信託が保有する
当社株式に対する配当金57百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 )
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年５月10日
普通株式 利益剰余金 9,675百万円 94.00円 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円及び従持信託が保有する
当社株式に対する配当金57百万円が含まれております。
当連結会計年度( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月10日
普通株式 利益剰余金 10,499百万円 102.00円 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が保有する
当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。
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21．株式に基づく報酬
(１) ストック・オプション制度
① ストック・オプションの契約条件等
当社は従来ストック・オプション制度を導入していましたが、2008年５月９日開催の取締役会において、ストッ
ク・オプション制度を2007年度以前のストック・オプション付与分を残して廃止することが決議されました。
付与対象者の区分：当社取締役、執行役員、監査役及び執行役員
決済方法：持分決済
付与されたストック・オプションの有効期間：付与日より20年
権利確定条件：新株予約権割当契約書で定める
当連結会計年度末における当社の既存のストック・オプションは以下のとおりであります。
株式数(株) 未行使数(個) 行使価格(円) 権利行使期限 権利確定条件(注)
2004年７月発行 6,000 12 1 2024年６月30日 (ⅰ)
2005年７月発行 4,500 9 1 2025年６月30日 (ⅰ)
2006年７月発行 6,000 12 1 2026年６月30日 (ⅱ)
2007年７月発行 4,000 8 1 2027年６月30日 (ⅱ)
合計 20,500 41
(注) 権利確定条件は以下のとおりであります。
(ⅰ) 新株予約権の割当を受けた者は、当社の役員等のいずれの地位をも喪失した日の１年後の日の翌日から新株予
約権を行使できるものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(ⅱ) 新株予約権者は、当社及び関係会社(当社の出資比率が20％以上の会社をいう。)の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の１年後の翌日から４年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使でき
るものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締
結する「新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)割当契約書」で定めるところによる。
② ストック・オプション数の変動状況
ストック・オプション数の変動状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
１株当たり １株当たり
ストック・オプション ストック・オプション
(株) (株)
平均行使価格(円) 平均行使価格(円)
期首未行使残高 32,000 1 27,000 1
期中行使 △5,000 1 △6,500 1
期末未行使残高 27,000 1 20,500 1
期末行使可能残高 11,000 1 4,500 1
(注) １ ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において4,319
円、当連結会計年度で4,272円であります。
３ 未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において3.4年、当連結会計年
度において2.9年です。
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(２) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の内容
当社は取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役
とあわせて、以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をよ
り明確にし、当社の企業理念実現に向けて、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的
として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引とし
て会計処理しております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、当社が掲げる中
期経営計画の期間に対応する事業年度（以下、「対象期間」）を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じ
て、対象期間中に取締役等であること等の所定の受益者要件を満たしていることを条件に、取締役等に一定のポイ
ント（１ポイント＝１株）が付与されます。その後、各受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続
を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び
給付を受けることができます。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正
価値の測定に織り込んでおります。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
期中に付与されたポイント数（ポイント） 21,107 23,944
加重平均公正価値（円） 4,303 4,292
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(３) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、信託型従業員持
株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」）を導入しており、現金決済型の株式に基づく報酬取引として会
計処理しております。
本プランでは、当社が信託銀行に日本ハム・グループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」）を設定し、従持
信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その
後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式
売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配され
ます。当該分配については現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、
期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
本プランに係る負債の公正価値はモンテカルロ法で見積もられており、主な基礎数値は以下のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度末の本プランに係る負債の帳簿価額は38百万円及び50百万円であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
当社株価（円） 4,745 4,150
残存株数（株） 608,600 466,200
予想ボラティリティ（％） 25.6 26.9
予想残存期間（年） 4.6 3.6
無リスク利子率（％） △0.1 △0.0
(４) 株式に基づく報酬費用
株式に基づく報酬費用として認識した金額は以下の通りであり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
含めて表示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
業績連動型株式報酬制度に係る費用 91 103
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る費用 38 12
合計 129 115
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22．売上高
(１) 収益の分解
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・
サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製品」、「その
他」の区分に分解しております。
当社は、第１四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「そ
の他」に区分して開示しております。
また、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、売上高の算定方法を
変更しております。
なお、当社は、当連結会計年度よりマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非継続事業
に区分しております。ただし、報告セグメントの加工事業本部には、非継続事業に区分した水産事業を含めており
ます。
前連結会計年度について、当連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っており
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 消去
非継続事業
(非継続事業 (非継続事業
その他 計
へ振替
本部 本部 本部 調整他
調整前) 調整後)
ハム・
129,139 860 2,427 － 132,426 △1 132,425 － 132,425
ソーセージ
加工食品 193,666 13,790 16,157 57 223,670 △85 223,585 △6,683 216,902
食肉 26,381 565,883 81,076 － 673,340 △460 672,880 － 672,880
水産物 70,774 26 6,040 － 76,840 13 76,853 △63,357 13,496
乳製品 31,967 － － － 31,967 － 31,967 － 31,967
その他 11,599 11,017 6,455 8,524 37,595 796 38,391 290 38,681
合計 463,526 591,576 112,155 8,581 1,175,838 263 1,176,101 △69,750 1,106,351
当連結会計年度( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 消去
非継続事業
(非継続事業 (非継続事業
その他 計
へ振替
本部 本部 本部 調整他
調整前) 調整後)
ハム・
127,646 881 2,620 － 131,147 － 131,147 － 131,147
ソーセージ
加工食品 199,367 17,597 17,269 72 234,305 129 234,434 △9,458 224,976
食肉 26,872 590,921 104,489 － 722,282 561 722,843 － 722,843
水産物 69,738 9 9,407 － 79,154 77 79,231 △63,007 16,224
乳製品 35,212 － － － 35,212 2 35,214 － 35,214
その他 11,118 12,123 9,014 10,559 42,814 759 43,573 412 43,985
合計 469,953 621,531 142,799 10,631 1,244,914 1,528 1,246,442 △72,053 1,174,389
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(２) 顧客との契約から生じた残高
顧客との契約から生じた残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約負債 2,280 2,997
返金負債 7,166 6,944
上記契約負債残高のうち前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
期首時点で契約負債に含まれていた金額 2,156 2,073
当社グループは、契約に定められた請求スケジュールに基づき顧客から支払を受領しております。
契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払に関するものであり、契約に基づく当社グループの履行より
変動します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
人件費 66,724 68,802
物流費 36,419 37,869
広告宣伝費 4,472 4,544
減価償却費及び償却費 13,708 14,250
その他 28,506 32,485
合計 149,829 157,950
24．その他の収益及び費用
（１）その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
固定資産売却益 914 242
為替差益 6,024 8,965
補助金収入 301 435
その他 1,356 967
合計 8,595 10,609
（２）その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
減損損失 7,039 2,339
固定資産除売却損 2,684 1,561
為替差損 1,736 4,163
その他 451 491
合計 11,910 8,554
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25．金融収益及び金融費用
(１) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,694 1,571
金融資産
受取利息
償却原価で測定する金融資産 312 431
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
26 35
及び金融負債
為替差益 338 151
その他 22 5
合計 2,392 2,193
(２) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,353 1,136
支払手数料
償却原価で測定する金融負債 100 98
持分法適用中止に伴う再評価損失(注)１ － 1,247
持分変動による損失(注)２ － 1,485
その他 58 18
合計 1,511 3,984
(注) １ 当連結会計年度において、関連会社であったLay Hong Berhadが第三者割当増資を実施したことに伴い、当社
グループは同社に対する重要な影響力を喪失しました。そのため、持分法の適用を中止するとともに、公正
価値測定を行い、発生した損失であります。
２ 当連結会計年度において、関連会社であるNebraska Beef社に対するワラント行使により、当社の同社に対す
る持分が変動したことに伴い発生した損失であります。
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26．その他の包括利益
その他の包括利益（△損失）の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
4,925 2,413
当期発生額
税効果調整前
4,925 2,413
△1,541 △815
税効果額
税効果調整後
3,384 1,598
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
3,462 △179
当期発生額
税効果調整前
3,462 △179
△861 143
税効果額
税効果調整後
2,601 △36
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 4,398 4,141
△113 △169
組替調整額
税効果調整前
4,285 3,972
－ －
税効果額
税効果調整後
4,285 3,972
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 429 1,077
－ △86
組替調整額
税効果調整前
429 991
－ －
税効果額
税効果調整後
429 991
合計 10,699 6,525
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27．１株当たり利益
(１) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、前連結会計年度及び当連結会計年度の
発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グルー
プが買入れて自己株式として保有している普通株式を含めておりません。なお、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託
が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株
式も発行済普通株式の加重平均株式数に含めておりません。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と
発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループにはストック・オプショ
ンという希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しております。ストック・オプションについては、付与された未
行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得
されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平
均株式数に加算されます。
(２) 基本的１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益(円) 317.97 469.92
継続事業 311.13 380.87
非継続事業 6.84 89.05
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 32,616 48,049
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
32,616 48,049
当期利益(百万円)
継続事業 31,914 38,944
非継続事業 702 9,105
普通株式の加重平均株式数(千株) 102,576 102,251
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(３) 希薄化後１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
希薄化後１株当たり当期利益(円) 317.89 469.81
継続事業 311.05 380.78
非継続事業 6.84 89.03
(算定上の基礎)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
32,616 48,049
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
32,616 48,049
当期利益(百万円)
継続事業 31,914 38,944
非継続事業 702 9,105
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
102,576 102,251
普通株式の加重平均株式数(千株)
ストック・オプションの付与による希薄化の影響
28 25
(千株)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
102,604 102,276
普通株式の加重平均株式数(千株)
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28．キャッシュ・フロー情報
(１) 重要な非資金取引
非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年４月１日
( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 )
～ 2022年３月31日 )
リース取引に係る使用権資産の
15,774 22,858
取得額
(２) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを
キャッシュ・
期首残高 期末残高
伴わない変動
フローを伴う
(2020年４月１日 ) (2021年３月31日 )
変動
為替換算差額 その他
短期借入金(注) 44,528 △4,840 2,684 4,283 46,655
長期借入金 41,441 6,553 190 △4,283 43,901
社債 54,776 9,943 － 32 64,751
リース負債 35,748 △12,454 23 15,126 38,443
合計 176,493 △798 2,897 15,158 193,750
当連結会計年度( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを
伴わない変動
キャッシュ・
子会社又は他の
期首残高 期末残高
フローを伴う
事業に対する支
(2021年４月１日 ) (2022年３月31日 )
変動
為替換算差額 配の獲得又は喪 その他
失により生じた
変動
短期借入金(注) 46,655 17,065 712 △398 △4,699 59,335
長期借入金 43,901 △6,957 △102 △210 4,699 41,331
社債 64,751 － － － 36 64,787
リース負債 38,443 △13,071 12 △1,639 22,209 45,954
合計 193,750 △2,963 622 △2,247 22,245 211,407
(注) 連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減」には、借入期間が３か月以内の短期借入金のみ
を含めております。従って、借入期間が３か月超の短期借入金の残高は「キャッシュ・フローを伴わない変
動」の「その他」にて、長期借入金より組替えを行っております。
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(３) 事業の売却に伴う収入
株式の売却により子会社等でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳、並びに受取対価と
売却による収支の関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年４月１日
( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 )
～ 2022年３月31日 )
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 － 25,247
非流動資産 － 10,105
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 － 26,749
非流動負債 － 2,617
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年４月１日
( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 )
～ 2022年３月31日 )
現金による受取対価 － 17,135
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 － 507
事業の売却に伴う収入 － 16,628
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29．金融商品
(１) 資本管理
当社グループは、企業価値の安定的かつ持続的な向上を目指すとともに、株主への利益還元も重要な経営課題と
位置づけております。そのため、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持する
ことを資本管理の基本方針として、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意して管理しており
ます。なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定をのぞく）はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の現金及び現金同等物、有利子負債及び資本（親会社の所有者に帰属す
る持分）の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び現金同等物 83,831 85,374
有利子負債 193,750 211,407
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 433,595 479,069
(２) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行うにあたり、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の財務上のリスクにさ
らされております。これらのリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、
デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
①市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、海外でも事業を展開しており、機能通貨以外の通貨建ての取引及び在外営業活動体への
純投資において、外国為替相場の変動リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、先物外国
為替契約等のデリバティブ取引を利用しております。また、当社グループは、為替リスク管理規程を定め、
為替相場を継続的に監視し、外国為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。全てのデリバティブ
取引は為替リスク管理規程、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づいて行われております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの主な為替リスクエクスポージャー(純額)
は以下のとおりであります。なお、為替予約等により、為替リスクがヘッジされている金額を除いておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
USドル 30,188 44,836
チリペソ 8,112 9,190
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為替リスクの感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、USドル、チリペソが各機能通貨に対して１％増価した場合
に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析において
は、その他の変動要因は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、並びに在
外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
税引前当期利益
USドル 302 448
チリペソ 81 92
(ⅱ)株価変動リスク
当社グループは、取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため、取引先等の株式を保有してお
り、株価変動リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、当社グループは、毎年１回全投資
銘柄につきレビューを行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化等、当社グループの持続的成長に保有
が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株
価や市場動向を踏まえて適宜処分しております。
株価変動リスクの感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する取引先等の株式について、株価が１％
上昇した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は、以下のとおりで
あります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
その他の包括利益への影響 259 221
(ⅲ)金利リスク
当社グループの有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利リスクにさらされております。当該リスク
を軽減するため、金利スワップ契約を利用しております。そのため、当社グループの金利リスクに対するエ
クスポージャーは限定的であり、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は軽微であります。
②信用リスク
当社グループは、保有する営業債権及びその他の債権について、信用リスクにさらされております。当該
リスクを軽減するため、販売管理規程等に基づき、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状
況を定期的に把握する体制をとっております。なお、当社グループは、特定の相手先に対して過度に集中し
た信用リスクを負っておりません。また、為替リスク及び金利リスクを軽減する目的で行っているデリバ
ティブ取引については、取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。いずれも格付の
高い金融機関のみを相手方としているため、信用リスクは極めて限定的であると判断しております。金融資
産に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の帳
簿価額となっております。また、期日が経過しているが減損していない債権の額に重要性はありません。
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③流動性リスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり借入金及び社債により資金を調達しております。そのため、支
払期日に支払義務を履行できなくなる流動性リスクにさらされております。当社は、キャッシュ・マネジメ
ント・システムの活用や子会社からの報告によって、随時資金計画のモニタリングや把握を行い、資金計画
の管理を行っております。これらの体制により必要な運転資金の水準を想定するとともに、複数の金融機関
とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの軽減を図っております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2021年３月31日 )
契約上 １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
の金額 ５年以内
非デリバティブ金融負債
短期借入金 46,655 46,655 46,655 － －
営業債務及びその他の債務 98,983 98,983 98,983 － －
社債 64,751 67,563 289 30,801 36,473
長期借入金 43,901 44,738 2,572 39,650 2,516
リース負債 38,443 39,302 11,382 21,069 6,851
デリバティブ金融負債
デリバティブ 167 167 147 20 －
合計 292,900 297,408 160,028 91,540 45,840
(単位：百万円)
当連結会計年度末
( 2022年３月31日 )
契約上 １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
の金額 ５年以内
非デリバティブ金融負債
短期借入金 59,335 59,335 59,335 － －
営業債務及びその他の債務 103,719 103,719 103,719 － －
社債 64,788 67,274 10,243 20,714 36,317
長期借入金 41,331 41,934 9,549 29,875 2,510
リース負債 45,954 46,912 11,649 22,244 13,019
デリバティブ金融負債
デリバティブ 378 378 378 － －
合計 315,505 319,552 194,873 72,833 51,846
(注) 当社グループは、金融機関との間に、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在とも、合計75,000百万円の
コミットメントライン契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の未行使額は、
75,000百万円及び66,904百万円であり、即時に利用可能であります。
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(３) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、事業活動に関連する様々なリスクにさらされております。それらのリスクのうち、デリバティ
ブを利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル及びチリペソ)及
び金利変動リスクであります。当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約
を利用しております。また、当社グループは、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を利用しており
ます。
当社グループは、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、全てのデリバティブ
は、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規程に基づいて実行されております。
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ
これらのデリバティブは、外国為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用されておりま
す。ヘッジ会計として適格でないデリバティブの公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当社グループが保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商
品の契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金利スワップ契約 3,000 3,000
先物外国為替契約 81,042 110,324
当社グループは、ヘッジ目的以外にはデリバティブを利用しないことをその方針としております。また、当社グ
ループが利用しているデリバティブは、主要な格付機関から一定の投資適格信用格付を維持することが要求される
条項を含んでおりません。
(４) 金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技
法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等)を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割
引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場デー
タを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しておりま
す。
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②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表
には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 43,901 44,547 41,331 41,504
社債 64,751 64,856 64,788 64,257
なお、償却原価で測定する金融負債はレベル２に分類しております。
③公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとお
り定義されております。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
により算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識
しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル
３の間の振り替えはありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2021年３月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 2,979 － 2,979
負債性金融資産 － 212 735 947
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 25,913 － 4,316 30,229
金 融資産合計 25,913 3,191 5,051 34,155
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 167 － 167
金融負債合計 － 167 － 167
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(単位：百万円)
当連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2022年３月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 5,795 － 5,795
負債性金融資産 － 216 1,674 1,890
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 22,078 － 7,729 29,807
金 融資産合計 22,078 6,011 9,403 37,492
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 378 － 378
金融負債合計 － 378 － 378
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
期首残高 6,884 5,051
その他の包括利益 △1,930 3,579
取得 100 907
処分 0 △29
連結範囲の異動による変動 － △105
その他 △3 －
期末残高 5,051 9,403
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用
いて算定しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正
価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
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(５) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保
有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融資産に対する投資の主な銘柄
の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
(株)モスフードサービス 4,879
中部飼料(株) 3,030
(株) FOOD & LIFE COMPANIES
2,715
イオン(株) 2,216
(株)アクシーズ 1,753
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
(株)モスフードサービス 4,166
漯河双匯万中禽業加工有限公司 3,868
中部飼料(株) 2,082
(株) FOOD & LIFE COMPANIES
1,907
漯河双匯万中禽業発展有限公司 1,884
② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
期中に認識を中止した投資 25 14
期末日現在で保有する投資 1,267 1,557
合計 1,292 1,571
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
認識中止時点の公正価値 606 899
認識中止時点の累積利得 28 412
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。
④ 利益剰余金への振り替え額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失
は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることにしておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利益又は損失
(税引後)は、それぞれ△178百万円、280百万円であります。
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30．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
基本報酬 202 199
評価報酬 56 89
株式取得型報酬 10 －
業績連動型株式報酬 26 35
合計 294 323
31．非継続事業
(１) 非継続事業の概要
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社（以下、「マ
リンフーズ」という。）の全株式及び関連する資産を、双日株式会社に譲渡することを決議し、2022年３月31日に
株式譲渡が完了いたしました。
これにより、当連結会計年度においては、マリンフーズに関連する水産事業を非継続事業に分類するとともに、
前連結会計年度についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(２) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 マリンフーズ株式会社
事業内容 水産加工食品の製造販売及び水産原料の輸入販売
セグメントの名称 加工事業本部
(３) 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却損益
22,666,000株
売却前の所有株式数 (議決権の数：22,666,000個)
(議決権所有割合：100.0％)
22,666,000株
売却した株式数
(議決権の数：22,666,000個)
－ 株
(議決権の数：－ 個)
売却後の持分比率
(議決権所有割合：－ ％)
(４) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
売上高 69,750 72,053
事業の売却損益 － 12,037
△68,480 △70,951
その他の損益
非継続事業からの税引前当期利益
1,270 13,139
法人所得税費用 (注) △563 △4,190
非継続事業からの当期利益
707 8,949
(注) 当連結会計年度の法人所得税費用には、事業の売却損益に対する法人所得税である3,448百万円が含まれており
ます。
(５) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ( 2021年４月１日
～ 2021年３月31日 ) ～ 2022年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,659 2,003
投資活動によるキャッシュ・フロー (注)
△2,294 16,721
財務活動によるキャッシュ・フロー 300 △2,170
合計 △335 16,554
(注) 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローには、事業の売却に伴う収入16,628百万円が含まれてお
ります。
32．重要な子会社
当社グループの重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありま
せん。
33．偶発債務
重要な偶発債務はありません。
34．後発事象
該当事項はありません。
35．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2022年６月27日に当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者片岡雅史によって承認されて
おります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
2021年４月１日 2021年４月１日 2021年４月１日 2021年４月１日
～ 2021年６月30日 ～ 2021年９月30日 ～ 2021年12月31日 ～ 2022年３月31日
売上高(百万円) 278,829 569,118 896,129 1,174,389
税引前四半期(当期)利益
15,465 28,067 49,109 51,366
(百万円)
親会社の所有者に帰属する
9,906 19,604 36,747 48,049
四半期(当期)利益(百万円)
基本的１株当たり
96.94 191.80 359.45 469.92
四半期(当期)利益(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
2021年４月１日 2021年７月１日 2021年10月１日 2022年１月１日
～ 2021年６月30日 ～ 2021年９月30日 ～ 2021年12月31日 ～ 2022年３月31日
基本的１株当たり
96.94 94.86 167.65 110.47
四半期利益(円)
(注) 当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマリンフーズの全株式及び関連す
る資産を、双日株式会社に譲渡することを決議し、2022年３月31日に株式譲渡を完了いたしました。これによ
り、当連結会計年度においては、マリンフーズに関連する水産事業を非継続事業に分類しております。これに
伴い、第１四半期連結累計期間、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間の売上高及び税引前四
半期（当期）利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,594 39,891
受取手形 40 -
※1 86,858 ※1 89,458
売掛金
商品及び製品 28,695 33,161
仕掛品 117 121
原材料及び貯蔵品 8,941 9,418
短期貸付金 - 10,145
関係会社短期貸付金 108,036 117,635
※1 18,097 ※1 ,※2 18,803
未収入金
※1 1,711 ※1 1,932
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 301,087 320,562
固定資産
有形固定資産
建物 8,042 7,701
構築物 1,175 1,133
機械及び装置 4,154 3,975
車両運搬具 19 17
工具、器具及び備品 860 836
土地 16,347 15,579
リース資産 57 49
164 102
建設仮勘定
有形固定資産合計 30,818 29,392
無形固定資産
ソフトウエア 1,626 1,684
ソフトウエア仮勘定 4,871 9,535
137 135
その他
無形固定資産合計 6,634 11,354
投資その他の資産
投資有価証券 22,679 21,052
関係会社株式 46,758 51,609
※1 98,578 ※1 99,332
長期貸付金
長期前払費用 76 95
前払年金費用 6,319 6,064
繰延税金資産 193 808
その他 3,401 3,654
△ 5,043 △ 5,433
貸倒引当金
投資その他の資産合計 172,961 177,181
固定資産合計 210,413 217,927
資産合計 511,500 538,489
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 498 448
※1 100,412 ※1 113,329
買掛金
短期借入金 11,169 12,748
1年内償還予定の社債 - 10,000
1年内返済予定の長期借入金 636 9,140
リース債務 26 22
※1 ,※2 3,534 ※1 1,489
未払金
※1 9,694 ※1 10,604
未払費用
未払法人税等 7,412 4,851
※1 420 ※1 3,959
預り金
関係会社預り金 62,874 54,756
56 233
その他
流動負債合計 196,731 221,579
固定負債
社債 65,000 55,000
長期借入金 40,580 31,422
リース債務 31 31
長期未払金 3 3
退職給付引当金 516 315
債務保証損失引当金 274 432
496 617
その他
固定負債合計 106,900 87,820
負債合計 303,631 309,399
純資産の部
株主資本
資本金 36,294 36,294
資本剰余金
55,212 55,212
資本準備金
資本剰余金合計 55,212 55,212
利益剰余金
利益準備金 6,041 6,041
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 726 726
オープンイノベーション促進積立金 25 25
別途積立金 95,000 95,000
10,958 33,056
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 112,750 134,848
自己株式 △ 3,532 △ 2,856
株主資本合計 200,724 223,498
評価・換算差額等
7,110 5,569
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,110 5,569
新株予約権 35 23
純資産合計 207,869 229,090
負債純資産合計 511,500 538,489
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 772,313 ※1 775,354
売上高
※1 702,685 ※1 716,093
売上原価
売上総利益 69,628 59,261
※2 62,987 ※2 57,534
販売費及び一般管理費
営業利益 6,641 1,727
営業外収益
※1 16,798 ※1 20,487
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金戻入額 67 -
※1 1,050 ※1 1,103
その他
営業外収益合計 17,915 21,590
営業外費用
※1 594 ※1 578
支払利息
貸倒引当金繰入額 - 389
債務保証損失引当金繰入額 274 158
※1 828 ※1 732
その他
営業外費用合計 1,696 1,857
経常利益 22,860 21,460
特別利益
固定資産売却益 445 48
投資有価証券売却益 91 205
※4 15,622
関係会社株式売却益 -
- 420
関係会社清算益
特別利益合計 536 16,295
特別損失
固定資産売却損 20 22
固定資産廃棄損 255 106
減損損失 958 756
※3 12,685
関係会社株式評価損 130
投資有価証券評価損 287 1,018
7 14
投資有価証券売却損
特別損失合計 14,212 2,046
税引前当期純利益 9,184 35,709
法人税、住民税及び事業税
2,418 3,726
△ 167 89
法人税等調整額
法人税等合計 2,251 3,815
当期純利益 6,933 31,894
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 オープンイ
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 ノベーショ 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 ン促進積立 剰余金
金
当期首残高 36,294 55,212 55,212 6,041 726 - 95,000 13,329 115,096
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,263 △ 9,263
当期純利益 6,933 6,933
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16 △ 16
オープンイノベーション
25 △ 25 -
促進積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 25 - △ 2,371 △ 2,346
当期末残高 36,294 55,212 55,212 6,041 726 25 95,000 10,958 112,750
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 173 206,429 3,665 3,665 41 210,135
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,263 △ 9,263
当期純利益 6,933 6,933
自己株式の取得 △ 3,565 △ 3,565 △ 3,565
自己株式の処分 206 190 △ 6 184
オープンイノベーション
- -
促進積立金の積立
株主資本以外の項目
3,445 3,445 - 3,445
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,359 △ 5,705 3,445 3,445 △ 6 △ 2,266
当期末残高 △ 3,532 200,724 7,110 7,110 35 207,869
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 オープンイ
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 ノベーショ 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 ン促進積立 剰余金
金
当期首残高 36,294 55,212 55,212 6,041 726 25 95,000 10,958 112,750
会計方針の変更による累
△ 106 △ 106
積的影響額
会計方針の変更を反映した
36,294 55,212 55,212 6,041 726 25 95,000 10,852 112,644
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675 △ 9,675
当期純利益 31,894 31,894
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 15 △ 15
オープンイノベーション
促進積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - 22,204 22,204
当期末残高 36,294 55,212 55,212 6,041 726 25 95,000 33,056 134,848
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,532 200,724 7,110 7,110 35 207,869
会計方針の変更による累
△ 106 △ 106
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 3,532 200,618 7,110 7,110 35 207,763
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675 △ 9,675
当期純利益 31,894 31,894
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 678 663 △ 12 651
オープンイノベーション
-
促進積立金の積立
株主資本以外の項目
△ 1,541 △ 1,541 - △ 1,541
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 676 22,880 △ 1,541 △ 1,541 △ 12 21,327
当期末残高 △ 2,856 223,498 5,569 5,569 23 229,090
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から10年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給
付引当金及び前払年金費用として計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数(13年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用
処理することとしております。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準等の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
当社は、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行
義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている場合には、金利スワップについては
特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入れに係る支払利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一
部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月21日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 46,758百万円 51,609百万円
130百万円
関係会社株式評価損 12,685百万円
(2) その他の事項
市場価格のない株式等の関係会社株式評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能
性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画
等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討してお
ります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態
により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会
社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社貸付金の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社貸付金 206,542百万円 216,910百万円
5,032百万円 5,421百万円
関係会社に対する貸倒引当金
(2) その他の事項
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者である関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な
問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算
定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によ
り関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
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３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 193百万円 808百万円
(2) その他の事項
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税
所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動
などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積り
と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 30,818百万円 29,392百万円
無形固定資産 6,634百万円 11,354百万円
958百万円 756百万円
減損損失
(2) その他の事項
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を
実施しております。減損の要否の判定単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー
の金額および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変
動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりキャッシュ・フローの状況が見積りと異なった
場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度から適
用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については
記載しておりません。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)を
当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７
月４日)第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用しております。適用による財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
１．貸借対照表
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金」は金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表
示していた770百万円は、「債務保証損失引当金」274百万円、「その他」496百万円として組替えております。
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(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度末より一定期間継続し、その後は徐々に収束する
ことを会計上の見積り及び仮定として検討しましたが、当事業年度の影響は軽微と判断しております。ただし、今
後の状況変化によっては、翌事業年度の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
２．役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にする業績連動型株式報酬
制度として役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを採用しています。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等
に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に
準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度です。
(2) ＢＩＰ信託に残存する自社の株式
ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度659百万円、140,663株、当事
業年度645百万円、137,759株であります。
３．信託型従業員持株インセンティブ・プランについて
(1) 取引の概要
2020年５月11日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へ
のインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」
といいます。)を導入しています。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ハム・グループ従業員持株会信託」
（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を予め取得します。 その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売
却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益
相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取
得するための借入に対し保証することになるため当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積
し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金が残った場合は、当社が当該借入金を弁
済することになります。
(2) 従持信託に残存する自社の株式等
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度2,717百万円、608,600株、当事業
年度2,082百万円、466,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度2,716百万円
当事業年度2,062百万円
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権債務の金額は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 83,103百万円 84,085百万円
長期金銭債権 98,506百万円 99,274百万円
短期金銭債務 85,424百万円 100,916百万円
※2 消費税等の取扱い
(前事業年度)
未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
(当事業年度)
未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
※3 保証債務
(前事業年度)
金額
保証先 種類
(百万円)
NH Foods Australia Pty.Ltd.
借入保証 8,436
借入保証 5,148
その他 借入、取引保証 4,499
計 ― 18,083
(当事業年度)
金額
保証先 種類
(百万円)
NH Foods Australia Pty.Ltd.
借入保証 18,860
Breeders & Packers Uruguay
借入保証 2,203
S.A.
その他 借入、取引保証 2,770
計 ― 23,833
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 589,560百万円 594,152百万円
仕入高 512,516百万円 546,897百万円
営業取引以外の取引高 17,154百万円 22,220百万円
※2 販売費及び一般管理費
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は69％で、一般管理費に属するおおよその割合は31％です。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は61％で、一般管理費に属するおおよその割合は39％です。
主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 6,673 百万円 6,129 百万円
包装運送費 19,165 16,618
販売手数料 4,514 110
給料手当 7,534 7,557
賞与手当 2,524 2,516
退職給付費用 1,301 866
減価償却費 585 582
※3 関係会社株式評価損
(前事業年度)
※4 関係会社株式売却益
(当事業年度)
特別利益の関係会社株式売却益は、連結子会社であったマリンフーズ株式会社の全株式を売却したことによるも
のであります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株)
39,542 791,385 46,037 784,890
当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式140,663株および日本ハム・グループ
従業員持株会信託が保有する当社株式608,600株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,085株
役員報酬ＢＩＰ信託の買取による増加 141,500株
日本ハム・グループ従業員持株会信託の買取による増加 648,800株
減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。
ストックオプション行使による減少 5,000株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託から対象者への株式給付等による減少 837株
従業員持株会への処分による減少 40,200株
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株)
784,890 402 151,804 633,488
当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式137,759株および日本ハム・グループ
従業員持株会信託が保有する当社株式466,200株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 402株
減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。
ストックオプション行使による減少 6,500株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託から対象者への株式給付等による減少 2,904株
従業員持株会への処分による減少 142,400株
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(有価証券関係)
前事業年度 ( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,892 1,183 △709
計 1,892 1,183 △709
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 44,831
関連会社株式 35
計 44,866
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載し
ておりません。
当事業年度 ( 2022年３月31日 )
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 51,609
関連会社株式 ―
計 51,609
上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 633百万円 619百万円
退職給付引当金 1,480 1,465
関係会社株式 13,739 13,905
貸倒引当金 1,564 1,684
減損損失 1,755 1,624
投資有価証券評価損 701 1,012
1,091 1,198
その他
繰延税金資産小計 20,963 21,507
評価性引当額 △17,544 △18,129
繰延税金資産合計
3,419 3,378
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △326 △326
その他有価証券評価差額金 △2,889 △2,234
△11 △10
その他
繰延税金負債合計 △3,226 △2,570
繰延税金資産の純額 193 808
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 31.0％ 31.0％
（調整）
交際費及び寄附金等永久に損金
1.5 0.4
に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△50.4 △21.8
されない項目
税額控除 △1.0 △0.3
住民税均等割等 0.3 0.1
評価性引当額等 43.2 1.6
△0.1 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.5 10.7
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記３．重要な会計方針（14）収
益」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
(1) １株当たり純資産額 (円)
2,034.12 2,238.62
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円)
207,869 229,090
純資産の部の合計から控除する金額 (百万円)
35 23
(うち新株予約権) (35) (23)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
207,834 229,067
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
102,174 102,325
の普通株式の数 (千株)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託及び日本ハム・グループ従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重
平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産 建物 8,042 491 312 520 7,701 16,709
(295)
構築物 1,175 29 2 69 1,133 3,294
(1)
機械及び装置 4,154 448 197 430 3,975 9,472
(172)
車両運搬具 19 ― 1 1 17 51
(―)
工具、器具及び
860 173 56 141 836 1,859
備品
(39)
土地 16,347 4 772 ― 15,579 ―
(236)
リース資産 57 19 ― 27 49 119
(―)
建設仮勘定 164 302 364 ― 102 ―
(12)
計 30,818 1,466 1,704 1,188 29,392 31,504
(755)
無形固定資産 ソフトウエア 1,626 696 8 630 1,684 ―
(―)
ソフトウエア
4,871 5,894 1,230 ― 9,535 ―
仮勘定
(―)
その他 137 5 1 6 135 ―
(1)
計 6,634 6,595 1,239 636 11,354 ―
(1)
(注)「当期減少額」のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 5,045 408 18 5,435
債務保証損失引当金 274 158 ― 432
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.nipponham.co.jp
500株以上所有の株主に対し、毎年３月31日現在及び９月30日現在で、保有年数に応
株主に対する特典
じて、株主優待品贈呈基準を設けて、株主優待品を贈呈しております。また、100株
以上500株未満所有の株主に対し、毎年３月31日現在で、株主優待品を贈呈しており
（注）２、３
ます。
(注)１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
２ 500株以上所有の株主に対する株主優待品贈呈基準は以下のとおりです。
基準日 ３月末(９月初旬～11月上旬 送付)、９月末(翌年３月初旬 送付)
保有年数 ３年未満 ５年以上
３年以上５年未満
市価5,000円相当の 市価7,500円相当の 市価10,000円相当の
(１)(２)の中から (１)(２)の中から (１)(２)の中から
お好きなプランを お好きなプランを お好きなプランを
選択 選択 選択
500株以上
株主優待内容
(１)選べる自社グ (１)選べる自社グ
(１)選べる自社グ
ループ商品
ループ商品 ループ商品
(スポーツ関連
(スポーツ関連 (スポーツ関連
グッズ含む)
グッズ含む) グッズ含む)
(２)寄附 (２)寄附 (２)寄附
３ 100株以上500株未満所有の株主に対する株主優待品は以下のとおりです。
基準日 ３月末(９月 送付)
市価3,000円相当の(１)(２)の中からお好きなプランを選択
100株以上500株
(１)選べる自社グループ商品(スポーツ関連グッズ含む)
株主優待内容
未満
(２)寄附
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類 ( 第76期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
( 第76期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び ( 第77期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月10日
確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第77期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月８日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第77期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月７日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年６月28日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出。
使の結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2022年２月９日
２項第12号（財務状態、経営成績及びキャッ 関東財務局長に提出。
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 発行登録書(社債) 2021年９月３日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書 2021年９月３日に提出した発行登録書に係る 2022年３月10日
訂正発行登録書であります。 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 俊 輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ハム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財政状態計算書 に有形固定資産345,022百万円、無形資産及びのれん15,269百万円が計上されてお
り、それぞれ連結総資産の約38%、約２%を占めている。これらの資産には国内における食肉の生産飼育設
備や、処理加工設備、加工食品等の製造設備のほか、海外における食肉の生産飼育設備、処理加工設備等
も含まれている。
連結財務諸表注記３.（11）に記載のとおり、有形固定資産、無形資産及びのれんについては、資産又は
資金生成単位ごとに、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合、当
該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積もって減損損失を認識しており、当連結会計年度において
は、有形固定資産2,259百万円、無形資産及びのれん78百万円の減損損失を計上している。
日本ハムグループの事業においては、干ばつや豪雨などの異常気象や家畜の疾病、商品市況の変動、商
品の品質や安全性の毀損といった事象が業績に影響を与えることが想定される。その結果、事業計画未達
や業績悪化が生じた場合、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損の兆候が生じる可能性がある。
このような事業計画未達や業績悪化が減損の兆候に該当するかを検討するにあたっては、その発生原因
を上述のような各種要因を考慮して分析する必要があり、その過程には経営者の判断が含まれる。また、
有形固定資産、無形資産及びのれん残高の金額的重要性が高い。以上から、当監査法人は、有形固定資
産、無形資産及びのれんにおける減損の兆候の識別が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
監査上の対応
当監査法人は、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損の兆候の識別について検討するにあたり、主
として以下の監査手続を実施した。
・ 有形固定資産、無形資産及びのれんの減損の兆候の識別における内部統制を理解するとともに、整備・
運用状況の有効性を評価した。
・ 各資産又は資金生成単位に関連する営業損益の推移分析資料につき、連結財務諸表及びセグメント情報
の作成根拠資料と照合してその正確性を検討した。
・ 各資産又は資金生成単位に関連する営業損益の推移分析資料を閲覧し、各資産又は資金生成単位に減損
の兆候となりうるような業績変動が生じているかどうか検討するとともに、経営者、管掌部門及び経理
部門の責任者への質問、業績分析資料や商品市況データなどの閲覧を行い、下記の事項を評価した。
▶ 経営者による減損の兆候の有無の検討対象の網羅性
▶ 減損の兆候の識別要否を検討するにあたり経営者が利用した業績変動要因の分析結果の合理性及
び内外の事業環境との整合性
▶ 当該変動要因の分析結果や事業計画の内容と減損の兆候の識別に関する結論との整合性
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
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日本ハム株式会社(E00334)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ハム株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ハム株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 俊 輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ハム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ハ
ム株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１.関係会社株式の評価及び２.関係会社貸付金の評価 に記載の
とおり、貸借対照表には関係会社株式51,609百万円、関係会社貸付金216,910百万円が計上されており、そ
れぞれ総資産の約10%、約40％を占めている。これらの関係会社において、業績悪化や固定資産の減損損失
の認識等により、株式の実質価額の著しい低下が生じ、将来における株式の実質価額の回復可能性が十分
な証拠によって裏付けられない場合には、当該株式について相当の減損処理が行われ、また、関係会社に
対する貸付金の回収が見込めない場合には、当該貸付金に対し貸倒引当金が計上されている。これらの会
計処理の結果として、当事業年度においては、関係会社株式に関する評価損失130百万円、関係会社貸付金
に対する貸倒引当金残高5,421百万円がそれぞれ計上されている。
日本ハムグループの事業においては、干ばつや豪雨などの異常気象や家畜の疾病、商品市況の変動、商
品の品質や安全性の毀損といった事象が業績に重要な影響を与える可能性があり、これらにより、関係会
社株式の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となることが想定される。
関係会社の業績の回復可能性や関係会社に対する債権の回収可能性について判断するためには、上述の
ような各種要因を考慮して、業績変動要因の分析や将来事業計画の検討を行うことが必要である。このよ
うな分析や検討は経営者の重要な判断を伴うとともに、関係会社投融資の金額的重要性が高いことから、
当監査法人は、関係会社投融資の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、関係会社投融資の評価について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
た。
・ 関係会社投融資の評価における内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。
・ 関係会社の業績及び財務状況を示した資料を連結財務諸表監査の過程で検証している財務情報と照合し
て、固定資産の減損処理などを反映した正確なものであるかどうか検討した。
・ 関係会社投融資の評価について、経営者、管掌部門及び経理部門の責任者に質問を行い、以下の手続を
実施した。
▶ 関係会社投融資の評価の基礎となる各社の将来事業計画につき、過年度の事業計画と実績の比較分
析、過年度実績からの趨勢分析を実施し、見積の合理性や事業環境との整合性を検討した。
▶ 株式の実質価額や債権の回収可能性に関する経営者の評価について、業績分析資料や商品市況デー
タなどを閲覧し、評価対象の網羅性、内外の事業環境や将来事業計画との整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するにあたり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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