日本瓦斯株式会社 有価証券報告書 第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第68期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03－5308－2111(代表)
執行役員 コーポレート本部・経財部部長
【事務連絡者氏名】
山 岸 麻 登 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03－5308－2111(代表)
執行役員 コーポレート本部・経財部部長
【事務連絡者氏名】
山 岸 麻 登 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 114,725 122,577 132,496 143,490 162,552
経常利益 (百万円) 11,093 7,375 10,682 14,062 12,930
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,798 4,328 7,742 9,373 9,972
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,483 3,419 7,646 9,590 9,397
純資産額 (百万円) 72,076 69,064 68,355 69,342 71,890
総資産額 (百万円) 137,953 141,267 132,521 140,120 153,811
１株当たり純資産額 (円) 562.57 555.03 570.88 592.64 624.79
１株当たり当期純利益 (円) 60.87 33.90 63.33 78.94 86.24
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.2 48.9 51.6 49.5 46.7
自己資本利益率 (％) 11.2 6.1 11.3 13.6 14.1
株価収益率 (倍) 27.2 30.1 18.8 24.4 17.3
営業活動による
(百万円) 15,597 15,151 15,975 16,068 20,694
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,059 △ 26,846 4,679 △ 14,513 △ 8,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,454 △ 1,570 △ 22,330 △ 5,706 △ 7,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 31,437 18,193 16,528 12,411 16,912
の期末残高
従業員数
1,649 1,729 1,724 1,752 1,740
(名)
〔外、平均嘱託及び
〔 291 〕 〔 312 〕 〔 307 〕 〔 304 〕 〔 263 〕
臨時従業員数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上
しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普
通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。
３ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しており
ます。
４ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外書で記入しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 82,831 91,859 101,706 110,853 103,351
経常利益 (百万円) 6,318 5,218 8,472 10,538 9,835
当期純利益 (百万円) 4,066 3,266 5,624 7,762 8,706
資本金 (百万円) 7,070 7,070 7,070 7,070 7,070
発行済株式総数 (千株) 48,561 42,973 41,773 40,197 118,603
純資産額 (百万円) 51,033 47,017 44,190 43,573 44,681
総資産額 (百万円) 108,148 115,906 106,354 115,486 128,750
１株当たり純資産額 (円) 398.36 377.88 369.09 372.43 388.33
１株当たり配当額
(円)
42.00 70.00 70.00 125.00 50.00
(うち１株当たり
(円)
( 19.00 ) ( 23.00 ) ( 35.00 ) ( 62.50 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 31.74 25.58 46.00 65.37 75.29
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.2 40.6 41.5 37.7 34.7
自己資本利益率 (％) 8.1 6.7 12.3 17.7 19.7
株価収益率 (倍) 52.2 39.9 25.9 29.5 19.8
配当性向 (％) 44.1 91.2 50.7 63.7 66.4
従業員数
920 1,056 1,091 1,104 1,097
(名)
〔外、平均嘱託及び
〔 114 〕 〔 107 〕 〔 112 〕 〔 121 〕 〔 112 〕
臨時従業員数〕
株主総利回り
(％) 154.5 97.8 115.8 187.5 151.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
6,040
5,090 6,570 4,010 2,022
最高株価 (円)
※2,019
3,095
3,050 2,997 2,525 1,334
最低株価 (円)
※1,905
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上
しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普
通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。
３ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発
行済株式の総数は、120,591,498株に増加しております。また、第64期の期首に当該株式分割が行われ たと
仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
４ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外書で記入しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 また、※印は、当該株式分
割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 経歴
1947年５月 設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社であ
る合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であ
り、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。
1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。
1959年12月 田無工場完成。
1960年８月 町田工場完成。
1963年４月 ※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。
1965年２月 ※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)
1966年６月 ※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)
1967年２月 ※我孫子ガス株式会社に経営参加。
1967年９月 ※小山都市瓦斯株式会社設立。
1968年６月 ※取手ガス株式会社設立。
1971年１月 ※久喜都市ガス株式会社設立。
1971年10月 額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)
1973年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年９月 ※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)
1979年１月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
1984年７月 ※鹿沼ガス株式会社に経営参加。
1998年３月 ※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。
1999年10月 ※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。
1999年10月 ※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。
2001年10月 ※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。
2001年12月 ※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年４月 ※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。
2002年12月 ※東武ガス株式会社に経営参加。
2003年７月 ※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。
2004年２月 ※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2010年６月 千葉工場完成。
2010年７月 埼玉工場完成。
2010年11月 秦野・横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）
2010年12月 東金デポステーション完成。
2011年１月 水戸デポステーション完成。
2012年11月 戸田デポステーション完成。
2013年２月 狭山デポステーション完成。
2014年３月 東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４
社を株式交換により完全子会社化。
2014年11月 瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。
2015年８月 取手デポステーション完成。
2015年11月 本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。
2016年10月 東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）
2017年４月 全面自由化された都市ガス小売市場に参入。
2017年８月 東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。
2018年12月 神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。
2019年 4月 日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業および新都市ガス事業を吸収分割で承継。
2020年 3月 八潮デポステーション完成。
2020年10月 ※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。
2021年 3月 世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。
2021年11月 津久井デポステーション完成。
2022年 4月 東京市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
(注) ※は連結子会社に係る事項であります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガ
ス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。
各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。
…
ＬＰガス事業 ①ＬＰガスの供給
ＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。
なお、当ＬＰガスの輸送については日本瓦斯運輸整備が主として行っております。
また、子会社3社は、LPガスを主に当社から仕入しております。
(主な関係会社）
当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯運輸整備
…
②ガス機器等の販売、受注工事
ＬＰガス機器、住宅設備機器、空調機器等の調達、販売、並びにＬＰガス供給設備工事、
リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。
なお、一部工事については、日本瓦斯工事が施工しております。
また、子会社3社は、ガス機器等を主に当社から仕入しております。
(主な関係会社）
当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯工事
…
③プラットフォーム
異業種からの都市ガス小売事業参入を支援するためのプラットフォーム、データ連携で最
適化したLPガスのオペレーションの仕組み、保安や機器の受発注システム等、他事業者と
の共創のために自社で開発したテクノロジーの提供を行っております。
その他、異業種からの電気事業参入を支援するプラットフォームとして、顧客管理シス
テムの提供や小売事業ライセンス取得をはじめとした各種手続き支援等のサービスをして
おります。
(主な関係会社）
当社及び雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス
電気事業 … ①電気の販売
東京電力グループと提携し電力を調達、販売をしております。
なお、子会社3社は、電気を主に当社から仕入しております。
(主な関係会社）
当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス
… ②機器販売
東京電力グループと提携し戸建住宅へ太陽光発電の設置販売をしております。
(主な関係会社）
当社
都市ガス事業 … ①都市ガスの販売
都市ガスの製造、販売を行っております。
なお、子会社3社は、都市ガスを主に当社から仕入しております。
(主な関係会社）
当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス。
… ②都市ガス機器等の販売、受注工事
ガス機器等仕入れ、販売するほか、ガス工事を行っております。
なお、子会社3社は、ガス機器、住宅機器等を、主に当社から仕入しております。
(主な関係会社）
当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 被所有)割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
ＬＰガス事業
当社が都市ガス用原料、LPガス、電気、ガス機器等
東彩ガス㈱ ＊１
を調達し販売しております。
埼玉県越谷市 450 電気事業 100
＊２
役員の兼任―有
都市ガス事業
ＬＰガス事業
当社が都市ガス用原料、LPガス、電気、ガス機器等
千葉県
を調達し販売しております
東日本ガス㈱ 400 電気事業 100
我孫子市
役員の兼任―有
都市ガス事業
ＬＰガス事業
当社が都市ガス用原料、LPガス、電気、ガス機器等
を調達し販売しております。
北日本ガス㈱ 栃木県小山市 400 電気事業 100
役員の兼任―有
都市ガス事業
ＬＰガス事業 当社の受注工事を請負っております。
100
日本瓦斯工事㈱ 東京都渋谷区 100
(1.0)
都市ガス事業 役員の兼任―有
当社がＬＰガスの輸送を委託しております。
神奈川県
99.8
日本瓦斯運輸整備㈱ 24 ＬＰガス事業 土地・建物を賃借しております。
(0.8)
川崎市
役員の兼任―有
(持分法適用関連会社)
当社はガス保安・システム提供を受託しておりま
東京エナジー
50.0
東京都渋谷区 50 都市事業等 す。
(50.0)
アライアンス（株 ）
役員の兼任―有
その他 2社 ― ― ―
― ―
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ ＊１：特定子会社に該当します。
４ ＊２：東彩ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主な損益情報等 ①売上高 39,014百万円
②経常利益 4,253 〃
③当期純利益 3,029 〃
④純資産額 36,350 〃
⑤総資産額 44,954 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＬＰガス事業
電気 事業 1,557 [ 232 ]
都市ガス事業
全社 183 [ 31 ]
合計 1,740 [ 263 ]
(注) １ 当社グループは、総合エネルギー企業として同一の従業員がLPガス事業、電気事業、都市ガス事業に従事し
ております。
２ 全社 として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります
３ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
４ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,097 [ 112 ] 37.1 9.8 5,620,782
セグメントの名称 従業員数(名)
ＬＰガス事業
電気 事業 974 [ 108 ]
都市ガス事業
全社 123 [ 4 ]
合計 1,097 [ 112 ]
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります。
３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は日本瓦斯労働組合と称し、1972年９月１日に結成されましたが、加盟上部団体はありませ
ん。2022年３月31日現在の組合員数は885名(うち嘱託27名)であります。
連結子会社５社のうち、東日本ガス㈱及び日本瓦斯工事㈱の２社は労働組合を結成しておりますが、加盟上部団
体はありません。
なお、当社グループにおける労使の協調関係はきわめて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げておりま
す。
（２）経営環境及び経営方針・戦略等
地球温暖化、天災の発生増加や激甚化、ロシアによるウクライナ侵攻等を踏まえた社会情勢は、上流から下流までの
一貫して安定したエネルギー供給が当然のものではなくなったことを明らかにしました。また、メタバースの仮想空間
テクノロジーやNFT（※1）、スマートコントラクト（※2）等の技術の進化、コロナが後押ししたデジタルの急速な浸
透は、事業の在り方を従来の中央監視型モデルから地域分散型モデルへと大きくシフトさせております。
このように大きく変化する経営環境のもと、当社は、「エネルギーソリューション」へとビジネスを進化させます。
これからの地域社会に最も必要なのは再生可能エネルギーや、今後急増が予想される電気自動車(EV)の利用を前提とし
ながら、災害時でもエネルギーを自立的に供給できるレジリエントな分散型のエネルギーシステムの構築です。従来の
ガスや電気を仕入れて販売するという事業モデルを刷新し、電気とガスをセットでお客さまにご提供することを前提に
太陽光発電設備、蓄電池としてのEV等の分散型エネルギー源設備（DER）を提供して各家庭のスマートハウス化を推進
し、その上で、広く地域社会に対して最適なエネルギー利用を提案することを目指します（“NICIGAS 3.0”）。この
ビジネスモデルの実現は、カーボンニュートラルやTCFD 、SDGs等の社会課題に対応しながら当社の企業価値を中長期
的に向上させる一番の近道でもあると考えております。
エネルギーソリューションに向けた第一歩として、今年2月に「でガ割007」をリリースしました。この商品は、非化
石電源の活用によりCO₂排出量を実質ゼロとし、EVユーザーに蓄電のメリットがある電気の新料金メニューです。加え
て、太陽光発電設備や蓄電池、ハイブリッド給湯器のご家庭のお客さまへの提供も開始しております。当社は、エネル
ギーのラストワンマイルを担う企業として、エネルギーソリューションの実現を通じ、他社とのパートナーシップによ
る共創で新たな形で地域社会に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。
※１ 非代替性トークン（Non Fungible Token）のこと。アート等のデジタルデータをブロックチェーン上にのせることで、本データが偽
造できない鑑定書や所有証明書の機能を持つ。これによりデジタルデータが資産的価値を持つことができるようになり、売買市場
の形成につながっている。
※２ ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組み。イーサリアム等多くの仮想通貨で実装されている。
（３）資本政策
当社はROEを財務上の最重要KPIと設定し、これを高めることを経営の重要課題としております。なぜならROEが株主
の皆さまにとっての投資利回りであり、経営にとってはお預かりした株主資本をどれくらいの効率で増やせたかを表す
指標と認識しているからです。当社は、25/3期にROE20%を達成する計画です。
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ROE向上に向け、バランスシートのコントロールを重視しております。資産（の運用）サイドでは、規模を大きく増
やさず、その内容を、Cashを生まない資産である現預金や本社等から、LPガスやICT等の「高収益資産」に入れ替え、
資産の収益性/ROICを高めております。また資産を使わない事業では電気事業に注力し、人的リソースの配分を高めて
事業を強化し、ガスと電気のセット率を高めております。これらの施策を通じ、ROICを切り上げてまいります。資本の
調達サイドでは、適正自己資本比率を設定し、この水準を超える株主資本（不要な資本）を株主の皆さまからお預かり
せず適切に借入を活用することで、ROICの向上をダイレクトにROEにつなげる計画です。
還元については、20/3期以降、総還元性向ほぼ100%の水準を続けております。これは、積極的な投資を行いながらも
不要な資産を売却、資産を圧縮して資産全体の規模を抑えているため、株主資本を積み増す必要がないからです。また
還元の方法については、配当の割合を高める方針です。
（４）サステナビリティへの対応
気候変動、人的資本、多様性等のサステナビリティへの対応は、中長期の企業価値向上の前提と考えております。当
社はこれらの取組みについて、統合報告書等で情報開示を進めております。
①重要な課題（マテリアリティ）
当社は、中長期的に企業価値成長に影響を与え得る重要な課題をマテリアリティとして特定し、それぞれの重点テー
マに関し、リスク対応と機会の創出を図っております。
＜当社の重要な課題（マテリアリティ）＞
・脱炭素社会への対応
・公正・公平な社会の構築
・地域社会の基盤づくり
・人材の育成とダイバーシティ推進
・ガバナンスの強化
②気候変動、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
当社はCO₂削減という社会課題に対し、ラストワンマイルを担う企業として責任を果たす方針です。他社とのパート
ナーシップによる共創で業界全体の排出量を削減しながら、エネルギーソリューションへと事業を進化させ、中長期的
企業価値の向上と2050年までのCO₂排出ネットゼロを目指します。
当社の気候変動に関する取組みを、TCFDの枠組みにもとづいてお伝えしております。
＜ガバナンス＞
気候変動関連のリスクや機会の評価、目標設定、その進捗の確認について、取締役会の諮問委員会である「ESG経営
推進委員会」で専門性の高い議論を行い、その内容を、四半期に１回、取締役会に報告・提案し、取締役会で議論して
おります。
＜リスク管理＞
上記ガバナンス体制において気候変動関連リスクや機会を評価し、各取組みの進捗を管理しております。各取組みの
具体的な内容は1.5°C、2°Cおよび4°Cシナリオにおける事業環境の想定にもとづく戦略を踏まえ、ESG経営推進委員
会を経て取締役会で特定しました。
シナリオ 事業環境へのインパクト
1.5 ℃、 2 ℃シナリオ ・エネルギー規制が大きく進むことによる脱炭素関連需要増
・炭素税等の導入による原料コスト増
・自然エネルギーへの対応、化石燃料の需要減
・脱炭素の対応遅れによる事業機会の喪失や信頼低下リスク増
4 ℃シナリオ ・エネルギー規制は限定的
・気候変動による自然災害は増加
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＜事業戦略（リスクと機会）＞
短期：今後3年程度、中期：2030年まで、長期：2050年までとして時間軸を分けて分類し、企業価値を向上しながら
気候変動に対応するための戦略を検討しております。当社は迅速な意思決定で事業機会に取り組みます。
＜指標と目標＞
当社は、2030年までを目途としたCO₂削減目標として、①LPガス業界のCO₂排出量（LPG託送による）：約▲50%、②世
帯あたりCO₂排出量：約▲50%、③削減貢献量：約145万t-CO₂（2030年時点）の３つを設定しております。
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③人的資本、多様性に関する取組み方針
エネルギーソリューションへと進化し、新たな形で地域社会に貢献するには、内部・外部環境の変化に対応し、挑戦
し続けるグループ全従業員の力が不可欠です。当社は、多様なバックグラウンドや人生の目的を持つ、従業員一人ひと
りの価値を最大限に引き出しながら中長期での企業価値向上につなげてまいります。
＜具体的な取組み＞
■多様な働き方の導入
従業員一人ひとりが能力や生活スタイル、人生の目的、ステージに合わせて柔軟に働き、自らの価値を最大限に引き
出せるよう、多様な働き方を導入しております。
・働き方改革
・ジョブ型雇用制度の導入（高度人材向け）
・新規専任職制度
・副業の推進
・女性に加え、男性の育休制度の導入（※ 2022 年 3 月期実績：9名取得）
■人材の育成
従業員一人ひとりが環境の変化に対応し、挑戦するマインドを持つために各種研修を実施しております。IT/DX研修
を通じた広い知識の習得や、ガス機器研修による営業知識の向上を図り、新たな価値の創出につなげております。
・各種研修（基礎研修・営業研修・ IT/DX 研修等）
・営業力強化（ガス機器研修等）
・社外ビジネススクールへの派遣
・他社との人材交流
・武者修行プラン（IT等のベンチャー企業への派遣）
■ダイバーシティ推進
多様化する地域社会で必要とされるサービスを提供するためには、様々な考えを持った従業員一人ひとりが主体的に
考え、それぞれの視点で議論を深め、補完し合いながら会社を進化させることが重要と考えております。この考えのも
と、多様な人材が特性を活かし、意欲を持って能力を発揮できる環境の整備に注力しております。
・女性の活躍推進
※ 2025 年度末までの管理職比率目標： 10 ％（ 2022 年 3 月期実績：約５％）
・中途採用人材の活躍推進
・外国籍の方の活躍推進
・若い世代の活躍推進
・障がいのある方の活躍推進
■公正な評価と処遇
失敗を恐れず挑戦するマインドと結果を重視しております。加えて優秀な人材ほど流動性が高いという認識のもと、
成果を出した従業員のモチベーションアップにつなげるべくインセンティブ制度を整備しております。
・従業員向け株式報酬制度
・営業インセンティブ制度
※サステナビリティに関する取組み 詳細は、「2021-2022
年統合報告書」をご覧ください。
https://www.nichigas.co.jp/ir/library/annual/
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２【事業等のリスク】
当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）リスク管理体制
当社は、リスクとは当社事業や業績にネガティブな影響を及ぼす可能性がある一方、企業価値につながり得る不確実
性のことと認識しています。グループリスク管理委員会にて全社横断的にリスクを特定し、ネガティブな可能性には対
策を講じ、機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源の創出を図っております。中長期的に事業や業績に影
響を与え得る課題については、ESG経営推進委員会（取締役会の諮問委員会）で専門性の高い議論を行った上で、取締
役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を議論・決定しております（上記、１「経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」、（４）サステナビリティへの対応、①重要な課題（マテリアリティ）をご参照ください）。
＜ガバナンス体制：グループリスク管理委員会＞
（２）主要なリスク
①原料等の安定調達
当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けしており、輸入などの上流の事業は行っておりません。そ
のため他社からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。
これに対して当社は、エネルギー毎にパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。
■ LP ガス
国内のLP ガス調達は輸入を前提としております。そのため原産国の政情等に起因する原料価格変動、為替レート
変動の影響を受けます。これに対して当社は、複数の地域や取引先から調達を行い、リスクを分散しております。ま
た、原料価格と為替レートの変動は販売価格へ転嫁が可能であり、中長期的に業績に大きな影響を与えません。
■都市ガス（ LNG ）
当社は東京電力グループとの広範なアライアンス関係に基づき、同グループから都市ガスの原料を安定的に調達し
ております（一部除く）。また原料費の変動は「原料費調整制度」により、最大で５ヶ月後にはガス料金に反映され
ることとなっております（ただし、会計年度を超えて料金に反映される場合があるため、年度によっては原料費の変
動が利益に影響する場合があります）。
■電源
当社は発電設備を保有しておらず外部から電源を調達する必要があります。当社は、都市ガスと同様、東京電力グ
ループとの広範なアライアンス関係に基づき、販売する電源の全てを同グループから安定調達しております。卸電力
市場の価格変動時も安定した利幅を確保することが可能です。
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②事業環境の変化によるガス需要の減少
ガス販売量減少に対して当社は、お客さま件数を増やすとともに、ガスと電気のハイブリッドでお客さまにエネル
ギーをご提供し、電気販売量を増やすことで業績への影響をカバーしてまいります。中長期では、電気とガスをセット
でご提供することを前提に太陽光発電設備、蓄電池としてのEV等の分散型エネルギー源設備（DER）を提供して各家庭
のスマートハウス化を推進し、その上で、広く地域社会に対して最適なエネルギー利用を提案する、エネルギーソ
リューションへと事業を進化させてまいります。
＜ガス需要に係るリスク＞
・低炭素社会におけるガス販売量への影響
当社がお届けするLPガス・都市ガスは化石燃料であり、低炭素社会化への動きの中で需要が減少、販売量が影響
を受ける可能性があります。
・気候変動によるガス販売量への影響
気温の上昇は、給湯・暖房向け需要を減らすため、ガス販売量の減少につながります。
・省エネ機器普及と電化によるガス販売量への影響
省エネ機器の普及と電化の浸透は世帯あたりガス販売量の減少につながります。
③大規模災害
台風、水害、地震等の災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障を来す可能性があります。これに対して当
社は、下記の各観点から対策を講じております。
■災害への事前対策
LPガスでは、マイコンメーター（※1）を100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）
（※2）を標準仕様としております。都市ガスでは、業界に先駆けて耐震性に優れたポリエチレン製の導管の使用を
進めてきました。当社では本支管の全て、グループ全体では99％がポリエチレン製の導管への入れ替えを完了してお
ります。また平時より、災害マニュアル作成、定期的に実施する防災訓練、グループ会社間の広域支援体制確立、災
害発生時に備えた緊急措置、緊急対応要員、緊急用資機材整備等、有事に迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整え
ております。更に当社グループ全社が保有するガス設備に関する教育・訓練を行い、効率的な自社メンテナンス体制
を確立し、安全・安定的にガスを提供しております。
※1 地震発生時等、異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと
※2 ボンベが転倒した際等、外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと
■災害発生時（緊急時対応・復旧対策）
大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応しま
す。震度５以上では従業員が出動し、自主点検を行っております。災害時には優先電話等を確保し、お客さまからの
連絡に対応します。スマホや衛星電話等で被害情報を迅速に収集・共有し、集めた情報にもとづき災害対策本部から
の人員配置指示のもと早期の復旧対応を行っております。迅速な復旧対応への準備として、工事会社やメーカー等の
協力会社と、災害時復旧対応の協力体制も確立しております。また、昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上
空からの設備状況点検の仕組みも導入しております。有事のエネルギー源の確保では、主要拠点にLPガスで稼働する
自家発電機を整備、太陽光発電設置営業所では、災害時にEVバイク用のバッテリー（交換式）を緊急時の電源とし、
地域の皆さまにもご利用いただける体制を整備しております。
■分散型エネルギー・スマートシティへの取組み
LPガスは災害に強い分散型エネルギーです。災害等でガスが遮断された場合も、各家庭に設置されたガスの供給設
備に異常がないことが確認でき次第、早期の復旧が可能です。病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められ
る重要施設をあらかじめ把握し、優先的に供給再開します。通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、
ガスが備蓄されている状態です。そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして、そのままご使用い
ただくことが可能です。中長期では、太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネット
ワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現してまいります。
④感染症
感染症拡大は、当社の営業活動や安定的なエネルギーのご提供に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社
は、お客さま・社員・取引先の健康と安全を第一に考え、グループリスク管理委員会を中心に感染予防や拡大防止対策
を講じます。新型コロナへの対応では、時差通勤・在宅勤務・直行直帰の導入、毎日の体調把握や健康相談アプリを用
いた体調管理、感染者発生の場合のBCP対策、原料や物流状況のモニタリング等を徹底、当社オペレーションに対する
影響への管理を行いました。お客さまとのコミュニケーションや営業面では、YouTubeを使ったガス機器販売イベント
等、コロナ禍で新たな方法を用いたコミュニケーションの構築に努めております。
⑤情報管理
当社は、事業活動を通じてお客さまの個人情報をお預かりしており、適切な管理は重要な責務です。万が一、情報漏
洩が発生した場合は、当社の信用の失墜や損害賠償責任等、業績に影響が生じる可能性があります。これに対して当社
は、個人情報保護法、各関係法令に則った「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ基本方針」および社内規程を制
定し、役員・社員（嘱託・パート含む）、当社が業務を委託する取引先を含めた関係者を対象に教育や研修を実施、適
切な情報管理の徹底に努めております。加えて、部門横断的に情報管理を推進する体制「情報セキュリティ対策チー
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ム」を設置し、各種セキュリティ対策やインシデント（セキュリティを脅かす事象）への対応マニュアル策定、インシ
デント未然防止のための注意喚起や教育・研修の実施、サイバー攻撃等の有事が生じた場合には迅速かつ適切に対処で
き るよう、必要な情報管理の体制を整備し、適切に取り組んでおります。
⑥システム運用
当社はDXに積極的に取り組み、IoTでオペレーション上のあらゆるデータを統合的に収集、AI解析を行うことで業務
の最適化を図っております。また当社は、異業種も含む他社との連携による新たなお客さまサービスの創出を目指して
おり、システムの不具合は当社オペレーションにおいてリスクとなる可能性があります。これに対して当社は、事業面
を理解した人材が、他社と協業し、ビジネスに必要不可欠な機能を備え、かつ高い安全性に担保されたデータ連携の仕
組みを構築しております。またIT先進国エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーン、次世代暗号化通信
（エンドツーエンド暗号化）技術等を取り入れ、全てのデータのアクセスの正当性を都度確認する高度なネットワーク
セキュリティシステムを構築し、お客さまの意思に基づくデータの取り扱いを可能としております（データの民主
化）。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当連結会計年度におきまして、売上高は1,625億52百万円（前年同期比13.3％増）、売上総利益は665億93百万円（同
1.8％減）、営業利益は127億86百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億72百万円（同6.4％増）
となりました。
前年度と比較して売上総利益及び営業利益の減少した主な理由は、ガス原料の高騰とガス機器の品不足です。新型コ
ロナウイルスの影響により停滞していた経済活動の再開によるエネルギー需要の高まりに加え、第4四半期にはロシア
によるウクライナ侵攻に端を発する供給懸念により、ガスの原料価格は一年を通じ上昇基調が続きました。ガスの原料
価格の上昇分については、LPガス・都市ガスともに、適切に販売価格へ転嫁しておりますが、都市ガスにつきまして
は、お客様にご負担いただけるタイミングが来期以降となりますため（スライドタイムラグ）、売上総利益・営業利益
が減少しております。一方、電気事業及びプラットフォーム事業は順調に顧客基盤を拡大し、利益の増加に貢献してお
ります。「スペース蛍」や「夢の絆」、LPガスの「新配送システム」等も本格稼働し、DXの効果が経費削減という形で
現れ始めました。キャッシュレス化を加速した 戦略目的で保有していた株式の売却もあり 、当期純利益段階においては
過去最高益を更新する決算となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[ＬＰガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上高663億4百万円（前年同期比96億73百万円増）、売上総利益400
億96百万円(同6億66百万円減）、附帯事業による売上高99億49百万円（同44億49百万円減）、売上総利益が32億89
百万円（同2億95百万円減）となりました。
LPガス事業におきましては、原料価格上昇に伴い、今年度4月、10月、1月と３回の価格改定を実施し、適切に価
格転嫁を行いました。営業につきましても、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が制限される中、自社社
員の営業を強化することでお客様数を前期末から2.9万件積み重ね、94.6万件といたしました。原料高は、同業他社
にとっても厳しい環境であります。当年度は同業他社の訪問を強化し、商圏買収も含め、高効率・高品質なオペ
レーションをご利用いただく共創関係のご提案を積極的にすすめております。
LPガスセグメントの附帯事業の売上総利益が減少いたしましたのは、電子部品の供給懸念を原因としたガス機器
の品不足による売上の減少が要因です。 プラットフォーム事業は、新都市ガスプラットフォーム事業の他、アライ
アンス企業への保安、電気小売のプラットフォーム収益や、ガス器具のB to Bデジタルオーダーシステムである
「タノミマスター」の収益等、各事業のサービス開始により売上総利益は前期と比較して2億円増大しております。
前連結会計年度年度 当連結会計年度年度 増減 増減率
ガス 40,763 40,096 △666 △1.6%
売上総利益
機器,工事,
(百万円）
3,585 3,289 △295 △8.3%
プラットフォーム他
家庭用 193.6 194.5 0.9 0.5%
ガス販売量
（千トン）
業務用 117.5 119.9 2.4 2.0%
お客様件数（千件） 918 946 29 3.1%
[電気事業]
電気事業セグメントは、売上高275億93百万円（前年同期比94億22百万円増）、売上総利益27億90百万円（同11億
82百万円増）となりました。
電気事業による売上総利益の増加は、既存のガス利用のお客様を中心にセット販売で顧客を積み重ねていること
によるものです。電気のセット率は前期末13.7％から当期末16.7％に上昇、お客様数は前期末より5.5万件増加の
27.9万件となりました。当事業の電源調達は、東京電力グループとの提携によって、日本卸電力取引所における価
格高騰などの影響を受けずに、安定した電源調達を実現しています。そのため、お客様へ電気を安定してお届けし
ながら、当社も安定した売上総利益の確保が可能となっております。
また、2022年2月には、実質再生可能エネルギー100%の新料金プラン「でガ割007」を販売開始いたしました。EV
や太陽光発電のご利用にマッチする「でガ割 007」は、当社が目指すビジョン「スマートシティ構想」の第一歩で
あり、LPガス・都市ガス部門が地域密着で築いてきたお客さまとのつながりであるラスト・ワンマイルを担う現場
力を活かし、販売を強化してまいります。
前連結会計年度年度 当連結会計年度年度 増減 増減率
売上総利益
電気 1,608 2,790 1,182 73.5%
（百万円）
電気販売量
家庭用 775 1,160 385 49.7%
（GWｈ）
お客様件数（千件） 224 279 55 24.6%
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[都市ガス事業] (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントは、都市ガス事業による売上高537億33百万円（前年同期比63億97百万円増）、売上総利
益194億44百万円(同12億円減）、附帯事業による売上高49億70百万円（同19億81百万円減）、売上総利益が9億72百
万円（同2億16百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の減少は、原料価格の上昇基調を要因とした「スライドタイムラグ」のマイナス
影響によるものであります。「スライドタイムラグ」とは、都市ガスの原料費調整制度によるもので、原料価格の
変動が、先に売上原価に、後に遅れて売価（料金）に反映されることから、発生するタイムラグのことで、当期間
は原料価格が上昇基調であったことから、スライドタイムラグで大きくマイナスの影響を受けております。
都市ガスセグメントの附帯事業の売上総利益が減少いたしましたのは、LPガス機器同様、ガス機器の品不足によ
る売上の減少が要因です。
前連結会計年度年度 当連結会計年度年度 増減 増減率
ガス 20,645 19,444 △1,200 △5.8%
売上総利益
機器,工事,
(百万円）
1,189 972 △216 △18.3%
プラットフォーム他
家庭用 185.2 184.5 △0.7 △0.4%
ガス販売量
（千トン）
業務用 204.3 208.1 3.8 2.0%
お客様件数（千件） 719 722 3 0.4%
(2）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（基本方針)
当社は、株主資本の収益率「ROE」を財務上の最重要KPIと設定し、株主価値の増大に向け、ROEを目標の20%に向
上させていく方針です。ROEを向上させる方策として、資産の収益性を高めるべく、新たに投下資本利益率（ROIC）
をKPIとして設定し、その向上に努めております。収益性の高い資産（LPガスとIT）に集中して資本を投下しなが
ら、一方で低収益資産の売却等をしてバランスシートの中身を入れ替え、加えて、資産を使わない電気事業セグメ
ントに注力することにより、必要以上に総資産規模を膨らますことなく資産の収益力を高めています。また、資本
の調達サイドでは、適正自己資本比率（45～50%）を設定し、この水準を超える株主資本（不要な資本）は持たず、
適切に借入を活用することで、ROICの向上をダイレクトにROEにつなげてまいります。
手許資金は最低限とするべく、グループ内の資金についても、一元管理するキャッシュマネジメントシステムを
導入するなど取組を続け、原則、仕入れ高の1か月＋α程度を大きく超えないようコントロールしております。
（当連結会計年度の財政状態の分析)
当期末の資産の部は、1,538億と前期末より136億（9.8％増）増加。同期間の主な増加は、原料高に伴う売掛金の
増加及び収益認識基準適用による売掛金（3月検針日から3月末日までの売上債権）の増加94億と、現金及び預金の
増加45億によるものです。また、同期末の負債の部は、819億円と前期末から111億円増加（15.7％増）、内、有利
子負債は459億円と前期末から44億円増やしております。同期間の主な増加は、原料高による買掛金の増加及び収益
認識基準適用による買掛金の増加46億によるものです。純資産の部は、718億円と前期末から25億円（3.7％増）増
大。増大した主な要因は、当期純利益の99億円が、株主還元総額89億円（配当53億円、自己株式の取得35億円）を
上回ったことによるものです。デッドエクイティレシオは0.6倍、株主資本比率は46.7％と、財務基盤の安定性を確
保しながらも、適切にレバレッジを活用することでROEを前期末13.6%から当期末14.1％に高めております。
（当連結会計年度のキャッシュフローの分析）
当期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ45億1百万円増加し、169億12百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、206億94百万円の収入（前年同期比46億26百万円増加）となりました。収入
増加の主な要因は、法人税等の支払の減少（同15億52百万円）に加えて、売掛金債権の回収を早める取組みを行っ
たこと（同35億24百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、87億92百万円の支出（同57億21百万円の減少）となりました。前連結会計
年度で「夢の絆・川崎」等の大規模投資は一巡し、当連結会計年度は収益性の高いICT等に投資を集中いたしまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、74億7百万円の支出（同17億1百万円の増加）となりました。支出増加の主
な要因は、借入の返済と配当金の支払の増加によるものです。
営業CFから投資CFを差し引いたフリーキャッシュフローは119億2百万円の収入（同103億47百万円増加）となり、財
務CFの74億7百万円の支出を上回っております。
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(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして当社グループは、将来の収益成長に向けたLPガス事業の設備投資やICT向け投資に注力
いたしました。また、都市ガス事業では供給設備の入替を進めました。
主なものとしては、「新配送システム」「新保安システム」等の将来プラットフォーム収入につながるICT投資や、
旧都市ガス事業におけるスペース蛍の据付、東彩ガス株式会社における春日部市・越谷市地区内等導管工事（埼玉
県）、久喜市・北本市地区内等導管工事（埼玉県）、東日本ガス株式会社における取手市・我孫子市地区内等導管工
事（茨城県・千葉県）、北日本ガス株式会社における小山市・鹿沼市地区内等導管工事（栃木県）などであります。
この結果、当社グループの設備投資額は 10,978 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
建物 機械装置 工具、
土地
リース 従業
事業所 セグメント 及び 及び 器具及び 合計
設備の内容 資産 員数
(所在地) の名称 構築物 運搬具 備品 (百万円)
面積 金額
(百万円) (名)
(百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
ＬＰガス
営業所75ヶ所 電気
939
営業所 41,140.17 3,301 3,307 73 102 6,784
―
〔95〕
(東京都他８県) 都市ガス
事業
都市ガス事業設備 都市ガス
都市ガス販売設備 1,635.5 77 4 252 1 336
― ―
(千葉県他３県) 事業
コミュニティーガス
ＬＰガス
事業設備
ＬＰガス販売設備 78,112.22 4,941 346 800 2 6,091 ―
―
事業
(東京都他８県)
ＬＰガス供給設備
〃 ＬＰガス販売設備 109,672.46 6,633 447 943 4 3,490 11,518 ―
(東京都他８県)
充填基地・工場
５か所 ＬＰガス
35
デポステーション 〃 充填基地・工場 76,157.44 8,320 7,773 1,143 98 17,335
―
〔13〕
１８か所
デポステーション
(神奈川県川崎市 他）
本社事務所他 本社及び
123
全社 106,785.26 2,451 2,087 0 49 1,631 6,221
〔4〕
(東京都渋谷区他) 本社管理資産
1,097
合計 ― ― 413,503.05 25,725 13,967 3,214 259 5,122 48,288
〔112〕
(注) １ 投下資本額は2022年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 事業所欄の都市ガス事業設備、コミュニティーガス事業設備及びＬＰガス供給設備はガス発生設備、導管・
ガスメーター・容器・スペース蛍等であります。
３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
建物 工具、
機械装置
土地
リース 従業
及び
会社名 セグメント 及び 器具及び 合計
設備の内容 資産 員数
運搬具
(所在地) の名称 構築物 備品 (百万円)
面積 面積 金額
(百万円) (名)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(㎡) (㎡) (百万円)
ＬＰガス
ＬＰガス 68
4,962.87 (―) 160 69 237 91 558
―
事業 〔6〕
販売設備
東彩ガス㈱
(埼玉県越谷市)
都市ガス
都市ガス 211
67,937.25 (1,727.69) 2,848 1,200 17,303 94 7 21,454
事業 〔31〕
販売設備他
ＬＰガス
ＬＰガス 37
598.6 (507.29) 32 45 324 1 47 452
事業 〔13〕
販売設備
東日本ガス㈱
(千葉県我孫子市)
都市ガス
都市ガス 70
38,688.61 (1,900.82) 832 428 6,061 19 29 7,370
事業 〔32〕
販売設備他
ＬＰガス
ＬＰガス 8
7,756.04 (385.98) 225 158 676 287 1,348
―
事業 〔1〕
販売設備
北日本ガス㈱
(栃木県小山市)
都市ガス
都市ガス 73
14,155.55 (3,573.61) 349 109 3,513 13 56 4,043
事業 〔22〕
販売設備他
日本瓦斯工事㈱
ＬＰガス 受注工事設 34
(―) 1 5 7
― ― ― ―
事業 備 〔3〕
(東京都渋谷区)
日本瓦斯運輸整備㈱
ＬＰガス 142
輸送用車輌 (―) 60 828 889
― ― ― ―
事業 〔43〕
(神奈川県川崎市)
643
合計 ― ― 134,098.92 (8,095.39) 4,450 2,013 28,177 513 969 36,124
〔151〕
(注) １ 投下資本額は2022年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上表中の土地( )内は賃借中のもので、外書で示しております。
３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
予算 既 完成
セグメン 着工
会社名 設備内容 金額 支払額 予定 資金調達 摘要
トの名称 年月
(百万円) (百万円) 年月
（提出会社）
日本瓦斯㈱ ＬＰガス ＬＰガス 1,791 12 2021.1 2023.3 自己資金 デポステーション新設他
事業 及び借入金
供給設備他
都市ガス 都市ガス 10 ― 2022.4 2023.3 〃 真岡地区導管延長他
事業
供給設備
（連結子会社）
東彩ガス㈱ ＬＰガス ＬＰガス 67 ― 2022.4 2023.3 自己資金及 バルク供給設備他
事業 び借入金
供給設備他
東彩ガス㈱ 都市ガス 都市ガス 2,861 962 2017.2 2023.3 〃 春日部市・越谷市・吉川
事業 市地区内導管工事他
供給設備
東日本ガス㈱ ＬＰガス ＬＰガス 120 ― 2022.4 2023.3 〃 バルク供給設備他
事業
供給設備他
東日本ガス㈱ 都市ガス 都市ガス 959 ― 2022.4 2023.3 〃 我孫子市・取手市地区内
事業 導管工事他
供給設備
北日本ガス㈱ ＬＰガス ＬＰガス 238 ― 2022.4 2023.3 〃 バルク供給設備他
事業
供給設備他
北日本ガス㈱ 都市ガス 都市ガス 608 3 2022.1 2023.3 〃 小山市・鹿沼市地区内導
事業 管工事他
供給設備
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
（注）2021年１月28日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は300,153,900株増加し、480,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 118,603,698 116,603,698 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 118,603,698 116,603,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年11月９日
△5,588,059 42,973,466 ― 7,070 ― 5,197
（注）1
2019年５月21日
△1,200,000 41,773,466 ― 7,070 ― 5,197
（注）1
2020年11月27日
△1,576,300 40,197,166 ― 7,070 ― 5,197
（注）1
2021年４月１日
80,394,332 120,591,498 ― 7,070 ― 5,197
（注）２
2021年5月20日
△1,987,800 118,603,698 ― 7,070 ― 5,197
（注）1
(注)１．自己株式の消却による減少であります。
２．2021年4月1日に株式分割（１：３）が行われ発行済株式総数が120,591,498株に増加しております。
３．2022年5月19日に自己株式の消却が行われ、2,000,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 29 31 158 240 7 5,609 6,074 ―
(人)
所有株式数
― 420,700 41,498 103,072 370,263 2,301 247,640 1,185,474 56,298
(単元)
所有株式数
― 35.48 3.50 8.69 31.24 0.19 20.89 100 ―
の割合(％)
(注)1．自己株式2,118,563株は、「個人その他」に21,185単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれており、「金融
機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式 14,260単元が含
まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－3 18,848 16.2
(信託口）
株式会社 日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目8-12 10,569 9.1
東京電力エナジーパートナー 株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目1-3 4,380 3.8
東京都千代田区大手町2丁目3番1号 大手町
株式会社 かんぽ生命保険 3,410 2.9
プレイス ウェストタワー
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 2,358 2.0
ルディング
東京都千代田区丸の内１丁目6-6 日本生命
日本生命保険相互会社 2,186 1.9
証券管理部内
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA02111
1,649 1.4
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） (東京都中央区日本橋3丁目11－1)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,426 1.2
(役員報酬BIP信託口・75844口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
USL NON-TREATY 1,407 1.2
５NT,UK（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
CLIENT-TREATY 505234
02171,U.S.A 1,386 1.2
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2丁目15－1）
業部）
計 － 47,621 40.9
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式 2,118千株があります。
2 2021年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメン
ト株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村證券株式会社が2021年９月30日現在で以下
の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲２丁目2－1 5,572 4.70
ノムラ インターナショナル ピーエル
１ Angel Lane,London EC4R
シー
306 0.26
3AB,United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
東京都中央区日本橋１丁目１
野村證券株式会社 84 0.07
３番１号
3 2021年5月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年5月14日現在で以下の株式を共同
保有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園1丁目1-1 4,034 3.35
株式会社
日興アセットマネジメント 株式会社 東京都港区赤坂9丁目7-1 2,725 2.26
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,118,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,164,289 ―
116,428,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
56,298
発行済株式総数 118,603,698 ― ―
総株主の議決権 ― 1,164,289 ―
(注) １．完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,426,053株(議決
権個数 14,260個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区代々木４－31
2,118,500 ― 2,118,500 1.79
日本瓦斯㈱ －８
計 ― 2,118,500 ― 2,118,500 1.79
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,426,053 株を
貸借対照表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員報酬BIP信託
イ．業績連動型株式報酬（非金銭報酬）制度の概要
当社は、2015年９月14日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパ
フォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考に
した役員インセンティブ・プランであり、各連結会計年度の基本報酬月額及び役位に応じて決定される役位係
数に基づき算出される数の当社株式が、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）、当社と委任
契約を締結している執行役員及び当社の連結子会社５社の取締役及び対象子会社と委任契約を締結している執
行役員（以下、「対象取締役等」という。）に交付される株式報酬型の役員報酬です。
当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。
当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から
の自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。
当社は、株式交付規程に従い、対象取締役等に対し各連結会計年度の役位係数に応じてポイントを付与し、
対象取締役等の退任時に累積ポイントの一定割合に相当する数の当社株式を当該信託を通じて交付し、残りの
当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。
信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 全ての対象会社の対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 対象会社と利害関係のない第三者
⑦本制度の対象期間 （自）2021年3月31日で終了する事業年度
（至）2025年3月31日で終了する事業年度
⑧議決権行使 行使しないものとします。
⑨取得株式の種類 当社普通株式
⑩信託金の上限額 1,628百万円（信託報酬および信託費用を含む。）
⑪帰属権利者 当社
⑫残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内とします。
信託・株式関連事務の内容
①信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本
信託の受託者となり、信託関連事務を行っております。
②株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益
者への当社株式の交付事務を行っております。
ロ．取締役に取得させる予定の株式の総数
440,000株
ハ．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
全ての対象会社の対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
※ 当制度は、旧来の制度（（自）2016年3月31日で終了する事業年度（至）2020年3月31日で終了する事業年度）
を2020年6月24日の株主総会の承認を得て一部改定したものです。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株
【株式の種類等】
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2021年 4月27日）での決議状況
（取得期間 2021年 4月28日～
2,000,000 4,000,000,000
2022年 3月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,000,000 3,547,751,881
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 452,248,119
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 11.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 11.3
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2022年 4月27日）での決議状況
（取得期間 2022年 4月28日～
2,700,000 3,500,000,000
2023年 3月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,700,000 3,500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 648,600 1,198,458,800
提出日現在の未行使割合（％） 76.0 65.8
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は
含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,151 1,582,466
当期間における取得自己株式 50 75,150
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買
取による株式は含まれておりません。
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会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,300 ―
当期間における取得自己株式 1,000 ―
（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取
得したことによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
消却の処分を行った取得自己株式 1,987,800 3,413,052 2,000,000 3,538,000
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己 14,400 25,488 ― ―
株式の処分）
保有自己株式数 2,118,563 ― 768,213 ─
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主資本のパフォーマンスを高めることを目的として、資産を収益性の高いものに入れ替えることで収益
力を高めながら、「不要な資本は持たない」という資本政策を徹底してまいりました。
当事業年度の配当金についても、純利益予想の100%還元という方針の下、中間配当金を１株当たり25.00円、期末配
当金を１株当たり25.00円と、年間配当金を１株当たり8.3円増配した50.00円(分割後ベース）といたしました。
2023年 3月期もこの資本政策の下、資産収益率を高めながら、高水準の株主還元を継続いたします。2023年3月期連
結業績は4期連続増益となる純利益110億円と予想していることを踏まえ、配当で75億円、自社株買いに35億円の総額
110億円の還元を計画、1株あたりの年間配当を15円増配した65.00円(分割後ベース）と発表いたしました。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月28日 取締役会決議 2,911 25.00
2022年６月22日 定時株主総会決議 2,912 25.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の経営理念に基づき、企業価値の向上を図ることが、株主、お客様、お取引先、従業員、地域社
会等（以下、「ステークホルダー」という。）との信頼関係を築き、期待に応えるものと考えております。係る
経営理念の実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、有効なコーポレート・ガバナン
ス体制の構築に努め、業務の適正性を確保します。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家と
の建設的な対話を行うことが重要であると考え、対話を通じて、経営理念に対する理解を得るとともに、株主・
投資家の立場を理解し、適切な対応に努めております。
（経営理念）
(a）地域社会に対する貢献
環境負荷の少ないエネルギーを、地域社会に最適な供給方法により安全と安定供給を担保しつつ適正価格で
提供することにより、お客様のより快適な生活に資するとともに、地域社会の環境保全や防災活動に貢献しま
す。また、地域社会の一員として地域の価値向上に積極的に参加し、かつ納税義務を果たすことも企業として
の社会的責任であり社会貢献と考えます。
(b）企業の持続的成長を目指す
地域社会に貢献し、お客様を増やすことが経営基盤をさらに強固なものとすると考え、適正な利益を確保し
効率的な投資を行い、企業価値の中長期的な向上に努めます。また、株主に対しては継続的・安定的な配当と
内部統制体制の構築により、株主価値の向上に努めます。
(c）人的資源の尊重
従業員をはじめとする人的資源は企業を支える重要な財産と位置づけ、お客様に密着したきめ細かいサービ
スを行うため従業員の能力を最大限に発揮できるような経営を行うことは、企業の持続的成長のために不可欠
な要素であります。その根底に従業員、お取引先ならびにその家族の幸福が不可欠であり、経営に当たってそ
の増進を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しております。当該体制を採用する理由は、効率的な業務執行の状況を重視
しつつ、経営の透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役による経営監視体制を堅持して、コーポ
レート・ガバナンスの実効性を高める上で有効と判断しているためです。また、当社は、経営の監督と業務執行
の分離を進めるため執行役員制度を導入しており、取締役会は経営の意思決定と監督機能を担い、執行役員が業
務執行機能を担うこととしています。
当 事業年度における当社の取締役会は、独立社外取締役２名を含む６名（代表取締役社長執行役員 柏谷邦彦、
代表取締役専務執行役員 渡辺大乗、同 吉田恵一、取締役会長執行役員 和田眞治、社外取締役 井出隆、同 河野
哲夫)で構成し、毎月取締役会を開催しております。また毎月１回以上開催の副本部長以上の執行役員によって構
成される経営会議に加えて、常勤取締役、常勤監査役、各支店長・各部門長および子会社各社の社長が出席する
グループ執行役員会議を開催することにより、経営の意思決定および職務の執行が効率的に行われる体制を確保
しております。
また、取締役会の諮問機関として、「ＥＳＧ経営推進委員会（委員長：社外取締役 井出隆）」を設置すること
で、中長期的な事業環境の変化がビジネスモデルに与えるリスクと事業機会をＥＳＧ（環境・社会・ガバナン
ス）の観点から整理・共有し、当社グループ全体のＥＳＧ経営を推進し、事業を通じて社会的課題の解決を図る
とともに、当社グループの持続的成長の実現と中長期的な企業価値の向上のための活動を実施し、ステークホル
ダーの期待に応える取り組みを実施しております。
当社の監査役会は、独立社外監査役３名を含む４名（当事業年度における体制：常勤監査役 真中健治、社外監
査役 山田剛志、同 中嶋克久、同 五味祐子）で構成されております。監査役会は、取締役会の開催に先立ち毎月
開催されるほか、必要に応じて監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会への出席や、取締役および
各部門へのヒアリングに加え、会計監査人および当社の内部監査を担う監査室から報告を受けるなど緊密な連携
を保ち、取締役の業務執行を監査しております。
また、常勤監査役は、取締役会、経営会議およびグループ執行役員会議等の重要な会議に出席し、必要に応じ
て意見陳述を行う等、取締役の業務執行を監視する体制を確保しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制（2019年８月23日開催の取締役会で決議）の内容は、
以下のとおりです。
（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保
するための体制
当社は、経営理念を実現するための有効なコーポレート・ガバナンスならびに内部統制システムの構築を
総合的に行うための体制として、代表取締役社長執行役員 柏谷邦彦を委員長とする「内部統制システム委員
会」を中心とし、その下部組織に「グループリスク管理委員会（委員長：専務執行役員 コーポレート本部長
清田慎一）」、「グループコンプライアンス委員会（委員長：同 清田慎一）」、「情報開示委員会（委員
長：同 清田慎一）」および「内部統制ワーキンググループ（統括責任者：法務部長 星新也）」を編制のう
え、グループ内部統制システムの整備および運用を進めることにより、適法かつ効率的に業務を執行する体
制の確立を図っております。
財務報告に係る内部統制については、「内部統制ワーキンググループ」が所管し、全社的な統制、各業務
プロセスの整備・運用評価をする委員を選定しています。また、当社の子会社にもそれぞれ評価委員を選定
のうえ、整備・運用の評価に関する進捗状況の報告やモニタリングの実施状況、評価結果の改善等について
協議して運営しております。
また、当社は、弁護士等その他第三者の状況について、７つの法律事務所と連携し、法律上の判断が必要
な際に随時確認する等、コンプライアンス経営に資する法律面のコントロール機能が働く仕組みを構築して
おります。
（ロ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は、監査役会設置会社を採用し、監査役による適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上
で、社外取締役によるモニタリング機能やアドバイザリー機能の強化、執行役員制度を採用した業務執行上
の責任の明確化と権限委譲を行い、積極的かつ機動的な業務執行体制を構築することで、経営の「健全性・
透明性の確保」を前提とする適正な「効率性の追求」を行う体制を整備しております。
・ 役員および従業員等を対象とするコンプライアンスプログラムとして、「日本瓦斯グループ役職員行動規
範」を制定し、公正かつ適正な経営を実現し、企業に与えられた社会的責任を果たしていくため、以下の施
策を実施しております。
：「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する啓発・教育活動を通じ、コン
プライアンスを推進する風土醸成を実践しています。
：コンプライアンス推進体制の強化のため、内部通報制度「グループ・ヘルプライン（社内窓口・社外窓
口）」を設置し、情報提供者からの通報内容を守秘し、当該情報提供者のプライバシーを保護し、不利益
な扱いをしないことを徹底した上で、コンプライアンス違反に関するリスクの早期発見、回避、極小化お
よび再発防止を行う体制を整備し、コンプライアンス推進体制の実効性を高めております。また、前事業
年度においては、経営陣から独立した常勤監査役を窓口とする監査役ヘルプラインを新たに設置し、コン
プライアンス経営を強化するための体制を整備しております。
：役員および従業員等がハラスメントに関する理解を深め、全ての役員および従業員等の人権が尊重され、
その能力が十分に発揮できる職場環境を整備するため、「日本瓦斯グループ職場におけるハラスメント防
止策に関する基本方針」を制定し、当該方針に則り、ハラスメントに対して適切な対応を実施しておりま
す。
・ 反社会的勢力への対応に関し、当社グループは、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」に基づいて「社会
の秩序や安全に悪影響を及ぼすような反社会的勢力やその組織に対して、毅然たる態度で臨み、これらへの
関与を明確に拒絶・排除する」という方針に則り、統括管理部門である法務部の主導のもと、警察・法律事
務所等との連携を密にし、適正に対応するよう努めております。
・ 財務報告に係る内部統制については、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則等との整合性を確保
するため、必要かつ十分な体制を構築しております。
（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役会その他の重要な会議における意思決定に関する情報および代表取締役の決裁をはじめとする職務
執行上の重要な決裁に関する情報ならびに財務、事務およびコンプライアンスリスクに関する情報（電磁的
情報を含みます。）を適切に記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。
・ 情報セキュリティ対策をリスクマネジメントの観点から総体的に推進するため、「日本瓦斯グループ情報
セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティに関わる「情報セキュリティ対策チーム（責任者：法
務部長 星新也）」を設置し、当社グループの情報セキュリティ体制を整備し、運用しております。
・ 個人情報の適法かつ適正な取り扱いを推進するため、当社グループの各社が「個人情報保護方針」および
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社内規程を整備し、個人情報保護管理者の主導のもと、適切かつ安全に個人情報の取得・保存・管理等を実
施しております。
・ 当社は、コーポレート本部長を委員長とする「情報開示委員会」を設置し、会社の重要な情報の開示に関
連する社内規程を整備し、法令等および証券取引所の諸規則等の要求に従い、開示すべき情報が適正に、適
時かつ公平に開示される体制を整備しております。
（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備するこ
とにより、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を実施し、当社グループのリスクを横断的に認識し、
リスク分類毎に各業務の所管部門が把握・評価しております。また、これらについて定性・定量それぞれの
面から、適切な対応を行うため、「グループリスク管理委員会」を設置し、「グループリスク管理規程」に
基づき、総合的なリスク管理を実施しております。「グループリスク管理委員会」は、当社グループのリス
ク量やリスク管理の状況等について、必要に応じて、経営会議、取締役会に報告しております。 また、リス
ク管理の有効性に関して、検証・評価し、不断の見直しを行っております。
・ 平時から、「グループリスク管理委員会」において、当社グループにおけるリスクを評価し、必要かつ十
分な対応方針を策定しております。統制すべきリスクについては役員および従業員等の教育を徹底し、その
リスクの軽減等に取り組む体制を整備しております。なお、万一の災害に備え、統括管理部門であるエネル
ギー事業本部が主導し、安全面・環境面・物流面から緊急保安体制を整備し、防災訓練等を毎年実施してお
ります。
・ 大規模災害や新型コロナウィルスの流行等の当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生や有事を想定
し、当社グループは事業の中断を最小限にとどめ、ライフライン事業の実績から培ったノウハウ等を活かし
た社会インフラ機能を維持するため、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に努めております。ま
た、大震災等に備え、当社グループは、毎年１回以上の防災訓練を実施し、「災害対策マニュアル」の実効
性の確保に努めております。
・ 当社グループは、自然災害、事故、感染症等の流行、犯罪、情報システムへの不正なアクセスその他当社
グループ運営上の緊急事態が発生した場合、速やかに被害状況を報告する対応体制を構築するとともに、対
策本部を設置し、必要な対応を実施する体制を整備することで、グループ各社が相互連携のうえ、当該緊急
事態発生による損失の最小化に資する運用を行っております。
（ホ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、定例の取締役会を毎月開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を
行っております。職務執行と経営効率を向上させるため、各副本部長以上の執行役員によって構成される経
営会議を毎月１回以上開催し、また、常勤取締役、常勤監査役、各支店長・各部門長および子会社各社の社
長が出席するグループ執行役員会議を毎月開催し、業務執行に関わる基本的事項および重要事項に係る各種
報告等を機動的に行う体制を整備しております。さらに、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ
経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定のうえ、各部門においてその目標達成に向けた具
体策の立案と実行に努めております。
・ 業務の合理化・簡素化、組織のスリム化およびＩＴの適切な利用を通じ、業務の効率化を推進しておりま
す。
・ 役員と従業員等の間の適切な情報伝達と意思疎通を推進するため、従業員等に向けた経営の方針等が速や
かに伝達できる体制の構築に努めております。
（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
：当社は子会社の管理に関し、「日本瓦斯グループ会社管理規程」を整備し、重要事項に関しては子会社
から当社への報告・承認を求めることとするとともに、定期的に協議を行い、経営管理情報・危機管理
情報等を共有することで、企業集団の業務の適正を確保するための体制の確立を図り、子会社の取締役
の職務の執行が効率的に行われる体制ならびに取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合する
体制を確保しております。
：当社グループの経営戦略にかかる情報共有と方針決定のため、グループ各社の社長等は、当社の経営会
議、グループ執行役員会議等の会議に出席しております。
：非常事態発生時の子会社を含めた連携体制によって当社に対してする迅速な報告を行うなど、一定の重
要事項についての当社への報告体制を構築しております。
：当社の内部監査を担う監査室による子会社への監査および内部統制活動のレビューを行っております。
：当社の取締役および執行役員が子会社の取締役を務めることにより、円滑に情報共有ができ、当社グ
ループ全体の統一的かつ迅速な意思決定ができる体制を整備しております。
・ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理を定める「グループリスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクを概括
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的に管理しております。また、「グループリスク管理委員会」には、子会社も参画し、横断的に当社グ
ループのリスクの把握に努め、リスクを低減するための施策を講じております。
・ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
：子会社は、当社に対し、中期経営計画および年度事業計画を提出し、当社は、連結ベースで子会社の業
績管理を行っております。
：当社の基幹業務システム「雲の宇宙船」およびグループウェアを子会社に導入し、当社グループ共通の
システムを整備および運用し、当社グループ内の情報共有を図っております。
：当社グループ内での管理業務の集約化と合理化を図り、適正な人材の配置を進め、円滑な業務の遂行体
制の整備に努めております。
（ト）監査役の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項
監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、その専属・兼務の別、人数・地位等について適切に決定
し、当該使用人の人事異動および人事評価については監査役会の同意を得るものとし、独立性および指示
の実効性の確保に努めております。
（チ）監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社の役職員が監査役に報告するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ち
に監査役に報告しております。また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務
の執行状況を把握するため、「経営会議」・「グループ執行役員会議」や「内部統制システム委員会」・
「グループコンプライアンス委員会」・「グループリスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとと
もに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にそ
の説明を求めることとしております。なお、監査役は、会計監査人、内部監査部門、子会社の監査役等と
定期的に三様監査会議を開催のうえ、必要な情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
・ 子会社の役職員又はこれらの者から報告を受けた者が親会社の監査役に報告をするための体制
子会社の役員および従業員等は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
場合、当社の監査役に報告しております。また、子会社の役員および従業員等は、当社の監査役から業務
執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。加えて、当社グ
ループの内部監査部門は、当社の監査役に対し、子会社の内部監査結果を報告しております。
・ 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役へ報告を行った役員および従業員等が、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを
受けない旨の社内規程を整備しております。
・ 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
：監査費用を支弁するための予算を確保しております。
：監査役による、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の処理については、当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しておりま
す。
（リ）財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
・ 当社は、財務報告の信頼性および適正性の確保を経営の重要な責務として位置付け、これを実現するため
に、代表取締役が主導し、当社グループをあげて適正な内部統制システムを整備することを基本方針とし
ております。
・ 当社は、財務報告の信頼性および適正性の確保にあたって、法務部および経財部において内部統制システ
ムの整備・運用状況の検証を行い、監査室において内部監査および取締役会ならびに監査役会への適切な
報告を行うことにより、取締役会および監査役会が継続的にこれをモニタリングできる体制を整備してお
ります。
(b）取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１
項の最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(c）取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が
負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(d）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(e）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(f）自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(g）中間配当の決定機関
当社は、中間配当について、中間配当を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能と
するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。
(h）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
＜会社の機関・内部統制の関係（図表）＞
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年３月 当社入社
2000年６月 常務取締役営業本部西関東支店長
2001年４月 常務取締役営業本部営業統括兼西関
東支店長
2002年４月 常務取締役営業本部営業統括
2003年１月 常務取締役営業本部長
取締役会長執行役員 和 田 眞 治 1952年４月３日 生 （注）３ 170,265
2004年６月 専務取締役営業本部長
2005年６月 代表取締役社長兼営業本部長
2006年４月 代表取締役社長
2020年６月 代表取締役社長執行役員
2022年５月 取締役会長執行役員（現）
2012年３月 当社入社
2017年２月 常務取締役（営業本部海外事業部長
兼IR・資本戦略部長）
2018年４月 代表取締役専務（経営企画本部長海
外事業部・コーポレートコミュニ
代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦 1971年１月６日 生 ケーション部管掌） （注）３ 60,200
2020年４月 代表取締役専務コーポレート本部長
（海外事業部管掌）
2020年６月 代表取締役専務執行役員コーポレー
ト本部長
2022年５月 当社代表取締役社長執行役員（現）
1981年３月 当社入社
2008年４月 当社常務取締役（営業本部企画業務
部長兼ガス事業管理部管掌）
2014年４月 当社常務取締役（営業本部エネル
ギー企画部長（TED部 ライフプロ
ダクト営業部管掌））
2015年６月 当社専務取締役（営業本部エネル
ギー企画部長（ライフプロダクト営
代表取締役専務
業部管掌））
執行役員営業本部長
渡 辺 大 乗 1958年11月30日 生 （注）３ 84,300
2016年６月 当社専務取締役（営業本部副本部長
（都市ガス
（エネルギー企画部総合エネルギー
グループ管掌）
事業部ライフプロダクト営業部管
掌））
2018年４月 当社代表取締役専務エネルギー営業
本部長（都市ガスグループ管掌）
2020年４月 代表取締役専務営業本部長（都市ガ
スグループ管掌）
2020年６月 代表取締役専務執行役員営業本部長
（都市ガスグループ管掌）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 東京電力株式会社入社
2014年６月 同社経営企画本部事務局次長
2017年６月 同社執行役員経営企画ユニット組
織・労務人事室長
代表取締役専務執行役
2018年４月 東京電力パワーグリッド株式会社
員 エネルギー事業本部 吉 田 恵 一 1964年12月15日 生 （注）３ 200
千葉総支社長 常務取締役
長
2020年４月 当社入社
専務執行役員エネルギー事業本部長
2022年６月 代表取締役専務執行役員 エネル
ギー事業本部長（現）
1998年７月 中央監査法人代表社員
2006年７月 新日本監査法人シニアパートナー
2014年６月 日本サード・パーティ株式会社
（現 JTP株式会社）監査役
取締役 井 出 隆 1951年６月19日 生 （注）３ ―
2014年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現）
2020年６月 日本サード・パーティ株式会社（現
JTP株式会社）取締役（監査等委
員）（現）
1999年４月 株式会社さくら銀行米州営業部長兼
ニューヨーク支店副支店長
2003年４月 株式会社三井住友銀行理事本店法人
営業部長
取締役 河 野 哲 夫 1952年９月４日 生 （注）３ ―
2005年４月 エームサービス株式会社執行役員営
業開発推進本部長
2014年４月 同社上席執行役員品質管理本部長
2015年６月 当社取締役（現）
1994年３月 当社入社
2014年４月 人事部採用担当部長
監査役
真 中 健 治 1969年７月29日 生 （注）６ 12,000
2020年４月 人事部採用・研修担当部長
（常勤）
2022年６月 監査役（常勤）（現）
2004年４月 弁護士登録
2004年４月 新潟大学法科大学院准教授
2008年１月 株式会社トップカルチャー監査役
（現）
2010年４月 成城大学大学院法学研究科教授
監査役 山 田 剛 志 1965年７月16日 生 （注）４ ―
（現）
2011年７月 敬和綜合法律事務所客員弁護士
2015年６月 当社監査役（現）
2020年３月 弁護士法人日新法律事務所代表社員
(現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年10月 青山監査法人入所
1993年８月 日本合同ファイナンス株式会社出向
2002年７月 預金保険機構出向 金融再生部健全
業務課課長
2008年７月 株式会社プルータス・コンサルティ
監査役 中 嶋 克 久 1961年７月29日 生 （注）４ ―
ング 代表取締役
2014年８月 株式会社オール(現 株式会社銚子
丸）監査役(現）
2017年６月 当社監査役（現）
2018年２月 株式会社M&Aコンソーシアム代表取
締役(現）
1999年４月 弁護士登録
国広総合法律事務所
2012年１月 国広総合法律事務所 パートナー
（現）
2012年７月 一般財団法人生産技術研究奨励会
評議員（現）
2013年７月 海上保安庁 情報セキュリティ・ア
監査役 五 味 祐 子 1972年３月28日 生 （注）５ ―
ドバイザー（現）
2013年９月 内閣府大臣官房総務課法令遵守対応
室法令参与（現）
2018年６月 当社監査役（現）
2019年５月 株式会社ローソン 監査役(現）
2019年６月 アルプスアルパイン株式会社
取締役(監査等委員）（現）
計 326,965
(注) １ 取締役 井出隆及び河野哲夫の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 山田剛志、中嶋克久及び五味祐子の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役井出隆氏は、公認会計士として会計・財務に関して深い見識を有しており、この見識を活かして特
に財務政策・コンプライアンス体制構築について専門的な観点から監督、助言等をいただける考え選任しており
ます。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき
人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外取締役河野哲夫氏は、大手金融機関に長年勤務したのち企業の経営にも参画し、金融・財務・経営に関す
る豊富な知見を有しており、この知見を活かして特に資本政策・経営戦略について専門的な観点から監督、助言
等をいただけると考え選任しております。なお、同氏は当社の借入先である株式会社三井住友銀行に過去在籍し
ており、2022年３月末時点において当社は同行に対して5,119百万円の借入残高がありますが、同氏は退任後17年
が経過していることから、その重要性はないものと判断しております。また、これ以外の当社と同氏並びに、当
社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係
はありません。
社外監査役山田剛志氏は、弁護士として法律関係の高い専門知識と卓越した見識を有していることから社外監
査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員
又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外監査役中嶋克久氏は、公認会計士として会計・財務に関する高い専門知識と経営に関する高い見識を有し
ていることから社外監査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並び
に、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取
引関係はありません。
社外監査役五味祐子氏は、弁護士として法律関係の高い専門知識と卓越した見識を有していることから社外監
査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員
又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
なお、 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任に際し、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する
判断基準等を参考にしております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、毎月の取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を
行っております。また、会計監査人、監査室および当社グループの監査役と定期的に三様監査会議を開催し、必
要な情報交換を行うと共に随時監査室より内部統制評価等の情報を収集し、業務執行の適法性を監査しておりま
す。
■取締役、監査役のスキルマトリクス
◎ 主なスキル ○ その他スキル
DX戦略・テ 環境 社会
営業、業界 財務・会計、
クノロ （脱炭素に （人材戦略、
社内５名、社外５名 経営戦略 経験・オペ 法務・リスク ガバナンス
ジー、アラ 向けた取組 労働安全、人
レーション 管理
イアンス み） 権）
取締役会長執行
和田 眞治
◎ ◎ ◎ 〇 〇 〇
役員
代表取締役社長
柏谷 邦彦
◎ 〇 ◎ 〇 〇 ◎
執行役員
代表取締役専務
渡辺 大乗
◎ ◎ 〇 〇 〇
執行役員
代表取締役専務
吉田 恵一
◎ ◎ 〇 ◎ 〇
執行役員
取締役（社外）
井出 隆
〇 ◎ 〇 〇
取締役（社外）
河野 哲夫
〇 〇 ◎ 〇
常勤監査役
真中 健治
〇 〇 ◎ 〇
監査役（社外）
山田 剛志
〇 ◎ 〇 ◎
監査役（社外）
中嶋 克久
◎ 〇 ◎ 〇
監査役（社外）
五味 祐子
◎ 〇 ◎
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役会等の開催頻度、個々の監査役等の出席状況
監査役会は、監査役４名（うち３名が社外監査役）で構成しており、取締役会に先立ち月次で開催するほ
か、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度は合計13回開催しており、１回あたりの所要時間は約
１時間でした。監査役の出席率は98％、個々の監査役の出席状況は次の通りです。
役職 氏名 出席回数
安藤 克彦
監査役 13回（100％）
監査役（社外） 山田 剛志 13回（100％）
監査役（社外） 中嶋 克久 13回（100％）
監査役（社外） 五味 祐子 12回（92％）
(b) 監査役等の活動状況
監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から業務執行に関す
る説明を受けており、適宜、意見を述べております。
監査役会は、会計監査人、監査室および当社グループの監査役との間で四半期毎に三様監査会議を開催し、
各々の監査結果の報告と意見交換を行うほか、常勤監査役が会計監査人による事業所往査に立ち会うなど、相
互に連携を強化しております。
2022年３月期より適用開始となった新たな収益認識基準に関する会計基準については、三様監査会議におい
て協議し、その適用状況を確認しております。
2021年３月期より適用開始となった「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に関しては、監査役会、会計監
査人および当社経理部門は2022年３月期も継続して協議を行い、会計監査人がＫＡＭの候補を絞り込み選定い
たしました。
(c) 常勤監査役等の活動状況
常勤監査役は、年間監査計画に基づき、部門責任者との面談等による監査役監査を実施する他に、重要な会
議への出席、決裁書類の閲覧等を通じて業務監査を行っており、これらの活動において重要と判断した事項を
監査役会に報告し、監査役間で協議しております。
当事業年度において実施した主な監査役監査は次の通りです。
・ 部門別の損益管理に関する状況
・ＩＣＴ投資に関するモニタリング
・重要な取引（LPガス営業権売買取引、ガス調達・仕入取引）に関する管理体制のモニタリング
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室が内部監査計画に基づき、業務執行の妥当性等、グループ内部統制システ
ムの整備・運用の状況、コンプライアンスの遵守体制およびリスク管理体制等が有効に機能しているかの検証
を含め、会計監査や業務監査を実施しております。監査室は、それら内部監査の結果を当社の代表取締役およ
び監査役等に報告し、グループ内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言をしております。
③ 会計監査の状況
(a）監査法人の名称
協立神明監査法人
（協立監査法人は2022年4月１日に神明監査法人と合併し、協立神明監査法人に名称を変更しています。）
(b）継続監査期間
47年間
(c）業務を執行した公認会計士
朝田 潔
岩切 靖雅
(d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名であります。
(e）監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の再任、解任、不再任の方針を次のとおりとしています。
ⅰ）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役
全員の同意によって、会計監査人を解任します。
ⅱ）会計監査人の評価に基づき、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、監査役会は株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、第68期事業年度の会計監査人の評価によりその妥当性を確認し、第69期事業年度における会計
監査人の再任の方針を決定いたしました。
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(f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価および選定に関する基準」に基づき、各監査役が監査法人の評価を実
施いたしました。この評価基準の項目は以下のとおりです。
・監査法人の品質管理
・監査チーム（独立性・専門性）
・監査報酬
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者との関係
・不正リスク
監査役会は、第68期事業年度の会計監査人の評価を上記の項目に基づき総合的に行い、当社の会計監査人とし
て妥当であることを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 0 33 0
連結子会社 ― 2 ― 2
計 32 3 33 2
当社における非監査業務の内容は、「旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支計算書」について
の合意された手続業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「託送収支計算書等」についての合意された手続業務であ
ります。
(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
(c）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が、会計監査人の業務執行状況および一般的な会計監査人の報酬水準について確認した上で、当年
度の報酬が、会計監査人の独立を維持し、当社および子会社を含めた企業集団の監査環境および内部統制シス
テムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制ならびに監査計画の下での会計監査を遂行する
に相応しい額の監査報酬であるかを審議した結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬に同意して
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等に関する事項
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、取締役・執行役員の個人別の報酬等の決定方針を決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてESG経営推進委員会（指名・報酬の機能
を有する諮問委員会）へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役・執行役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法お
よび決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、ESG経営推進委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役・執行役員の個人別の報酬等の決定方針に関する事項は次のとおりです。
ア．取締役・執行役員の報酬の基本方針および構成
当社の取締役・執行役員の報酬は、連結営業利益等の業績に連動する基本報酬と、株主価値との連動性をよ
り意識した株式報酬により構成し、中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とします。社外取締役は、
適切にその役割を担うために、固定の基本報酬のみを支給し、業績に連動する報酬や株式報酬は支給しませ
ん。
イ．基本報酬に関する方針
業績に連動する各取締役・執行役員の個別基本報酬は、各取締役・執行役員に対する独立外部評価者※によ
る評価を基礎として算定します。
※独立外部評価者…外部機関による推薦に基づき、経営および役員報酬の算定根拠となる業績評価に高い知見
を有すると人事部管掌役員にて判断し、2015年より評価を依頼している２名の大学教授。
〈評価の流れ〉
１．各取締役・執行役員は、取り組んだ課題および実績について、決算終了後に、独立外部評価者と評価面談
を実施。
２．独立外部評価者が、面談結果をもとに、各取締役・執行役員の役割・責務別に求められる項目ごとに定量
評価、定性評価を実施。定量評価は、会社全体の営業利益および各役員が評価期間の初めに掲げたKPI達成
状況で評価します。
また、定性評価は、企業価値向上への貢献、方針策定と戦略の浸透、後継者の育成と発掘、専門能力、先
見力等の項目により評価しますが、特に過去の慣習や成功体験にとらわれない変革力を重視します。
３．独立外部評価の結果については代表取締役社長執行役員、代表取締役専務執行役員が確認した後、最終的
には取締役会長執行役員および人事部管掌常務執行役員が協議を行い、独立外部評価に基づき、個別の基
本報酬を決定します。
ウ．非金銭報酬等に関する方針
株式報酬は、中長期インセンティブプランとして、５事業年度を対象として851百万円かつ230,000株を上限
に取締役・執行役員に株式を付与するもので、取締役・執行役員が株主の皆さまと中長期的に利益価値を共有
することを目的としております。本株式報酬は、BIP信託制度を利用し、連結営業利益等の達成度に応じて変動
する基本報酬月額および役位係数に基づいてポイントを算出し、取締役・執行役員に毎年付与します。ポイン
トは在任期間中累積され、当社および株式報酬制度の対象に含まれる全ての当社子会社の取締役・執行役員を
退任した時に累積ポイントの一定割合に相当する数の当社株式および信託内で換価処分した換価処分相当額の
現金を受け取ることができます。なお、当社取締役会の承認を条件として、５事業年度ごとに本株式報酬の期
間を同期間延長することができます。
エ．報酬等の割合に関する方針
連結営業利益等の業績に連動する基本報酬と、株式報酬の割合は、社内規程において役位ごとに定められた
役位係数により決定します。
オ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
上記イに記載したプロセスにより決定した取締役・執行役員の個別の報酬は、取締役・執行役員の任期に鑑
みて毎年７月に支給する分から反映します。
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カ．報酬等の決定の委任に関する事項
１．委任を受ける者の氏名または会社における地位もしくは担当
取締役会長執行役員 和田 眞治
人事部管掌常務執行役員 尾作 恵一
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役・執行役員の評価を行うには取締役会長執行
役員および人事部管掌常務執行役員が適していると判断したためであります。
２．委任する権限の内容
独立外部評価に基づき、報酬決定の考え方についてESG経営推進委員会の承認を得た上で、個人別の基本
報酬を決定する権限。
３．委任された権限が適切に行使されるための措置の内容
取締役会長執行役員および人事部管掌常務執行役員にて独立外部評価に基づき決定した個人別の基本報
酬の考え方を、ESG経営推進委員会へ報告し、ESG経営推進委員会でその内容を承認するという手順を踏む
ことにより、委任された権限が適切に行使されるようにします。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第61回定時株主総会において年額400百万円以内（内、社外取締役
年額30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点
の取締役の員数は13名（内社外取締役は２名）です。
取締役・執行役員の報酬は、業績に連動する基本報酬および株式報酬により構成することとしております。
監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第61回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
また、2020年６月24日開催の第66回定時株主総会において、取締役・執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託）
へ５事業年度を対象として1,628百万円（内訳：当社分 851百万円、対象子会社分 777百万円）拠出し、１事業年
度ごとに88,000ポイント※（内訳：当社分 46,000ポイント、対象子会社分 42,000ポイント）を上限に対象者へ
交付する旨を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名、執行役員の
員数は17名です。
※１ポイントは１株に換算します。（2021年４月１日以降は、株式分割により１ポイントは３株に換算します。）
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
非金銭報酬
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
（株式報酬）
取締役
204 140 63 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
14 14 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 36 36 ― ― ― 5
(注）１ 取締役には、使用人兼務取締役はおりません。
２ 上記非金銭報酬の株式報酬は、当事業年度における株式報酬引当金の繰入額であります。
④ 役員ごとの報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である取締役の連結報酬等の総額等（2021年度）
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
非金銭報酬
基本報酬 賞与
（百万円）
（株式報酬）
和田 眞治 取締役 提出会社 112 74 38 ―
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の保有目的を３つに区分します。
・戦略保有目的：当社グループの戦略に合いたし、中長期的に当社グループの企業価値を向上させる目的で保有
する株式。優れたIT技術を有する企業への出資などがこれに該当します。
・政策保有目的 ：取引先との関係維持のために主に相互に保有しあう株式。取引金融機関の株式等がこれに該
当します。当社は政策保有株式を保有しない方針であり、既に、2022年1月に全ての政策保有
株式の売却を完了しています。
・純投資目的 ：利益確保を目的として保有する株式。適宜、売却のタイミングを検討しております。
② 戦略的保有目的の株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、事業戦略上、業務オペレーションのIT活用、ビックデータ解析による物流の効率化等、経費削減
や新たなサービスに関連する技術開発・蓄電池等、ビジネスの創出につながるテクノロジーを持つ企業の株
式等について保有を行います。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は戦略的保有の合理性については、①保有する戦略意義 ②シナジー効果等の経済的便益の２つの観
点を中心にモニタリングして検討をおこなっております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
業務提携を含めた取得に際しては、当社経営陣が出資先の経営陣と面談し、経営環境、事業戦略の説明を
受けます。また、取締役会等の会議体において、取得する株価の妥当性を検証、総合的に諸条件と経済的便
益を考慮して、取得の是非について判断を行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ※1 2 1,374
非上場株式以外の株式※２ 1 342
※１ 当事業年度に、当社のキャッシュレス化を加速させる目的で保有しておりました株式会社pringの株式
をGoogle International LLCの申し出に応じ、全株式売却いたしました。
一方、当社DXの根幹であるIOTを通じたビックデータ活用における重要パートナーである通信技術トッ
プランナーであるソラコム社や有力テックベンチャー等、新たな価値の共創を実現する企業の株式を2
銘柄取得いたしました。
※２ ㈱メタップスの株式を保有しております。詳細は下記(c)をご覧ください
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社のDX戦略の基幹となるキャッシュレス
などに優れたノウハウを有することから同
435,200 435,200
社の株式を保有しております。具体的には
クレジット決済の収納代行システムの開発
㈱メタップス 無
を委託する等しております。
342 528
当該協力関係の意義、効果を定性的に評
価・判断し保有しております。
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③ 政策保有目的の株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
取引先との関係維持のために相互に保有しあう政策保有株式は保有しない方針であり、既に2022年1月に全
ての政策保有株式の売却を完了しています。また、被保有分の政策保有株式についても、企業経営に対する
一層の規律をもたらすために、主体的に取引先に当社株式の売却を働きかけました。
（保有の合理性を検証する方法）
取引先との関係維持のために株式を相互に保有することに合理性はないと考えております。当社は当該保
有方針のもと、2016年に見直しに着手、2017年から金額の大きかった金融機関との持合を中心に政策保有の
縮減を実施し、本業との関連性が強いガス機器メーカーも見直しの対象に加え、当事業年度末には全ての持
ち合いを解消しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は、政策保有目的の株式を 保有しておりません 。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額の
（銘柄） 合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 7 101
政策保有株式（被保有）の縮減の推移
政策保有株式（当社保有）の縮減の推移
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
㈱三菱UFJフィ
― 41,500
持合解消の同意を得て、当事業年度に全て
ナンシャル・グ 無
の持合いを解消いたしました。
― 24
ループ
― 48,400
持合解消の同意を得て、当事業年度に全て 無
㈱京葉銀行
の持合いを解消いたしました
― 22
― 26,703
持合解消の同意を得て、当事業年度に全て
㈱千葉銀行 無
の持合いを解消いたしました。
― 19
㈱めぶきフィナ
― 64,260
持合解消の同意を得て、当事業年度に全て 有
ンシャルグルー
の持合いを解消いたしました
― 16
プ
㈱三井住友フィ
― 2,300
持合解消の同意を得て、当事業年度に全て 無
ナンシャルグ
の持合いを解消いたしました
― 9
ループ
㈱みずほフィナ
― 5,190
持合解消の同意を得て、当事業年度に全て 無
ンシャルグルー
の持合いを解消いたしました
― 8
プ
㈱コンコルディ
― 4,650
持合解消の同意を得て、当事業年度に全て
ア・フィナン 無
の持合いを解消いたしました
― 2
シャルグループ
④ 純投資目的の投資株式
純投資目的の株式についても、保有意義や売却のタイミングを常に検討しております。
当事業年度においても、非上場株式について、売却方法を協議するなど検討を進めております。
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 8 118 8 118
非上場株式以外の株式 ― ― 1 378
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 2 ― ―
非上場株式以外の株式 3 290 ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの。
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、協立神明監査法人
により監査を受けております。なお、従来より当社が監査証明を受けている協立監査法人は、2022年４月１日に神明
監査法人と合併し、協立神明監査法人に名称を変更しています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
や変更等について適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
各種情報の取得に努めております。また、財務会計に関する専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参
加して連結財務諸表等の適正性確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,453 17,020
※1 21,474
受取手形及び売掛金 14,996
商品及び製品 5,449 5,999
原材料及び貯蔵品 145 196
その他 1,925 4,880
△ 204 △ 104
貸倒引当金
流動資産合計 34,764 49,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,292 31,285
△ 14,633 △ 15,377
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,659 15,908
機械装置及び運搬具
214,336 218,111
△ 181,174 △ 186,797
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 33,161 31,314
工具、器具及び備品
4,410 4,523
△ 3,526 △ 3,753
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 883 770
土地
30,197 30,175
リース資産 8,249 9,765
△ 3,383 △ 3,673
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,866 6,091
建設仮勘定 1,019 970
有形固定資産合計 85,786 85,230
無形固定資産
のれん 4,133 2,981
4,220 4,823
その他
無形固定資産合計 8,354 7,805
投資その他の資産
※2 2,169 ※2 2,091
投資有価証券
長期貸付金 3,691 3,962
繰延税金資産 7,900 8,341
その他 2,389 2,599
△ 4,936 △ 5,686
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,214 11,309
固定資産合計 105,356 104,344
資産合計 140,120 153,811
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,927 14,651
電子記録債務 3,965 2,868
※3 2,000
短期借入金 -
１年内返済予定の長期借入金 10,837 14,764
リース債務 1,167 1,348
未払法人税等 2,871 3,602
賞与引当金 345 323
7,091 8,192
その他
流動負債合計 37,206 45,751
固定負債
長期借入金 23,332 24,476
リース債務 4,174 5,351
再評価に係る繰延税金負債 203 203
株式報酬引当金 786 1,052
ガスホルダー修繕引当金 285 267
製品自主回収関連損失引当金 338 306
退職給付に係る負債 2,862 3,067
1,587 1,442
その他
固定負債合計 33,571 36,169
負債合計 70,778 81,921
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 61,468 64,634
△ 5,754 △ 5,795
自己株式
株主資本合計 68,644 71,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 472 93
為替換算調整勘定 271 53
△ 51 △ 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 693 118
非支配株主持分 4 3
純資産合計 69,342 71,890
負債純資産合計 140,120 153,811
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 162,552
売上高 143,490
75,698 95,958
売上原価
売上総利益 67,791 66,593
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 3,221 3,051
貸倒引当金繰入額 191 △ 31
給料及び手当 9,866 9,913
賞与引当金繰入額 339 279
退職給付費用 677 640
株式報酬引当金繰入額 249 281
ガスホルダー修繕引当金繰入額 37 56
福利厚生費 2,033 1,984
消耗品費 3,589 2,800
租税公課 1,349 1,283
事業税 516 584
減価償却費 9,744 10,389
のれん償却額 1,263 1,395
修繕費 1,131 1,203
支払手数料 13,488 13,932
6,462 6,041
その他
販売費及び一般管理費合計 54,163 53,807
営業利益 13,627 12,786
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 27 14
為替差益 49 14
不動産賃貸料 73 67
受取保険金 27 39
持分法による投資利益 - 34
440 158
その他
営業外収益合計 623 331
営業外費用
支払利息 156 150
32 37
その他
営業外費用合計 188 187
経常利益 14,062 12,930
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※2 93 ※2 89
固定資産売却益
276 1,618
投資有価証券売却益
特別利益合計 370 1,707
特別損失
※3 277 ※3 27
固定資産売却損
※4 352 ※4 130
固定資産除却損
投資有価証券売却損 11 24
※5 464
減損損失 -
67 -
組織再編費用
特別損失合計 1,172 181
税金等調整前当期純利益 13,260 14,456
法人税、住民税及び事業税
3,827 5,460
59 △ 976
法人税等調整額
法人税等合計 3,887 4,484
当期純利益 9,373 9,971
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 9,373 9,972
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 9,373 9,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 242 △ 379
退職給付に係る調整額 7 22
△ 32 △ 217
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 217 ※ △ 574
その他の包括利益合計
包括利益 9,590 9,397
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,591 9,398
非支配株主に係る包括利益 △ 0 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,070 5,860 61,020 △ 6,075 67,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,914 △ 3,914
親会社株主に帰属す
9,373 9,373
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,760 △ 4,760
自己株式の処分 6 64 71
自己株式の消却 △ 6 △ 5,010 5,017 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 448 321 769
当期末残高 7,070 5,860 61,468 △ 5,754 68,644
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 230 303 △ 58 475 4 68,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,914
親会社株主に帰属す
9,373
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,760
自己株式の処分 71
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 242 △ 32 7 217 △ 0 217
額）
当期変動額合計 242 △ 32 7 217 △ 0 987
当期末残高 472 271 △ 51 693 4 69,342
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,070 5,860 61,468 △ 5,754 68,644
会計方針の変更によ
1,900 1,900
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,070 5,860 63,369 △ 5,754 70,545
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,379 △ 5,379
親会社株主に帰属す
9,972 9,972
る当期純利益
持分法の適用範囲の
83 83
変動
自己株式の取得 △ 3,549 △ 3,549
自己株式の処分 1 94 96
自己株式の消却 △ 1 △ 3,411 3,413 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,265 △ 41 1,223
当期末残高 7,070 5,860 64,634 △ 5,795 71,769
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 472 271 △ 51 693 4 69,342
会計方針の変更によ
1,900
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
472 271 △ 51 693 4 71,242
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,379
親会社株主に帰属す
9,972
る当期純利益
持分法の適用範囲の
83
変動
自己株式の取得 △ 3,549
自己株式の処分 96
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 379 △ 217 22 △ 574 △ 0 △ 575
額）
当期変動額合計 △ 379 △ 217 22 △ 574 △ 0 647
当期末残高 93 53 △ 28 118 3 71,890
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,260 14,456
減価償却費 9,844 10,466
減損損失 464 -
のれん償却額 1,263 1,395
貸倒引当金の増減額（△は減少） 196 649
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 212
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 195 265
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 30 △ 31
少）
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 16
支払利息 156 150
為替差損益（△は益） △ 138 △ 6
持分法による投資損益（△は益） - △ 34
固定資産売却損益（△は益） 183 △ 61
固定資産除却損 352 130
投資有価証券売却損益（△は益） △ 265 △ 1,593
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,969 △ 957
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 581 △ 2,008
未収入金の増減額（△は増加） △ 462 △ 2,806
仕入債務の増減額（△は減少） 2,439 3,644
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 294 1,299
104 617
その他
小計 22,695 25,771
利息及び配当金の受取額
32 16
利息の支払額 △ 158 △ 145
△ 6,500 △ 4,948
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,068 20,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,254 △ 7,376
有形固定資産の売却による収入 224 122
無形固定資産の取得による支出 △ 1,425 △ 2,132
のれんの取得による支出 △ 1,787 △ 248
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1,376
投資有価証券の売却による収入 836 2,315
貸付けによる支出 △ 11 △ 11
貸付金の回収による収入 15 20
△ 109 △ 103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,513 △ 8,792
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 21,000 63,010
短期借入金の返済による支出 △ 19,000 △ 65,010
長期借入れによる収入 15,000 16,700
長期借入金の返済による支出 △ 12,824 △ 11,628
自己株式の取得による支出 △ 4,760 △ 3,549
配当金の支払額 △ 3,914 △ 5,394
△ 1,207 △ 1,535
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,706 △ 7,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,117 4,501
現金及び現金同等物の期首残高 16,528 12,411
※ 12,411 ※ 16,912
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社の名称
東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社、日本瓦斯工事株式会社、日本瓦斯運輸整備株式
会社
(2) 非連結子会社名
株式会社雲の宇宙船、Nippon Gas USA,Inc.、株式会社エナジープラス1、nt style works株式会社
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社等の名称 Nippon Gas USA,Inc.
(2) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社等の名称 東京エナジーアライアンス株式会社 Strategic Power Holdings LLC
前連結会計年度において非持分法適用会社であった東京エナジーアライアンス株式会社は、重要性が増したこ
とにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社名
株式会社雲の宇宙船、株式会社エナジープラス１、nt style works㈱
持分法を適用しない理由
非連結子会社3社は、それぞれの当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないためであります。
(4) 決算日の異なる持分法適用会社の処理
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用している
会社の数は２社であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行って
おります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一いたしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ロ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～22年
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(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
連結財務諸表提出会社は、賞与引当金を計上する必要はありませんが、連結子会社は、従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）
に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(ニ)ガスホルダー修繕引当金
連結子会社のうち東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社の都市ガス３社は、次回修繕
見積り額を修繕周期にて配分計上しております。
(ホ)製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられ
る合理的な損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもっ
て退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
① LPガス及び電気の販売
LPガス及び電気の販売に係る収益は、主にLPガス及び電気の販売であり、お客様との供給契約に基づいてガス
及び電気を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、お客様のLPガス及び電気使用により充足され
ると判断し、お客様の使用量に基づいて収益を認識しております。検針日が期末日と相違する場合は、検針日か
ら期末日までの使用量から算定される収益を合理的に見積り収益を認識しております。
なお、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金については、第三者のために回収する金額に該当
することから取引価格には含めず、顧客から受け取る対価の額から当該賦課金額を控除した純額を収益として認
識しております。
② 都市ガスの販売
都市ガスの販売に係る収益は、主に都市ガスの販売であり、お客様との供給契約に基づいてガスを引き渡す履
行義務を負っております。当該履行義務は、都市ガス供給により充足されると判断されますが、「ガス事業会計
規則」に則り、毎月の検針により供給量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする「検針日
基準」により収益を認識しております。
③ガス機器等の販売、受注工事
各事業において、関連するガス機器等の販売及び受注工事をしております。このような機器販売収益及び工事
収益については、お客様の指定する場所に製品の据付を完了し、お客様が検収した時点で履行義務が充足される
と判断し、「検収日基準」により収益を認識しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、
特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較
し、評価しております。なお、特例処理による金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
１社20年間、その他については５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万
円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 7,900 8,341
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当社
グループは、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については
個別に解消時期を判断し、解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回
収可能性が高いと判断しております。なお、将来の業績見通しについては、当社の安定した業績を背景に、過去
の平均所得を基準として、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、 翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりで
す。
(1) ＬＰガス事業及び電気事業の収益認識
従来、ＬＰガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基
準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点につい
て検討を行った結果、ＬＰガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」に
より収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通
り「検針日基準」により収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が
1,900百万円増加しております。また、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対
照表は、受取手形及び売掛金が6,951百万円、支払手形及び買掛金が1,820百万円増加、商品及び製品が1,724百万
円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,300百万円、売上原価が1,164百万円増加
し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ136百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ17円73銭、82銭増加しております。
(2) 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金の会計処理
従来、顧客が負担する再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について収益に含めて計上しており
ましたが、収益認識会計基準に基づき、収益を認識しない方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電気事業セグメントの売上高及び売上原価が3,490百万円減
少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）３.(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 87百万円 236百万円
※３ 当社及び連結子会社2社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13社と当座貸越契約を締結して
おります。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 29,550百万円 29,450百万円
借入実行残高 2,000 －
差引額 27,550 29,450
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 固定資産売却益
（前連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものでありま
す。
（当連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものでありま
す。
※３ 固定資産売却損
（前連結会計年度)
固定資産売却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品、土地の売却によるものであ
ります。
（当連結会計年度)
固定資産売却損は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損
（前連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品、ソフトウェアの除却による
ものであります。
（当連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものでありま
す。
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
用途 種類
事業用資産 のれん
当社グループは、減損損失の算定にあたって、報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資
産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、物件毎に一つの資産グループとしております。当
連結会計年度における主な減損損失は、LPガス事業において取得した一部ののれんについて、想定していた収益力に
ついて低下が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（401百万円）です。なお、当該のれん
の回収可能価額（使用価値）は 将来キャッシュ・フローを税引前 割引率５ ％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項ありません
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 614百万円 △182百万円
△265 △363
組替調整額
税効果調整前
349 △546
△106 166
税効果額
その他有価証券評価差額金 242 △379
退職給付に係る調整額
当期発生額 △20 5
31 27
組替調整額
税効果調整前
10 32
△3 △10
税効果額
退職給付に係る調整額 7 22
持分法適用会社に対する持分相当額
△32 △217
当期発生額
その他の包括利益合計 217 △574
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 41,773,466 1,576,300 40,197,166
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2020年11月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,576,300株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,863,980 927,522 1,594,000 1,197,502
(注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそ
れぞれ 240,498 株、491,398株含まれております。
２．（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 662,600株
「役員報酬BIP信託」の延長に伴う自己株式の取得による増加 264,400株
単元未満株式の買取りによる増加 522株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式消却による減少 1,576,300株
役員報酬BIP信託による自己株式の売渡しによる減少 13,500株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 4,200株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 1,405 35.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 2,509 62.50 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
(注）１．2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金8百万円が含まれています。
２．2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金30百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,468 62.50 2021年３月31日 2021年6月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 30百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,197,166 80,394,332 1,987,800 118,603,698
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2021年4月１日付に普通株式1株につき3株の割合で行われた株式分割による増加 80,394,332株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2021年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,987,800株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,197,502 4,397,455 2,050,341 3,544,616
(注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそ
れぞれ 491,398株（株式分割前）、1,426,053株（株式分割後）含まれております。
２．（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2021年4月１日付に普通株式1株につき3株の割合で行われた株式分割による増加 2,395,004株
2021年4月27日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,000,000株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2021年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,987,800株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 2,468 62.50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 2,911 25.00 2021年９月30日 2021年11月17日
取締役会
(注）１．2021年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金30百万円が含まれています。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金 35百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 2,912 25.00 2022年３月31日 2022年6月23日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 35百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,453百万円 17,020百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △42 △107
現金及び預金同等物 12,411 16,912
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にLPガス事業の設備投資やICT向け投資、都市ガス事業を行うための導管設備工事に必要な資
金（主に銀行借入）を設備投資計画に基づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預
金）で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に事業
戦略上保有する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及び
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還
期限は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されており
ますが、大半は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関す
る事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門の管理課が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利
用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ管理規程に基づき、担当部署が取引を
行い、経財部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。連結子会社においても、同様の管理を
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上
高の１か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブに関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券（*2） 1,139 1,139 ―
長期借入金 23,332 23,350 18
デリバティブ取引（*3） ― ― ―
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返
済予定の長期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 1,030
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
（*3）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券（*2） 342 342 －
長期借入金 24,476 24,400 △75
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返
済予定の長期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 1,749
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（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日） (単位：百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 12,453 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,996 ― ― ―
当連結会計年度(2022年3月31日） (単位：百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 17,020 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,474 ― ― ―
（注2）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日） (単位：百万円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 2,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,837 11,536 6,390 4,005 1,400 ―
当連結会計年度（2022年3月31日） (単位：百万円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 14,764 9,618 7,233 4,628 2,493 504
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 342 － － 342
資産計 342 － － 342
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 24,400 － 24,400
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(2021年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,067 366 701
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 71 92 △20
取得原価を超えないもの
合計 1,139 458 681
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 836 276 11
当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(2022年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 342 207 134
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 342 207 134
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,649 1,618 24
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
契約額のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
種類等
１年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定 長期借入金 1,190 ― （注）
特例処理
・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項ありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度
を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務
1,886百万円
勤務費用
184
利息費用
13
数理計算上の差異の当期発生額
32
退職給付の支払額
△217
期末における退職給付債務
1,898
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
967百万円
退職給付費用
173
退職給付の支払額 △175
期末における退職給付に係る負債
964
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)
積立型制度の退職給付債務 ― 百万円
年金資産
―
―
非積立制度の退職給付債務 2,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,862
退職給付に係る負債
2,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,862
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
184百万円
利息費用
13
43
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
173
413
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 10百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△73百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
0.7%
割引率
2.68%
平均昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円となりました。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度
を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務
1,898百万円
勤務費用
186
利息費用
13
数理計算上の差異の当期発生額
△8
退職給付の支払額
△60
期末における退職給付債務 2,030
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
964百万円
退職給付費用
141
退職給付の支払額
△67
期末における退職給付に係る負債
1,037
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)
積立型制度の退職給付債務 ― 百万円
年金資産
―
―
非積立制度の退職給付債務 3,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,067
退職給付に係る負債
3,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,067
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
186百万円
利息費用
13
24
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
141
365
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 32百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△41百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
0.7%
割引率
2.49%
平均昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、316百万円となりました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
固定資産未実現利益 1,147百万円 1,095百万円
退職給付に係る負債 860 926
株式報酬引当金 237 317
製品自主回収関連損失引当金 103 93
貸倒引当金 1,569 1,770
顧客獲得費用 1,604 1,865
賞与引当金 101 95
未払金 159 142
関係会社投資損失 842 706
減損損失 1,111 1,028
その他 1,083 1,044
繰延税金資産小計 8,821 9,086
評価性引当額 △665 △656
繰延税金資産合計 8,156 8,430
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △48百万円 △47百万円
その他有価証券評価差額金 △208 △41
繰延税金負債合計 △256 △88
繰延税金資産の純額 7,900 8,341
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が 法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項 （5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、ガスと電気のセット割引額は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、これらの商品については
セット販売も行っております。取引価格は、販売価格をガスと電気の独立販売価格の比率に基づき配分して算定して
おります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
12
受取手形
14,984
売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
3 2
受取手形
21,442
売掛金
契約負債（期首残高） 16
契約負債（期末残高） 199
契約負債は、主にお客様の検収時に収益を認識する受注工事等の契約において、支払条件に基づきお客様から受
け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は受注
工事の完了により履行義務が充足され、取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を利用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、主にＬＰガス、電気並びに都市ガス（天然ガス）を販売するとともに、その周辺事業として
ガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」「電気事
業」「都市ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類
「ＬＰガス事業」………ＬＰガス販売、コミュニティーガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、
プラットフォーム提供
「電気事業」 ………電気販売
「都市ガス事業」………都市ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「LPガス事業セグメント」の売上高が557百万円増
加、セグメント利益が53百万円減少し、「電気事業セグメント」の売上高が2,642百万円減少、セグメント利益が
295百万円増加し、「都市ガス事業セグメント」の売上高、セグメント利益がともに105百万円減少しております。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 71,030 18,171 54,288 143,490
セグメント利益 44,348 1,608 21,834 67,791
セグメント資産 60,653 3,863 41,987 106,503
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資
13,144 ― 5,471 18,616
産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
（1） Ｐガス・電気・都市ガス
①当期首から3月検針日までに
61,505 26,073 53,733 141,312
生じた収益
②3月検針日から当期末日まで
4,799 1,520 ― 6,319
に生じた収益
合計 66,304 27,593 53,733 147,632
（2）機器、受注工事、
9,949 ― 4,970 14,920
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 76,254 27,593 58,704 162,552
外部顧客への売上高 76,254 27,593 58,704 162,552
セグメント利益 43,386 2,790 20,416 66,593
セグメント資産 67,062 5,968 42,604 115,635
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資
4,610 ― 4,257 8,867
産の増加額
４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
67,791 66,593
54,163 53,807
販売費および一般管理費
連結財務諸表の営業利益 13,627 12,786
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
106,503 115,635
33,617 38,176
全社資産（注）
連結財務諸表の資産合計 140,120 153,811
（注）全社資産は、主に 報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産、当社本社資産等であります。
その他の項目 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
18,616 8,867
報告セグメント計
1,586 2,110
全社資産等の増加額（注）
連結財務諸表計上額 20,203 10,978
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の取得 の
投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社 合計
LPガス事業 電気事業 都市ガス事業
減損損失 401 ― ― 62 464
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
全社 合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
当期償却額 720 ― ― 543 1,263
当期末残高 3,254 ― ― 879 4,133
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
全社 合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
当期償却額 852 ― ― 543 1,395
当期末残高 2,645 ― ― 335 2,981
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
資本金 議決権等 関連当事
会社等の 事業の内 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 (千米ド の所有割 者との関 科目
名称 容 容 (百万円) (百万円)
ル) 合(％) 係
長期
資金の貸
Entrust 役員の兼 ― 1,860
貸付金
電力・
アメリカ 50.0 付
関連会社 Energy 任－無
デラウェ 4,200 都市ガス (所有・間
の子会社 East 資金の貸 ― 1,027
その他
ア州 接) 受取利息
販売
Inc. 付 （注1)
投資その
（注1)
他の資産
長期
資金の貸
役員の兼 ― 1,749
貸付金
電力・
Entrust アメリカ 50.0 付
関連会社 任－有
Energy テキサス 14,923 都市ガス (所有・間
の子会社 資金の貸 ― 275
その他
Inc. 州 接) 受取利息
販売
付 （注2)
投資その
（注2)
他の資産
(注）１ 貸倒懸念債権に対し、簿価がゼロとなるまで貸倒引当金を計上しております。
また、利息について計上しておりません。
２ 貸倒懸念債権に対し、簿価がゼロとなるまで貸倒引当金を計上しております。
また、利息について計上しておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
資本金 議決権等 関連当事
会社等の 事業の内 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 (千米ド の所有割 者との関 科目
名称 容 容 (百万円) (百万円)
ル) 合(％) 係
長期
資金の貸
Entrust 役員の兼 ― 2,056
貸付金
電力・
アメリカ 50.0 付
関連会社 Energy 任－無
デラウェ 4,200 都市ガス (所有・間
の子会社 East 資金の貸 ― 1,136
その他
ア州 接) 受取利息
販売
Inc. 付 （注1)
投資その
（注1)
他の資産
長期
資金の貸
役員の兼 ― 1,934
貸付金
電力・
Entrust アメリカ 50.0 付
関連会社 任－無
Energy テキサス 14,923 都市ガス (所有・間
の子会社 資金の貸 ― 304
その他
Inc. 州 接) 受取利息
販売
付 （注2)
投資その
（注2)
他の資産
(注）１ 貸倒懸念債権に対し、簿価がゼロとなるまで貸倒引当金を計上しております。
また、利息について計上しておりません。
２ 貸倒懸念債権に対し、簿価がゼロとなるまで貸倒引当金を計上しております。
また、利息について計上しておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
592円 64銭 624円 79銭
１株当たり純資産額
78円 94銭 86円 24銭
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため、記載 潜在株式が存在しないため、記載
１株当たり当期純利益 しておりません。 しておりません。
（注）算定上の基礎
１ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定し
ております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 69,342 71,890
純資産の部の合計額から控除する金
4 3
額（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） （4） （3）
普通株式に係る期末の純資産額
69,338 71,887
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
116,998 115,059
れた期末の普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する
9,373 9,972
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
9,373 9,972
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 118,739 115,642
４ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,178,718株、当
連結会計年度 1,438,169株であります。１株当たり純資産額算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度1,474,194株、当連結会計年度 1,426,053株であります。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株
式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,700,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 35億円(上限)
④ 取得期間 2022年4月28日～2023年3月31日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 2,000,000株(発行株式総数（自己株式を含む）に対する割合1.7％）
③ 消却日 2022年5月19日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,837 14,764 0.412 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,167 1,348 ― ―
2023年 ４月 1日
長期借入金(１年以内に返済予定
23,332 24,476 0.371
のものを除く) ～ 2028年 10月 27日
2023年 ４月 1日
リース債務(１年以内に返済予定
4,174 5,351 ―
のものを除く) ～ 2033年 3月 31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 41,511 45,941 ― ―
(注) １ 平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。
２ リース債務の「平均利率」の欄については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
４年超５年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金 9,618 7,233 4,628 2,493
リース債務 1,153 949 746 605
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
34,697 65,410 107,134 162,552
税金等調整前
2,580 3,581 7,565 14,456
四半期(当期)純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
1,772 2,448 5,161 9,972
四半期(当期)純利益（百万円）
１株当たり
15.18 21.08 44.56 86.24
四半期(当期)純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
額
15.18 5.84 23.58 41.82
（円）
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,979 9,076
受取手形 11 0
※1 13,108 ※1 19,230
売掛金
商品 4,859 5,047
貯蔵品 11 64
※1 2,103 ※1 4,938
その他
△ 189 △ 94
貸倒引当金
流動資産合計 25,883 38,263
固定資産
有形固定資産
建物 6,888 7,047
構築物 6,790 6,919
機械及び装置 3,383 2,961
車両運搬具 153 252
工具、器具及び備品 276 259
土地 25,748 25,725
リース資産 3,982 5,122
219 17
建設仮勘定
有形固定資産合計 47,443 48,306
無形固定資産
のれん 2,966 2,322
3,633 4,417
その他
無形固定資産合計 6,599 6,739
投資その他の資産
投資有価証券 1,928 1,835
関係会社株式 24,438 24,468
出資金 3 3
※1 7,975 ※1 7,999
長期貸付金
繰延税金資産 5,766 6,092
※1 2,613 ※1 2,956
その他
△ 7,165 △ 7,915
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,560 35,440
固定資産合計 89,602 90,486
資産合計 115,486 128,750
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 3,965 2,868
※1 8,479 ※1 14,055
買掛金
※2 2,000
短期借入金 -
１年内返済予定の長期借入金 10,819 14,749
リース債務 1,093 1,281
※1 3,977 ※1 2,920
未払金
未払費用 443 356
未払法人税等 1,738 2,144
未払消費税等 34 1,513
※1 7,063 ※1 9,325
預り金
流動負債合計 39,616 49,216
固定負債
長期借入金 23,312 24,471
リース債務 4,031 5,243
長期預り金 810 773
退職給付引当金 1,824 1,988
株式報酬引当金 508 676
製品自主回収関連損失引当金 338 306
1,470 1,392
その他
固定負債合計 32,296 34,852
負債合計 71,912 84,069
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金
5,197 5,197
資本準備金
資本剰余金合計 5,197 5,197
利益剰余金
利益準備金 949 949
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 107 107
別途積立金 7,750 7,750
27,810 29,309
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 36,617 38,115
自己株式 △ 5,754 △ 5,795
株主資本合計 43,131 44,587
評価・換算差額等
442 93
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 442 93
純資産合計 43,573 44,681
負債純資産合計 115,486 128,750
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 110,853 ※2 103,351
売上高
※2 67,162 ※2 60,251
売上原価
売上総利益 43,690 43,100
※1 ,※2 34,882 ※1 ,※2 36,139
販売費及び一般管理費
営業利益 8,808 6,960
営業外収益
※2 1,435 ※2 2,734
受取利息及び配当金
※2 473 ※2 315
その他
営業外収益合計 1,908 3,050
営業外費用
支払利息 153 150
24 24
その他
営業外費用合計 178 175
経常利益 10,538 9,835
特別利益
固定資産売却益 43 32
276 1,555
投資有価証券売却益
特別利益合計 320 1,588
特別損失
固定資産売却損 84 27
固定資産除却損 145 22
投資有価証券売却損 11 10
464 -
減損損失
特別損失合計 705 59
税引前当期純利益 10,153 11,363
法人税、住民税及び事業税
2,325 3,527
66 △ 870
法人税等調整額
法人税等合計 2,391 2,656
当期純利益 7,762 8,706
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,070 5,197 ― 5,197 949 108 7,750 28,972 37,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,914 △ 3,914
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ―
の取崩
当期純利益 7,762 7,762
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
自己株式の消却 △ 6 △ 6 △ 5,010 △ 5,010
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 0 ― △ 1,162 △ 1,162
当期末残高 7,070 5,197 ― 5,197 949 107 7,750 27,810 36,617
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,075 43,972 217 217 44,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,914 △ 3,914
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 7,762 7,762
自己株式の取得 △ 4,760 △ 4,760 △ 4,760
自己株式の処分 64 71 71
自己株式の消却 5,017 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 225 225 225
額）
当期変動額合計 321 △ 841 225 225 △ 616
当期末残高 △ 5,754 43,131 442 442 43,573
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,070 5,197 ― 5,197 949 107 7,750 27,810 36,617
会計方針の変更によ
1,582 1,582
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,070 5,197 ― 5,197 949 107 7,750 29,393 38,200
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,379 △ 5,379
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ―
の取崩
当期純利益 8,706 8,706
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 1 △ 1 △ 3,411 △ 3,411
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 0 ― △ 83 △ 84
当期末残高 7,070 5,197 ― 5,197 949 107 7,750 29,309 38,115
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 5,754 43,131 442 442 43,573
会計方針の変更によ
1,582 1,582
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 5,754 44,713 442 442 45,156
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,379 △ 5,379
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 8,706 8,706
自己株式の取得 △ 3,549 △ 3,549 △ 3,549
自己株式の処分 94 96 96
自己株式の消却 3,413 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 349 △ 349 △ 349
額）
当期変動額合計 △ 41 △ 125 △ 349 △ 349 △ 475
当期末残高 △ 5,795 44,587 93 93 44,681
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ５～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
のれんについては、取得後５年間で償却しております。
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）に
割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
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(4) 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理
的な損失見込額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
① LPガス及び電気の販売
LPガス及び電気の販売に係る収益は、主にLPガス及び電気の販売であり、お客様との供給契約に基づいてガス
及び電気を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、お客様のLPガス及び電気使用により充足され
ると判断し、お客様の使用量に基づいて収益を認識しております。検針日が期末日と相違する場合は、検針日か
ら期末日までの使用量から算定される収益を合理的に見積り収益を認識しております。
なお、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金については、第三者のために回収する金額に該当す
ることから取引価格には含めず、顧客から受け取る対価の額から当該賦課金額を控除した純額を収益として認識
しております。
② 都市ガスの販売
都市ガスの販売に係る収益は、主に都市ガスの販売であり、お客様との供給契約に基づいてガスを引き渡す履
行義務を負っております。当該履行義務は、都市ガス供給により充足されると判断されますが、「ガス事業会計
規則」に則り、毎月の検針により供給量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする「検針日
基準」により収益を認識しております。
③ガス機器等の販売、受注工事
各事業において、関連するガス機器等の販売及び受注工事をしております。このような機器販売収益及び工事
収益については、お客様の指定する場所に製品の据付を完了し、お客様が検収した時点で履行義務が充足される
と判断し、「検収日基準」により収益を認識しております。
④グループ会社への販売
電気及び都市ガス、ガス機器等の販売のうち、日本瓦斯が連結子会社へ販売する取引は代理人取引と判断し、
販売金額から対象支払額を控除した純額を収益として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、
特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較
し、評価しております。なお、特例処理による金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万
円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 5,766 6,092
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) ＬＰガス事業及び電気事業の収益認識
従来、ＬＰガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基
準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点につい
て検討を行った結果、ＬＰガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」に
より収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通
り「検針日基準」により収益を認識しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,582
百万円増加しております。また、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手
形及び売掛金が6,511百万円、支払手形及び買掛金が1,820百万円増加、商品及び製品が1,724百万円減少しており
ます。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,231百万円、売上原価が1,164百万円増加し、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ66百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ15円32銭、39銭増加しております。
(2) 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金の会計処理
従来、顧客が負担する再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について収益に含めて計上しており
ましたが、収益認識会計基準に基づき、収益を認識しない方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の電気事業セグメントの売上高及び売上原価が2,371百万円減少し
ております。
(3) グループ会社への販売取引の会計処理
従来、電気及び都市ガス、ガス機器等の販売について、日本瓦斯が連結子会社へ販売する取引は収益に含めて計
上しておりましたが、収益認識会計基準の適用により代理人取引と判断し、販売金額から対象支払額を控除した純
額を収益として認識する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業度の売上高及び売上原価が29,808百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,890百万円 6,543百万円
長期金銭債権 8,707 8,834
短期金銭債務 8,703 9,637
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９社と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 27,850百万円 27,850百万円
借入実行残高 2,000 ―
差引額 25,850 27,850
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 2,813 百万円 2,667 百万円
給料及び手当 6,819 6,936
退職給付費用 419 414
消耗品費 2,692 2,481
減価償却費 3,752 4,577
支払手数料 11,214 12,271
おおよその割合
販売費 88.9% 87.9%
一般管理費 11.1% 12.1%
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 26,494百万円 4,184百万円
仕入高 1,643 1,385
販売費及び一般管理費 3,787 3,730
営業取引以外の取引高 6,742 3,786
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1)子会社株式 24,388
(2)関連会社株式 50
計 24,438
当事業年度( 2022年３月31日 )
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1)子会社株式 24,418
(2)関連会社株式 50
計 24,468
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,251百万円 2,452百万円
退職給付引当金 558 608
株式報酬引当金 155 207
製品自主回収関連損失引当金 103 93
未払事業税 110 126
未払金 119 109
顧客獲得費用 916 1,169
減損損失 1,015 946
関係会社株式評価損 359 359
その他 632 321
繰延税金資産小計 6,224 6,396
評価性引当額 △215 △215
繰延税金資産合計 6,008 6,180
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △47 △47
その他有価証券評価差額金 △195 △41
繰延税金負債合計 △242 △88
繰延税金資産の純額 5,766 6,092
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割等 0.45 0.40
交際費等永久に損金に
0.25 0.18
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△4.22 △7.31
算入されない項目
評価性引当額の増減 △0.70 △0.08
法人税額特別控除 △1.67 ―
その他 △1.18 △0.43
税効果会計適用後の
23.55 23.38
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」 に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株
式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,700,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 35億円(上限)
④ 取得期間 2022年4月28日～2023年3月31日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 2,000,000株(発行株式総数（自己株式を含む）に対する割合1.7％）
③ 消却日 2022年5月19日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 6,888 479 22 298 7,047 5,469
構築物 6,790 587 7 451 6,919 6,430
機械及び装置 3,383 242 ― 664 2,961 29,566
車両運搬具 153 222 ― 123 252 1,056
工具、器具及び備品 276 76 ― 93 259 1,341
土地 25,748 41 64 ― 25,725 ―
リース資産 3,982 2,004 10 854 5,122 2,236
建設仮勘定 219 1,957 2,159 ― 17 ―
計 47,443 5,612 2,263 2,486 48,306 46,102
無形固定資産 のれん 2,966 134 ― 778 2,322 2,130
その他 3,633 3,045 949 1,312 4,417 2,980
計 6,599 3,180 949 2,091 6,739 5,110
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
スペース蛍 リース資産 1,719百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,354 852 197 8,009
株式報酬引当金 508 200 32 676
製品自主回収関連損失引当金 338 ― 31 306
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nichigas.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外
の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利
（２）取得請求権付株式を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第67期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月24日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第67期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月24日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第68期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年 ８月13日 関東財務局長に提出
第68期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年 11月12日 関東財務局長に提出
第68期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2021年 ２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年 ６月28日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2022年 ４月28日 関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
2021年 7月8日、2021年 8月4日、2021年 9月3日、2021年10月5日、2021年11月4日、2021年12月3日、
2022年 1月6日、2022年 2月3日、2022年 3月3日、2022年 4月5日、2022年 5月9日、2022年6月3日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岩 切 靖 雅
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本瓦斯株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識に関する会計基準等の適用に伴うLPガス売上・電気売上の見積り計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
当監査法人は、 LPガス売上・電気売上の見積り計上
第29号）等を適用しており、LPガス売上及び電気売上につい
額の妥当性を評価するため、関連する内部統制の整備・
て、検針日から期末日までの売上とそれに対応する売上原
運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の手続を
価等を見積り計上している。 連結財務諸表注記「（会計方針
の変更）及び（収益認識関係）」に記載の通り 、当期末におけ
実施した。
るLPガス売上の見積り計上額は4,799百万円、電気売上の見
・LPガス売上・電気売上の見積り計上における主要な仮
積り計上額は1,550百万円であり、従来の方法に比べて、売
定について、関連する内部資料の閲覧、質問等による合
上高が1,300百万円、売上原価が1,164百万円、売上総利
理性の評価
益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が
136百万円増加している。
・見積りの基礎となるデータの信頼性の検討
LPガス売上・電気売上の見積り計上にあたっては、期末時
・データの収集から見積り金額算出に至る計算過程につ
点までの顧客の使用量等を基礎に見積りを実施しており、比
いて計算の正確性の検討
較的精度が高い見積りとなっているが、見積りに際しては通
常、一定の仮定がおかれるため経営者の判断を伴う。 ・見積り計上額の妥当性について分析的手続による検討
また、適用初年度であることから、誤謬が生じるリスクがあ
・見積り計上額と実績値との比較分析による合理性の評
り、見積りにおける主要な仮定の合理性、データの収集から
価
見積り金額算出に至る計算過程について特に慎重に検討す
る必要がある。
以上から、 当監査法人は、LPガス売上・電気売上の見積り
計上について、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
資産8,341百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重 性に関する判断の妥当性を評価するため、関連する内部
要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）」に記載のとお 統制の整備・運用状況の有効性を評価したうえで、主に
り 、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は 以下の手続を実施した。
8,430百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
の総額9,086百万円から評価性引当額656百万円が控除され 業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基
ている。
づく会社分類の妥当性に関する検討
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消によ ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の
り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる 課税所得の見積りの仮定について、関連する内部資料の
範囲内で認識される。 閲覧、質問等による検討
・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可
実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現
能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基
可能性の評価
準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見
ングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資
込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重
料及び議事録の閲覧、質問等による合理性の評価
要な判断と見積りの要素を伴う。
・特に重要な将来減算一時差異の将来解消見込年度のス
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
ケジューリングについては、経営者等とディスカッショ
関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
ンを行い実現可能性を検討
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本瓦斯株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本瓦斯株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本瓦斯株式会社(E03051)
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
岩 切 靖 雅
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本瓦斯株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本瓦
斯株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の適用に伴うLPガス売上・電気売上の見積り計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する会計基準等の適用に伴
うLPガス売上・電気売上の見積り計上）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判
断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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