サンフロンティア不動産株式会社 有価証券報告書 第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | サンフロンティア不動産株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第23期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 サンフロンティア不動産株式会社
【英訳名】 Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 清 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03(5521)1301
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平 原 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03(5521)1301
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平 原 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 47,463 53,291 73,218 59,632 71,251
経常利益 (百万円) 10,755 12,813 16,127 7,524 12,215
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,420 8,783 10,666 4,274 7,415
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,361 8,563 10,632 4,006 7,738
純資産額 (百万円) 48,849 55,860 64,809 69,773 74,452
総資産額 (百万円) 91,761 110,898 130,293 127,485 136,512
１株当たり純資産額 (円) 1,003.05 1,145.34 1,326.93 1,368.14 1,463.74
１株当たり当期純利益 (円) 167.62 180.35 219.03 87.77 152.26
潜在株式調整後
(円) ― 180.33 218.97 87.73 152.12
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.2 50.3 49.6 52.3 52.2
自己資本利益率 (％) 17.6 16.8 17.7 6.5 10.8
株価収益率 (倍) 7.0 6.6 3.7 11.0 6.9
営業活動による
(百万円) △ 6,989 △ 5,988 △ 2,697 4,733 17,443
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,443 △ 4,258 △ 4,441 451 △ 9,386
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 17,235 6,599 5,535 △ 1,150 449
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 22,682 18,933 17,394 21,319 29,951
の期末残高
従業員数 381 522 612 641 696
(名)
〔ほか、臨時雇用人員〕
〔 335 〕 〔 307 〕 〔 401 〕 〔 475 〕 〔 532 〕
(注) １ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、第19期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式につ
いては、第19期以降の連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純
利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。ま
た、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含
めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 44,254 48,722 64,472 42,002 59,563
経常利益 (百万円) 10,761 12,846 16,822 7,994 14,356
当期純利益 (百万円) 7,444 8,806 11,122 5,314 9,284
資本金 (百万円) 11,965 11,965 11,965 11,965 11,965
発行済株式総数 (株) 48,755,500 48,755,500 48,755,500 48,755,500 48,755,500
純資産額 (百万円) 48,502 55,683 64,934 68,204 74,432
総資産額 (百万円) 89,467 104,548 121,708 114,729 124,800
１株当たり純資産額 (円) 995.97 1,143.30 1,333.15 1,400.21 1,527.80
１株当たり配当額
33.50 38.50 42.00 42.00 44.00
(うち１株当たり (円)
（ －） （ －） （ －） （ －） （ 21.00 ）
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 168.16 180.84 228.39 109.12 190.65
潜在株式調整後
(円) ― 180.82 228.33 109.07 190.47
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.2 53.3 53.3 59.4 59.6
自己資本利益率 (％) 17.8 16.9 18.4 8.0 13.0
株価収益率 (倍) 6.9 6.5 3.6 8.9 5.5
配当性向 (％) 19.9 21.3 18.4 38.5 23.1
従業員数 (名) 273 290 313 319 357
株主総利回り (％) 124.28 129.48 96.29 115.77 128.87
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.90 ) ( 110.00 ) ( 99.60 ) ( 141.50 ) ( 144.30 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,615 1,485 1,382 1,077 1,263
最低株価 (円) 906 926 722 703 912
(注) １ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、第19期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式につ
いては、第19期以降の財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益
の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、
１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めて
おります。
４ 第20期の１株当たり配当額38.5円には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1999年４月 東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目
的として株式会社サンフロンティアを設立
1999年12月 宅地建物取引業者として建設大臣(現 国土交通大臣)免許取得
2000年９月 賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得
2000年11月 事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更
中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)
2001年１月 リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始
2001年４月 事業用不動産の賃貸仲介事業を開始
2002年１月 建設業として一般建設業免許取得(東京都知事許可)
一級建築士事務所登録(東京都知事登録)
2002年４月 本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転
2003年２月 不動産鑑定業者登録(東京都知事登録)
2003年11月 コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
再生型不動産ファンド第１号を組成
2005年４月 本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転
2005年７月 SFビルサポート株式会社を設立、滞納賃料保証事業を開始
2005年８月 信託受益権販売業者登録(関東財務局長登録)
2005年12月 特定建設業の許可(東京都知事許可)
2007年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年６月 本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
2007年９月 第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長登録)
2012年１月 株式会社ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱）を連結子会社化、ビルメンテナンス事業を開始
2013年３月 台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立
2013年11月 一般社団法人 日本経済団体連合会に加盟
2015年８月 サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立、ホテル運営事業等を開始
2015年10月 上海春秋投資管理有限公司と日本のホテル事業において業務提携
2015年12月 ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」を設立
2016年３月 インドネシア現地法人「PT.SUN FRONTIER INDONESIA」を設立
2016年４月 貸会議室事業を開始
2016年12月 スカイコートホテル株式会社（現 スカイハートホテル㈱）を連結子会社化
2017年11月 サンフロンティア佐渡株式会社を設立、地域創生事業等を開始
2018年２月 老舗旅館「ホテル吾妻」の事業を譲受
2018年６月 ビジネスホテル「ＶＩＰ南国（現 スカイハートホテル下関）」を取得
2018年10月 不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可）、不動産特定共同
事業を開始
2019年１月 株式会社光和工業（現 SFエンジニアリング㈱）を連結子会社化
2019年４月 貸会議室事業を分社化、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立
2020年11月 サンフロンティアホテルマネジメント㈱がホテル開発事業を会社分割(簡易吸収分割)により承継
2021年１月 株式会社日本システムサービスを連結子会社化
2021年２月 株式会社コミュニケーション開発を連結子会社化
2021年４月 株式会社ホテル大佐渡を連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、「不動産再生事
業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結
会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 不動産再生事業
不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。
① リプランニング事業
都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコン
セプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を向上させることで市場価値を
高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。
また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長
いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
（主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd.
② 賃貸ビル事業
好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有
し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメ
ント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働
率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売まで
の期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。
(2) 不動産サービス事業
不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事
業、貸会議室事業、滞納賃料保証事業等を行っております。
① プロパティマネジメント事業
イ．プロパティマネジメント事業
ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的な
プロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただ
いたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。
ロ．ビルメンテナンス事業
外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等
の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス
業務を行っております。
（主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱
㈱日本システムサービス
② 仲介事業
イ．売買仲介事業
金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に
物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、豊富な
物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、再生した物件
を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。
（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司
ロ．賃貸仲介事業
事業用不動産に特化し、都心エリアに限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っておりま
す。また、当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。
ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプ
ランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。
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③ 貸会議室事業
東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室事業である「ビジョン
センター」、月貸しオフィス事業である「ビジョンオフィス」、週貸し・月貸しでスペースを提供する「オー
ダーメイドスペース」の運営を行っています。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活か
せる都心部に集中的に店舗展開し、ご利用者からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を
追求しております。
（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱
④ 滞納賃料保証事業
滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業
務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント
様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや
店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、滞納テナ
ントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、ご安心を提供しております。
（主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱
(3) ホテル・観光事業
ホテル・観光事業では、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。
① ホテル開発事業
既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行ったうえで、日本、アジアの富裕層のお客様に対し、安定した収
益が確保できる投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主である
お客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱
サンフロンティア沖縄㈱
② ホテル運営事業
「心温かいホテル」をテーマとして、心温かい従業員がおもてなしする自社ホテルブランド「日和ホテルズ＆
リゾーツ」、「スカイハートホテル」及び中国春秋グループとの共同ホテルブランド「スプリングサニーホテル
ズ＆リゾーツ」等を運営しております。
さらに、「観光事業で佐渡を元気に！」をスローガンとして、新潟県佐渡島において地域創生事業に取り組ん
でおります。
（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱
スカイハートホテル㈱
サンフロンティア佐渡㈱
おけさ観光タクシー㈱
(4) その他
その他では、海外開発事業、建設事業等を行っております。
① 海外開発事業
日本、アジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に
貢献するべく、ベトナムにおいて高層分譲マンションの開発や管理事業を推進しているほか、インドネシアにお
いて都市型分譲戸建住宅の開発をしております。
（主な関係会社）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
PT.SUN FRONTIER INDONESIA
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE
② 建設事業
事業用不動産等のリニューアル企画及び修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内
装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の
内装仕上工事の請負工事及び電気通信工事等も行っております。
（主な関係会社）ＳＦエンジニアリング㈱
㈱コミュニケーション開発
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〔事業系統図〕
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
役員の兼務
ＳＦ ビルサポート株式会社 東京都千代田区 50百万円 滞納賃料保証事業 100.0
１名
ビルメンテナンス 役員の兼務
ＳＦ ビルメンテナンス株式会社 東京都墨田区 20百万円 100.0
事業 １名
ビルメンテナンス 役員の兼務
株式会社日本システムサービス 東京都港区 10百万円 100.0
事業 １名
サンフロンティアスペース 役員の兼務
東京都港区 50百万円 貸会議室事業 100.0
マネジメント株式会社 ２名
建築工事・内装仕 役員の兼務
ＳＦエンジニアリング株式会社 東京都墨田区 20百万円 100.0
上工事業 １名
電気工事・電気通 役員の兼務
株式会社コミュニケーション開発 東京都中央区 45百万円 100.0
信工事業 １名
オフィス企画・設
役員の兼務
株式会社Ｎａｖｄ 東京都中央区 10百万円 計、Webマーケティ 90.0
２名
ング事業
ホテル開発、ホテ
サンフロンティアホテルマネジメ 役員の兼務
東京都千代田区 100百万円 ルの企画・運営事 100.0
ント株式会社 ２名
業
ホテルの企画・運 役員の兼務
スカイハートホテル株式会社 東京都千代田区 10百万円 100.0
営事業 １名
ホテルの企画・運
役員の兼務
サンフロンティア佐渡株式会社 新潟県佐渡市 100百万円 営事業、地域創生 100.0
２名
事業
ホテル運営事業、 役員の兼務
株式会社ホテル大佐渡 新潟県佐渡市 100百万円 100.0
地域創生事業 ２名
旅客自動車運送事 役員の兼務
おけさ観光タクシー株式会社 新潟県佐渡市 10百万円 100.0
業 １名
ホテル開発、ホテ
役員の兼務
サンフロンティア沖縄株式会社 沖縄県那覇市 230百万円 ルの企画、運営事 100.0
２名
業
10百万
不動産コンサル 役員の兼務
東京陽光不動産股份有限公司 台湾 ニュー台湾 100.0
ティング事業 ２名
ドル
6,000百万
ベトナム社会主 ベトナムにおける 役員の兼務
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
100.0
義共和国 不動産事業 １名
ベトナムドン
160,466百万
ベトナム社会主 ベトナムにおける 役員の兼務
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
100.0
義共和国 不動産事業 １名
ベトナムドン
3,323百万
インドネシア共 インドネシアにお 役員の兼務
PT.SUN FRONTIER INDONESIA
インドネシア 85.0
和国 ける不動産事業 ２名
ルピア
120,000百万
インドネシア共 インドネシアにお 役員の兼務
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE
99.95
インドネシア
和国 ける不動産事業 ２名
ルピア
アメリカ合衆国に
18,189千 役員の兼務
Sun Frontier NY Co., Ltd.
アメリカ合衆国 おける不動産再生 100.0
米ドル ２名
事業
アメリカ合衆国に
5,900千 役員の兼務
340 West 48 SG LLC
アメリカ合衆国 おける不動産再生 90.0
米ドル ２名
事業
アメリカ合衆国に
9,065千 役員の兼務
439 West 46 SG LLC
アメリカ合衆国 おける不動産再生 90.0
米ドル ２名
事業
アメリカ合衆国に
11,150千 役員の兼務
RIVERSIDE STUDIOS LLC
アメリカ合衆国 おける不動産再生 90.0
米ドル ２名
事業
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(注) １ 上記以外に、持分法適用関連会社が２社あります。なお、2022年４月28日付で、持分法適用関連会社１社を
売却しております。
２ 2021年４月26日付で、連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント㈱及びサンフロンティア佐渡
㈱が新たに取得した㈱ホテル大佐渡を連結子会社に含めております。また、2021年12月22日付で、新規設立
した㈱Navdを連結子会社に含めております。
３ サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱は、2022年１月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併
により消滅しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
57
不動産再生事業
( 1 )
284
不動産サービス事業
( 170 )
217
ホテル・観光事業
( 336 )
558
報告セグメント 計
( 507 )
92
その他
( 10 )
46
全社(共通)
( 15 )
696
合計
( 532 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
357 （ 32 ） 36.2 6.5 7,160
セグメントの名称 従業員数(名)
57
不動産再生事業
( 1 )
209
不動産サービス事業
( 13 )
24
ホテル・観光事業
( 0 )
290
報告セグメント 計
( 14 )
21
その他
( 3 )
46
全社(共通)
( 15 )
357
合計
( 32 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
（経営理念）
「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。」
（企業哲学）
「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念すること
により、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」
② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、
また、財務の安全性の観点から自己資本比率50％水準を、 株主資本をいかに効率的に運用できたかを 表すＲＯＥ
10％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
③ 経営環境
国内経済は、新型コロナウイルスの感染者数が足元において減少傾向にあり、企業収益を取り巻く事業環境は、
宿泊業や観光業を中心に明るい兆しが出てきております。世界経済は、変異株の影響が薄れたものの、サプライ
チェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻等が物価の上昇に拍車をかけ、各国において金融緩和の縮小や引き
締めが強まってきており、今後は金融資本市場の変動を注視する必要があります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりま
した。こうした事業環境の変化および新常態（ニューノーマル）化を背景に、当社グループは持続的な成長軌道を再
設定するため、2021年５月に中期経営計画を見直しました。同計画の掲げる定量目標は変えることなく、最終年度を
2025年３月期へ２年間延長させていただきました。その基本方針は「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の
幸せを創出していく場」を提供することと定め、コロナ禍において価値観が大きく変化した中で人々が集まる場の価
値を再定義し、オフィスやホテル等をとおして新たな社会課題の解決に取り組んでまいります。
＜サステナビリティへの取り組み＞
同計画において重視するポイントとしてＥＳＧの視点を掲げております。昨今より世界的な潮流としてＥＳＧ・Ｓ
ＤＧｓの流れが加速する中、当社グループは創業時からの企業哲学を「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永
続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」と定め、社会の持続可能性に資する事業活動を展開してまいりまし
た。この度、それらの社会的な背景に対応するとともに、当社グループにおける活動を改めて発信するために、2022
年３月28日付でサステナビリティ・ビジョンの策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。今後は
本ビジョンの実現と重要課題に対する具体的施策を実行することにより、持続可能な社会の実現へ貢献することをと
おして中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
＜デジタル・トランスフォーメーションの取り組み＞
同じく重視するポイントにデジタル化を掲げております。コロナ禍によって社会全体でのデジタル化は急速かつ強
制的に進みました。さらに、社会全体では少子化の進展による生産年齢人口減少によって人手不足の時代となってお
り、同時に労働生産性の向上が求められております。こうした社会情勢の変化のもと、企業におけるＤＸ（デジタ
ル・トランスフォーメーション）化が急務となり、当社においては既存部門であるデジタル化推進室を2022年４月に
デジタル技術活用のスピードアップと専門性強化を目指したＤＸ事業部へと組織再編し、データドリブン経営の実現
と、当社知見とデジタルを融合させたＤＸの実践を目指してまいります。
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2025年3月期〈定量目標〉
売上高 1,000億円
経常利益 200億円
当期純利益 140億円
経常利益率 20％以上
自己資本比率 50％水準
ＲＯＥ 10％以上
サステナビリティ・ビジョンと重要課題（マテリアリティ）
１．サステナビリティ・ビジョン
私たちは、社是である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。
２．サステナビリティの重要課題
サステナビリティ・ビジョンの実現に向けて、取り組むべき重要な３つの課題を定めました。「環境保
護」「地域創生」「人財育成」の３項目において、それぞれ具体的な施策を展開していきます。なお、今後
の環境や社会動向、および事業環境の変化に応じて、具体的な施策は適宜見直していきます。
関連する
重要課題 目指す姿 施策
SDGs
不動産再生事業のフロンティア
■ 不動産の健康長寿命化
として、廃棄物や温室効果ガス
■ 不動産再生による「省エネ」 「環境
環境保護 排出を大幅に削減することによ
負荷低減」
り、環境面での持続可能性を高
■ 再生可能エネルギーの利用拡大
める
■ 経済成長に資する「働きがい」「創
造性」のあるビル・オフィス・空間
持続可能な地域創生のフロン
づくり
ティアとして、オフィス、ホテ
地域創生
■ 地域連携による防災、減災
ル、観光事業を通じて、地域経
済の持続可能な成長を創る
■ コミュニティ活性化と創出による
地 域課題の解決
■ 「働きがい」「創造性」「成長機
フィロソフィ経営のフロンティ
会」のある職場づくり
アとして、持続可能な社会の実
■ 多様性の尊重と活用
人財育成
現に向けて不可欠な「利他」の
■ 次世代経営者育成のためのフィロソ
考え方を広めていく
フィ経営に関する情報発信
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
１．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について
(1) 事業環境
当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生と活用」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべ
く影響力のある都心部のオフィスビル及び商業ビルを中心に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫し
た不動産サービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料
の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能
性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症への対応と事業における主な影響について
①全社的な感染拡大防止の取り組みとして、モバイルワークやサテライトオフィスの活用、時差通勤など、各事
業現場に応じた働き方を導入。また、三密回避を徹底しながらもWeb会議やチャットツールを活用し、社員間
のコミュニケーションの質と量を維持してまいりました。
②オフィスビル事業においては、管理を受託しているビルに入居するテナントから賃料の減額・減免の要請や解
約の申し出がありました。特に飲食店など、コロナ禍で事業に逆風が吹くテナントからの要請が多くありまし
た。一方、大規模オフィスにおけるオフィス面積の縮小・分散で、当社が得意とする中小型オフィスビルへの
ご移転のお問い合わせが増えたほか、IT関連企業や美容整形などコロナ禍において事業を伸ばす企業の増床や
拡張移転もみられております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、空室率の上昇や賃
料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
③ホテル運営事業においては、ビジネスニーズの高いエリアにおけるホテルの稼働率は底堅く推移した一方で、
訪日外国人の入国の急激な減少などにより都市部のホテルの稼働率は低迷いたしました。新型コロナウイルス
感染症が長引き、ホテルの稼働率低迷が続いた場合には、当社グループの経営成績、財政状態にさらに影響を
及ぼす可能性があります。
(3) リプランニング事業の特性
①リプランニング事業は、主に事業用不動産を対象とした再生事業であり、不稼働又は空室率が高く低収益の事
業用不動産を再生することにより収益の改善を実現させる事業であります。売却先は主に不動産賃貸収入を目
的とした投資を行う個人・法人等であります。
経済情勢の悪化や信用収縮等により金融市場に混乱が発生した場合、不動産の流通市場が低迷するおそれが
あり、リプランニング事業で扱う物件の棚卸資産としての評価額が下がり、また、販売活動が計画通り進ま
ず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
②リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物
件購入及び売却の状況によって変動します。資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存す
ることなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めておりま
す。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進
まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
③リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び
売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の不動産サービス事業等の収入等に
比較して高額となっております。したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グループの経営成
績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
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(4) 競合の状況
当社グループの事業は、リプランニング事業、賃貸ビル事業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパ
ティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業、ホテル開発事業、ホテル運
営事業、海外開発事業及び建設事業等から構成されており、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係
る一貫したサービスを提供するところにその特徴があります。そして、各事業部門の機能を連鎖させることによ
り発揮する総合力、及び顧客の広範なネットワークから潜在的な優良物件を購入する等、各部門が連動した事業
運営を行なうことにより競争力の維持・強化、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、この優位
性が保たれない場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ホテルの開発について
ホテルの企画、開発、再生から運営に至るまでを当社グループが担いますが、所有物件に関して、一部は安定
稼働後に投資家へ販売する場合もございます。ただし、物件販売後も当該物件を賃借し継続して運営することを
基本的なビジネスモデルとしております。リプランニング事業とは異なり、ホテル開発事業では、自社にて土地
を仕入れ、一から開発を行う場合があります。そのような場合には、竣工までに相当の期間を必要とするため、
ホテルの宿泊収入等の収益を計上できない期間が長くなることや、事業期間が相対的に長くなることによって景
気変動の影響を受けやすくなることで、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ホテルの運営について
ホテル運営事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による
企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰、あるいは感染症
の流行等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。また、為替の変動、近隣国との領土問題や反日感情の増大等の情勢変化が生じた場合、
外国人観光客の減少、海外渡航の自粛または消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスクについて
当社グループは、海外事業の拡大を戦略の一つとしていますが、海外では為替動向、宗教や文化及び商習慣の
相違、経済情勢の不確実性、紛争・内乱・テロ・暴動等政情不安、現地における労使関係のトラブル等のリスク
に直面する可能性があります。また、投資規制、送金に関する規制、税率変更を含む税制改正等、政治的、経済
的、法的あるいはその他の障害に伴うリスクがあります。海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長
い期間を要することがあり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループが保有・管
理・投資を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟等のリスク
当社グループが売買・賃貸・売買又は賃貸の仲介・管理等を行う物件に関連して、取引先又は顧客等による訴
訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては当社グループの経営成
績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）気候変動・環境に関するリスク
地球環境問題への対応は、企業市民として避けることのできない重要事項と認識しております。環境負荷の低
い商品の取り扱い、脱炭素社会への取り組みが遅延した場合、当社グループの社会的評価の低下につながる可能
性があり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）サプライチェーンに関連するリスク
当社グループは資材や什器類を外部のサプライヤーに依存しています。当社グループの製品で横断的に使用さ
れている資材や什器類に供給不足あるいは納期遅延や価格高騰が発生する場合等には、当社グループの事業期間
の長期化や事業原価の上昇等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２．資産評価について
(1) 販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）の評価に関するリスク
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（オフィスビル、ホテル資産等）の棚卸資産を多く保
有しております。これらの棚卸資産の評価については、正味売却価額により評価が行われており、正味売却価
額は販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主と
して、当社が策定した事業計画に基づき見積もった収益還元価額であります。また、これらの棚卸資産につい
ては、新型コロナウイルスの影響を含む商品化の遅延等による所有期間の長期化やテナントリーシングの状
況、ホテル稼働率等運営状況による収益性、不動産の投資利回りの変動、市場金利の上昇等のリスクに晒され
ており、正味売却価額が下落し、評価損の認識等を行う可能性があります。この結果、当社グループの経営成
績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) ホテル事業に係る固定資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、ホテル・観光事業セグメントのホテル開発事業、及びホテル運営事業において、固定資産
（建物、建物附属設備、土地、ソフトウェア等）を保有しております。これらの固定資産については、将来に
おける不動産市況の変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒されており、新型コロナウイルスの影響
により、ホテル客室の稼働率が低下して収益性が低下しているため、経営環境の著しい悪化に該当するとし
て、減損の兆候が生じております。減損の兆候が生じた固定資産の減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計
画を基礎として、ホテルに係る主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・
フローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行なっております。今後、上記のリス
クの拡大に伴い割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が減少した場合には、固定資産の減損損失が発生す
る可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
３．法的規制について
当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、不動産の鑑定評価に関する法律、不動産投資顧問業登録
規程、金融商品取引法、建築士法、警備業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅管理業者
登録規程、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等による法的規制を受けており、関連許認可を得ており
ます。
当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認
可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業
活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業
が影響を受ける可能性があります。
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(1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている主なものは以下のとおりであります。
免許、許可、登録等
会社名 有効期間、登録日 種類 関連する法律 登録等の交付者
の別
2019年12月29日から
サンフロンティア不動産㈱ 国土交通大臣
2024年12月28日
2022年２月25日から
宅地建物取引業者免許 SFビルメンテナンス㈱ 宅地建物取引業法 東京都知事
―
2027年２月24日
2019年1月9日から
サンフロンティア沖縄㈱ 沖縄県知事
2024年1月8日
建築工事業、屋根工
事業、鋼構造物工事
2017年７月20日から 業、大工工事業、タ
特定建設業許可 サンフロンティア不動産㈱ 東京都知事
2022年７月19日 イル・れんが・ブ
ロック工事業、内装
仕上工事業
2021年９月17日から
SFエンジニアリング㈱ 内装仕上工事業 国土交通大臣
2026年９月16日
防水工事、内装仕上
工事、建築工事業、
建設業法
大工工事業、左官工
事業、石工工事業、
屋根工事業、タイ
2018年12月25日から
一般建設業許可
SFビルメンテナンス㈱ ル・れんが・ブロッ
2023年12月24日
ク工事業、板金工事
業、ガラス工事業、 東京都知事
塗装工事業、熱絶縁
工事業、建具工事
業、消防施設工事業
2022年３月10日から 電気工事業、電気通
㈱コミュニケーション開発
2027年３月９日 信工事業
2018年２月７日から 不動産の鑑定評価
不動産鑑定業登録 サンフロンティア不動産㈱ 東京都知事
―
2023年２月６日 に関する法律
一般不動産投資顧問業 2019年11月３日から 不動産投資顧問業
サンフロンティア不動産㈱ 国土交通大臣
―
登録 2024年11月２日 登録規程
第二種金融商品取引業
サンフロンティア不動産㈱ 2007年９月30日登録 金融商品取引法 関東財務局長
―
者登録
不動産特定共同事業許 不動産特定共同事 国土交通大臣
サンフロンティア不動産㈱ 2018年10月29日許可
―
可 業法 金融庁長官
2020年２月１日から
一級建築士事務所登録 サンフロンティア不動産㈱ 建築士法 東京都知事
―
2025年１月31日
2021年12月26日から
サンフロンティア不動産㈱
2026年12月25日
東京都公安委員
警備業認定 警備業法
―
会
2019年４月５日から
SFビルメンテナンス㈱
2024年４月４日
サンフロンティア不動産㈱ 2019年10月２日登録
東京都公安委員
古物商 古物営業法
―
会
㈱コミュニケーション開発 2010年６月23日登録
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免許、許可、登録等
会社名 有効期間、登録日 関連する法律 登録等の交付者
種類
の別
マンションの管理
2022年１月８日から
マンション管理業登録 SFビルメンテナンス㈱ ― の適正化の推進に 国土交通大臣
2027年１月７日
関する法律
2021年10月20日から
サンフロンティア不動産㈱
賃貸住宅の管理業
2026年10月19日
関東地方整備局
賃貸住宅管理業者登録 務等の適正化に関
長
2022年２月１日から
する法律
SFビルメンテナンス㈱ ―
2027年１月31日
建築物における衛
建築物環境衛生総合管 2021年９月18日から
SFビルメンテナンス㈱ ― 生的環境の確保に 東京都知事
理業登録 2027年９月17日
関する法律
建築物における衛
建築物飲料水貯水槽清 2018年６月29日から
SFビルメンテナンス㈱ ― 生的環境の確保に 東京都知事
掃業登録 2024年６月28日
関する法律
消防設備業登録 SFビルメンテナンス㈱ 2018年７月３日登録 ― 消防法 本所消防署長
2018年12月６日から
屋外広告業許可 SFビルメンテナンス㈱ ― 屋外広告物法 東京都知事
2023年12月５日
2020年７月１日から
貸金業登録 SFビルサポート㈱ ― 貸金業法 東京都知事
2023年６月30日
一般貸切旅客自動車運 北陸信越運輸局
おけさ観光タクシー㈱ 1999年１月19日登録 ― 道路運送法
送事業 長
一般乗用旅客自動車運 北陸信越運輸局
おけさ観光タクシー㈱ 1955年５月６日登録 ― 道路運送法
送事業 長
登録電気工事事業者許 2020年10月３日から
㈱コミュニケーション開発 ― 電気工事業法 東京都知事
可 2025年10月２日
(2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・
合同会社のいずれかにより設立されたＳＰＣ（特別目的会社）を利用することになります。この内、資産流動
化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。
４．会計基準・不動産税制の変更について
会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、物件の取得、売却のコスト増加等により当社グループの経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．個人情報保護
当社グループは業務上、ビルオーナー様、テナント様、ホテル宿泊者等の個人情報を保有する「個人情報取扱事
業者」に該当し、今後の事業拡大につれ関連情報が増加することが予想されます。これに対しては、情報管理体制
を強化し、内部情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により、顧客情報等個人情報が外部に流失した場
合は当社グループの信用を毀損し、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
我が国経済は、2021年９月末の緊急事態宣言解除以降、持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス
の変異株の影響により当連結会計年度末にかけては感染者数が拡大したため、企業収益を取り巻く事業環境は、宿
泊業や観光業を中心に厳しさが続いております。世界経済は、この新型変異株の影響が続く一方、ロシアによるウ
クライナ侵攻等による原材料価格の上昇が物価の上昇に拍車をかけ、各国において金融緩和の縮小や引き締め観測
が強まってきており、今後は金融資本市場の変動を注視する必要があります。
当社グループがオフィスビル事業を展開する、東京ビジネス地区（都心５区／千代田・中央・港・新宿・渋谷）
において続いていた平均空室率の悪化は2021年12月に底打ちしたとみられるものの、１月以降は一進一退の状態が
続いております（民間調査機関調べ）。また、平均賃料は20,366円（坪単価）と20カ月連続の下落（計2,648円/約
11.5％）となり、オフィス市況全般において軟調な状態は依然として続いています。不動産投資市場は、機関投資
家等による投資意欲は依然強いものの、世界的な金融引き締め局面によって、先行きは予断を許さない状況が続い
ております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、2021年５月に発表した中期経営計画に基づいて、順調に
事業を展開しております。当連結会計年度は、コロナ禍においても当社グループの中核事業である不動産再生事業
において高収益・高品質の商品化が進んだことにより販売用不動産の売却が順調に推移し、また不動産サービス事
業においては順調に業績を拡大しました。一方、ホテル運営事業では、緊急事態宣言の影響や新規開業ホテルの開
業費用により当連結会計年度において損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 71,251百万円 （前期比 19.5％増 ）、 営業利益12,127百万円 （同
53.3％増 ）、 経常利益12,215百万円 （同 62.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益7,415百万円 （同 73.5％増 ）
となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの一部変更を行い、それに伴い、当連結会計年度並び
に前年度の実績値を変更後のセグメント区分に組替えて表記しております。セグメント変更の背景と概要は以下の
通りです。当社では、ホテル運営事業における運営ノウハウをホテル開発事業へ活かし、一体的に事業を推進し収
益力強化を図ることを目的に、2020年11月にグループ内事業再編を行い、サンフロンティア不動産株式会社の「ホ
テル開発事業」を会社分割し、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社に承継いたしました。これを反映し
た事業セグメントに変更を行うと共に、報告セグメント名称を「ホテル・観光事業」といたしました。また、合わ
せて不動産サービス分野における各事業間の更なる連携強化を推進する観点から、貸会議室事業、滞納賃料保証事
業等の関連する事業セグメントを「不動産サービス事業」に集約する変更を行いました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。
①リプランニング事業では、ビルの仕入から再生企画、テナントの入居斡旋、販売、そして販売後のサポートに
至るまで、全てのプロセスを内製化しています。当期の販売については、投資家の旺盛な投資意欲を背景に順調に
進捗しております。一方、仕入についてはマクロ経済の変動による不動産市況や金利動向への影響等を見極めつ
つ、選別しながら慎重に物件購入を進めております。商品化においては、街やオフィス、働き方の変化を先取りし
ながら、ハイブリッドな働き方に対応し、新常態の中でも選ばれるオフィスづくりを目指しております。また、都
心に支店網を張り巡らせる賃貸仲介部門との連携により、コロナ禍においてもテナント誘致を進め、高稼働・高付
加価値の不動産商品に仕上げることで、国内外の幅広いお客様の期待に応える商品を販売いたしました。これらの
結果、リプランニング事業の販売棟数は21件と順調に推移し、売上高、利益ともに前年度比で大幅な増加となりま
した。
②賃貸ビル事業においては、安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事業における商品化中
の物件数を維持しつつ、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かして中長期的に賃料収入の増加を
図っております。しかしながら、当期においては高稼働であった中長期大型ビルを販売入替したこと等により、前
年度に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。
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以上の結果、不動産再生事業全体の 売上高は55,958百万円 （前期比 54.2％増 ）となり、 セグメント利益は16,262百
万円 （同 78.5％増 ）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸
仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。
これら各事業部門は、都心の中小型オフィスビル分野において、それぞれの専門性を結集して協働しながら事業
を展開しております。また現場における創意工夫を通して培った先進性を連鎖的に掛け合わせることで付加価値を
生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤にもなっております。
①プロパティマネジメント事業では、賃貸仲介部門との協働によるテナント誘致等に取り組み、高稼働・高収益
なビル経営を実現させるとともに、地震や台風等の災害時にはビルメンテナンス部門や建設部門等と協働し、迅速
にビル設備の復旧をサポートすることでオーナー様やテナント様に安心・安全のビル運営を提供しております。当
期の業績は、管理棟数は増加したものの、稼働率が低下したことにより管理収入は伸び悩み、前年度に比べ売上
高、利益ともに微減いたしました。
2020年３月末 2021年３月末 2022年３月末
受託棟数 392棟 397棟 421棟
稼働率 98.6％ 94.4％ 91.5％
②ビルメンテナンス事業では、ブランコによる外窓・外壁等の高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強みに、事
業を推進しております。前期には同業の㈱日本システムサービスの株式を100％取得し、都心における事業基盤強化
を図っております。当期の業績は、前年度にコロナ禍の影響によって受注が減少していた反動と、受託物件数の増
加、㈱日本システムサービスの売上・利益が加わった結果、前年度に比べ売上高、利益とも大幅に増加いたしまし
た。
③売買仲介事業では、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじ
めとする他部門のお客様からの相談案件に対してスピード対応で取り組んでおります。当期の業績は、オフィスビ
ル事業部門が一体となってビルオーナー様のビル経営に寄り添い、培ってきた信任をベースに売買仲介の成約につ
なげており、前年度に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業では、都心を中心に11拠点のサービス網を展開し、地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談
窓口として機能しています。また、テナントリーシングの現場でいち早く得たテナント様のニーズや変化を、リプ
ランニング事業の商品企画に活かすことで、お客様視点の付加価値を速やかに創出しております。当期の業績は、
前年度にコロナ禍の影響によってテナント様のご移転が停滞した反動もあり、売上高、利益ともに増加いたしまし
た。
⑤貸会議室事業では、コロナ禍の影響により会議室のご利用ニーズは引き続き限定的であるものの、時代の変化
を捉えたサービスを提供するとともに、地域密着でお客様のご要望にフレキシブルかつ機動的な提案営業を徹底す
ることで、新たな顧客層の需要を掴んでまいりました。当期の業績において、売上高は前年度に比べ増加したもの
の、利益は拠点の新設と閉鎖を行なった影響により大幅に減少いたしました。
⑥滞納賃料保証事業では、テナント様の賃料滞納時に賃料保証のみならず明け渡しまでをサポートし、ビル経営
における負担感を和らげるなど、ビルオーナー様に寄り添ったサービスを提供しております。当期の業績は、コロ
ナ禍における空室の増加やテナント様の信用懸念等によりビルオーナー様のご相談が増加した結果、新規保証・再
保証ともに取り扱い件数は堅調に推移し、前年度に比べ売上高は微減したものの、利益は増加しました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の 売上高は7,154百万円 （前期比 15.7％増 ）となり、 セグメント利益は
3,803百万円 （同 9.0％増 ）となりました。
（ホテル・観光事業）
ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行なっております。
①ホテル開発事業では、分譲型コンドミニアムホテル「HIYORIオーシャンリゾート沖縄」 の販売分譲区画が完売
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し、 当期においては累計43区画の引き渡しが完了(全203区画/内、１区画非分譲)しました。当期の業績は、前年度
に159区画の売上・利益を計上した反動から、売上高・利益ともに大幅に減少いたしました。
②ホテル運営事業では、合計20ホテル（2,859室）を運営しております。当期の業績は、緊急事態宣言発令下にお
ける観光の自粛等の影響により、都市部のホテルを中心に稼働率と客室単価は著しく低迷し、また新規開業ホテル
の開業費用の計上もあり、売上高は増加したものの損失を計上いたしました。
以上の結果、ホテル・観光事業全体の 売上高は6,911百万円 （前期比 48.5％減 ）となり、 セグメント損失は1,950百
万円 （前期の セグメント利益は710百万円 ）となりました。
（その他）
その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。
①海外開発事業では、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等
を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しております。
当期の業績は、前年度にベトナム・ダナン市における高層分譲マンションプロジェクトの売上が加わっていたこと
の反動から、売上高は大幅に減少し、損失を計上いたしました。
②建設事業では、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、内装仕上工事及び電気通信工事等を行って
おります。当期の業績は、前期に株式を100％取得した㈱コミュニケーション開発の業績が加わったことで、売上高
は減少したものの、利益は大幅に増加いたしました。
以上の結果、その他全体の 売上高は1,695百万円 （前期比 59.8％減 ）となり、 セグメント利益は101百万円 （同
81.9％減 ）となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の「その他」セグメントの建設事業における売上高が
17百万円増加しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記
載は省略しております。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
不動産再生事業 55,958 54.2
不動産サービス事業 7,154 15.7
ホテル・観光事業 6,911 △48.5
その他 1,695 △59.8
調整額 △467 ―
合計 71,251 19.5
(注) １ 調整額はセグメント間の取引消去であります。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
広重特定目的会社 － － 17,220 24.2
SSTウエスト特定目的会社 8,510 14.3 － －
３ 前連結会計年度の広重特定目的会社及び当連結会計年度のSSTウエスト特定目的会社に対する販売実績は、
当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は 136,512百万円 （前連結会計年度末比 7.1％増 ）、負債は 62,060百万円 （同
7.5％増 ）、純資産は 74,452百万円 （同 6.7％増 ）となりました。
総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産の 減少9,348百万円 等があったものの、現金及び預金の 増加8,544
百万円 、販売用不動産の 増加621百万円 、有形固定資産建物（純額）の 増加5,886百万円 及び土地の 増加3,225百万
円 、差入保証金の 増加729百万円 等があったことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少425百万円及び固定負債その他に含まれ
る長期預り保証金の減少685百万円等があったものの、１年以内返済予定の長期借入金の 増加1,344百万円 、未払法
人税等の 増加2,627百万円 及び長期借入金の 増加2,178百万円 等があったことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払い2,047百万円及び中間配当金の支払い1,023百万円等があったも
のの、親会社株主に帰属する当期純利益の 計上7,415百万円 等があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は 52.2％ （同0.1％ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が 17,443百万円増
加 、投資活動による資金が 9,386百万円減少 、財務活動による資金が 449百万円増加 した結果、期首残高に比べ 8,632
百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 29,951百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、 17,443百万円の収入超過 （前期は 4,733百万円の収入超過 ）となりました。これは主に、法
人税等の支払額 2,460百万円 、仕入債務の減少による支出 776百万円 等があったものの、税金等調整前当期純利益
12,135百万円 、棚卸資産の減少による収入 7,874百万円 及び減価償却 1,632百万円 等あったことによるものでありま
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、 9,386百万円の支出超過 （前期は 451百万円の収入超過 ）となりました。これは主に、定期
預金の払戻による収入 271百万円 等があったものの、有形固定資産の取得による支出 8,484百万円 、差入保証金の差
入による支出 822百万円 及び定期預金の預入による支出 183百万円 があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、 449百万円の収入超過 （前期は 1,150百万円の支出超過 ）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出 20,661百万円 、親会社による配当金の支払額 3,070百万円 等があったものの、長期借入れに
よる収入 24,183百万円 等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に関する棚卸資産の仕入れでありま
す。棚卸資産の仕入れは、個別の棚卸資産を担保とした金融機関からの長期借入金及び営業活動で獲得した資金に
よって行っております。当該棚卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込み
つつ、棚卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。
（財務施策について）
当社グループにおける財政施策については、 有利子負債に占める短期借入金の比率を下げ、長期借入金の比率を
上げることによって加重平均借入期間を伸長させる負債構造を目指しております。加えて、現金及び預金を手厚く
確保することを基本方針としており、強固な財務基盤の構築に取り組んでおります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は 8,533 百万円であり、主な内容は、オフィスビル等の取得
（4,568百万円）及びホテル施設等の取得（3,842百万円）であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
土地
建物及び
(名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
不動産再生事業、不
本社
統括事業施
動産サービス事業、 20 ― 36 57 209
設
(東京都千代田区)
その他、全社(共通) (―)
店舗等
(東京都千代田区・中
―
央区・港区・新宿 不動産サービス事業 営業用施設 36 8 45 180
(―)
区・品川区・渋谷
区、横浜市西区)
研修所
74
全社(共通) 研修施設 38 ― 113 ―
(5,323)
(千葉県長生郡)
賃貸事業用不動産 賃貸用ビル 4,167
不動産再生事業 1,862 1 6,030 ―
(東京都港区他) 等 (1,397)
ホテル運営事業用不
5,396
動産 ホテル運営事業 ホテル運営 4,409 0 9,806 ―
(887)
(京都府京都市)
サブリース物件等
不動産サービス事 ビル管理請 ―
147 2 150 ―
業、その他 負施設等 (―)
（東京都中央区他）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２ 連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 賃借面積(㎡)
(所在地)
本社
不動産再生事業、不動産サービス
統括事業施設 2,145
事業、その他、全社(共通)
(東京都千代田区)
プロパティマネジメン
ト事業部
不動産サービス事業 営業用施設 1,025
(東京都千代田区)
銀座店他
不動産サービス事業 営業用施設 789
(東京都中央区他)
サブリース物件等
ビル管理請負施設
不動産サービス事業、その他 5,883
等
(東京都中央区他）
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
土地
建物及び
(名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社、ホテル
サンフロン
統括事業施
施設
ティアホテ ホテル・観光事 195 127
設、ホテル 699 706 1,602
ルマネジメ 業 (18,345) (182)
(東京都千代田
運営
ント㈱
区他)
本社、ホテル
施設
スカイハー ホテル・観光事 63 19
ホテル運営 108 1 173
トホテル㈱ 業 ( ―) (60)
(東京都千代田
区他)
本社、ホテル
サンフロン
施設
ホテル・観光事 14 23
ティア佐渡 ホテル運営 277 8 300
業 (―) (67)
(新潟県佐渡
㈱
市)
本社、ホテル
施設
㈱ホテル大 ホテル・観光事 58 15
ホテル運営 122 12 193
佐渡 業 ( ―) (24 )
(新潟県佐渡
市)
サンフロン 本社、貸会議
テ ィ ア ス 室施設 不動産サービス 貸会議室事 ― 18
136 25 161
ペースマネ (東京都港区 事業 業 ( ―) (39)
ジメント㈱ 他)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 48,755,500 48,755,500 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 48,755,500 48,755,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権の付与状況
決議年月日 2018年６月22日 2019年６月21日 2020年６月30日 2021年６月22日
当社取締役
付与対象者の区分及び人 当社取締役（社外取締役除く）
(社外取締役除く)
数 ４名
６名
新株予約権の数 ※ 524個 740個 1,112個 2,155個
新株予約権の目的となる 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び 5,240株 7,400株 11,120株 21,550株
数 ※ (注)１ (注)１ (注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払
１円
込金額 ※
2018年８月１日から 2019年８月１日から 2020年８月１日から 2021年７月31日から
新株予約権の行使期
間 ※
2048年７月31日まで 2049年７月31日まで 2050年７月31日まで 2051年７月30日まで
新株予約権の行使により
発行価額 1,020円 発行価額 790円 発行価額 439円 発行価額 658円
株式を発行する場合の株
資本組入額 510円 資本組入額 395円 資本組入額 220円 資本組入額 329円
式の発行価格及び資本組
(注)２ (注)２ (注)２ (注)２
入額 ※
当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場
新株予約権の行使の条
合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間
件 ※
に限り、新株予約権を一括して行使することができる。(注)３
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
る事項 ※
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)４
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行
う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につい
て、次の計算式により付与株数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
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また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
と する。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記 「新株予約権の行使の条件」 又は新株予約権割当申込書の定
めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新
株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要
な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日
時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236 条第１項第8
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「(注)１」に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権の行使期間の満了
日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記「(注)３」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「(注)２」に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年12月26日
5,220,000 47,975,500 3,112 11,500 3,112 5,984
(注)１
2018年１月24日
780,000 48,755,500 465 11,965 465 6,449
(注)２
(注)１ 有償一般募集
発行価格 1,244円
発行価額 1,192.68円
資本組入額 596.34円
払込金総額 6,225百万円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,192.68円
資本組入額 596.34円
割当先 大和証券㈱
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 16 22 101 156 37 10,615 10,947 ─
(人)
所有株式数
－ 63,035 10,841 198,806 94,135 274 120,351 487,442 11,300
(単元)
所有株式数
－ 12.93 2.22 40.79 19.31 0.06 24.69 100.00 ─
の割合(％)
(注)１ 「金融機関」には株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式565単元が含まれております。
２ 自己株式144株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社報恩 千葉県浦安市舞浜2-41-8 17,957,500 36.83
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 3,932,000 8.06
式会社（信託口）
堀口智顕 千葉県浦安市
3,016,100 6.19
エスカワゴエ株式会社 東京都港区麻布台3-5-3-2902 1,566,400 3.21
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 1,516,600 3.11
託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A
1,015,900 2.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2-15-1 品川インター
行決済営業部） シティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
493,740 1.01
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2-15-1 品川インター
行決済営業部） シティＡ棟）
堀口恵子 千葉県浦安市
416,500 0.85
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 401,137 0.82
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
A/C NON TREATY
E14 5NT, UK 394,722 0.81
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋3-11-1）
支店カストディ業務部）
計 ― 30,710,599 62.99
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,643,900株
株式会社日本カストディ銀行 1,069,700株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 487,441 ―
48,744,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,300
発行済株式総数 48,755,500 ― ―
総株主の議決権 ― 487,441 ―
（注）１ 単元未満株式には自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式56,500株
（議決権数565個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
所有株式
自己名義所 他人名義所
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数
数の合計
式数の割合
（株） （株）
（株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区有楽町一丁目
サンフロンティア不動産 100 － 100 0.0
２番２号
株式会社
計 ― 100 － 100 0.0
（注）１ 上記の他、単元未満株式が44株あります。
２ 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりま
せんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と従業員（当社の従業員及び当社子会社の一部従業員を含むものとします。以下同じ
です。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従
業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定さ
れる信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
イ 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
ロ 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再
信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
ハ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
ニ 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
ホ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
ヘ 本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株
式給付規程に定める要件を満たす場合には、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
②従業員等に給付する予定の株式の総数
56,500株
③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
150,000 150
（取得期間2022年５月16日～2022年６月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 143,800 149
提出日現在の未行使割合 － －
（注）有価証券報告書提出日までに取得が終了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 144 ― 143,944 ―
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式数を含めて
おりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、将来の成長に向けてオフィスビル事業
や海外事業に積極果敢に挑戦する投資資金を確保すると同時に、財務の安定強化も勘案し、総合的に株主の利益に資
することを基本方針としております。
配当の回数に関しましては、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針でありま
す。これら決定機関は、株主総会または取締役会であります。
また、当社は2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において、必要な定款変更についてご承認いただき、剰余
金の配当等を取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月９日
1,023 21.00
取締役会決議
2022年６月21日
1,121 23.00
定時株主総会決議
（注）配当金の総額は、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金を含めて記
載しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間とし
ての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。そ
の上で、事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に企業価値
を高めていくことによって、株主、顧客及び従業員等ステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくこと
が経営の重要な使命であると認識しております。このような認識の下、
1. 透明性の向上と公正性の確保
2. 迅速な意思決定と業務遂行
3. 説明責任の徹底
4. 適時・適切な情報開示
5. コンプライアンス意識の高揚
を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において、必要な定款変更についてご承認いただき、監
査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当該企業統治体制を採用することで、取締役
の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強
化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、取締役会が業務執行の決定を
広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会が
経営計画等の重要な経営上の意思決定に注力することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図って
まいります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役４名)で構成し、法令及び定款に規定する事項の決議並び
に、経営上の意思決定、職務執行の監督を行っております。毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成し、各監査等委員は監査等委員会で定めら
れた監査方針、監査計画等に従い、「（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり監査を
行います。
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(c) 指名・報酬委員会（任意）
当社は、役員選任・解任及び役員報酬に関する手続きの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の任
意の諮問機関として、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を委員とする指名・報酬委
員会を設置しております。指名・報酬委員会では、役員選任・解任及び役員報酬に関する基準やプロセス、
評価の基本方針等を検討・審議し、取締役会は、その審議内容を最大限に尊重して役員選任・解任及び役員
報酬を決定しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会
委員会（任意）
代表取締役会長 堀 口 智 顕 ○ ◎
代表取締役社長 齋 藤 清 一 ◎ ○
取締役副社長 中 村 泉 ○
専務取締役 山 田 康 志 ○
取締役 二 宮 光 広 ○
取締役 本 田 賢 二 ○
大 久 保 和 孝
社外取締役 ○ ○
社外取締役 浅 井 恵 一 ○
取締役監査等委員
富 永 伸 一 ○ ◎
社外取締役監査等委員
田 中 英 隆 ○ ○ ○
社外取締役監査等委員
村 田 恒 子 ○ ○
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会は11名のうち４名が独立社外取締役であり、取締役の職
務執行の監督を行っております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、上記企業統治
の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であると判断し、現統治体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会
にて決議し、その体制を整備、運用しております。
ロ 内部統制システム構築の基本方針
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての取締役及び従業員が公正で高い倫理観のもと、常に法令遵守の精神を具現化し、業務を執行するこ
とが企業としての社会的な責務であると認識し、内部管理体制の強化、コンプライアンス意識の啓発等を図
り、将来にわたって継続的に社会から信頼される経営体制の確立に努める。
具体的には、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、全部署及びグループ会社に至るまで例外なき
内部監査を定期的に実施する。内部監査においては業務実施状況・体制を把握するとともに、すべての業務
が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、及び会社の制度・組織・諸規程が適正・妥
当であるかについて公正に調査・検証し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に定期的に報告する
とともに、必要に応じ取締役会にも報告する。また、法令違反・不正行為による不祥事の防止及び早期発
見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のために「企業倫
理ヘルプライン」を設け、複数の窓口を設置、通報者の保護を徹底した内部通報制度を確立する。更には、
コンプライアンス意識の向上を図るため、法務部を設置し、各種研修・教育を実施する。
当社及びグループ会社は、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度
で対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決
裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定
められた期間保存し、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その上で管理本部長を情報の保存
及び管理を監督する責任者とする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業価値の向上・持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理マニュアル等の作成や、
万が一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部(顧問弁護士等の外部専門家
チームの編成を含む。)を設置するなど、組織的な危機管理体制の構築に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社全体の企業ビジョンを確立・実践する指標として、中期経営方針及び単年度の経営計画を策定し、取
締役会はその経営方針及び経営計画を実現するため取締役の執行権限と担当業務を明確にし、職務執行の効
率性を高める。また、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任され
た事項については、グループ会社を含めて「組織規程」又は「関係会社管理規程」等に基づき必要な決定を
行う。これらの規程についても法令の改廃を踏まえ、また職務執行の効率化を目的として、適宜適切に見直
すこととする。
(e) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の適正な業務執行を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画部が
グループ会社の管理を所管することとし、グループ会社の自主性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職
務の執行に係る事項を含め、その事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、グループ会社の経営
上重要な事項については当社との間で事前協議又は事前承認を要することとする。グループ会社の経営計画
についても当社管理のもと策定され、事業期間中も当社より適時適切な助言、指導を行うことにより、グ
ループ会社の業務の効率化を図る。また、当社及びグループ会社は、代表取締役社長を委員長とするリスク
管理委員会を設置し、各部署にリスク管理責任者を配置する。発生するおそれのある経営上、事業上のリス
クを発見した場合は、リスク管理委員会に報告され、リスク情報の分析並びに対応策を検討し、当社及びグ
ループ会社の損害を未然に防止し、又は発生時の被害を最小限に抑える。グループ会社で発生し、又は発生
するおそれのある法令違反又は不正行為については「企業倫理ヘルプラインに関する規程」で定められた各
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社内通報窓口又は社外取締役である監査等委員に通報される制度を構築し、これらの早期発見及び早期解決
に努める。
当社の内部監査室は、グループ会社の業務全般にわたる制度・組織・諸規程の有効性と妥当性を確保すべ
く、全てのグループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長、監査等委員会等の所定
の機関に報告することとする。
当社代表取締役社長は、財務報告の信頼性を高め、企業価値を向上させるため、公正妥当な会計基準に準
拠した財務諸表の作成及び報告を行うこととする。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合に、監査等委員会付として従業員を
配置することとする。監査等委員会付は会計又は法律等の知見を十分に有する者から指名し、監査等委員会
の指示に従い職務を行うものとする。
(g) 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
前項の監査等委員会付の独立性を確保するため、当該従業員の人事異動及び人事考課については、事前に
監査等委員会へ報告をし、同意を得ることとする。
(h) 監査等委員会の(f)の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
(f)の 監査等委員会付は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保され
る。また、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。
監査等委員会からの指示については、取締役及びその他の従業員は、監査等委員会付の業務が円滑に行われ
るよう、監査環境の整備に協力する。
(i) 当社及びグループ会社の役職員が、当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
当社の全ての監査等委員でない取締役及び部署長は、取締役会その他の監査等委員が出席する会議におい
て随時その担当する業務の執行状況の報告を行うこととし、監査等委員会が求めたときは、社内のあらゆる
会議に出席を認めるものとする。
当社の監査等委員でない取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員（以下、「当社及
びグループ会社の役職員」という。」）は、会社の信用・業績等に重大な影響を与える事項、若しくはその
おそれのある事項、又は企業ビジョン・企業行動規程等に対する重大な違反等を発見次第、直ちに監査等委
員会に対し報告を行うこととする。
当社及びグループ会社の役職員は、いつでも「企業倫理ヘルプラインに関する規程」に定める当社内部通
報窓口に通報することができ、これに加え任意に、当社の監査等委員に対し通報することができる。当社コ
ンプライアンス部門は、取締役及び従業員に対する教育、研修の機会を通じて、通報窓口の周知及び積極的
な通報を促す。
「企業倫理ヘルプラインに関する規程」において、当社及びグループ会社の役職員が内部通報窓口への通
報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となる
ことがないことを明示的に定めるほか、監査等委員会に対して報告したことを理由に不利益処分の対象とな
らないことを周知する。
(j) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債
務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないこと又は監査
等委員会の職務の執行に関するものでないことを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じる。
(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は相互の意思疎通を図るため、監査等委員と定期的な会合を持つこととする。また、内部
監査室は「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づき、監査等委員会監査及び外部監査人監査が効
率的かつ実効的に遂行されるべく、連絡・調整を密にし、協力することとする。
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ハ 運用状況の概要
(a) 取締役の職務執行について
社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度におい
て取締役会を18回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなさ
れております。
(b) 監査役の職務執行について
監査役は当事業年度において監査役会を14回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を
実施しております。また、監査役の取締役会その他の重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに
内部監査室との間における定期的な情報交換等により、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備
並びに運用状況を確認しております。
(c) 当社グループ会社における業務の適正の確保について
当社グループ会社から、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとと
もに、その営業活動等を把握しております。
(d) コンプライアンス・リスク管理について
「企業倫理ヘルプライン」を設け、コンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、当
該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事
評価及び懲戒等に関して不利な取り扱いを行わないよう徹底しております。また、大規模災害等を想定した
対策訓練、帰宅困難者のための物資の確保等、不測の事態に備えております。
ニ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、各部門でリスク管理を行うとともに、監査等委員でない取締役、部門長及び室長
が経営上重要な事項(契約・品質・知的財産等)に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ監査等委員でない
取締役及び部長等の構成で毎週開催される部長会において報告・検討されており、緊急時には速やかに臨時取
締役会を開催し対処できる体制を整えております。
なお、リスク管理の強化を図るため、内部監査の実施や役職員に対する関連諸法令に関する教育研修等の充
実に努めるとともに、周知徹底すべく啓蒙活動を行っております。
また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜、助言及び指導
等を受けております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で
且つ重大な過失がないときに限られております。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役及び執行役員等の従業員を被保険者として、会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が会社の
業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被
る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしております。被保険者の全ての保険料を当社が全額負担して
おりますが、犯罪行為や意図的な違法行為を行った場合の損害等は対象外とし、職務の執行の適正性が損なわ
れないようにしております。
④ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定め
ております。
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ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めてお
ります。
⑤ 株主総会に関する事項
イ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ロ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務
を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(c) 剰余金の配当等
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることがで
きる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年３月 ㈱サンフロンティア(被合併会社)
代表取締役社長
1999年４月 当社設立 代表取締役社長
2015年８月 サンフロンティアホテルマネジメント㈱
代表取締役（現任）
2017年11月 サンフロンティア佐渡㈱
代表取締役（現任）
2018年６月 サンフロンティア沖縄㈱
代表取締役会長 堀 口 智 顕 1958年４月21日 生 (注)２ 3,016,283
代表取締役（現任）
2018年８月 おけさ観光タクシー㈱
代表取締役（現任）
2020年４月 当社代表取締役会長（現任）
2021年５月 ㈱ホテル大佐渡
代表取締役社長（現任）
2005年９月 当社入社
2005年11月 当社管理本部長
2006年６月 当社取締役 管理本部長
2008年６月 当社専務取締役 管理本部長
2012年６月 当社取締役副社長 副社長執行役員
管理本部長
2014年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
齋 藤 清 一
代表取締役社長 1960年６月９日 生 (注)２ 65,075
管理本部長
2015年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
アセットマネジメント本部長
2017年６月 東京陽光不動産股份有限公司
董事長（現任）
2019年１月 ㈱光和工業（現 SFエンジニアリング㈱）
代表取締役（現任）
2020年４月 当社代表取締役社長
社長執行役員（現任）
2006年９月 当社入社 受託資産運用本部営業統括部長
2008年６月 当社取締役 受託資産運用本部長
2012年６月 SFビルサポート㈱代表取締役(現任)
2012年６月 当社常務取締役 常務執行役員
受託資産運用本部長
2013年11月 ㈱ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱）
代表取締役(現任)
取締役副社長
中 村 泉
1952年３月16日 生 (注)２ 51,037
2016年６月 当社専務取締役 専務執行役員
受託資産運用本部長
受託資産運用本部長
2019年４月 サンフロンティアスペースマネジメント㈱
代表取締役社長（現任）
2020年４月 当社取締役副社長 副社長執行役員
受託資産運用本部長（現任）
2010年８月 当社入社 経営企画部長
2012年６月 当社執行役員 経営企画部長
2015年４月 当社執行役員 管理本部長
2015年６月 当社取締役 執行役員 管理本部長
2016年６月 当社常務取締役 常務執行役員
管理本部長
専務取締役
2017年11月 PT.SUN FRONTIER PROTERTY ONE
山 田 康 志 1965年12月23日 生 (注)２ 13,483
事業推進本部長
代表取締役（現任）
2017年12月 PT.SUN FRONTIER INDONESIA
代表取締役（現任）
2020年４月 当社専務取締役 専務執行役員
事業推進本部長（現任）
2020年６月 SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
代表取締役会長（現任）
2020年６月 SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
代表取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年９月 当社入社 リーシング事業部
2006年３月 当社プロパティマネジメント事業部長
2010年10月 当社人事総務部長
2014年６月 当社執行役員（現任）
2018年４月 当社管理本部副本部長 兼 経営企画部長
取締役
二 宮 光 広 1969年３月１日 生 (注)２ 31,873
2019年４月 当社管理本部副本部長 兼
管理本部長
経営企画部長 兼 情報システム部長
2019年７月 当社管理本部副本部長 兼
総務部長（現任） 兼 情報システム部長
2020年４月 当社管理本部長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
2006年４月 当社入社 受託資産運用本部 法人営業課
2010年10月 当社プロパティマネジメント事業部長
2014年６月 当社執行役員（現任）
プロパティマネジメント事業部長
取締役
2018年４月 当社受託資産運用本部副本部長
本 田 賢 二 1967年３月５日 生 (注)２ 4,145
アセットマネジメント
兼 プロパティマネジメント事業第一部長
本部長
2020年４月 当社アセットマネジメント本部長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年２月 ㈱コミュニケーション開発
代表取締役副社長（現任）
1995年11月 センチュリー監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1999年４月 公認会計士登録
2006年６月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）パートナー
2012年７月 新日本有限責任監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー
2016年２月 同法人 経営専務理事 ＥＲＭ本部長
2019年６月 ㈱大久保アソシエイツ
代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
大 久 保 和 孝
取締役 1973年３月22日 生 (注)２ 2,073
2019年６月 セガサミーホールディングス㈱
社外監査役（現任）
2019年12月 ㈱LIFULL社外取締役（現任）
2020年２月 ㈱サーラコーポレーション
社外取締役（現任）
2020年６月 ㈱商工組合中央金庫 社外取締役（現任）
2020年６月 武蔵精密工業㈱
社外取締役監査等委員（現任）
2020年11月 ㈱SS Dnaform 代表取締役（現任）
2021年９月 ㈱ブレインパッド
社外取締役監査等委員（現任）
1978年４月 三菱商事㈱入社
2009年４月 同社執行役員
エネルギー事業グループCEOオフィス室長
2013年４月 ㈱リチウムエナジージャパン 取締役副社長
2014年９月 KHネオケム㈱ 代表取締役社長
取締役 浅 井 恵 一 1954年９月29日 生 (注)２ ―
2019年４月 同社退任
2021年６月 コスモエネルギーホールディングス㈱
社外取締役監査等委員（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2007年９月 ケネディクス・アドバイザーズ㈱
コンプライアンス部長
2009年３月 ケネディクス㈱財務・経理部部長
2010年９月 ケネディクス㈱業務統括部長
取締役監査等委員 富 永 伸 一 1957年６月13日 生 (注)３ 532
2017年７月 当社入社 管理本部副本部長
2018年４月 当社ガバナンス等特命担当部長
2019年４月 当社経理部長
2020年７月 当社経営企画部部長
2022年６月 当社取締役監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 ㈱日本興業銀行入行
1996年５月 同行シンガポール支店副支店長 兼
シンガポール興銀社長 兼 ＣＥＯ
1996年６月 同行国際金融室長
2000年５月 同行国際金融部長
2002年３月 ㈱格付投資情報センター入社 格付本部副本部
長 兼 ストラクチャード・ファイナンス部長
2004年３月 同社ストラクチャード・ファイナンス本部長
取締役監査等委員 田 中 英 隆 1953年１月25日 生 (注)３ ―
2006年３月 同社取締役ストラクチャードファイナンス本部
長 兼 金融工学研究所 代表取締役社長
2008年３月 同社常務執行役員
2013年３月 同社専務執行役員
2016年３月 同社取締役 専務執行役員
2019年６月 当社監査役
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
1982年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
2003年５月 同社パナソニックシステムソリューションズ社
法務部長
2007年４月 同社理事ホームアプライアンス社
法務・ＣＳＲ部長
2008年６月 松下設備ネットサービス㈱（現パナソニックア
プライアンスセーフティサービス㈱）取締役
2010年２月 文部科学省生涯学習政策局生涯学習官
2013年７月 パナソニック㈱リーガル本部特命担当理事
2014年１月 日本年金機構理事
取締役監査等委員 村 田 恒 子 1958年９月27日 生 (注)３ ―
2016年１月 同機構監事
2018年６月 ㈱日本政策金融公庫社外監査役
2018年６月 ㈱アドバンテスト社外取締役監査等委員
2019年６月 ㈱フジクラ社外取締役監査等委員
2021年３月 ㈱ミルボン社外取締役（現任）
2021年６月 ㈱カクヤスグループ社外取締役（現任）
2022年６月 ㈱東京精密社外取締役監査等委員（現任）
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
計 3,184,501
(注) １ 取締役 浅井恵一氏、大久保和孝氏、田中英隆氏、及び村田恒子氏は、「社外取締役」であります。
２ 2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
欠の取締役監査等委員１名を選任しております。補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1985年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
土 屋 文 男
1952年7月26日生
─
1989年４月 土屋綜合法律事務所開設 所長（現任）
５ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強
化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り11名であります。
氏 名 役 名 職 名
齋 藤 清 一
※ 社長執行役員
中 村 泉
※ 副社長執行役員 受託資産運用本部長
※ 山 田 康 志 専務執行役員 事業推進本部長
二 宮 光 広
※ 執行役員 管理本部長 兼 総務部長
本 田 賢 二
※ 執行役員 アセットマネジメント本部長
小 田 修 平 執行役員 アセットマネジメント本部 リプランニング事業部長
若 尾 健 二 執行役員 アセットマネジメント本部 建設部長
川 西 健太郎 執行役員 受託資産運用本部 プロパティマネジメント事業統括責任者
平 原 健 志 執行役員 管理本部 経営企画部長
金 子 みどり
執行役員 グループマーケティング本部長
竹 川 博 之 執行役員 ＤＸ事業部長
※は、取締役を兼務する執行役員であります。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役４名との関係については以下のとおりであります。
社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として企業の監査に精通し、監査法人の経営者、官公庁の各種有識者
委員及び財界団体の幹事等を歴任され、危機管理やコンプライアンス、CSR等の分野に関する豊富な見識と経験を
有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助 言と提言が可
能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式
（2,073株）を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役浅井恵一氏は、三菱商事株式会社に入社後、石油販売、需給、精製等の石油事業の各部門を経験
し、米国やインドに駐在する等、ほぼ一貫してエネルギー部門における国際ビジネスに携わってきました。2013
年には株式会社リチウムエナジージャパンの取締役副社長に、また2014年からはKHネオケム株式会社の代表取締
役社長に就任して会社経営全般に携わり、豊富な知見と経験を有しております。このような豊富な知見と経験か
ら、当社経営への監督が期待でき、職務を適切に遂行いただけるものと判断しているため、社外取締役として選
任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ております。なお、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その
他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役田中英隆氏は、米国公認会計士の資格を有しており、官公庁の有識者委員を歴任
しております。また、海外での業務経験も豊富であり、金融業界における専門的な知識及び海外勤務、会社経営
者としての経験等に基づき、今後の当社の海外展開を含めた経営全般に関して独立した立場から当社の監査体制
にいかせると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式
会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間に
はそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役村田恒子氏は、パナソニックグループにおける法務部門の責任者、並びに日本年
金機構における理事及び監事としての経験、加えて上場企業での社外役員の経歴を有しており、法務、経営、監
査に関わる豊富な知見を有しております。また、女性活躍推進においても、幅広い知見を有しており、このよう
な見識を踏まえて、当社において、主にコーポレート・ガバナンスの強化、取締役会における重要な経営事項の
審議や経営の監視及びサステナビリティ推進について積極的な提言をしていただけると判断したため、監査等委
員である社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は
重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のとおり、社外取締役は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための機能・役割
を発揮していただけることが期待され、社外取締役の選任状況は十分であると考えております。
なお、社外取締役の選任に関する独立性の基準又は方針についての特段の定めはないものの、選任にあたって
は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして おり、一般株主と利益相
反が生じる恐れのない社外取締役を選任し、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関連性は、内部監査室が内部監
査計画に基づき、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等に
ついて内部監査を実施しております。定期的にその結果を代表取締役社長、社外取締役を含めた監査等委員会及
び取締役に対して報告するとともに、内部監査室より内部統制の目的・統制の評価等を説明し、業務の改善及び
適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人
は、相互に密接な連携をとり、監査等委員会及び会計監査人は、内部監査状況を適時に把握できる体制になって
おり、監査等委員会及び会計監査人は、監査等委員会監査と会計監査に関しても情報交換等を行って連携してお
ります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般に
ついて、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要
な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しておりま
す。監査等委員である取締役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を
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開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思
疎通を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名（内、２名は独立社外取締役）で構成
されています。
監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することを監査等委員会規則に定め
ております。監査の方針・計画・分担の決定をはじめ、常勤（選定）監査等委員の業務監査に関する報告に基づ
く意見交換、定時取締役会議案の適法性の審議、リスク事案等の情報共有を行ってまいります。
また監査等委員会は、会計監査人、内部監査室と定例的にコミュニケーションを実施し、監査の状況・結果に
ついて報告・説明を受け、意見交換を行ってまいります。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担等に従い期中を通じて計画に基づき職務を遂行
し、取締役会の職務の執行を監査するため、取締役会において適宜質問をし、意見を述べてまいります。
常勤（選定）監査等委員（１名）は、年間を通じて各部門・子会社への往査、経営会議などの主要な会議へ出
席し、重要な会議議事録や稟議書をはじめ各種重要書類の閲覧を実施し、疑問点等については、取締役、使用人
から適宜説明を受け、報告を求め、意見を述べてまいります。また会計監査人の往査への立会、内部監査室との
共同監査の実施のほか、適宜意見交換をするなど、相互に連携し、監査の実効性を高める努力をしてまいりま
す。
なお、当社は2022年６月21日開催の第23回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行してお
り、移行前の監査役会は2021年度に14回開催しております。監査役会の主な活動状況は以下の通りです。
イ 会計監査
監査役は、会計監査人が独立の立場を保持しているかを監視し、かつ、会計監査人から監査計画の説明を
受け、適正な監査を実施しているかを検証しております。また、その職務執行状況について、四半期毎に
単体・連結講評及びレビュー報告並びに期末には監査結果報告を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。
ロ 業務監査及び内部統制の監査
監査役は、内部監査室と連携し、監査状況を確認するとともに必要があれば監査役として監査を実施し、
重要書類の閲覧や各部署への往査を実施しております。また、監査役は、取締役会に出席し、取締役の職
務執行状況及び議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
ハ 代表取締役社長との意見交換
代表取締役社長と定期的に面談を実施し、経営課題や事業計画等について意見を交換して意思の疎通を
図っております。
ニ 監査役会の活動状況
監査役会は、監査役監査方針・監査計画、会計監査人の評価等の審議及び監査役監査・内部監査の結果等
が報告され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計14回開催
し、個々の監査役の監査役会への出席状況については下記のとおりであります。
常勤監査役は、経営会議、リスク管理委員会及び市場研究会並びに子会社の取締役会等の重要会議に出席
し、必要に応じて意見表明を行っております。また、重要会議の内容を独立社外監査役と情報を共有し、
意見の交換を通して意思の疎通を図っております。
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監査役会への出席状況
区分 氏 名 出席状況
品 田 耕 一
常勤監査役 14回/14回
守 屋 宏 一
社外監査役 14回/14回
田 中 英 隆
社外監査役 14回/14回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（３名）を設置し、業務全般の内部
管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、各部門におけるリスクの管理状況を踏まえた内部監
査計画に基づいて、定期的な監査を実施しております。内部監査の実施にあたって、各部署に対して監査指摘
事項について改善及び是正を求め、監査結果については内部監査報告書を作成の上、代表取締役社長へ報告し
ております。また、監査等委員会や会計監査人との間で定期的に会合を開催することで情報交換及び相互の意
思疎通を図り連携し、内部牽制が十分機能するように努めております。
イ 内部監査方針
・業務監査は、経営方針並びに法令等に基づく各部署の業務活動の合理的・効果的な活動に関して客観的な
評価を与える。また、新たに運用が開始される新システムに関して、業務プロセスの見直し等の状況を確
認し、正しい業務活動の維持並びに改善行動を行う。
・各部署長と連携し、部署単位の内部管理体制の問題点や課題を解決する。
ロ 内部監査重点項目
・会社方針や月次予定の理解度、具体的行動策の進捗状況の把握
・稟議書等承認書類と業務遂行・結果との相関関係
・宅建業法、建設業法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の法令遵守状況
・各部署の研修・教育訓練の内容、効果確認の状況
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
三優監査法人
会計監査は、三優監査法人に依頼しており、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく監査が実施
されております。また、会計監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバ
イスを受けております。
ロ 継続監査期間
2001年３月期以降の22年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 齋藤 浩史
指定社員 業務執行社員 森田 聡
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超え
て監査業務に関与しておりません。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他２名
（注）その他は、システム監査担当者等であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、三優監査法人より同法人の監査体制、監査計画等について説明を受け、同法人の独立性、品質管
理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、
下記のとおり監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて選定した結果、当該監査法人を会計
監査人として選定することが妥当であると判断しております。
・会計監査人の選定・評価基準
(1) 監査体制
(2) 監査計画
(3) 監査業務の品質等に関する事項
(4) 監査業務実績
(5) 監査報酬
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、上記「ホ」のとおり監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて各
項目を評価した結果、いずれの評価項目も会計監査の適格性、独立性や信頼性などにおいて問題がないと判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35 ― 37 ―
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（「イ」を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに当事
業年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、監査役会の同意を得
て取締役会にて決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を
確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております（取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針は、2022年６月21日開催の取締役会において決議しております）。
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬（譲渡制限付株
式に関する報酬等）で構成されており、固定報酬65％、業績連動報酬30％、株式報酬（譲渡制限付株式に関する
報酬等）５％を目安としております。固定報酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、不動産業界
における他社実績等と比較し適正水準と思われる額としております。業績連動報酬は、業績向上の成果の反映と
いう観点から、当該事業年度における連結業績（経常利益）を指標として連結業績予想に対する達成状況を勘案
して決定することとしております。
当社監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において年額360
百万円以内(うち社外取締役分36百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただ
いております（なお、当該株主総会終結時における取締役の員数は、８名（うち社外取締役２名）です）。
当社監査等委員である取締役の報酬等については、監査という機能の性格から中立性及び独立性に鑑み、固定
報酬に一本化しております。当社監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、 2022 年６月 21 日開催の第23回定
時株主総会において年額 36 百万円以内と決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における監査等委
員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役２ 名）です）。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する株式報酬は、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）としております。対象取締役への具体的な支給時期及び配分につ
いては、指名・報酬委員会の審議を経たうえで、その意見を尊重して取締役会において決定することとしており
ます。なお、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において、対象取締役に対して発行又は処分される当社
の普通株式の総数は年間５万株以内、その報酬の総額は年額36百万円以内とすると決議いただいております（な
お、当該株主総会終結時における対象取締役の員数は、６名です）。
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法に関し、当社は、取締役の報酬決定手続きの客観性・透明性向上を
図るため、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を構成員とする任意の指名・報酬委員会を
設置しております。代表取締役会長堀口智顕は、当社取締役の報酬等の額の算定方法や基本方針につき原案を作
成する権限を有しており、指名・報酬委員会において、その原案を基に取締役の報酬等の構成やその割合、指標
の設定等の算定方法等につき審議しています。当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の
決定権限は取締役会が有しておりますが、取締役会は、当社取締役の報酬等の額又はその算定方法について、指
名・報酬委員会の審議内容を最大限尊重して代表取締役会長が決定することとしております。
当社は、指名・報酬委員会を、2018年12月18日の設置以降合計９回開催しており 、同委員会においては、委員
全員が出席のうえ、当社取締役の選解任に関する事項や報酬の額等に関する事項について審議を行っておりま
す。当社取締役会は、当該指名・報酬委員会の審議の内容を踏まえて、取締役の報酬等の額又はその算定方法に
関する決議を行っております。
当社監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、その独立性を確保するた
め、監査等委員が有しており、その協議により、各監査等委員の報酬等の額を決定いたします。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標である連結経常利益は、11,500百万円であり、実績
は12,215百万円でありました。取締役会は、任意の指名・報酬委員会からの報告を受け、代表取締役会長堀口智
顕による決定の手続き、内容も含め当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、上記の決定方針に沿うも
のであると判断しました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック・
(名)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
239 154 70 14 6
(社外取締役を除く。)
監査役
9 9 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 29 29 － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないた
め、該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,508 30,053
※1 1,532 ※1 945
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 13,601 ※2 14,222
販売用不動産
※2 72,282 ※2 62,934
仕掛販売用不動産
仕掛工事 157 100
貯蔵品 46 83
その他 1,693 2,603
△ 36 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 110,785 110,920
固定資産
有形固定資産
建物 2,851 11,489
減価償却累計額 △ 855 △ 3,609
△ 6 △ 3
減損損失累計額
※2 1,989 ※2 7,876
建物（純額）
※2 6,821 ※2 10,046
土地
その他 2,016 1,800
減価償却累計額 △ 291 △ 921
△ 7 △ 6
減損損失累計額
※2 1,717 ※2 872
その他（純額）
有形固定資産合計 10,528 18,796
無形固定資産
のれん 552 408
149 164
その他
無形固定資産合計 701 572
投資その他の資産
差入保証金 3,997 4,726
繰延税金資産 973 1,036
※3 500 ※3 460
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,470 6,222
固定資産合計 16,700 25,591
資産合計 127,485 136,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,634 1,345
短期借入金 － 30
※2 5,530 ※2 6,874
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 901 3,528
賞与引当金 197 191
役員賞与引当金 52 73
※4 53 ※4 39
保証履行引当金
4,988 4,126
その他
流動負債合計 13,358 16,210
固定負債
※2 41,991 ※2 44,169
長期借入金
退職給付に係る負債 11 6
株式給付引当金 56 68
2,295 1,605
その他
固定負債合計 44,354 45,849
負債合計 57,712 62,060
純資産の部
株主資本
資本金 11,965 11,965
資本剰余金 6,445 6,445
利益剰余金 48,573 52,917
△ 67 △ 67
自己株式
株主資本合計 66,916 71,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 3
△ 292 19
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 289 22
新株予約権
16 30
3,129 3,139
非支配株主持分
純資産合計 69,773 74,452
負債純資産合計 127,485 136,512
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 59,632 ※1 71,251
売上高
※2 44,549 ※2 51,907
売上原価
売上総利益 15,083 19,344
※3 7,170 ※3 7,216
販売費及び一般管理費
営業利益 7,912 12,127
営業外収益
受取利息 43 35
受取配当金 0 0
違約金収入 － 200
為替差益 33 86
助成金収入 154 215
38 77
その他
営業外収益合計 270 614
営業外費用
支払利息 502 446
持分法による投資損失 55 23
99 56
その他
営業外費用合計 658 526
経常利益 7,524 12,215
特別利益
負ののれん発生益 － 115
解決金 － 144
※4 1
0
その他
特別利益合計 1 260
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 5 20
※5 51 ※5 65
減損損失
解決金 － 254
6 －
その他
特別損失合計 63 340
税金等調整前当期純利益 7,462 12,135
法人税、住民税及び事業税
3,295 4,812
△ 70 △ 85
法人税等調整額
法人税等合計 3,224 4,726
当期純利益 4,238 7,408
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 36 △ 6
親会社株主に帰属する当期純利益 4,274 7,415
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,238 7,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
△ 230 329
為替換算調整勘定
※ △ 231 ※ 330
その他の包括利益合計
包括利益 4,006 7,738
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,054 7,727
非支配株主に係る包括利益 △ 47 11
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,965 6,445 46,347 △ 67 64,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,047 △ 2,047
親会社株主に帰属する
4,274 4,274
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 2,226 － 2,226
当期末残高 11,965 6,445 48,573 △ 67 66,916
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3 △ 73 △ 69 11 177 64,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,047
親会社株主に帰属する
4,274
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 219 △ 219 4 2,952 2,737
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 219 △ 219 4 2,952 4,963
当期末残高 2 △ 292 △ 289 16 3,129 69,773
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,965 6,445 48,573 △ 67 66,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,071 △ 3,071
親会社株主に帰属する
7,415 7,415
当期純利益
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,343 － 4,343
当期末残高 11,965 6,445 52,917 △ 67 71,260
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2 △ 292 △ 289 16 3,129 69,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,071
親会社株主に帰属する
7,415
当期純利益
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
0 311 312 14 9 335
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 311 312 14 9 4,679
当期末残高 3 19 22 30 3,139 74,452
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,462 12,135
※2 1,346 ※2 1,632
減価償却費
減損損失 51 65
のれん償却額 110 78
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 21
保証履行引当金の増減額（△は減少） 2 △ 13
株式給付引当金の増減額（△は減少） 16 11
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 35
助成金収入 △ 154 △ 215
支払利息 502 446
持分法による投資損益（△は益） 55 23
固定資産除却損 5 20
負ののれん発生益 － △ 115
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,688 496
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,377 7,874
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,509 △ 776
1,486 △ 1,271
その他
小計 10,993 20,354
利息及び配当金の受取額
48 35
利息の支払額 △ 497 △ 447
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 5,964 △ 2,460
助成金の受取額 154 215
－ △ 254
解決金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,733 17,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 530 △ 183
定期預金の払戻による収入 1,574 271
有形固定資産の取得による支出 △ 319 △ 8,484
有形固定資産の売却による収入 3 5
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 48
差入保証金の差入による支出 △ 221 △ 822
△ 30 △ 123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 451 △ 9,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 564 30
長期借入れによる収入 19,990 24,183
長期借入金の返済による支出 △ 21,461 △ 20,661
配当金の支払額 △ 2,046 △ 3,070
非支配株主からの払込みによる収入 3,000 6
△ 67 △ 39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,150 449
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 110 125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,924 8,632
現金及び現金同等物の期首残高 17,394 21,319
※1 21,319 ※1 29,951
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
(1) 連結子会社の数
22 社
連結子会社の名称
ＳＦビルサポート株式会社
ＳＦビルメンテナンス株式会社
サンフロンティアスペースマネジメント株式会社
ＳＦエンジニアリング株式会社
サンフロンティア佐渡株式会社
おけさ観光タクシー株式会社
サンフロンティア沖縄株式会社
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社
スカイハートホテル株式会社
株式会社日本システムサービス
株式会社コミュニケーション開発
株式会社ホテル大佐渡
株式会社Navd
東京陽光不動産股份有限公司
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
PT. SUN FRONTIER INDONESIA
PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE
Sun Frontier NY Co.,Ltd．
340 West 48 SG LLC
439 West 46 SG LLC
RIVERSIDE STUDIOS LLC
なお、当連結会計年度に新たに取得した株式会社ホテル大佐渡及び新規設立した株式会社Navdを連結の範囲
に含めております。 また、連結子会社であったサンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社は、サ
ンフロンティア不動産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取
引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
持分法適用会社の名称
株式会社パワーコンサルティングネットワークス
SKY ESTATE株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社及び東京陽光不動産股份有限公司の決算日は３月31日、SUN FRONTIER VIETNAM
CO.,LTD.、SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.、PT. SUN FRONTIER INDONESIA、PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE、Sun
Frontier NY Co.,Ltd.、340 West 48 SG LLC、439 West 46 SG LLC及び RIVERSIDE STUDIOS LLC の決算日は12月31日で
あります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ロ 仕掛工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～29年
その他 ２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 保証履行引当金
滞納賃料保証事業に係る損失に備えるため、発生額を個別に見積ることができる損失については当該損失額
を、その他については過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方針
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産再生事業
リプランニング事業
リプランニング事業は既存オフィスビルを購入し建物や設備の改修を行い、優良なテナントを誘致すること
により付加価値をつけて国内外の顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引
き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を計
上しております。
② 不動産サービス事業
イ プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業は顧客とプロパティマネジメント契約を締結し、顧客に代わり物件の維持管理
やテナントの賃料回収等、不動産物件にかかる多様な業務を行う義務を負っております。
当該履行義務はプロパティマネジメント契約に基づく役務提供を行った時点で充足するものであり、当該契
約期間にわたり収益を計上しております。
ロ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は顧客と各種契約を締結、もしくは注文書と注文請負書を交わすことにより主にビル
の設備点検等を行う義務を負っております。
当該履行義務は契約に基づく作業が完了した時点で充足するものであり、当該作業及び工事にかかる完了報
告書を発行した時点において収益を計上しております。
ハ 売買仲介事業
売買仲介事業は不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒
介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の
作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるも
のであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
ニ 賃貸仲介事業
賃貸仲介事業は不動産の賃貸の際に、借主と貸主の間に立ち、賃貸借契約を成立させる事業であり、顧客と
の媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約
書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により仲介した物件の不動産賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであ
り、当該契約成立時点において収益を計上しております。
③ ホテル・観光事業
イ ホテル運営事業
ホテル運営事業は主に自社が保有するホテル又は賃貸借契約を締結したホテルの運営を行う事業であり、顧
客を宿泊させるためのホテルサービスやホテル内に併設しているレストランにて食事を提供する義務を負って
おります。
当該履行義務は顧客に対してサービスを提供することにより一時点で充足されるものであり、顧客のチェッ
クイン時点において収益を計上しております。
ロ ホテル開発事業
ホテル開発事業は用地の仕入から建物の施工まで行ったホテルを顧客へ販売する事業であり、顧客との不動
産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上して
おります。
④ その他
イ 海外開発事業
海外事業は東南アジアにてマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い国内外の顧客に販売する事業
であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上して
おります。
ロ 建設事業
事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事又は電気通信工事、大型及び中・小型施設の請負内装工事
等を行っております。
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財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
又は工事単位の受注金額が僅少な金額の工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは主に10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 13,601百万円 14,222百万円
仕掛販売用不動産 72,282百万円 62,934百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を連結貸借
対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった収益還元価額から工事
原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。
収益還元価額の基礎となる事業計画は、テナント賃料・ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提と
なる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変
化し、正味売却価額が変更となる可能性があります。これにより翌年度の連結財務諸表において認識する販
売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
ホテル開発事業及びホテル運営事業に係
8,541百万円 12,080百万円
る固定資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ホテル客室の稼働率が低下し、収益性が低下しているため、
経営環境の著しい悪化として減損の兆候が生じております。減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を
基礎として、ホテルに係る主要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。
将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業計画は、長期的に運営を行う方針の下、ホテル客室の
稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測等の重要な仮定
に基づいて策定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変
更される可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしております。
これにより、 事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事又は電気通信工事、大型及び中・小型施設の請
負内装工事等に関する 財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上することとしております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の当連結会計年度期首残高に与える影響はありません。前連結会計年度の連結貸借対照表におい
て、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約
資産」に含めて表示しております。また、当該会計基準の適用により当連結会計年度の連結損益計算書は、売上
高が17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ３百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は税金等調整前当期純利益が３百万円増加し、営業活動によ
るキャッシュ・フローが３百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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２．「 時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」（前連結会計年度１百万
円）は金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」１百万円
は「その他」1百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損
益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「固定資産売却損益(△は益)」△１百万円、「その他」1,488百万円は、「その他」1,486百万円と
して組替えております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対
して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、連結会計年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末は67百万円、56,500株、当連
結会計年度末は67百万円、56,500株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
(１) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
販売用不動産 9,180 百万円 8,963 百万円
仕掛販売用不動産 69,524 59,769
建物 849 4,040
土地 6,533 9,700
その他 1,568 1,374
計 87,656 百万円 83,848 百万円
(２) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金(１年内返済予定の長
44,507 百万円 47,724 百万円
期借入金を含む)
計
44,507 百万円 47,724 百万円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他（関係会社株式） 149 百万円 126 百万円
※４ 偶発債務
賃料保証による債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客
40,048 百万円 43,143 百万円
(保証限度相当額)
保証履行引当金 △53 △39
計 39,994 百万円 43,103 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
426 百万円 307 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 852 百万円 614 百万円
給与及び手当 2,363 2,403
退職給付費用 63 69
賞与引当金繰入額 162 155
役員賞与引当金繰入額 52 73
株式給付引当金繰入額 14 11
貸倒引当金繰入額 0 13
支払手数料 849 918
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他（車両運搬具） 1 百万円 － 百万円
計 1 百万円 － 百万円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
東京都港区 事業用資産 建物附属設備等 3
建物附属設備等 3
東京都千代田区 事業用資産
のれん 44
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない
資産は共用資産としております。
一部の連結子会社が 保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位
（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減
少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備等６百万円及びのれん44百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味
売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、零としております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
東京都中央区 事業用資産 のれん 65
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さ
ない資産は共用資産としております。
一部の連結子会社が 保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位
（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減
少額を特別損失に計上しております。その内訳は、のれん65百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味
売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △0 百万円 0 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△0 0
0 △0
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0 0
為替換算調整勘定
△230 329
当期発生額
その他の包括利益合計 △231 330
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,755,500 － － 48,755,500
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 56,644 － － 56,644
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式56,500株が含まれ
ております。
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2018年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 5
提出会社
の新株予約権
2019年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 5
提出会社
の新株予約権
2020年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 4
提出会社
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 16
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 2,047 42.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 2,047 42.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,755,500 － － 48,755,500
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 56,644 － － 56,644
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式56,500株が含まれ
ております。
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2018年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 5
提出会社
の新株予約権
2019年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 5
提出会社
の新株予約権
2020年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 4
提出会社
の新株予約権
2021年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 14
提出会社
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 30
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 2,047 42.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,023 21.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式
に対する配当金額１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 1,121 23.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 21,508 百万円 30,053 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△189 △101
定期預金
現金及び現金同等物 21,319 百万円 29,951 百万円
※２ 減価償却費に含まれる賃貸中の棚卸資産に係る償却費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,023 百万円 1,136 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,337 百万円 1,470 百万円
１年超 17,116 17,030
合計 18,453 百万円 18,500 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、必要な資
金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及
び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リ
スクを回避又は一定の範囲に限定するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につ
きましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グ
ループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権管理規程等に基づき、営業債権について、主要な取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、財
務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
デリバティブ取引は、運用規程に定めのない投機目的では行いません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関
係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
長期借入金(１年内返済予定
47,521 47,027 △494
の長期借入金を含む)(*)
負債計 47,521 47,027 △494
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
長期借入金(１年内返済予定
51,043 50,275 △768
の長期借入金を含む)
負債計 51,043 50,275 △768
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金
「 現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の合計額を同様の新規借入に
おいて想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(*) 前連結会計年度の金利スワップの特例処理に準じた金利キャップの処理の対象とされた長期借入金に
ついては、当該金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を含みます。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
関係会社株式 149
非上場株式 2
市場価格のない株式等当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
関係会社株式 126
非上場株式 107
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品
の時価等に関する事項」には含めておりません。
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(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 21,508 － － －
合計 21,508 － － －
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 30,053 － － －
合計 30,053 － － －
(注) ４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 5,530 15,780 12,595 7,722 3,162 2,729
合計 5,530 15,780 12,595 7,722 3,162 2,729
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超２年以内 ３年超４年以内
１年以内 ２年超３年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円）
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 30 － － － － －
長期借入金 6,874 8,320 23,071 2,826 3,106 6,844
合計 6,904 8,320 23,071 2,826 3,106 6,844
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプット、観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 50,275 － 50,275
（ 注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、連結子会社の一部では、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあ
たり、簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 11 百万円 11 百万円
退職給付の支払額 0 4
退職給付に係る負債の期末残高 11 6
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 11 百万円 6 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11 6
退職給付に係る負債 11 6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11 6
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 66
百万円 、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 69百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
4百万円 14百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月22日 2019年６月21日
当社の取締役（社外取締役を除 当社の取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く）４名 く）４名
株式の種類及び付与数 普通株式 5,240株 普通株式 7,400株
付与日 2018年７月31日 2019年７月31日
当社の取締役の地位を喪失した時 当社の取締役の地位を喪失した時
に限り、新株予約権を行使でき に限り、新株予約権を行使でき
る。ただし、この場合、新株予約 る。ただし、この場合、新株予約
権利確定条件 権者は、取締役の地位を喪失した 権者は、取締役の地位を喪失した
日の翌日から10日を経過する日ま 日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括 での間に限り、新株予約権を一括
して行使することができる。 して行使することができる。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2018年８月１日から2048年７月31 2019年８月１日から2049年７月31
権利行使期間
日 日
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年６月30日 2021年６月22日
当社の取締役（社外取締役を除 当社の取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く）４名 く）６名
株式の種類及び付与数 普通株式 11,120株 普通株式 21,550株
付与日 2020年７月31日 2021年７月30日
当社の取締役の地位を喪失した時 当社の取締役の地位を喪失した時
に限り、新株予約権を行使でき に限り、新株予約権を行使でき
る。ただし、この場合、新株予約 る。ただし、この場合、新株予約
権利確定条件 権者は、取締役の地位を喪失した 権者は、取締役の地位を喪失した
日の翌日から10日を経過する日ま 日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括 での間に限り、新株予約権を一括
して行使することができる。 して行使することができる。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2020年８月１日から2050年７月31 2021年７月31日から2051年７月30
権利行使期間
日 日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月22日 2019年６月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 5,240 7,400
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 5,240 7,400
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年６月30日 2021年６月22日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― 21,550
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 11,120 ―
権利確定 ― 21,550
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 11,120 21,550
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②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月22日 2019年６月21日
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価
1,019 789
（円）
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年６月30日 2021年６月22日
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価
438 657
（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 51.3％
予想残存期間 (注)２ 11.0年
予想配当 (注)３ 42.0円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.07％
(注) １ 2010年７月から2021年７月までの株価実績に基づき算定しております。
２ 退任までの予想在任期間を見積り、算定しております。
３ 2021年３月期の年間配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを用いております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
百万円
棚卸資産 1,000 1,019 百万円
租税公課 66 51
未払金 17 9
未払事業税 49 187
未払費用 77 88
未成工事受入金 48 12
賞与引当金 97 100
長期未払金 17 17
繰越欠損金(注)２ 917 1,847
その他 238 761
繰延税金資産小計 2,532 百万円 4,096 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△917 △1,844
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △570 △1,165
評価性引当額小計(注)１ △1,488 △3,010
繰延税金資産合計 1,044 百万円 1,085 百万円
繰延税金負債
土地評価差額 45 百万円 29 百万円
未成工事支出金 50 25
その他 1 13
繰延税金負債合計 97 百万円 68 百万円
繰延税金資産純額 947 百万円 1,016 百万円
なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(注) １．評価性引当額が1,522百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンフロンティアホテ
ルマネジメント㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を630百万円かつ将来減算一時差異等の
合計に係る評価性引当額を249百万円、連結子会社㈱ホテル大佐渡において税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額を224百万円かつ将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を425百万円、追加的に認識した
ことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 14 1 902 917百万円
評価性引当額 ― ― ― △14 △1 △901 △917 〃
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ― 0 0 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており
ます。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 140 5 14 0 19 1,666 1,847百万円
△
評価性引当額 △140 △5 △14 △0 △19 △1,664
1,844 〃
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ― 2 2 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 0.3 ％
住民税均等割 0.3 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減 12.3 ％ 12.5 ％
連結範囲の変動に伴う影響 － ％ △5.2 ％
連結子会社との適用税率の差 △1.0 ％ △0.7 ％
税額控除 △0.3 ％ △0.2 ％
0.7 ％ 1.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.2 ％ 39.0 ％
(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、
回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年
度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設（土地を含
む。）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 171百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上しております。）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 159百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上しております。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 2,174 2,183
連結貸借対照表計上額 期中増減額 9 4,475
期末残高 2,183 6,659
期末時価 4,447 9,255
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は設備更新（65百万円）、減少額は減価償却（56百万円）に
よるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は設備更新（4,567百万円）、減少額は減価償却（91百万円）によるものであ
ります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を
用いて調整した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）」に記載したとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に
関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度 末
において存在する顧客の契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約残高は以下の通りであります。
（百万円）
当連結会計年度
(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首）
1,482
顧客との契約から生じた債権（期末）
854
契約資産（期首）
25
契約資産（期末）
18
契約負債（期首）
758
契約負債（期末）
561
（注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主にホテル・観光事業にて認識された分譲型ホテル売却代金及び宿泊料等の
未回収分及び不動産サービス事業にて契約の履行に伴い生じた顧客に対する権利であります。これらの債権の
回収期間は主に１～３ヶ月以内であります。
２．契約資産
契約資産は建設事業にて請負工事契約に関連して認識された一連の履行に沿って顧客から支払いを受領する
場合に生じる顧客に対する権利にかかるものであります。完了した作業に対する契約資産を前もって認識する
こととなり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約資産は、連結貸借対照表において受取手形、売掛金及び契約資産に含めております。
３．契約負債
契約負債は主にリプランニング事業において売買契約締結時に受領する手付金、建設事業にて請負工事契約
に基づく履行に先立って受領した対価及びホテル運営事業にて先払いで受領した宿泊料等であり、当社グルー
プが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結貸借対照表においてその他の流動負債に含めております。
当連結会計年度期首における契約負債の内、当連結会計年度において収益に認識した金額は758百万円でありま
す。また、 当連結会計年度の契約資産の減少は主に工事受注減によるものであり、契約負債の減少は主にリプラン
ニング事業の手付金残高の減少によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、
「不動産サービス事業」及び「ホテル・観光事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業を行っております。「不動産サービス事業」は、プ
ロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業及び滞納賃料保
証事業等を行っております。「ホテル・観光事業」は、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。
なお、 第１四半期連結会計期間より、2020年11月に実施した事業再編に伴い、報告セグメントの区分方法を見直
しました。主な変更点は以下のとおりであります。
① 従来の「不動産再生事業」として開示しておりました「ホテル開発事業」及び「オペレーション事業」とし
て開示しておりました「ホテル運営事業」を統合し、「ホテル・観光事業」として新しい報告セグメントと
しております。
② 従来の「不動産再生事業」として開示しておりました「サブリース事業」、「オペレーション事業」として
開示しておりました「貸会議室事業」及び「その他」に含めておりました「滞納賃料保証事業」を「不動産
サービス事業」に含めて開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「その他」の売上高が17百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
不動産サービ
(注)３
不動産再生 ホテル・観光 計
ス
売上高
外部顧客への売上
36,261 5,730 13,419 55,411 4,221 59,632 － 59,632
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 23 452 － 475 △ 0 475 △ 475 －
高
計 36,284 6,182 13,419 55,886 4,221 60,107 △ 475 59,632
セグメント利益又は
9,111 3,490 710 13,312 562 13,874 △ 6,349 7,524
損失(△)
セグメント資産 73,628 1,784 26,893 102,306 1,563 103,870 23,615 127,485
セグメント負債 38,437 2,588 10,701 51,727 282 52,010 5,702 57,712
その他の項目
減価償却費 1,054 36 151 1,242 16 1,259 87 1,346
のれん償却額 － 2 59 62 48 110 － 110
支払利息 349 0 90 439 － 439 63 502
持分法による投資
－ － － － － － △ 55 △ 55
利益又は損失(△)
有形固定資産及び
無形固定資産の増 74 167 173 415 81 496 31 528
加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業、建設事業等を含
んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △6,349百万円 には、セグメント間取引の消去 △0百万円 、各報告セグメントに配
分しない全社費用 △6,349百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 23,615百万円 には、セグメント間取引の消去 △17,297百万円 、各報告セグメント
に配分しない全社資産 40,913百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 5,702百万円 には、セグメント間取引の消去 △90百万円 、各報告セグメントに配
分しない全社負債 5,792百万円 が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額 87百万円 には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償
却費 87百万円 が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額 △55百万円 には、各報告セグメントに配分しない全社資産
に係る持分法による投資損益 △55百万円 が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 31百万円 には、各報告セグメントに配分
しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
不動産サービ
(注)３
不動産再生 ホテル・観光 計
ス
売上高
顧客との契約から生
51,644 5,447 6,797 63,889 1,690 65,580 － 65,580
じる収益
その他の収益 4,301 1,255 114 5,671 － 5,671 － 5,671
外部顧客への売上
55,946 6,703 6,911 69,561 1,690 71,251 － 71,251
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 12 450 － 462 5 467 △ 467 －
高
計 55,958 7,154 6,911 70,023 1,695 71,719 △ 467 71,251
セグメント利益又は
16,262 3,803 △ 1,950 18,115 101 18,217 △ 6,001 12,215
損失(△)
セグメント資産 70,812 1,941 29,809 102,563 1,029 103,592 32,919 136,512
セグメント負債 37,388 3,049 13,789 54,226 192 54,419 7,640 62,060
その他の項目
減価償却費 829 40 657 1,527 11 1,539 93 1,632
のれん償却額 － 17 － 17 61 78 － 78
支払利息 283 1 119 404 － 404 41 446
持分法による投資
－ － － － － － △ 23 △ 23
利益又は損失(△)
有形固定資産及び
無形固定資産の増 4,568 107 3,842 8,517 1 8,518 14 8,533
加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業、建設事業等を含
んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △6,001百万円 には、セグメント間取引の消去 △2百万円 、各報告セグメントに配
分しない全社費用 △5,999百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 32,919百万円 には、セグメント間取引の消去 △19,189百万円 、各報告セグメント
に配分しない全社資産 52,109百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 7,640百万円 には、セグメント間取引の消去 △97百万円 、各報告セグメントに配
分しない全社負債 7,737百万円 が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額 93百万円 には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償
却費 93百万円 が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額 △23百万円 には、各報告セグメントに配分しない全社資産
に係る持分法による投資損益 △23百万円 が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14百万円 には、各報告セグメントに配分
しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SSTウエスト特定目的会社 8,510 不動産再生事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
広重特定目的会社 17,220 不動産再生事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
不動産サービ
不動産再生 ホテル・観光 計
ス
減損損失 － － 51 51 － － 51
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
不動産サービ
不動産再生 ホテル・観光 計
ス
減損損失 － － － － 65 － 65
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産サービ
不動産再生 ホテル・観光 計
ス
当期末残高 － 99 － 99 452 － 552
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産サービ
不動産再生 ホテル・観光 計
ス
当期末残高 － 82 － 82 325 － 408
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
ホテル・観光事業において2021年４月を効力発生日として株式会社ホテル大佐渡の株式を取得いたしました。これ
に伴い当連結会計年度において、115百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権
資本金又 事業の内
等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 容又は職 有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名
との関係 (百万円) (百万円)
有)割合
(百万円) 業
(%)
役員及び
TAMイン
その近親
キュベー 東京都 不動産の売
者が議決
50 資産管理 なし なし 68 ― ―
権の過半
ター株式 品川区 却
数を所有
会社
する会社
役員及び
その近親
株式会社 千葉県 不動産の売
者が議決
1 資産管理 なし なし 65 ― ―
権の過半
TH興産 浦安市 却
数を所有
する会社
役員及び
その近親
株式会社
神奈川
臨床検査 不動産の賃
者が議決
SS
県横浜 25 なし なし 10 ― ―
権の過半
事業 貸
市
Dnaform
数を所有
する会社
（注) 不動産の売却及び不動産の賃貸については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権
資本金又 事業の内
等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 容又は職 有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名
との関係 (百万円) (百万円)
有)割合
(百万円) 業
(%)
役員及び
その近親
株式会社
神奈川
臨床検査 不動産の賃
者が議決
SS
県横浜 25 なし なし 43 ― ―
権の過半
事業 貸等
市
Dnaform
数を所有
する会社
（注) 不動産の賃貸については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(開示対象特別目的会社関係)
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は不動産再生事業において、不動産特定共同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売を行う
事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。
この事業においては、小口化商品の購入者（以下、投資家）が任意組合との間で不動産特定共同事業への参加契
約を締結し、現物出資または金銭出資を行います。任意組合は、投資家が現物出資または金銭により購入された不
動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰
属します。
当社は、業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、また、任意組合より
一括して建物管理を委託され報酬を得ております。なお、金銭出資型の場合は当社と任意組合間で不動産の譲渡が
発生します。
当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
特別目的会社数 ２組合 ５組合
直近の決算日における資産総額（単純合算） 2,048百万円 4,062百万円
負債総額（単純合算） 85百万円 126百万円
上記のうち、1組合の資産総額及び負債総額については、決算日未到来につき、総額に合算しておりません。
２．開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
取引金額及び取引残高に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
取引金額及び取引残高に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,368.14 円 1,463.74 円
１株当たり当期純利益 87.77 円 152.26 円
潜在株式調整後
87.73 円 152.12 円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそ
れぞれ６銭、６銭及び６銭増加しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,274 7,415
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,274 7,415
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,698,856 48,698,856
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（株） 20,021 45,267
（うち、新株予約権(百万円)） (16) (30)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 69,773 74,452
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,145 3,169
（うち新株予約権(百万円)） ( 16 ) ( 30 )
（うち非支配株主持分(百万円)） ( 3,129 ) ( 3,139 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 66,627 71,282
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
48,698,856 48,698,856
数(株)
４ 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株
式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有す
る当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度56,500株、当連結会計年度56,500株、期末株式数は前連結会
計年度56,500株、当連結会計年度56,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － 30 0.85 ―
１年以内返済予定の長期借入金 5,530 6,874 0.89 ―
長期借入金 41,991 44,169 0.96 2023年～2046年
合計 47,521 51,073 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,320 23,071 2,826 3,106
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金
について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そ
のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありませ
ん。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 31,213 45,326 61,618 71,251
税金等調整前
(百万円) 7,356 9,154 11,831 12,135
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,802 5,862 7,519 7,415
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 98.61 120.37 154.40 152.26
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 98.61 21.76 34.03 △2.14
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,943 23,403
※2 282 ※2 279
売掛金
※1 11,534 ※1 13,289
販売用不動産
※1 58,646 ※1 48,674
仕掛販売用不動産
関係会社短期貸付金 390 490
※2 1,371 ※2 2,149
その他
△ 0 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 87,167 88,282
固定資産
有形固定資産
※1 661 ※1 6,503
建物
※1 6,472 ※1 9,639
土地
※1 1,614 ※1 61
その他
有形固定資産合計 8,748 16,203
無形固定資産
111 124
その他
無形固定資産合計 111 124
投資その他の資産
関係会社株式 15,283 14,586
関係会社長期貸付金 1,243 3,114
繰延税金資産 964 1,033
※2 1,427
その他 1,577
△ 218 △ 121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,701 20,190
固定資産合計 27,561 36,518
資産合計 114,729 124,800
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 966 ※2 665
買掛金
※1 3,258 ※1 5,763
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 194 3,465
※2 1,654 ※2 1,388
預り金
賞与引当金 125 120
役員賞与引当金 50 70
※2 1,576 ※2 1,225
その他
流動負債合計 7,827 12,700
固定負債
※1 36,629 ※1 36,273
長期借入金
長期預り保証金 1,963 1,279
株式給付引当金 48 57
56 56
その他
固定負債合計 38,696 37,667
負債合計 46,524 50,367
純資産の部
株主資本
資本金 11,965 11,965
資本剰余金
6,449 6,449
資本準備金
資本剰余金合計 6,449 6,449
利益剰余金
利益準備金 13 13
その他利益剰余金
49,825 56,039
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 49,838 56,052
自己株式 △ 67 △ 67
株主資本合計 68,186 74,399
評価・換算差額等
2 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2 3
新株予約権 16 30
純資産合計 68,204 74,432
負債純資産合計 114,729 124,800
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 42,002 ※1 59,563
売上高
※1 28,973 ※1 39,856
売上原価
売上総利益 13,029 19,706
※1 ,※2 5,011 ※1 ,※2 5,406
販売費及び一般管理費
営業利益 8,017 14,300
営業外収益
※1 69 ※1 157
受取利息
受取配当金 0 0
為替差益 35 89
違約金収入 － 200
貸倒引当金戻入額 312 0
19 5
その他
営業外収益合計 438 453
営業外費用
支払利息 432 339
貸倒引当金繰入額 － 39
28 18
その他
営業外費用合計 461 396
経常利益 7,994 14,356
特別利益
抱合せ株式消滅差益 26 －
－ 144
解決金
特別利益合計 26 144
特別損失
関係会社株式評価損 99 542
関係会社出資金評価損 190 －
抱合せ株式消滅差損 － 24
解決金 － 254
6 0
その他
特別損失合計 296 821
税引前当期純利益 7,724 13,679
法人税、住民税及び事業税
2,452 4,464
△ 42 △ 68
法人税等調整額
法人税等合計 2,409 4,395
当期純利益 5,314 9,284
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
不動産再生事業原価
土地建物 24,552 84.7 37,316 93.6
外注費 231 0.8 193 0.4
経費 1,224 4.2 1,238 3.1
(うち租税公課) (258) (262)
(うち減価償却費) (852) (790)
不動産再生事業原価 計 26,009 89.8 38,748 97.2
不動産サービス事業原価
外注費 321 1.1 452 1.1
経費 237 0.8 286 0.7
(うち賃借料) (195) (235)
不動産サービス事業原価 計 558 1.9 738 1.9
ホテル・観光事業原価
土地建物 1,853 6.4 104 0.2
経費 454 1.6 111 0.2
(うち賃借料) (240) 110
(うち減価償却費) (147) －
ホテル・観光事業原価 計 2,307 8.0 216 0.5
その他事業原価
外注費 79 0.3 127 0.3
人件費 5 0.0 9 0.0
経費 12 0.0 15 0.0
その他事業原価 計 97 0.3 153 0.4
売上原価 28,973 100.0 39,856 100.0
(注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,965 6,449 6,449 13 46,559 46,572 △ 67 64,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,047 △ 2,047 △ 2,047
当期純利益 5,314 5,314 5,314
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 3,266 3,266 － 3,266
当期末残高 11,965 6,449 6,449 13 49,825 49,838 △ 67 68,186
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3 3 11 64,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,047
当期純利益 5,314
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 4 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 4 3,270
当期末残高 2 2 16 68,204
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,965 6,449 6,449 13 49,825 49,838 △ 67 68,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,071 △ 3,071 △ 3,071
当期純利益 9,284 9,284 9,284
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 6,213 6,213 － 6,213
当期末残高 11,965 6,449 6,449 13 56,039 56,052 △ 67 74,399
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2 2 16 68,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,071
当期純利益 9,284
株主資本以外の項目の
0 0 14 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 14 6,227
当期末残高 3 3 30 74,432
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～29年
その他 ２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しておりま
す。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 不動産再生事業
リプランニング事業
リプランニング事業は既存オフィスビルを購入し建物や設備の改修を行い、優良なテナントを誘致すること
により付加価値をつけて国内外の顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引
き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を計
上しております。
ロ 不動産サービス事業
(1) プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業は顧客とプロパティマネジメント契約を締結し、顧客に代わり物件の維持管
理やテナントの賃料回収等、不動産物件にかかる多様な業務を行う義務を負っております。
当該履行義務はプロパティマネジメント契約に基づく役務提供を行った時点で充足するものであり、当該
契約期間にわたり収益を計上しております。
(2) 売買仲介事業
売買仲介事業は不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との
媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約
書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足される
ものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(3) 賃貸仲介事業
賃貸仲介事業は不動産の賃貸の際に、借主と貸主の間に立ち、賃貸借契約を成立させる事業であり、顧客
との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、
契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により仲介した物件の不動産賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであ
り、当該契約成立時点において収益を計上しております。
ハ ホテル・観光事業
ホテル開発事業
ホテル開発事業は用地の仕入から建物の施工まで行ったホテルを顧客へ販売する事業であり、顧客との不
動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上し
ております。
ニ その他
建設事業
事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事又は電気通信工事、大型及び中・小型施設の請負内装工
事等を行っております。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契
約又は工事単位の受注金額が僅少な金額の工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収
益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１．販売用不動産等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 11,534百万円 13,289百万円
仕掛販売用不動産 58,646百万円 48,674百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照
表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった収益還元価額から工事原価
の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。
収益還元価額の基礎となる事業計画は、テナント賃料・ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提と
なる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変
化し、正味売却価額が変更となる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において認識する販
売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
ホテル開発事業に係る固定資産 6,874百万円 9,787百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ホテル客室の稼働率が低下し、収益性が低下しているため、
経営環境の著しい悪化として減損の兆候が生じております。減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を
基礎として、ホテルに係る主要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。
将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業計画は、長期的に運営を行う方針の下、ホテル客室の
稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測等の重要な仮定
に基づいて策定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変
更される可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することとしております。
これにより、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事又は電気通信工事、大型及び中・小型施設の
請負内装工事等に関する財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上することとしており
ます。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用により当事業年度の財
務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２．「 時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響
はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益のその他に記載しておりました「為替差益」（前事業年度35百万円）は、重
要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対
して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末は67百万円、56,500株、当事業年
度末は67百万円、56,500株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(１) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
販売用不動産 9,180 百万円 8,963 百万円
仕掛販売用不動産 58,203 46,962
建物 412 3,631
土地 6,398 9,564
その他 1,568 1,374
計
75,763 百万円 70,496 百万円
(２) 上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金(１年内返済予定の長期借
38,086 百万円 40,631 百万円
入金を含む)
計 38,086 百万円 40,631 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 302 百万円 330 百万円
短期金銭債務 165 115
長期金銭債権 7 －
３ 債務保証
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
サンフロンティアホテルマネジメン
6,721 百万円 7,882 百万円
ト株式会社
サンフロンティア佐渡株式会社 － 121
株式会社コミュニケーション開発 － 74
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分) 382 百万円 187 百万円
営業取引（支出分) 372 339
営業外取引（収入分） 69 160
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 415 百万円 495 百万円
支払手数料 660 764
給与及び手当 1,826 1,813
賞与引当金繰入額 125 120
役員賞与引当金繰入額 50 70
株式給付引当金繰入額 12 9
貸倒引当金繰入額 0 12
減価償却費 88 66
おおよその割合
販売費 8.3％ 9.2％
一般管理費 91.7％ 90.8％
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 15,058
関連会社株式 224
計 15,283
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 14,361
関連会社株式 224
計 14,586
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サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産 594 百万円 494 百万円
関係会社株式評価損否認 469 661
未払事業税 39 175
貸倒引当金 67 39
租税公課 62 47
未払金 13 4
未払費用 41 43
賞与引当金 73 77
長期未払金 17 17
固定資産評価損否認 8 9
減価償却超過額 2 36
その他 83 81
繰延税金資産小計 1,474 百万円 1,690 百万円
評価性引当額 △509 △656
繰延税金資産合計 965 百万円 1,034 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1 百万円 1 百万円
繰延税金負債合計 1 百万円 1 百万円
繰延税金資産純額 964 百万円 1,033 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物 661 5,931 1 88 6,503 504
土地 6,472 3,166 － － 9,639 －
その他 1,614 2,920 4,449 24 61 135
計 8,748 12,018 4,450 112 16,203 640
無形固定資産
その他 111 41 － 28 124 67
計 111 41 － 28 124 67
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 ホテル開発 4,376百万円
不動産再生 1,492百万円
土地 不動産再生 3,075百万円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
その他 ホテル開発（建設仮勘定振替） 2,959百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 219 3 97 125
賞与引当金 125 120 125 120
役員賞与引当金 50 70 50 70
株式給付引当金 48 9 － 57
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経
済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sunfrt.co.jp/
３月末の株主名簿に記載された株主様に対し、所有株式数に応じて当社グループが運営す
るホテルの「ご優待割引券」を下記のとおり贈呈しております。
１．優待割引券の内容
種類 対象ホテル
・HIYORIオーシャンリゾート沖縄
・HIYORIチャプター京都トリビュートポートフォリオホテル
・日和ホテル舞浜
・日和ホテル大阪なんば駅前
ご優待割引券
①
・日和ホテル東京銀座 EAST
1,000円
・たびのホテル飛騨高山
・たびのホテル佐渡
・たびのホテル倉敷水島
・たびのホテル鹿島
・たびのホテルlit宮古島
・たびのホテルlit松本
・スプリングサニーホテル名古屋常滑駅前
ご優待割引券
・コートヤード・バイ・マリオット大阪本町
②
5,000円
・四条河原町温泉 空庭テラス京都
・四条河原町温泉 別邸 鴨川
株主に対する特典
・佐渡リゾート ホテル吾妻
・春日崎温泉 ホテル大佐渡
※HIYORIオーシャンリゾート沖縄、HIYORIチャプター京都トリビュートポートフォリオホテル、コート
ヤード・バイ・マリオット大阪本町では館内レストラン、飲食施設でご利用できます。
２．保有株式数・保有期間別ランク
贈呈枚数
保有株数 保有期間
①ご優待割引券 ②ご優待割引券
1,000円 5,000円
100株以上300株未満 ― １枚 ―
300株以上500株未満 ― １枚
―
500株以上1,000株未満 ― ２枚
―
1,000株以上 ４枚
― ―
500株以上1,000株未満 ４枚
―
３年以上※1
1,000株以上 ８枚
―
※1 2022年３月末日の株主名簿に、同一株主番号で継続して３年以上記載（または記録）された株主様
を対象
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月11日 関東財務局長に提出
第23期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月10日 関東財務局長に提出
第23期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月22日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年６月８日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
齋 藤 浩 史
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森 田 聡
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているサンフロンティア不動産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2 022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、不動産再生事業セグメントのリプランニン 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主と
グ事業及びホテル・観光事業セグメントのホテル開発 して以下の手続を実施した。
事業において販売用不動産等を保有している。連結財
務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとお ●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正味
り、当連結会計年度の連結貸借対照表には、販売用不 売却価額により評価している物件について、正味売却
動産14,222百万円及び仕掛販売用不動産62,934百万円 価額と帳簿価額の比較を実施した。
が計上されており、総資産の56.5%を占めている。 ●当連結会計年度に売却した販売用不動産等について、
前連結会計年度で評価した正味売却価額と売却実績額
販売用不動産等は、将来における不動産市況の変
を比較した。
化、テナント賃料・ホテル客室稼働率の低下等のリス
●事業計画の策定における重要な仮定である新型コロナ
クに晒されており、正味売却価額の下落により評価損
ウイルスの収束時期及び収束後のテナント賃料やホテ
が発生する可能性がある。
ル客室の稼働率について、経営者及び担当執行役員に
正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発
見積り方法やその根拠を聴取し、事業計画への反映を
生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、
確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価し
販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基
た。
づき見積もった収益還元価額である。
●事業計画において新型コロナウイルスの収束まで保有
評価額の基礎となる事業計画には、将来のテナント
することとしている物件に関して、直近の資金繰りの
賃料やホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提
状況、将来の資金繰り予算及び個々の物件に紐づいて
となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の
いる借入金の契約条件を確認することで、計画より早
予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものであ
期に物件を売却しなければならないような状況の有無
る。
を検討し、新型コロナウイルスの収束まで保有すると
いう会社の意思とその能力について評価した。
以上より、販売用不動産等の評価は、連結財務諸表
への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判
断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判
断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
ホテルに係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ホテル・観光事業セグメントのホテル運営 当監査法人は、ホテルに係る固定資産の減損損失の認
事業において、固定資産を保有している。連結財務諸 識判定が適切に行われているか検討するために、主とし
表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 て以下の手続を実施した。
当連結会計年度の連結貸借対照表には、ホテルに係る
固定資産12,080百万円が計上されており、総資産の ●ホテルに係る固定資産について、事業計画に基づく割
8.8%を占めている。 引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の
比較を実施した。更に、過年度の割引前将来キャッ
ホテルに係る固定資産は、将来における不動産市況
シュ・フローの見積総額と実績値を比較し、経営者の
の変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒さ
見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
れており、新型コロナウイルスの影響により、ホテル
●事業計画の策定における重要な仮定である新型コロナ
客室の稼働率が低下して収益性が低下しているため、
ウイルスの収束時期及び収束後の稼働率について、経
経営環境の著しい悪化に該当するとして、減損の兆候
営者及び担当執行役員に見積り方法やその根拠を聴取
が生じており、減損損失が発生する可能性がある。
し、事業計画への反映を確認し、見積りの合理性及び
減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を基礎
不確実性の程度を評価した。
として、ホテルに係る主要な資産の残存経済的使用年
●事業計画において新型コロナウイルスの収束後も長期
数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの
的に運営することとしているホテルに関して、直近の
見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較
資金繰りの状況及び将来の資金繰り予算を確認するこ
によって行われる。ホテルは、長期的に運営を行う方
とで、計画より早期にホテル運営から撤退をしなけれ
針であることから、経済的使用年数も長く、将来
ばならないような状況の有無を検討し、新型コロナウ
キャッシュ・フローの見積期間も長期に亘るものとな
イルスの収束後も長期的に運営するという会社の意思
る。
とその能力について評価した。
将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業
計画には、ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、
前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時
期の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うもの
である。
以上より、ホテルに係る固定資産の減損の認識判定
は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営
者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討
において高度な判断を要することから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンフロンティア不動産株
式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンフロンティア不動産株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
齋 藤 浩 史
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているサンフロンティア不動産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
フロンティア不動産株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
有価証券報告書
販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、リプランニング事業において販売用不動産 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主
等を保有している。財務諸表注記の（重要な会計上の として以下の手続を実施した。
見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に
は、販売用不動産13,289百万円及び仕掛販売用不動産 ●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正
48,674百万円が計上されており、総資産の49.6%を占 味売却価額により評価している物件について、正味
めている。 売却価額と帳簿価額の比較を実施した。
●当事業年度に売却した販売用不動産等について、前
販売用不動産等は、将来における不動産市況の変
事業年度で評価した正味売却価額と売却実績額を比
化、テナント賃料の低下等のリスクに晒されており、
較した。
正味売却価額の下落により評価損が発生する可能性が
●事業計画の策定における重要な仮定である新型コロ
ある。
ナウイルスの収束時期及び収束後のテナント賃料に
正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発
ついて、経営者及び担当執行役員に見積り方法やそ
生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、
の根拠を聴取し、事業計画への反映を確認し、見積
販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基
りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
づき見積もった収益還元価額である。
●事業計画において新型コロナウイルスの収束まで保
評価額の基礎となる事業計画には、将来のテナント
有することとしている物件に関して、直近の資金繰
賃料等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新
りの状況、将来の資金繰り予算及び個々の物件に紐
型コロナウイルスの収束時期の予測と共に、経営者に
づいている借入金の契約条件を確認することで、計
よる仮定と判断を伴うものである。
画より早期に物件の売却をしなければならない状況
の有無を検討し、新型コロナウイルスの収束まで保
以上より、販売用不動産等の評価は、財務諸表への
有するという会社の意思とその能力について評価し
潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を
た。
伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を
要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
ホテルに係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ホテル開発事業において、固定資産を保有 当監査法人は、ホテルに係る固定資産の減損損失の
している。財務諸表注記の（重要な会計上の見積り） 認識判定が適切に行われているか検討するために、主
に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表には、ホテ として以下の手続を実施した。
ルに係る固定資産9,787百万円が計上されており、総
資産の7.8%を占めている。
●ホテルに係る固定資産について、事業計画に基づく
割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価
ホテルに係る固定資産は、将来における不動産市況
の変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒さ
額の比較を実施した。更に、過年度の割引前将来
れており、新型コロナウイルスの影響により、ホテル
キャッシュ・フローの見積総額と実績値を比較し、
客室の稼働率が低下して収益性が低下しているため、
経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を
経営環境の著しい悪化に該当するとして、減損の兆候
評価した。
が生じており、減損損失が発生する可能性がある。
●事業計画の策定における重要な仮定である新型コロ
減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を基礎
ナウイルスの収束時期及び収束後の稼働率につい
として、ホテルに係る主要な資産の残存経済的使用年
て、経営者及び担当執行役員に見積り方法やその根
数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの
拠を聴取し、事業計画への反映を確認し、見積りの
見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較
合理性及び不確実性の程度を評価した。
によって行われる。ホテルは、長期的に運営を行う方
●事業計画において新型コロナウイルスの収束後も長
針であることから、経済的使用年数も長く、将来
期的に運営することとしているホテルに関して、直
キャッシュ・フローの見積期間も長期に亘るものとな
近の資金繰りの状況及び将来の資金繰り予算を確認
る。
することで、計画より早期にホテル運営から撤退し
将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業
なければならないような状況の有無を検討し、新型
計画には、ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、
コロナウイルスの収束後も長期的に運営するという
前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時
会社の意思とその能力について評価した。
期の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うもの
である。
以上より、ホテルに係る固定資産の減損の認識判定
は、財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者に
よる仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討にお
いて高度な判断を要することから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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EDINET提出書類
サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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