西尾レントオール株式会社 変更報告書
| 提出書類 | 変更報告書 増加 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西尾レントオール株式会社 |
| 提出先 | サコス株式会社 |
| カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
西尾レントオール株式会社(E04848)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.12
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 近畿財務局長
【氏名又は名称】 西尾レントオール株式会社 代表取締役社長 西尾 公志
【住所又は本店所在地】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【報告義務発生日】 令和４年６月21日
【提出日】 令和４年６月22日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1 名
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合の１％以上の増加
保有目的の変更
当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 サコス株式会社
証券コード 9641
上場・店頭の別 上場
株式会社東京証券取引所
上場金融商品取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 西尾レントオール株式会社
住所又は本店所在地 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和34年10月26日
代表者氏名
西尾 公志
代表者役職
代表取締役社長
建設機械設備、産業機械設備、民生品および車両等の賃貸
事業内容
その他関連する事業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 社長室長 四元 一夫
電話番号 06(6251)7302
（２）【保有目的】
提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（ただし、提出者が所有する発行者株式及び
発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行
為等を行うことを予定しております。
具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第２編第２章第４節の２の規定に
基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者株式の全てを売り渡すこ
とを請求する予定です。なお、発行者は新株予約権を発行しておりますが、提出者以外に新株予約権を所有する者が存
在しないため、新株予約権はかかる売渡請求の対象としない予定です。
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（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
40,544,182
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
51,050
A － H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B － I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
40,595,232
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
40,595,232
T
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
51,050
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
42,866,681
V
（ 令和４年６月21日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
94.59
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
81.95
株券等保有割合（％）
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和４年６月21日 株券（普通株式） 4,595,032 10.71 市場外 取得 432
新株予約権証（第１回新株予
令和４年６月21日 6,500 0.02 市場外 取得 431
約権）
新株予約権証（第２回新株予
令和４年６月21日 10,750 0.03 市場外 取得 431
約権）
新株予約権証（第３回新株予
令和４年６月21日 4,500 0.01 市場外 取得 431
約権）
新株予約権証（第４回新株予
令和４年６月21日 700 0.00 市場外 取得 431
約権）
新株予約権証（第５回新株予
令和４年６月21日 7,700 0.02 市場外 取得 431
約権）
新株予約権証（第６回新株予
令和４年６月21日 10,700 0.02 市場外 取得 431
約権）
新株予約権証（第７回新株予
令和４年６月21日 10,200 0.02 市場外 取得 431
約権）
（注１）「第１回新株予約権」とは、2011年12月22日開催の発行者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使
期間は2012年１月10日から2062年１月９日まで）をいいます。
（注２）「第２回新株予約権」とは、2012年11月28日開催の発行者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使
期間は2012年12月25日から2062年12月24日まで）をいいます。
（注３）「第３回新株予約権」とは、2014年11月26日開催の発行者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使
期間は2014年12月24日から2064年12月23日まで）をいいます。
（注４）「第４回新株予約権」とは、2015年１月７日開催の発行者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使
期間は2015年１月27日から2065年１月26日まで）をいいます。
（注５）「第５回新株予約権」とは、2016年11月25日開催の発行者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使
期間は2016年12月26日から2066年12月25日まで）をいいます。
（注６）「第６回新株予約権」とは、2018年11月26日開催の発行者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使
期間は2018年12月25日から2068年12月24日まで）をいいます。
（注７）「第７回新株予約権」とは、2020年11月24日開催の発行者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使
期間は2020年12月23日から2070年12月22日まで）をいいます。
（注８）第１回新株予約権乃至第７回新株予約権については、「数量」の欄には新株予約権の目的である株式の数（第１
回新株予約権及び第２回新株予約権は１個につき50株、第３回新株予約権乃至第７回新株予約権は１個につき100株）
を、「単価」の欄には新株予約証券１個の単価（第１回新株予約権及び第２回新株予約権は１個につき21,550円、第３回
新株予約権乃至第７回新株予約権は１個につき43,100円）を新株予約権の目的である株式の数で除した金額をそれぞれ記
載しております。
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者の保有株式数597,000株について平成26年８月１日付けで日本証券金融株式会社と締結した有価証券消費貸借契
約を、令和４年６月21日付けで解除しました。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
10,788,389
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
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その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
10,788,389
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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