日産車体株式会社 有価証券報告書 第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第99期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日産車体株式会社
【英訳名】 NISSAN SHATAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉村 東彦
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 矢島 敏幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 矢島 敏幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
558,600 602,882 498,831 362,869 215,359
売上高 （百万円）
1,756 8,174 9,802 1,973
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,541
親会社株主に帰属する当期純利益
5,585 5,827 1,917
又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 2,297 △ 2,217
当期純損失（△）
6,072 4,528 8,145
包括利益 （百万円） △ 1,399 △ 1,156
161,713 166,025 168,792 175,176 172,190
純資産額 （百万円）
273,020 268,514 264,709 261,052 231,233
総資産額 （百万円）
1,193.87 1,225.70 1,246.13 1,293.27 1,271.22
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
41.23 43.02 14.16
（円） △ 16.38 △ 16.37
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
59.23 61.83 63.77 67.10 74.47
自己資本比率 （％）
3.41 3.48 1.12
自己資本利益率 （％） △ 1.35 △ 1.28
23.26 21.83 56.21
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
8,060 18,950 13,646 8,237 7,872
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,626 △ 5,730 △ 5,118 △ 481 △ 75,155
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 20,853 △ 7,093 △ 6,129 △ 5,614 △ 5,625
キャッシュ・フロー
115,113 121,239 123,637 125,778 52,869
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
4,264 4,032 4,053 4,074 4,016
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,909 〕 〔 2,601 〕 〔 2,256 〕 〔 2,093 〕 〔 2,050 〕
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第96期から第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
第95期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第95期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
548,345 593,718 489,723 354,927 207,233
売上高 （百万円）
1,311 7,394 9,044 1,220 1,066
経常利益 （百万円）
4,989 5,459 619 433
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 2,563
7,904 7,904 7,904 7,904 7,904
資本金 （百万円）
157,239 157,239 157,239 157,239 157,239
発行済株式総数 （千株）
154,310 157,539 161,237 160,095 158,699
純資産額 （百万円）
306,169 300,887 291,830 293,636 262,193
総資産額 （百万円）
1,139.21 1,163.05 1,190.36 1,181.93 1,171.62
１株当たり純資産額 （円）
13.00 13.00 13.00 13.00 13.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（ 6.50 ） （ 6.50 ） （ 6.50 ） （ 6.50 ） （ 6.50 ）
１株当たり当期純利益又は
36.84 40.31 4.57 3.20
（円） △ 18.28
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
50.40 52.36 55.25 54.52 60.53
自己資本比率 （％）
3.20 3.43 0.39 0.27
自己資本利益率 （％） △ 1.57
26.03 23.29 174.18 173.75
株価収益率 （倍） －
35.29 32.25 284.46 406.25
配当性向 （％） －
1,887 1,797 1,811 1,768 1,730
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 672 〕 〔 705 〕 〔 644 〕 〔 620 〕 〔 625 〕
112.4 98.3 97.6 84.6 62.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,323 1,209 1,149 1,067 824
最低株価 （円） 961 830 633 765 542
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第96期から第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３ 第95期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 摘要
1941年７月 日本航空工業株式会社（1937年５月創立）と国際工業株式会社（1939年11月創立）が合併し、日本国際
航空工業株式会社設立、航空機製作
1946年２月 日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換
1948年12月 企業再建整備法による整備計画（第二会社として新日国工業株式会社設立）認可
1949年４月 新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承
本店を東京都におく
1951年６月 日産自動車株式会社と提携
1956年６月 主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換
1961年10月 当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1962年１月 日産車体工機株式会社と改称
1962年７月 日国工業株式会社を吸収合併
1965年６月 平塚第２地区工場完成
1966年１月 平塚第３地区工場完成（テクノセンターに改称）
1968年11月 本店を神奈川県平塚市に移転
1969年６月 京都新工場完成
1971年６月 日産車体株式会社と改称
1972年12月 平塚第４地区工場完成
1978年10月 秦野事業所開設
1995年７月 栃木分室開設
2001年３月 京都工場量産車種の湘南工場への移管
2001年12月 平塚第３地区（物流センター）開設
2003年３月 大阪証券取引所上場廃止
2007年５月 日産車体九州株式会社を設立
2010年１月 日産車体九州株式会社での量産開始
2012年２月 湘南工場第１地区での車両生産終了
2012年12月 第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了
2014年３月 第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了
4/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及び
その部分品の製造・販売を主な事業としております。
セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
セグメント 主要製品等 主要な会社
乗用車、商用車、小型バス 当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱
自動車関連
当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、
部分品・車体・特別架装
㈱オートワークス京都
設備メンテナンス 日産車体エンジニアリング㈱
その他 情報処理 日産車体コンピュータサービス㈱
人材派遣 ㈱プロスタッフ
（注）子会社はすべて国内のみであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
5/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
会社名 住所 関係内容
の内容
（百万円）
割合（％）
（親会社）
当社がエンジン等部分品の有償支給を受け、
（被所有）
横浜市 自動車の製造 自動車として販売している。
日産自動車㈱ （注３） 直接 50.0
605,813
神奈川区 ・販売等 土地建物の賃貸借がある。
間接 0.0
役員の転籍３名
（連結子会社）
自動車の製造を当社から受託している。
当社が日産自動車㈱から賃借している土地建
福岡県
日産車体九州㈱ （注２）
10 自動車関連 100.0 物及び当社の製造用設備を賃借している。
京都郡
当社からの借入金がある。
役員の兼務５名
主に自動車用部分品を当社へ供給している。
神奈川県 直接 56.1 当社所有の土地建物を賃借している。
日産車体マニュファクチュアリング㈱ 432 自動車関連
平塚市 間接 43.9 当社への貸付金がある。
役員の兼務２名、転籍３名
主に機械設備等の保全・整備、各種設備工
その他 事、物流業務を当社から受注している。
神奈川県
（設備メンテ
日産車体エンジニアリング㈱ 40 100.0 当社所有の土地建物を賃借している。
平塚市
ナンス） 当社への貸付金がある。
役員の兼務３名、転籍４名
主に自動車の製造を当社から受託している。
当社所有の土地建物、製造用設備を賃借して
京都府
㈱オートワークス京都 480 自動車関連 100.0 いる。
宇治市
当社への貸付金がある。
役員の兼務２名、転籍３名
主にシステム開発・プログラム開発及び保守
を当社から受託している。
神奈川県 その他
当社所有の土地建物を賃借している。
日産車体コンピュータサービス㈱ 100 100.0
平塚市 （情報処理）
当社への貸付金がある。
役員の兼務３名、転籍３名
当社へ人材の派遣をしている。
横浜市 その他 当社所有の土地建物を賃借している。
㈱プロスタッフ
90 100.0
神奈川区 当社への貸付金がある。
（人材派遣）
役員の兼務２名、転籍３名
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 上記連結子会社のうち、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く）の割合が100分の10を超える会社はありません。
6/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,283
自動車関連 〔 1,608 〕
733
その他 〔 442 〕
4,016
合計 〔 2,050 〕
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,730 42.0 18.3 6,242
〔 625 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記はすべて自動車関連の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は日産車体労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が各事業所別に支部が置かれ
ています。
2022年３月31日現在における組合員数は3,621人で、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟して
おります。
なお、労使関係は安定しております。
7/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針
当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマ
とサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イ
ノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。
また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保
全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行う
と同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、
安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2）経営環境
2021年度の当社生産車の主要市場の環境は、新型コロナウイルス感染症による需要の減退から回復する中で、半
導体を始めとする各種部品の供給不足が発生するなど、依然として不確実な要素が存在します。また、感染症の拡
大影響や継続するロシア・ウクライナ情勢等、世界情勢は厳しさを増しており、サプライチェーンの分断や資源価
格の上昇など経済への影響も出つつあります。当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さな
い状況です。
(3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題
当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で
魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、
「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.１ お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモ
ノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでおります。
2017年に発覚した完成検査の不適切な取扱い問題については、全ての再発防止項目が実行フェーズに移行してお
り、今後も風化防止の取り組みを継続してまいります。
主要市場環境については、前述のとおり予断を許さない状況ですが、部品供給等のリスクの低減と新型コロナウ
イルス感染防止による稼働の正常化に努め、市場のニーズにお応えできるよう生産運営を継続してまいります。
＜魅力ある商品による生産台数と売上の拡大＞
2021年度は、燃費、排ガス性能を高めWLTCモードに対応し、同時に商品力を向上させたAD、NV200バネット、
キャラバンや、輸出向けパトロールNISMO等のマイナーチェンジの生産を開始いたしました。今後も、規制への対
応、衝突安全性能の向上、先進安全装備の採用など、法規や社会要件への対応に取り組むとともに、商品力の更な
る強化に継続的に取り組んでまいります。
＜品質No.１ お客様から信頼される工場＞
近年の国内市場における、購入後３カ月以内の初期品質において、当社製品であるAD、NV200バネット、キャラ
バンがトップレベルを維持しております。
今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、造りやすい設計・工程・手順を
追求することにより、日産グループ内国内初期品質トップレベルの維持や、海外における市場満足度の向上に取り
組んでまいります。
＜LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点＞
すでに市場投入したLCV衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装備に続き、LCV・フレーム車の将来を見据えて、
必要な社会要件や商品競争力向上アイテム、先進ITS技術等の適用に向けた技術課題に取り組んでまいります。
今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる
生産運営の構築と、ダイバーシティを中心とした、すべての活動を支える企業基盤の強化、並びに法令遵守の強
化、またESGやSDGsといった社会的要請に応えるべく、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業
員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。
8/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべて
のリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会にて戦略・事業遂行上でのリスク及び自然災害・新型ウイルス・テ
ロなどによる企業収益や企業活動に重大な影響を及ぼすリスクについて、「発生の未然防止」、「被害の最小化」及
び「再発防止」の活動を行っています。
＜事業戦略や競争力維持に係るリスク＞
(1）親会社との取引
当社グループは、親会社である日産自動車株式会社からの自動車の生産受託など自動車関連の事業セグメン
トなどにおいて、当連結会計年度の売上高の98％を同社に依存しております。そのため、同社の販売戦略や生
産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの経営方針や財政状態及び経営成績などに大き
な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、親会社の経営方針を勘案し、中期経営計画を策定し、ま
た環境の変化に応じて必要な場合は適宜見直しを行い、策定プロセス及び基本方針を取締役会で確認しており
ます。なお、親会社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項 （関連当事者情報）」に記載しております。
(2）親会社グループにおける競合
当社グループの事業が属する国内自動車生産は、長期で減少傾向であるのに対して、より生産コストの安い
新興国や、輸送コストのかからない海外現地工場など、海外に生産を移す動きが現在もなお続いております。
そのため、親会社グループにおいても、グローバルでの勝ち残りをかけた競争が続いております。このような
環境において、当社グループの自動車関連事業は親会社グループの国内外の生産拠点と競合する場合がありま
す。今後の同社の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は強みであるモノづくり一貫体制を更に磨いて
いくことや、グローバルで必要とされる明確なコア技術を確立していくことが一層重要な課題と捉えておりま
す。2017-2022中期経営計画では、核とする領域である、LCV・フレーム車の技術力において、当社グループが
グローバルで担うべき役割をより明確にし、得意な開発・技術分野をもって将来にわたる強靭な企業基盤を確
立することを基本方針とし、「商品」「工場」「技術・技能」を三つの柱として競争力強化に取り組んでおり
ます。中期経営計画の詳細は、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(3）サプライチェーン
前述のように、グローバルでの勝ち残りをかけた競争が続く中、継続的かつ安定・拡大した取引を確保する
ためには、品質、コスト、納期遵守の高い目標を掲げ、高効率な生産運営を追求しなければなりません。その
ため、より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せ
ざるを得ないことがあります。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが
限定されることもあります。例えば、世界的な半導体供給のひっ迫が当社の生産計画に対して大きな影響を与
えることもあります。当社では、リスクを最小化するため、２次３次以降のサプライヤーを含めた代替サプラ
イヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取り
組んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大等の予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給停
止・遅延や、人員不足等でサプライチェーンが断ち切れた場合には、操業停止するという脆弱性を内包してお
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社ではサプライヤー
の財務情報をもとにした継続的な評価に基づく信用リスクの管理や、災害の想定など、自社だけでなく広い範
囲で事業継続計画（BCP）を策定し、それらのリスクに備えるための検討を進めております。
9/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
(4）特定の市場
当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車株式会社の販売動向の影響を受けており、自動
車の売上については販売台数の過半数が海外向けであり、その大半の仕向地は北米・中南米地域、中東地域で
す。よって、それらの国、または地域の経済状況の悪化や政府による通商規制、政治的不安等に伴い、予測を
超えた急激な需要変動が顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能
性があります。そこで、当社では、世界各地域においてお客様要望を収集して商品に反映し顧客満足度向上を
図る「勝ち上げ」という独自の活動を継続的に実施しております。これらの活動により、「商品の競争力」を
高め、魅力ある商品による生産台数と売上の拡大を目指しています。
また当社は品質向上のため、北米及び中東地域に技術者を派遣し、販売会社に入庫するお客様車両を直接確
認することで、不具合情報や不満情報をいち早く日本にフィードバックし常に品質向上を図っています。
(5）自動車産業の変化
自動車産業は、カーボンニュートラルやCASE（Connected「コネクテッド」、Autonomous「自動運転」、
Shared & Service「シェアリング＆サービス」、Electric「電動化」）を中心として、100年に一度と言われ
る大きな変革期を迎えていますが、これらの変化が想定される環境下において、従来型の自動車の生産を担う
当社が持続的な成長を実現するためには、長いライフサイクルを迎えた多くの当社生産車について、パワート
レインの次世代化や、先進技術への対応などが、課題であります。次世代技術への対応が出遅れた場合には当
社生産車は市場での優位性を失い、あるいは異業種企業が自動車業界に参入する中で新たな競合者との競争に
巻き込まれるリスクが存在し、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。そこで、当社は当社生産車の次世代化に確実に対応できる技術の確立を目指しております。具体的
には来たる商品イベントに向けて、各年度で必要とされる技術ノウハウやプロセスをマップ化し、それらを確
実に充足させていきます。これまでの成果として、当社生産車に衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装備を
採用し、市場に投入いたしました。引き続き、LCV・フレーム車の将来を見据えて、必要な社会要件や商品競
争力向上アイテム、先進ITS技術等の適用に向けた技術課題に取り組んでまいります。
＜事業継続に係る外的なリスク＞
(6）大規模災害
地震・火災・洪水等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計
画（BCP）の策定及び維持改善活動の推進、工場などの建屋や設備などの耐震補強対策、社員安否確認システ
ムの整備等を通じた対策を行っておりますが、大規模な災害が発生した場合には当社グループの生産拠点及び
設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅
延することにより売上高が減少し、生産拠点等の復旧または代替のために巨額な費用を要し、財政状態及び経
営成績にも悪影響を与える可能性があります。そこで当社は、内部留保資金を新車や生産性向上のための設備
投資の他、このような予期しない大事故や災害が発生した際に活用するよう確保しております。
事業継続に影響を及ぼすような様々なリスクが発現した場合であっても、業務を堅実かつ安定的に継続でき
る体制の整備に努めております。具体的にはリスクが発現した場合の業務継続に関する基本方針、体制、手順
等を定めた事業継続計画（BCP）を策定しております。
(7)パンデミック
世界的に広がった新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、当社グ
ループの生産拠点において、一部地域からの部品供給に遅延が生じて一時的な操業停止や減産調整を行うなど
の対策を講じております。新車需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により部
品の供給や車両生産が制約される状況が続くと、財政状態及び経営成績にも悪影響を与える可能性がありま
す。
パンデミックについても、大規模災害と同様に、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業所内の感染予
防対策は、国や経団連の指導要領を順守し継続実施しております。既に従業員へのワクチン追加接種を実施し
ており、従業員の安全を最優先に考えつつ安定した操業を継続してまいります。
10/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
(8)情報セキュリティ
当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度
化しております。
今やこれらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は不可能であります。この状況に対し
て、大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータ
ウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっております。その場合
には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のイン
シデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
当社ではそれらのリスクに備え事業継続計画（BCP）の策定に向けた検討を進め、セキュリティ対策の向上
等、サーバー設置を地理的に分散させるなどのハード面対策からソフト面にわたる様々な対策を実施しており
ます。
＜自社を原因とする内的なリスク＞
(9）コンプライアンス
当社グループの事業活動は、会社法、税法、金融商品取引法、労働諸法令、道路運送車両法、環境諸法令等
の各種法令の規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令
による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けることや、当社の社会的信用や評判に悪影響を及ぼし、結果とし
て売上の減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。コンプライアン
スは全ての従業員のあらゆる行動に関わっており、従業員一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味
で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難でありま
す。さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待も年々増大
しております。
そこで、当社は行動指針並びに中期経営計画管理項目にコンプライアンスを加え、完成検査問題の風化防止
に努めると共に、全ての業務において役員・従業員のコンプライアンス意識向上を図っております。
(10）製品の品質
当社グループは、「品質No.１、お客様から信頼される工場」を全社目標に掲げ、優れた品質の製品を提供
するため、開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けております。しかしながら、より高
い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製
品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがあります。製造物責任については賠償原資を確保す
るため一定の限度額までは保険に加入しておりますが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限り
ません。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模になった場合には多額な損失が発生するだけでな
く、ブランドイメージが低下する等、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。当社は開発、生産、品質保証部門が一体となって品質に関する課題を共有・論議し、早期に最善な方
法で解決する活動を行っております。また社長を議長とする品質委員会を開催し、関係する役員・部長が参画
し、適切かつ迅速な課題解決を図っております。
＜その他リスク＞
(11）退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定され
る前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産には国内外の株式及び
債券等が含まれるため、株式・債券市場の動向によっては資産価値に影響を及ぼします。よって、実際の結果
が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に
認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
当社は、企業年金の積立金の個別の運用を複数の運用機関に一任しており、その運用状況について、経理部
門がモニタリングする体制を採っております。また、人事労務及び経理財務の責任者と労働組合の代表者をメ
ンバーとする企業年金運営管理委員会を設置しており、運用状況のモニタリング結果の報告を受け、アセット
ミックスの妥当性、資産運用等の確認や運用委託機関の評価などを定期的に行うことにより、年金受益者と当
社グループとの間に利益相反が生じないよう努めるとともに年金資産運用の健全性確保に努めております。さ
らに、この体制を適切に機能させるため、必要な経験や資質を備えた人材を配置し、育成するよう努めており
ます。
11/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
(12)固定資産の減損
当社グループは、工場の建物や製造設備など多くの固定資産を保有しております。対象資産の資産価値が下
落し、投資金額の回収見込みがたたなくなった場合や、使用している事業に関連して、経営環境が著しく悪化
した場合などは、必要な減損処理を行うリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(13)繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得見込額及びタックス・プランニングを基に、定期的に繰延税金資産の回収
可能性を検討しております。収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場
合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、景気の持ち直しの動きが続いたものの、新型コロナウイルスの変異株の感染
拡大影響や半導体をはじめとした部品の供給不足等による下振れリスクに注意が必要な一年となりました。
当社グループの属する自動車産業においても、市場の新車需要が持ち直している一方で、感染症の拡大影響や
半導体不足等により生産活動が制約される状況が続きました。さらに、ウクライナ情勢等による不透明感がみら
れる状況に加え、原材料価格が高騰している傾向にあり、当社グループを取り巻く環境は引き続き不確実性の高
い状況が続くと考えられます。
このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、半導体不足
に起因する減産等により、前連結会計年度と比べ15.4％減少の113,775台となりました。売上高は、主に台数減
少の影響や有償支給取引等における「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
の適用による1,101億円減収の影響により、1,475億円減少の2,153億円となりました。
損益面では、営業損益は売上台数の減少等により40億円悪化の35億円の損失、経常損益は45億円悪化の25億円
の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は41億円悪化の22億円の損失となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係
る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は528億円となり、前連結会計年度
末に比べ729億円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ３億円
減少の78億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、長期貸付けによる支出や固定資産の取得による支出の増加などにより、前連
結会計年度末に比べ746億円増加の751億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出等があったものの、前連結会計年度末に比べ大
きく変動せず、56億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 台数（台） 金額（百万円）
前期比（％） 前期比（％）
自動車関連 113,775 △15.4 209,350 －
その他 － － 6,009 －
合計 113,775 △15.4 215,359 －
（注）１ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、これにより大きな影響の生じる生産実績の対前年同期比は記載しておりません。
13/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
ｂ．受注実績
自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を
立て、生産を行っております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 台数（台） 金額（百万円）
前期比（％） 前期比（％）
自動車関連 113,775 △15.4 209,350 －
その他 － － 6,009 －
合計 113,775 △15.4 215,359 －
（注）１ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、これにより大きな影響の生じる販売実績の対前年同期比は記載しておりません。
４ 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
日産自動車㈱ 356,667 98.3 209,875 97.5
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
主たるセグメントである自動車関連事業については、半導体をはじめとした部品の供給不足等により、売上
台数が前年同期に比べ15.4％減少の113,775台（20,635台減）となりました。売上高は、主に台数減少の影響
や有償支給取引等における「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用
による1,101億円減収の影響により、2,093億円（1,480億円減収）となりました。
前連結会計年度末以降サプライチェーンや新車需要が徐々に回復したことにより、当連結会計年度前半は売
上台数が回復傾向にありましたが、第３四半期には半導体の供給不足等により生産活動が制約される状況が続
きました。その後半導体の供給が徐々に安定したことにより、当連結会計年度末には通常の生産活動を行うこ
とができるようになりました。
当連結会計年度
自動車関連事業の結果
売上台数（台） 売上高（億円）
第１四半期（４～６月） 30,610 552
第２四半期（７～９月） 30,832 572
第３四半期（10～12月） 17,908 288
第４四半期（１～３月） 34,425 681
通期 113,775 2,093
14/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
製品区分では、輸出向けを中心とした乗用車については、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」と
いう中期経営計画の目標のもと、各種マイナーチェンジを実施しました。この結果、中近東向け「パトロール
Y62」は前年同期に比べ好調であったものの、半導体不足の影響等により、前期売上台数に対して6.5％の減少
となりました。また、国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、流通・食品・生活用品・医療・イ
ンフラなど各産業にとって必要不可欠な製品で底堅い需要があった前連結会計年度と比べると、需要が減少し
たこと等により、前期売上台数に対して22.7％の減少となりました。
その他事業も含めて、全体では2,153億円（1,475億円減収）となりました。
ｂ．営業損益
主たるセグメントである自動車関連事業は、当連結会計年度の前半には台数が回復傾向にあったものの、半
導体不足の影響を受け第３四半期を中心に大幅に生産活動が制約されたことにより売上台数が大幅に減少した
結果、38億円の営業損失（39億円減益）となりました。
その他事業も含めて、全体では35億円の損失（40億円減益）となりました。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純損益
経常損益につきましては、雇用調整助成金の受給を営業外収益に計上したものの、大幅な営業損益の悪化に
より、25億円の損失（45億円減益）となりました。特別損益は、自動車関連事業における固定資産の除却損の
計上などにより特別損失が増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、22億円の損失（41億円減益）となりました。
ｄ．財政状態
当連結会計年度末における流動資産は1,107億円となり、前連結会計年度末に比べ1,001億円減少いたしまし
た。これは主に預け金の減少729億円や、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等の適用に加え、決算月の売上台数が前連結会計年度を下回ったこと等に伴う受取手形、売掛金及び契
約資産（前期においては受取手形及び売掛金）の減少252億円によるものです。固定資産は1,205億円となり、
前連結会計年度末に比べ702億円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のうち長期貸付金の増加700
億円によるものです。
この結果、総資産は2,312億円となり、前連結会計年度末に比べ298億円減少いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は548億円となり、前連結会計年度末に比べ244億円減少いたしました。
これは主に、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に加え、決算
月の生産台数が前連結会計年度の決算月を下回ったこと等に伴う支払手形及び買掛金の減少186億円によるも
のです。固定負債は42億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円減少いたしました。これは主に退職給付に
係る負債の減少20億円によるものです。
この結果、負債合計は590億円となり、前連結会計年度末に比べ268億円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は1,721億円となり、前連結会計年度末に比べ29億円減少いたしまし
た。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上22億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、退
職給付に係る調整累計額の増加10億円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.1％から74.5％となりました。
② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、業績向上に向けた企業体質の強化と株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つ
として考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としています。そのためにも、企業価値の向上に資
する成長のための投資として、新車開発や生産性向上のための設備投資などに有効活用すると同時に、財務体
質の充実・強化を進めることとしています。内容については、「５ 研究開発活動」及び「第３ 設備の状況」
に記載のとおりであります。
15/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
ｃ．資金運営
運転資金及び投資資金については自己資金とし、日産自動車株式会社のグループファイナンスへ資金を寄託
することで、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。引き続き財務の健全性を保ち、営
業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達すること
が可能と考えております。
また、当連結会計年度は、資金計画を踏まえて必要な額及び金利等を総合的に勘案した結果、預け金のうち
700億円を長期貸付金へ変更いたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
16/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
日産グループ共通のコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」の実現
に向け、当社グループは「私達日産車体は信頼される企業として、独自性に溢れ、お客さまに魅力ある質の高いクル
マとサービスを、タイムリーにお届けします。」をミッションとして掲げ取り組んでおります。
具体的には開発部門として、品質を第一とし、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点の実現」を目指し
て、商品開発力の強化に取り組んでおります。
(1）開発体制
当社開発部門は、日産自動車㈱よりLCV、MPV及び小型乗用車の車両開発委託を受け開発を推進しております。
また、特装開発の一部を連結子会社の㈱オートワークス京都が担当しております。
(2）新商品の投入状況
当社生産車において国内向けでは、AD及びNV200バネットのマイナーチェンジを実施し、WLTC（国際的な排気・
燃費の走行試験法）に対応するとともに、アイドリングストップ追加などによる燃費改善を実施いたしました。
キャラバンのビッグマイナーチェンジを実施し、７速ATの採用、WLTCの対応に加え、安全装備の大幅な強化によ
り経済産業省が普及を進める安全運転サポート車の最上位となるセーフティ・サポートカーＳワイドの取得とフロ
ント周りのデザインを一新いたしました。また、先進技術の強化としてインテリジェントエマージェンシーブレー
キにカメラ機能を追加することで歩行者検知を可能とし、更にインテリジェントルームミラーも装備し最上級グ
レード「GRANDプレミアムGX」を追加いたしました。
輸出向けでは、中近東向け「パトロール」について12.3インチの大画面ディスプレイ等を採用し、北米向け「ア
ルマーダ」については法規対応を実施いたしました。
「インフィニティ QX80」については、北米向け車の法規対応を実施いたしました。
「アーバン」については、メキシコ向け車の法規対応を実施いたしました。
(3）新技術の開発状況
新技術開発については、資源と優先度、重要性を勘案して年度毎にテーマを決め開発を進めております。
具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取組んでおります。
当社グループは、今後とも独自性に溢れ、お客さまに魅力ある質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届け
ることを目指し、開発活動を積極的に推進いたします。
当連結会計年度における研究開発費は 77 億円（自動車関連）であります。
17/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において 80 億円の設備投資を実施いたしました。セグ
メントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。
なお、所要資金については自己資金を充当しております。
（自動車関連）
新商品、マイナーチェンジによる商品力強化、生産設備の合理化、厚生施設の改善、環境改善など、 79 億円の設備
投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（その他）
特筆すべき設備投資を行っておりません。また、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）（注）４
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容 （人）
建物及び 工具、器具 土地
（所在地） の名称
機械装置 合計
（注）３
構築物 及び備品 (面積千㎡)
7,867 1,288
本社・湘南工場 自動車生産
自動車関連 6,790 4,175 4,378 23,213
(神奈川県平塚市) 設備等
(253) 〔540〕
3,463 135
秦野事業所 自動車生産
自動車関連 1,768 1,205 398 6,835
(神奈川県秦野市) 設備等
(171) 〔11〕
㈱オートワークス京都
29 4
自動車生産
(京都府宇治市ほか) 自動車関連 535 278 205 1,048
設備等
(90) 〔2〕
（注）１
日産車体九州㈱工場
－ 269
自動車生産
(福岡県京都郡苅田町) 自動車関連 317 6,218 702 7,238
設備等
(－) 〔66〕
（注）２
（注）１ すべての設備を㈱オートワークス京都に貸与しております。
２ すべての設備を日産車体九州㈱に貸与しております。
３ 従業員数の〔 〕は、平均臨時雇用者数を外書しております。
４ 上記金額はリース資産を含んでおります。
(2）子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）（注）２
従業員数
事業所名 セグメン 設備の
会社名 （人）
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) トの名称 内容
機械装置 合計
（注）１
構築物 及び備品 (面積千㎡)
日産車体マ
本社工場ほか 自動車
1,043 228
ニュファク 自動車
(神奈川県 部分品 317 149 27 1,538
チュアリング 関連
(42) 〔179〕
平塚市ほか) 生産設備
㈱
（注）１ 従業員数の〔 〕は、平均臨時雇用者数を外書しております。
２ 上記金額はリース資産を含んでおります。
18/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設・改修
2022年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）においては、商品力の強化や設備の更新を中心に172億
円の設備投資を計画しております（自動車関連171億円、その他０億円）。
なお、所要資金については自己資金を充当する予定であります。
(2）除却・売却
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却は計画しておりません。
19/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日） 取引業協会名
東京証券取引所
157,239,691 157,239,691 単元株式数 100株
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
157,239,691 157,239,691
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
1990年４月１日～
80 157,239 46 7,904 46 8,317
1991年３月31日（注）
（注）転換社債の株式への転換による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
1 12 29 98 150 12 4,009 4,311
株主数(人) －
1 57,827 5,543 723,485 489,330 89 295,853 1,572,128 26,891
所有株式数(単元)
所有株式数の割合
0.00 3.68 0.35 46.02 31.12 0.01 18.82
100.00 －
(％)
（注）１ 自己株式21,786,755株は、「個人その他」に217,867単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
20/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区宝町２ 67,726 50.00
日産自動車株式会社
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
エムエルアイ フォー セグリゲー
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
21,000 15.50
ティッド ピービー クライアント
(東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一
(常任代理人 BOFA証券株式会社)
丁目三井ビルディング)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
ゴールドマン サツクス インターナ
ショナル
4AU,U.K.
16,573 12.24
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒ
証券株式会社)
ルズ森タワー)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
4,360 3.22
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社(信託口)
2,592 1.91
日産車体取引先持株会 神奈川県平塚市堤町２番１号
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA
イーシーエム エムエフ
2,182 1.61
BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110
(常任代理人 立花証券株式会社)
(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,058 0.78
25 BANK STREET， CANARY W HARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バ
ンク ３８５７８１ E14 5JP, UNITED KINGDOM
737 0.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15－１品川インター
営業部)
シティA棟)
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
クライアント トリーティー
02171,U.S.A.
733 0.54
５０５２３４
(東京都港区港南２丁目15－１品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
シティA棟)
営業部)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
536 0.40
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
(東京都新宿区６丁目27番30号)
117,502 86.75
計 －
（注） 2021年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年12月21日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マネージ
260 オーチャードロード #12-06
メント ピーティーイー エルティー 40,199 25.57
ザヒーレン シンガポール 238855
ディー
21/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
21,786,700
普通株式
135,426,100 1,354,261
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
26,891
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
157,239,691
発行済株式総数 － －
1,354,261
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県平塚市
21,786,700 21,786,700 13.86
－
日産車体㈱
堤町２番１号
21,786,700 21,786,700 13.86
計 － －
22/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 116 88,841
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 21,786,755 － 21,786,755 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、収益基盤及び財務体質の改善に努力し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当（１株当たり6.50円）と合
わせ１株当たり13円としております。
内部留保資金の使途については、新車や生産性向上のための設備投資などに有効活用し、財務体質の充実・強化を
進めることとしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月９日
880 6.50
取締役会決議
2022年６月23日
880 6.50
定時株主総会決議
23/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値を継続的に向上させるために、経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステーク
ホルダーに向けた適時適切な情報開示を行うこと、さらに、内部統制システムの整備により、業務の適正と経営
の透明性を維持することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役
の職務の執行の監督を行っております。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査して
おります。さらに、意思決定の迅速化・効率化を図るため、取締役会の構成をスリムなものとし、業務執行に
ついては執行役員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限移譲しております。
取締役は６名で、うち２名は社外取締役かつ株式会社東京証券取引所で定める独立役員であります。取締役
会は原則月１回開催し、重要な経営事項を決定しております。
取締役会には、独立社外取締役が過半数を占める以下の２つの委員会を設置しております。
１．指名・報酬委員会
指名・報酬等に関する以下の事項について審議し、取締役会に答申しております。
１）代表取締役の選定・解職と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
２）株主総会に付議する取締役・監査役の選任及び解任議案
３）社長（最高経営責任者）の後継者計画
４）取締役の報酬等の決定方針
５）取締役が受ける個人別の報酬等の内容
６）その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
２．取引モニタリング委員会
関連当事者との一定の重要な取引について審議し、取締役会に答申しております。
加えて原則週１回開催する執行役員会議において、業務執行に伴う個別具体的な経営課題を協議しておりま
す。
一方、監査役は３名で、うち２名は社外監査役かつ株式会社東京証券取引所で定める独立役員であります。
取締役会への出席等、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っておりま
す。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎：議長、○：出席者）
取引モニ
執行役員 指名・報
氏名 当社における地位 取締役会 監査役会 タリング
会議 酬委員会
委員会
吉 村 東 彦 代表取締役社長 ◎ ◎ 〇
小 滝 晋 取締役 〇 〇
矢 部 雅 之 取締役 〇 〇
中 村 卓 也 取締役 〇 〇
今 井 雅 之 社外取締役 〇 〇 ◎ ◎
大 平 靖 之 社外取締役 〇 〇 〇 〇
青 地 潔 監査役 〇 ◎ 〇
井 上 泉 社外監査役 〇 〇 〇
伊 藤 智 則 社外監査役 〇 〇 〇
(注) 執行役員会議には、上記の取締役、監査役に加え、執行役員５名及び理事５名が出席しております。
24/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における活発な議論等を通じて、取締役の業務執行の相互監督に務めております。さらに
取締役に対する十分な監視機能を発揮するため監査役３名中の２名を社外監査役とし、取締役会その他重要な
会議への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しており
ます。また、監査役中２名を独立役員とすることで、客観的、中立的立場からの監視機能をさらに強化してお
ります。さらに、当社は2020年１月28日に取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成
する任意の指名・報酬委員会と取引モニタリング委員会を設置しております。取締役の報酬等の決定方針、取
締役が受ける個人別の報酬等の内容、及び関連当事者との一定の重要な取引につきましては、各委員会におい
て審議を行い、取締役会に答申しております。これらにより、経営監視機能が十分に機能しているため、現状
の体制としております。
25/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において、次のとおり当社の内部統制システム（会
社の業務の適正を確保するための体制）を整備することを決議しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社の取締役及び使用人が社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、法令を遵守する
こと及び公正な業務運営の確保に向けて、「日産車体行動規範～わたしたちの約束～」を制定し、社内研修
等を通じて内容の周知・徹底を図るとともに、行動規範遵守に関する誓約書を交わします。さらに、当社グ
ループ会社においても、当社の行動規範の下に、それぞれの当社グループ会社で適用される個別の行動規範
を策定し、同様に周知・徹底を図ります。
内部統制諸活動について内部統制推進室が一元的に対処し、内部統制の改善と定着を推進します。
また、内部監査室は、当社及び当社グループ会社に対し、法令及び定款の遵守状況等の監査を行います。
コンプライアンス（法令等の遵守）上の問題については、当社及び当社グループ会社の使用人が直接かつ
容易に意見・質問・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について、社内外の窓口に情報提供
できる内部通報制度を導入し、問題の早期発見と是正を行います。特に行動規範に抵触すると思われる事項
の報告を受けた場合は、直ちに当社の「コンプライアンス委員会」もしくは当社グループ会社の「コンプラ
イアンス委員会」において速やかに対策を審議し実行に移します。
反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨みます。当社及び当社グループ会社の取締役及
び使用人は、万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に
従います。取締役及び使用人は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わ
ることなく良識ある行動をとります。また、そのおそれがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨
むと同時に、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従います。
さらに、当社及び当社グループ会社は、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の信
頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化に努めます。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループ会社の株主総会議事録及び取締役会議事録や職務権限基準に基づいて意思決定され
た決裁書その他の決定書面については、当社及び当社グループ会社ごとに法令及び社内規程に従い保存し管
理します。取締役及び監査役あるいは業務上の必要がある使用人は、これらの書面を閲覧することができま
す。
また、当社及び当社グループ会社は「情報セキュリティ・ポリシー」を定め、当社及び当社グループ会社
の情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止します。さらに、当社及び当社グ
ループ会社ごとに「情報セキュリティ委員会」を設置し、全社的な情報セキュリティを総合的に管理すると
ともに、情報セキュリティに関する意思決定を行います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社は、事業の継続を阻害する事項や、ステークホルダーの安全・安心を脅かすリ
スクをいち早く察知し、評価して必要な対策を検討・実行することにより、発生の未然防止に努めるととも
に、万一発生した場合の被害の最小化や再発防止に努めます。
当社及び当社グループ会社のリスクマネジメントについては、当社取締役社長を委員長とする「リスクマ
ネジメント委員会」を設置し、具体的対策を講じるとともに、その進捗を継続的に管理します。
リスク管理の推進にあたって、当社の主要なリスクである環境・品質・安全等については、「環境委員
会」・「品質委員会」・「安全会議」等の専門委員会や会議を定期的に開催し、併せて、規程・基準・マ
ニュアル等を整備し、その教育等を通じて周知・徹底に取り組み、発生の未然防止、万一発生した場合の被
害の最小化及び再発防止に努めます。
26/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締
役の職務の執行の監督を行います。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査しま
す。
意思決定の迅速化・効率化を図るため、取締役会の構成をスリムなものとし、業務執行については執行役
員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限委譲します。
また、執行役員等によって構成される執行役員会議を原則週１回開催し、業務執行に伴う個別具体的な経
営課題を協議します。
業務分掌を定めることにより各部の役割と責任を明確にするとともに、職務権限基準を策定して意思決定
を行う権限を有する者と意思決定プロセスを明確にすることにより、業務執行の効率化を図ります。また、
当社グループ会社においても、明確で透明性の高い業務分掌及び職務権限基準を策定します。常に迅速で効
果的な意思決定が確保されるよう、それらの業務分掌及び職務権限基準は、当社及び当社グループ各社で定
期的に必要な見直しを行います。
また、当社は、中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、当社及び
当社グループ会社と共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行います。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、整合性のとれた効率的なグループ経営を行うため、親会社及び当社グループ会社との間で、それ
ぞれ定期的に会議体を開催し、当社の経営方針や情報の共有化を図ります。また、当社の各機能部署は、当
社グループ会社の対応する機能部署との連携を強化し、整合性のとれた効率的なグループとしての業務運営
を行います。
２）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
め、「１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載す
る取組み等を行います。なお、当社の行動規範は、親会社の行動規範に準拠し、コンプライアンスや情報セ
キュリティなどに関する理念の統一を図ります。加えて、親会社に対して情報提供できる内部通報制度を設
けます。
また、必要に応じて当社の取締役または使用人が、当社グループ会社の取締役または監査役を兼務し、業
務執行並びに会計の状況等を定常的に監視監督します。
さらに、当社の監査役は、連結経営の観点から、当社グループ全体の監査が実効的に行えるよう定期的に
「関係会社監査役連絡会」を開催し、情報及び意見の交換を行います。
３）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ会社の損失の危険を管理するため「３．損失の危険の管理に関する規程その他の体
制」に記載する取組み等を行います。
４）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、上記１）ないし３）に記載する複数のルートを通じて、当社グループ会社の取締役等の職務の執
行に係る事項のうち重要な事項の報告を求め、その把握に努めます。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
当社の監査役による監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に行うことができるよう、監査役の職務を
補助すべき組織として監査役室を設置し、管理職等の使用人を配置し、監査役の指揮命令の下にその職務を
遂行します。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任免、人事評価、異動
及び懲戒処分等については、予め監査役会の同意を要するものとします。
27/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
７．当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループ会社の経営に重大な影響を及ぼした事項、またはその
おそれのある事項、行動規範への重大な違反行為、またはそのおそれがある行為、及びこれらに準じる事項
を発見したときは、速やかに当社の監査役に報告します。当社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業
務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応します。
また、当社の監査役は、年度業務監査計画に基づき当社及び当社グループ会社の重要な意思決定及び業務
執行状況を把握できるよう、取締役会のほか、執行役員会議への代表監査役の参加を確保するとともに、監
査役の定期的な業務ヒアリングの際に職務の遂行状況や検討課題の報告を受けます。また、内部監査室は監
査計画や監査結果を当社の監査役に定期的に報告します。
２）子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査
役に報告をするための体制
当社グループ会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人は、当社監査役に報告すべき事項が発生し
た場合、速やかに、当社の取締役及び使用人に報告を行い、報告を受けた当社の取締役及び使用人は、当該
事項について、当社の監査役に対して報告を行います。
また、当社グループ会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状
況その他について報告を求められた場合、迅速に対応します。
３）上記１）ないし２）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこと
を確保するための体制
当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために
必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対処
を行うものとします。
８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に従
い、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、
速やかに当該費用または債務を処理するとともに、毎年度、必要と認められる一定額の監査費用予算を設け
ます。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の監査役のうち半数以上を社外監査役とし、定期的に開催する「監査役会」及び「監査役連
絡会」において監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行
います。監査役と取締役は、定期的な会合を設け、経営状況や会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリス
クなどについて幅広く情報・意見交換を行います。監査役は、監査法人から定期的に監査報告を受けます。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
上記ａ．３．に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
28/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役、執行役員、重要な使用人（当事業年
度に在任していた者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因
して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約により保険会社が填補するもので
あり、１年毎に契約締結しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合、また犯罪行為や意図的に違
法行為を行った役員自身の損害等は保険契約の免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするための措置を講じております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる
旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は４名以上とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社
法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることがで
きる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
29/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 日産自動車㈱入社
2005年４月 欧州日産自動車会社ＧＭ
2009年４月 日産自動車㈱車両組立技術部長
2011年４月 日産自動車㈱追浜工場長
2014年４月 同社アライアンスグローバルダイレクター
第二車両生産技術ＶＰ 車両生産技術本部担当
2021年
取締役社長
2015年８月 同社アライアンスグローバルＶＰ 車両生産技
吉村 東彦 1959年６月25日 生 ６月から 7
代表取締役
術本部担当
２年間
2016年４月 同社常務執行役員
アライアンスグローバルＶＰ 車両生産技術本
部担当
2020年４月 当社副社長執行役員
〃 ６月 当社取締役社長、社長執行役員（現）
1985年４月 当社入社
2006年４月 日産自動車㈱ルノーニッサンパーチェシング
オーガニゼーション主管
2021年
2009年４月 同社サプライヤー・アカウント・オフィサー
取締役 小滝 晋 1963年１月12日 生 ６月から 10
2014年４月 当社購買部長
２年間
2015年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2018年６月
当社取締役専務執行役員（現）
1986年４月 日産自動車㈱入社
2002年４月 ルノー社プラットフォームプロジェクトマネー
ジャー
2005年４月 日産自動車㈱第三車両計画部ＤＣＶＥ
2008年４月 同社共同購買本部ビークルプロジェクト購買部
主管
2012年４月
東風汽車有限公司ＳＶＰ
2021年
2015年４月
アジア・パシフィック日産自動車会社ＳＶＰ
取締役 矢部 雅之 1962年７月23日 生 ６月から 3
2017年４月 日産自動車㈱Nissan第三製品開発本部
２年間
Nissan第三製品開発部長
2018年４月 同社Nissan第二製品開発本部
Nissan第二製品開発部長
2020年４月 当社常務執行役員
2021年４月 当社専務執行役員
2021年６月 当社取締役専務執行役員（現）
1988年４月 日産自動車㈱入社
2011年４月 同社車両生産技術本部車両技術部組立技術課主
管
2013年４月 同社車両生産技術本部車両組立技術部長
2021年
2015年８月 同社第二車両生産技術アライアンス グローバル
取締役 中村 卓也 1962年７月６日 生 ６月から
1
ダイレクター
２年間
2017年４月 同社理事 栃木工場長
2021年４月 当社専務執行役員
2021年６月 当社取締役専務執行役員（現）
1992年４月 神奈川中央交通㈱入社
2016年６月 同社経営企画部長
2017年６月 同社取締役
2021年
2019年４月 同社取締役執行役員
取締役 今井 雅之 1968年８月７日 生 ６月から －
〃 ６月
当社取締役（現）
２年間
2020年４月 神奈川中央交通㈱取締役常務執行役員
2022年４月 同社取締役専務執行役員（現）
〃 ４月
大山観光電鉄㈱取締役社長（現）
30/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 サッポロビール㈱（現サッポロホールディング
ス㈱）入社
2006年３月 サッポロビール㈱（新会社）エンジニアリング
部長
2011年３月 同社執行役員千葉工場長
2012年９月 同社取締役兼執行役員経営戦略本部長
2022年
2014年３月 同社取締役兼執行役員
取締役 大平 靖之 1961年３月25日 生 ６月から －
2016年３月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱取締役常
１年間
務執行役員兼研究開発本部長
2017年３月 同社取締役常務執行役員
2019年３月 サッポロホールディングス㈱取締役R&D本部長
2020年３月 同社取締役
2022年３月
同社顧問（現）
2022年６月
当社取締役（現）
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社経営管理部組織活力推進室長
2008年４月 当社実験部長
2022年
2010年４月 当社車両要素開発部長
監査役
青地 潔 1960年３月24日 生 ６月から 3
2011年４月 当社総務部長
常勤
２年間
2013年４月 当社理事
2015年４月 ㈱オートワークス京都取締役社長
2022年６月
当社監査役（現）
1972年４月 安田火災海上保険㈱入社
2002年６月 同社取締役コンプライアンス部長
2003年６月 ㈱損害保険ジャパン取締役常務執行役員
2005年10月
東日本高速道路㈱監査役（常勤）
2019年
2010年11月 同社顧問
監査役 井上 泉 1948年７月17日 生 ６月から 8
2011年６月 ㈱ネクスコ東日本リテイル顧問
４年間
2013年４月 ㈱ジャパンリスクソリューション取締役社長
（現）
2015年６月 当社監査役（現）
1986年４月 ㈱横浜銀行入行
2008年４月 同行融資２部長
2009年４月 同行経営企画部協会担当部長
2011年６月 同行経営管理部長
2012年５月 同行執行役員
2021年
2016年４月 ㈱横浜スタジアム常務取締役
監査役 伊藤 智則 1964年２月29日 生 ６月から 0
2017年８月 横浜信用保証㈱顧問
２年間
2018年５月 （一社）神奈川経済同友会専務幹事（現）
2019年６月 ジヤトコ㈱監査役（現）
〃 ６月 当社補欠監査役
2020年６月 当社補欠監査役
2021年６月
当社監査役（現）
計 36
（注）１ 取締役今井雅之、大平靖之は、社外取締役であります。
２ 監査役井上泉、伊藤智則は、社外監査役であります。
３ 当社では、スリムな取締役会における意思決定の迅速化と、業務執行を担う執行役員に対する権限委譲によ
る業務執行の効率化を狙いとして執行役員制を導入しております。
執行役員は９名で、上記の取締役吉村東彦、小滝晋、矢部雅之、中村卓也の４名の他に、中西弘幸、髙木昌
弘、渡辺昌也、鈴木渉、佐藤曜佐の５名で構成されております。
31/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
４ 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1986年４月 ㈱横浜銀行入行
2005年９月 同行大森支店長
2007年４月 同行自由が丘支店長
2009年４月 同行融資部担当部長
2010年２月 同行登戸支店長
2012年５月 同行茅ヶ崎支店長
2013年４月 同行執行役員
2015年４月 同行常務執行役員
岡田 和弘 1961年12月29日生
－
2018年６月 同行取締役常務執行役員
2021年４月 同行取締役
2021年６月 当社補欠監査役
2021年６月
㈱ジャストオートリーシング監査役（現）
2021年６月
トーカドエナジー㈱専務取締役（現）
2021年７月
ダイセーエブリー二十四㈱取締役（現）
2022年６月
当社補欠監査役（現）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役今井雅之氏は神奈川中央交通株式会社の取締役専務執行役員でありますが、同氏本人及び同社と当
社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。当社は、同社が提供するバス、タクシー、ホテル
サービスを一般利用者として利用しておりますが、2021年度における同社の当社に対する売上高は極めて僅少
（年間連結売上高比率１％未満）であり、当社から同社に対する売上はありません。また、同氏は大山観光電鉄
株式会社の取締役社長でありますが、当社と同社の間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は現職の神奈
川中央交通株式会社において企業財務・経理部門の業務に携わり、同部門の豊富な知識及び経営者として幅広い
見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。
社外取締役大平靖之氏はサッポロホールディングス株式会社の顧問でありますが、同氏本人及び同社と当社の
間には資本関係及び取引関係はなく、特別な利害関係もありません。同氏は異業種企業においてエンジニアリン
グ部門を長く経験するとともに、生産技術部門や研究開発部門の責任者及びグループ会社の社長を務める等、経
営全般に関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。
社外監査役井上泉氏は株式会社損害保険ジャパン（現：損害保険ジャパン株式会社）の元取締役常務執行役員
であり、現在、株式会社ジャパンリスクソリューション取締役社長でありますが、同氏本人及び両社と当社の間
には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。当社と損害保険ジャパン株式会社との間には保険契約取引
がありますが、2021年度に当社が同社に支払った保険料の額は僅少（年間経常収益比率１％未満）であり、当社
から同社に対する売上はありません。なお同氏は2005年まで同社に在籍しておりましたが、相当期間（10年超）
が経過しております。また、当社と同氏は所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。
同氏は、損害保険業界等における長年の経験を通じ、会社経営、事業活動に伴うリスク管理、コーポレート・ガ
バナンスに関する幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任しております。
社外監査役伊藤智則氏は株式会社横浜銀行の元執行役員であり、現在、一般社団法人神奈川経済同友会の専務
幹事でありますが、同氏本人及び同行、同団体と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。
株式会社横浜銀行からの借入金はなく、預金等通常の銀行取引はありますが、2021年度に当社が同行に支払った
手数料等の額は僅少（年間経常収益比率１％未満）であり、当社から同行に対する売上はありません。また当社
と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は金融機関及び異業種企業に
おける長年の経験を通じ、財務・会計及び会社経営に関する幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわ
しいと判断し、選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的数値基準は定めていないものの、株式会社東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資
する者を選任することにしております。
32/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
（当社は内部統制部門を設置していないため「内部統制に係る主管部署」として以下に記載しました。）
ａ．社外取締役による監督
・内部監査との相互連携
社外取締役は、取締役会で内部監査計画や内部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。
・監査役監査との相互連携
監査役会は、社外取締役との連携会議を原則月１回開催しており、監査役監査の計画や結果、社内外の情
報を共有する他、ガバナンスや内部統制に関する論議課題を設定しております。社外取締役はこの会合に出
席し、情報共有や意見交換を実施し、相互連携を図っております。
・会計監査との相互連携
特に記載する事項はありません。
・内部統制に係る主管部署との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制推進室より内部統制システムの運用状況についての報告を受
け、必要に応じ意見を述べております。
b．社外監査役による監査
・内部監査との相互連携
社外監査役は、取締役会で内部監査計画及び内部監査結果の報告を受け、必要に応じ意見を述べておりま
す。その他、四半期ごとに行う監査役と内部監査室との連携会議に於いて、内部監査の状況等について報告
を受けております。
・監査役監査との相互連携
社外監査役は、取締役会、監査役会、監査役連絡会及び社外取締役との連携会議に出席する他、Email交
信やリモート会議等のオンライン形式も活用して、監査役との相互連携を図っております。また、常勤監査
役が実施する監査役業務ヒアリングの結果についても同様に情報を共有し、意見交換を実施しております。
・会計監査との相互連携
監査役会は、期首に会計監査計画についての説明を受ける他、四半期ごとに会計監査状況の報告を受けて
おります。その他、課題に応じて随時情報共有や意見交換を実施しており、今期は監査上の主要な検討事項
（KAM）について会合を開催しました。社外監査役はこれらの会合に出席し、情報を共有するとともに意見
を述べました。
・内部統制に係る主管部署との関係
社外監査役は、常勤監査役が主として推進する、内部統制に係る主管部署への監査役業務ヒアリングの状
況や結果について監査役会で報告を受けております。また、内部統制推進室より取締役会において内部統制
システムの運用状況についての報告を受けております。
33/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役の構成は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名であります。監査役は、監査役会を原則月１回定
期的に開催し、当社における内部統制システムの整備及び運用状況について協議を実施しており、年度ごとに設
定する監査役監査の重要テーマを主要な検討事項としております。監査役会の他にも原則週１回開催する監査役
連絡会において監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行って
おります。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境の中、オンライン形式も活用して監査活動を行ってま
いりました。監査役会は15回実施し、浜地利勝は15回（100％）、井上泉は15回（100％）、伊藤智則は11回
（100％）出席しております。また、原則月１回開催する取締役会には監査役全員が出席することにしており、
2021年度は19回開催した取締役会に、浜地利勝は19回（100％）、井上泉は19回（100％）、伊藤智則は15回
（100％）出席し、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
その他、原則週１回開催する重要な会議である執行役員会議には、常勤監査役浜地利勝が出席し、必要に応じて
意見を述べるとともに、社内各部署の業務執行状況について監査を実施しております。また、監査役会として
は、取締役社長の他、各部門の業務執行取締役との定期的な会合を設けて、経営状況や会社が対処すべき課題、
会社を取り巻くリスク等について幅広く情報・意見交換を行っております。その他、原則月１回開催する監査役
と社外役員との連携会議を開催し、社内外の情報を共有し意見交換を実施しております。
また、当社の監査役による監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に行うことができるよう、監査役の職務
を補助すべき組織として監査役室を設置して管理職等の使用人を配し、監査役の指揮命令の下で監査役監査に関
する業務補佐等の職務を行っております。なお、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人
の任免、人事評価、異動及び懲戒処分等については、予め監査役会の同意を要しております。
2021年度の重点監査テーマは、「内部統制システムの維持強化」、「新たな在宅勤務の整備と運用状況」とし
ました。
「内部統制システムの維持強化」では、各部署や連結子会社における法令遵守の取り組みの他、完成検査問題
風化防止の取組み状況を確認しました。また、新たに設置した内部統制推進室から内部統制システムの運用状況
を聴取しました。労働安全性向上の取り組みについては業務執行取締役や、部長から状況を聴取しました。
「新たな在宅勤務の整備と運用状況」では、新型コロナウイルス感染防止対応としての在宅勤務は、各部門で
設定したガイドを基に業務実態に応じ個人別勤務管理が実施され、都度、職場内でVOCを取りながら改善を図り
対応していることを確認しました。
会計監査に関しては、監査役は、監査法人から監査計画及び監査結果の報告を受け、相互の意見交換を図り、
効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。監査人が定める監査上の主要な検討事項（KAM)については、
2018年度より監査人と情報共有や意見交換を実施してまいりました。2021年度は、監査人から会計監査や四半期
レビュー結果の報告を受け、併せてKAMについて監査チームによる当社リスクの評価や、執行側との論議の状況
を共有する等して、協議を実施してきました。
常勤監査役の浜地利勝は、執行役員会議等への出席の他にも、当社における豊富な知識と経験を活用し、社内
の情報を収集して監査役会や社外役員との協議等に供しており、監査役会や取締役会における意見の醸成に寄与
しております。その他、監査役会議長として、社内各部署、連結子会社への往査や、監査役会と社外役員による
連携会議の中心的存在として意見形成を促進し、当社のガバナンスや内部統制の改善に貢献しております。な
お、浜地利勝は2022年６月23日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
非常勤監査役の井上泉は、株式会社東京証券取引所で定める独立役員であります。損害保険業界等における長
年の経験を通じ、会社経営、事業活動に伴うリスク管理、コーポレート・ガバナンスに関する豊富で幅広い見識
を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に関し、取締役会で意見や助言を行う他、2021年度は指名・
報酬委員会にはオブザーバーとして、取引モニタリング委員会には委員として参加し、当社のガバナンス向上に
貢献しております。
非常勤監査役の伊藤智則は、2021年６月24日開催の第98回定時株主総会において選任された、株式会社東京証
券取引所で定める独立役員であります。金融機関の経営者としての長年の経験と、財務・会計に関する幅広い見
識を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に関し、取締役会で意見や助言を行う他、2021年度は指
名・報酬委員会にはオブザーバーとして、取引モニタリング委員会には委員として参加し、当社のガバナンス向
上に貢献しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室に管理職等の使用人３名を配し、内部監査規程及び監査計画に基づき、当社及び
当社グループ会社に対して、法令及び定款の遵守状況等について監査を行い、内部統制の充実を図る活動を実施
しております。内部監査室より取締役社長または関連する取締役と業務運営組織に監査報告書を提出し、指摘事
項の是正を求め対応状況を確認しております。また金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を内
部監査室において、報告を内部統制推進室において実施しております。内部監査室は監査役に対しては、監査計
画及び監査結果を都度報告する他、会計監査人とも、四半期に一度の定期的な意見交換や、適宜情報交換を行
い、連携を図っております。
34/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
22年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 根津美香
指定有限責任社員 業務執行社員 榎本征範
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他20名であり、その他は公認会計士試験合格
者、システム専門家等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会が制定した監査役監査基準の中に「会計監査人の選任等の手続」を定める他、これに
基づく「会計監査人の評価・選定に関する基準」を制定し、会計監査人の業務の遂行状況の他、監査体制、独
立性、専門性等、会計監査人として適切であるかを確認することを方針として定めております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役
全員の同意により、会計監査人を解任します。
また、そのほか独立性及び専門性等の観点からして会計監査人に適正な監査を遂行する上で支障があると判
断される場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査人の評価については、監査役会は上記方針に基づく「会計監査人の評価・選定に関する基準」を制定し
て毎期検討しております。期初計画、期中、期末の会計監査結果を監査役会として聴取する他、社内で会計監
査人と連携している部署からの意見を確認し、期末には当社を担当している会計監査チームとの面談を実施し
ております。
以上の結果に基づく監査役の意見を監査役会で協議し、当期の評価と共に次期の会計監査人に関して決議し
ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
35 3 36
提出会社 －
6 6
連結子会社 － －
42 3 42
計 －
前連結会計年度の提出会社に対する非監査業務の内容は、2021年４月１日より適用が開始される収益認識に関
する会計基準等の導入に伴う助言及び情報提供業務を、EY新日本有限責任監査法人に委託しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画、監査内容、監査に関する時間等を十分に考慮し、監
査公認会計士等の独立性を保つため、監査役会による事前同意を受け、適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計
画、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の他、同業他社における会計監査人への監査
報酬調査結果を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
35/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役に対する2021年度の報酬は、株主総会の決議に基づく取締役の報酬限度額の範囲内において支払
うものとし、「役位と職責に応じて設定する固定報酬としての基本報酬」と、「当社の主要な業績指標と個人の
成果に応じて決定される業績連動報酬」の２つの金銭報酬で構成されております。社外取締役についてはその職
責に鑑みて、基本報酬のみを支払っております。
監査役の報酬は、監査役の協議により金額を定める基本報酬のみであります。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、第59回定時株主総会（1982年６月30日）であり、その内容は、
取締役の報酬限度額が月額30百万円、監査役の報酬限度額が月額５百万円であります。当該株主総会終了時点の
取締役の員数は15名、監査役の員数は２名であります。
2021年５月12日に取締役会は、取締役社長吉村東彦に対して個人別の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決
定について委任しております。委任した理由は、指名・報酬委員会の関与の下で、各取締役の担当部門について
評価を行う事ができる取締役社長に委任することが適切と判断したためであります。取締役社長は「取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針」（2021年２月23日取締役会決議）及び「取締役の報酬配分方法」（2021年
５月12日取締役会決議）に基づき原案を作成し、指名・報酬委員会（2021年６月17日開催）に諮問し、取締役社
長は、指名・報酬委員会の審議の結果を踏まえて決定しております。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について）
１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年２月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議致
しました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し、答
申を受けております。
２）決定方針の内容の概要
当社の取締役に対する報酬は、「固定報酬としての基本報酬」と、「当社の主要な業績指標と個人の成果に
応じて決定される業績連動報酬」の２つの金銭報酬で構成し、社外取締役については、基本報酬のみを支払っ
ております。
・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社業績、個人の成果等に基づき決定しています。
・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標を反映した金銭報酬とし、月例の基本報酬に加算して支給して
います。
・業績連動報酬については、関連する企業をベンチマークし、役位ごとに基本報酬に対する基準割合を設定し
ています。その基準割合については、取締役会が指名・報酬委員会の審議の結果を踏まえて決定していま
す。
（業績連動報酬について）
業績連動報酬等の額は、業務執行取締役としての役位ごとに設定されている基準割合（取締役社長：当事業年
度の基本報酬の40％、その他取締役：同30％）に業績指標及び各取締役の成果の達成率を乗じて支給率を算出
し、当事業年度の基本報酬に当該支給率を乗じて支給額を算定しております。業績連動報酬等に係る業績指標
は、「将来にわたる企業基盤の確立の実現」を示す代表的指標として選択している連結ベースの営業利益、フ
リー・キャッシュフロー等であり、中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを
行っております。この他に個人の成果を測る指標として、個々の職責に応じて品質、生産性向上などの目標を設
定しており、事業年度ごとに取締役社長と各業務執行取締役の間で決定しております。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る主な会社業績指標の目標、実績
会社業績指標 目標（億円） 実績（億円） 達成率（％）
営業利益 78.0 △35.3 －
フリー・キャッシュフロー 39.9 △711.4 －
36/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
基本報酬及び
報酬等の種類別の総額(百万円)
2021年度変動 対象となる役員
役員区分
2021年度変動
報酬の合計額 の員数（名）
基本報酬 非金銭報酬等
報酬(注)２
(百万円)(注)１
取締役
90 66 23 4
－
（社外取締役を除く）
監査役
16 16 1
－ －
（社外監査役を除く）
36 36 5
社外役員 － －
（注）１ 基本報酬、及び2021年度の業績指標に連動する報酬として2022年度に支払う額の合計額を記載しており
ます。
２ 2021年度の業績指標に連動する報酬として2022年度に支払う額を記載しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
37/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、地域社会貢献が期待でき、当社グループと地域社会の良好な関係を維持できると判断される場
合、または、戦略的パートナーとして、取引の維持・発展を想定できると判断される場合に、顧客や取引先
等からの出資要請を受けて株式を保有します。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄ごとに、地域貢献・取引の状況に加えて、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢
等の保有リスクの有無について精査するなどの検証を行い、株式の保有継続の是非について、社長が確認の
うえ取締役会に報告しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）
上記検証の結果、保有することの合理性が認められないと判断されるときは、売却を含めた検討を行うこ
とをしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 323
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
38/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加し
ております。また、当社は、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した親会社グループ内の統一会計基準書により、連結
用財務報告値の一部としてIFRSに準拠した財務情報を作成し、親会社である日産自動車株式会社に提出しておりま
す。
39/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
391 405
現金及び預金
76,638
受取手形及び売掛金 －
※１ 51,409
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,611 867
仕掛品
2,862 3,316
原材料及び貯蔵品
2,731 1,430
未収入金
125,387 52,463
預け金
187 812
その他
210,810 110,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,353 10,586
建物及び構築物（純額）
13,022 12,334
機械装置及び運搬具（純額）
6,180 5,736
工具、器具及び備品（純額）
14,278 14,228
土地
1,888 2,763
建設仮勘定
※２ 45,723 ※２ 45,651
有形固定資産合計
1,006 848
無形固定資産
投資その他の資産
324 324
投資有価証券
0 70,094
長期貸付金
69 16
長期前払費用
2,756 3,245
繰延税金資産
361 348
その他
3,512 74,028
投資その他の資産合計
50,242 120,527
固定資産合計
261,052 231,233
資産合計
40/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
49,789 31,104
支払手形及び買掛金
11,131 7,242
電子記録債務
3,100 2,898
リース債務
733 1,224
未払金
8,686 8,165
未払費用
220 126
未払法人税等
250 279
預り金
2,915 2,819
従業員預り金
203 198
製品保証引当金
※１ 751
2,274
その他
79,306 54,810
流動負債合計
固定負債
1,328 1,159
リース債務
241 185
製品保証引当金
3,368 1,289
退職給付に係る負債
1,122 1,123
資産除去債務
508 474
その他
6,569 4,232
固定負債合計
85,875 59,042
負債合計
純資産の部
株主資本
7,904 7,904
資本金
8,517 8,517
資本剰余金
177,564 173,517
利益剰余金
△ 22,635 △ 22,635
自己株式
171,351 167,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,825 4,886
退職給付に係る調整累計額
3,825 4,886
その他の包括利益累計額合計
175,176 172,190
純資産合計
261,052 231,233
負債純資産合計
41/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 215,359
362,869
売上高
※３ ,※４ 355,190 ※３ ,※４ 212,146
売上原価
7,678 3,213
売上総利益
※２ ,※３ 7,195 ※２ ,※３ 6,752
販売費及び一般管理費
483
営業利益又は営業損失（△） △ 3,538
営業外収益
718 340
受取利息
3 3
受取配当金
230 212
固定資産賃貸料
10 170
スクラップ売却益
716 323
雇用調整助成金
37 153
その他
1,716 1,203
営業外収益合計
営業外費用
61 50
支払利息
135 133
固定資産賃貸費用
3 5
減価償却費
26 16
その他
226 207
営業外費用合計
1,973
経常利益又は経常損失（△） △ 2,541
特別利益
※５ 1,784 ※５ 1
固定資産売却益
1,784 1
特別利益合計
特別損失
※６ 192 ※６ 510
固定資産除却損
※７ 1,253
減損損失 －
0 40
その他
1,447 550
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,311
△ 3,091
失（△）
618 50
法人税、住民税及び事業税
△ 225 △ 924
法人税等調整額
393
法人税等合計 △ 873
1,917
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,217
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,917
△ 2,217
帰属する当期純損失（△）
42/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,917
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,217
その他の包括利益
6,227 1,060
退職給付に係る調整額
※１ 6,227 ※１ 1,060
その他の包括利益合計
8,145
包括利益 △ 1,156
（内訳）
8,145
親会社株主に係る包括利益 △ 1,156
43/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
株主資本
利益累計額
純資産合計
退職給付に係
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
る調整累計額
当期首残高
7,904 8,517 177,407 △ 22,635 171,194 △ 2,401 168,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,760 △ 1,760 △ 1,760
親会社株主に帰属する
1,917 1,917 1,917
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
6,227 6,227
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 157 △ 0 157 6,227 6,384
当期末残高 7,904 8,517 177,564 △ 22,635 171,351 3,825 175,176
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
株主資本
利益累計額
純資産合計
退職給付に係
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
る調整累計額
当期首残高
7,904 8,517 177,564 △ 22,635 171,351 3,825 175,176
会計方針の変更による累積的
△ 68 △ 68 △ 68
影響額
会計方針の変更を反映した当期
7,904 8,517 177,495 △ 22,635 171,282 3,825 175,108
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,760 △ 1,760 △ 1,760
親会社株主に帰属する
△ 2,217 △ 2,217 △ 2,217
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
1,060 1,060
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,978 △ 0 △ 3,978 1,060 △ 2,917
当期末残高 7,904 8,517 173,517 △ 22,635 167,303 4,886 172,190
44/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,311
△ 3,091
損失（△）
8,381 7,995
減価償却費
1,253
減損損失 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 318 △ 357
受取利息及び受取配当金 △ 721 △ 343
61 50
支払利息
雇用調整助成金収入 △ 716 △ 323
38
固定資産売却損益（△は益） △ 1,784
192 510
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,180 －
25,228
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
2,044 1,290
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,572
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,574
未払費用の増減額（△は減少） △ 110 △ 520
402
△ 759
その他
10,388 7,145
小計
707 316
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 61 △ 51
716 323
雇用調整助成金の受取額
138
△ 3,514
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
8,237 7,872
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 3,479 △ 4,137
3,099 19
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出 － △ 71,143
0 389
貸付金の回収による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 112 △ 321
10 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 481 △ 75,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,760 △ 1,760
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 3,853 △ 3,864
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,614 △ 5,625
2,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 72,909
123,637 125,778
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 125,778 ※１ 52,869
現金及び現金同等物の期末残高
45/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社 6 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）非連結子会社 －社
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社 －社
(2）持分法適用の関連会社 －社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費
用処理しております。
46/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売に係る収益
当社及び連結子会社において製造する自動車及び自動車部品の販売に係る収益については、主として顧客が
当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しております。履行義
務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融
要素は含んでおりません。なお、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引（有償支給取引）につい
ては、当社及び連結子会社が支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認
識しております。
自動車及び自動車部品の販売に関して顧客と締結した「製造委託基本契約」には、製品の品質保証義務の条
項が含まれております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証する
ものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。
② 受託業務に係る収益
当社及び連結子会社では、自動車関連及びシステム開発の受託業務に関して、一定の期間にわたり充足され
る履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。取引の対価は、契約上の
マイルストーン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完全な充足から概ね２
カ月以内に受領しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損損失
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 45,723 45,651
無形固定資産 1,006 848
減損損失 1,253 －
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、セグメント（自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣）に基づいて資産のグ
ルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない処分予定の資産、遊休資産については個々
の資産ごとに減損の要否を判定しております。
なお、当連結会計年度においては、半導体不足の影響等により年間の売上台数は減少したものの、2022年３
月末時点において通常の生産活動の水準に回復しており、翌連結会計年度以降においても安定した収益が見込
まれること、その他減損の兆候に該当する事象もないことから、減損の兆候はないと判断しております。
47/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を
置いております。現在、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある事項のうち、新型コロナウイルス感
染症の影響に関しては、その広がりや収束時期には引き続き不確実性を伴う状況となっており、「自動車関
連」のセグメントにおける、当連結会計年度の期間後半において生じていた半導体等の不足による生産活動の
制約に関しては、2022年３月末時点において解消しているものの、引き続き不透明な状況にあります。このよ
うな状況において、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台
数となりますが、新型コロナウイルス感染症及び半導体等の不足は一定期間影響を及ぼすことを前提としてお
ります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関す
る方針の転換、新型コロナウイルス感染症が市場に与える影響の長期化や半導体等の不足に伴う生産活動の制
約等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少
することで減損損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える
可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,756 3,245
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
事業計画により見積もられた合理的な将来の課税所得の発生時期及び見込額に基づき、繰延税金資産を計上
しております。
また、主要な繰延税金資産を計上している当社において、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税
金資産は2,412百万円であり、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は将来見積
課税所得と比較の上で全て回収可能と判断しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の算出にあたって、将来の課税所得の発生時期及び見込額に一定の
仮定を置いております。現在、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある事項のうち、新型コロナウイ
ルス感染症の影響に関しては、その広がりや収束時期には引き続き不確実性を伴う状況となっており、「自動
車関連」のセグメントにおける、当連結会計年度の期間後半において生じていた半導体等の不足による生産活
動の制約に関しては、2022年３月末時点において解消しているものの、引き続き不透明な状況にあります。こ
のような状況において、将来課税所得の見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数とな
りますが、新型コロナウイルス感染症及び半導体等の不足は一定期間影響を及ぼすことを前提としておりま
す。なお、構成される将来減算一時差異のうちスケジューリング可能と判断したものに解消時期が不確実なも
のはありません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②で算定した数値を基礎として算出された将来見積課税所得の金額はスケジューリング可能と判断された将
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額を十分に上回っております。ただし、潜在的なリスクや不確実
性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換、新型コロナ
ウイルス感染症が市場に与える影響の長期化や半導体等の不足に伴う生産活動の制約等、予期せぬ事由によっ
て売上台数が大きく減少した場合、収益性の低下に伴って実際に発生した課税所得の発生時期及び見込額が見
積りと異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与え
る可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、
引き続き、新型コロナウイルス感染症の蔓延及び経済動向などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性
があります。
48/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引（有償支給取引）については、当社及び
連結子会社が支給元となる場合には、従前支給先への譲渡時に消滅を認識していた支給品について棚卸資産
として引き続き認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社が支給先となる場合には、従
前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元
への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していな
いことから純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行
義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計
年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増
加）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手
形、売掛金及び契約資産は12,098百万円減少、仕掛品は1,934百万円減少、原材料及び貯蔵品は697百万円増
加、未収入金は1,288百万円減少、支払手形及び買掛金は14,782百万円減少しております。当連結会計年度
の連結損益計算書は、売上高は110,114百万円減少、売上原価は110,277百万円減少、営業損失、経常損失及
び税金等調整前当期純損失はそれぞれ162百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は162百万円減少、売上債
権及び契約資産の増減額は12,098百万円減少、棚卸資産の増減額は1,236百万円減少、仕入債務の増減額は
14,782百万円減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が1,286百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は68百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表
への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関
する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
49/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「長期貸付金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示してい
た362百万円は、「長期貸付金」0百万円、「その他」361百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「スクラップ売却益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた48百万円
は、「スクラップ売却益」10百万円、「その他」37百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれておりま
す。契約負債については、流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、契約資産
及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足
と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から
翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
232,450 百万円 226,732 百万円
３ 従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員 869百万円 685百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 2,954 百万円 3,052 百万円
217
退職給付費用 △ 112
179
サービス費 △ 213
461 384
製品保証引当金繰入額
567 549
減価償却費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
8,778 百万円 7,787 百万円
50/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,676 百万円 1,678 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 △35百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 1
土地 1,819 －
計 1,784 1
土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとに売却益、売却損が発生しているため、売却
損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 78百万円 211百万円
機械装置及び運搬具 69 275
工具、器具及び備品 44 22
その他 － 0
計 192 510
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額(百万円)
建物及び構築物 567
機械装置及び運搬具 426
処分予定の資産 京都府宇治市他
工具、器具及び備品 22
建設仮勘定 81
建物及び構築物 5
遊休資産 神奈川県足柄下郡
土地 150
当社グループは、セグメント（自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣）に基づいて資産のグ
ルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々
の資産ごとに減損の要否を判定しております。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来処分予定の資産と将来の使用が見込まれていない遊休資産について、
帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,253百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物572百万円、機械装置及び運搬具426百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地
150百万円、建設仮勘定81百万円であります。
なお、回収可能価額は、将来処分予定の資産については使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローをマイナスと見積っているため零として算定しております。また、遊休資産については、不動産鑑
定評価に基づいた正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
51/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る調整額
当期発生額 8,040百万円 1,721百万円
904 △191
組替調整額
税効果調整前
8,944 1,530
△2,717 △469
税効果額
退職給付に係る調整額 6,227 1,060
その他の包括利益合計 6,227 1,060
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（千株） 157,239 － － 157,239
自己株式
普通株式（千株）（注） 21,786 0 － 21,786
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 880 6.50 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 880 6.50 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 880 6.50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（千株） 157,239 － － 157,239
自己株式
普通株式（千株）（注） 21,786 0 － 21,786
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
52/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 880 6.50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 880 6.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 880 6.50 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 391百万円 405百万円
預け金 125,387 52,463
現金及び現金同等物 125,778 52,869
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
3,697百万円 3,488百万円
資産及び債務の額
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、型治具（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
53/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定し、運転資金及び設備投資資金については、内
部資金を充当し、外部からの資金調達は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の事業活動に伴い発生する営業債権であり、預け金については一時的な余剰資金
運用目的のための日産系ファイナンス会社に対する資金の寄託であります。投資有価証券については非上場株式
であります。長期貸付金は余剰資金運用目的のための日産系ファイナンス会社に対する資金の貸付等でありま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。また、ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主にサプライヤーへの型費未払残高であります。
この中で、営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金については顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金等について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券である株式は非上場株式であり、市場価格のない株式等であるが、定期的に当該株式の発行会
社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、外部からの資金調達を行っていないため、当該リスクは僅少であると考えております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち96.8％が日産自動車株式会社に対するものであります。
54/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
長期貸付金 0 0 △0
資産計 0 0 △0
リース債務（流動負債） 3,100 3,079 △21
リース債務（固定負債） 1,328 1,277 △50
負債計 4,429 4,357 △72
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び
「未払費用」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めており
ません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 324
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
長期貸付金 70,094 69,011 △1,082
資産計 70,094 69,011 △1,082
リース債務（流動負債） 2,898 2,884 △13
リース債務（固定負債） 1,159 1,126 △32
負債計 4,057 4,011 △46
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」及び「未払費用」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、本表には含めておりません。連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 324
55/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 384 － － －
受取手形及び売掛金 76,638 － － －
預け金 125,387 － － －
長期貸付金 － 0 － －
合計 202,409 0 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 398 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 51,409 － － －
預け金 52,463 － － －
長期貸付金 660 70,094 － －
合計 104,932 70,094 － －
（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 3,100 1,234 17 76
合計 3,100 1,234 17 76
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 2,898 1,067 9 82
合計 2,898 1,067 9 82
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
56/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 68,920 90 69,011
資産計 － 68,920 90 69,011
リース債務 － 4,011 － 4,011
負債計 － 4,011 － 4,011
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算
定する場合は、レベル２の時価に分類しており、また、将来キャッシュ・フローと同様の新規貸付を行った場
合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定する場合は、レベル３の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、有価証券関係の記載を省略しております。
57/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
さらに当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増
退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 38,837 37,815
勤務費用 1,251 1,205
利息費用 266 261
数理計算上の差異の発生額 27 △1,238
退職給付の支払額 △2,567 △2,782
退職給付債務の期末残高 37,815 35,261
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 27,110 34,446
期待運用収益 1,084 1,377
数理計算上の差異の発生額 8,067 483
事業主からの拠出額 605 245
退職給付の支払額 △2,421 △2,581
年金資産の期末残高 34,446 33,971
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 36,188 33,602
年金資産 △34,446 △33,971
1,741 △368
非積立型制度の退職給付債務 1,626 1,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,368 1,289
退職給付に係る負債 3,368 1,289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,368 1,289
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,251 1,205
利息費用 266 261
期待運用収益 △1,084 △1,377
数理計算上の差異の費用処理額 1,022 △72
過去勤務費用の費用処理額 △118 △118
その他 6 12
確定給付制度に係る退職給付費用 1,344 △90
58/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △118 △118
数理計算上の差異 9,062 1,648
合計 8,944 1,530
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 713 595
未認識数理計算上の差異 4,712 6,360
合計 5,426 6,956
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 41％ 41％
株式 42％ 40％
不動産（REITを含む） 8％ 10％
現金及び預金 1％ 1％
その他 8％ 8％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.7～0.8％ 0.8～1.0％
長期期待運用収益率 4.0％ 4.0％
予想昇給率 1.9～2.9％ 1.9～2.9％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度520百万円、当連結会計年度537百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
59/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払賞与 1,052百万円 1,038百万円
製品保証費用 542 423
減価償却超過額（減損損失を含む） 479 286
退職給付に係る負債 1,054 420
資産除去債務 335 336
税務上の繰越欠損金(注２) 651 2,207
棚卸資産評価損 537 554
548 567
その他
繰延税金資産小計
5,202 5,835
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △651 △815
△478 △475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △1,129 △1,291
繰延税金資産合計
4,073 4,543
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金 △1,302 △1,285
△15 △12
その他
繰延税金負債合計 △1,317 △1,298
繰延税金資産の純額
2,756 3,245
（注）１．税務上の繰越欠損金の増加により、評価性引当額に変動が生じております。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) － 260 363 8 2 16 651
評価性引当額 － △260 △363 △8 △2 △16 △651
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
260 363 8 2 － 1,572 2,207
(※１、２)
評価性引当額 △260 △363 △8 △2 － △180 △815
繰延税金資産 － － － － － 1,391 1,391
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金2,207百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,391百万円を計上
しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断して
おります。
60/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
提出会社の法定実効税率 30.0
（調整)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増減 △5.0
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減 △0.1
過年度法人税等の認識（認識に伴い追加発生した一時差異
当連結会計年度につ
△5.2
等への税効果額含む）
いては、税金等調整
連結子会社との税率差異 1.8
前当期純損失である
試験研究費に係る税額控除 △5.8
ため記載しておりま
せん。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
住民税均等割 0.8
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.0
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。
61/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他
自動車関連 合計
（注）１
乗用車 137,305 － 137,305
商用車 48,022 － 48,022
小型バス 9,522 － 9,522
部品売上・その他 14,498 6,009 20,507
外部顧客への売上高 209,350 6,009 215,359
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事
業、人材派遣業を含んでおります。
２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部
顧客への売上高で表示しております。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項
(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 61,236 49,291
契約資産 2,090 2,118
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て計上しております。なお、当社及び連結子会社における契約負債の残高に重要性はありません。
契約資産は主に自動車関連の受託開発業務から生じる収益に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分
に対する当社及び連結子会社の権利に主に関係するものであります。
当連結会計年度中の契約資産の残高の変動に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期
間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した総額及
び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 2,372
１年超２年以内 1,017
２年超３年以内 305
合計 3,696
62/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」を報告セグメントとしております。自動車
関連は、自動車及びその部分品の製造・販売を行っております。
従来、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」、連結子会社が営む「設備メンテナンス」「情報処
理」「人材派遣」を報告セグメントとしておりましたが、「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」につい
ては、量的な重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基
づいております。
（会計方針の変更）
連結財務諸表「注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連
結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「自動車関連」の売上高は110,114百万円減少、セグ
メント損失は162百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額（注）３
自動車関連
売上高
357,354 5,514 362,869 362,869
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
9,220 9,220
－ △ 9,220 －
内部売上高又は振替高
357,354 14,734 372,089 362,869
計 △ 9,220
189 216 406 77 483
セグメント利益
258,129 2,922 261,052 261,052
セグメント資産 －
その他の項目
8,243 137 8,381 8,381
減価償却費 －
有形固定資産及び
6,749 93 6,843 6,843
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理
事業、人材派遣業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額77百万円は、セグメント間の内部売上高9,220百万円及び内部営業費用9,298百万円
の消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
63/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額（注）３
自動車関連
売上高
209,350 6,009 215,359 215,359
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
9,728 9,728
－ △ 9,728 －
内部売上高又は振替高
209,350 15,737 225,088 215,359
計 △ 9,728
セグメント利益又は損失
338
△ 3,803 △ 3,464 △ 74 △ 3,538
（△）
228,227 3,006 231,233 231,233
セグメント資産 －
その他の項目
7,877 117 7,995 7,995
減価償却費 －
有形固定資産及び
7,956 48 8,005 8,005
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理
事業、人材派遣業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△74百万円は、セグメント間の内部売上高9,728百万円及び内部営
業費用9,654百万円の消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 356,667 自動車関連及びその他
64/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 209,875 自動車関連及びその他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
自動車関連 その他 合計
1,253 1,253
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
65/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業の
資本金又
議決権等の
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 所有(被所有) 取引の内容 科目
は出資金
との関係
(百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
(百万円) 職業
エンジン等部分
（被所有）
神奈川県 自動車の 品の有償支給を
自動車の
直接 50.0
親会社 横浜市 製造・ 受け、自動車と 営業取引 売掛金
日産自動車㈱ 605,813 354,241 73,995
販売等
神奈川区 販売等 して同社に販売
間接 0.0
役員の転籍４名
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業の
資本金又
議決権等の
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
内容又は
は出資金
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
(百万円) 職業
エンジン等部分
（被所有）
神奈川県 自動車の 品の有償支給を 売掛金
自動車の
直接 50.0
親会社 日産自動車㈱ 横浜市 605,813 製造・ 受け、自動車と 営業取引 206,953 及び 48,919
販売等
神奈川区 販売等 して同社に販売 契約資産
間接 0.0
役員の転籍３名
取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車の取引は製造委託契約書に基づいており、その取引価格については、総原価を勘案して交渉の上決定してお
ります。また、交渉の経緯と内容について取締役会で確認しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名称 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 関係 (百万円) (百万円)
業
(百万円) 割合(％)
同一の
資金運用 2,189 預け金 125,387
日産グループ 神奈川県
親会社 当社グループ資
ファイナンス 横浜市 90 金融業 －
をもつ 金の運用先
西区
㈱
受取利息 未収入金
700 40
会社
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名称 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 関係 (百万円) (百万円)
業
(百万円) 割合(％)
預け金 52,463
同一の
資金運用 △2,923
日産グループ 神奈川県
親会社 当社グループ資 長期
ファイナンス 横浜市 金融業
90 － 70,000
をもつ 金の運用先 貸付金
㈱ 西区
会社
受取利息 303 未収入金 48
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金運用については、日産グループファイナンス㈱から提示された条件（利率等）について、一般の市場金利を勘
案して検討し、決定しております。
② 資金運用については、前当期の増減額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
日産自動車㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
66/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(1)１株当たり純資産額 1,293円27銭 1,271円22銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額(百万円) 175,176 172,190
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 175,176 172,190
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
135,453 135,453
(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(2)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 14円16銭 △16円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
1,917 △2,217
当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
1,917 △2,217
株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 135,453 135,453
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 連結財務諸表「注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとお
り、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.84円増加し、１株当たり当期純損失が0.84円
減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
67/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 3,100 2,898 0.4 －
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 1,328 1,159 2.2
2056年３月
その他有利子負債
2,915 2,819 0.5 －
従業員預り金（従業員の社内預金）
合計 7,345 6,876 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 996 31 30 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
68/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年12月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 (百万円) 56,577 115,151 145,451 215,359
税金等調整前四半期純
利益又は税金等調整前
(百万円) 147 △453 △4,645 △3,091
四半期（当期）純損失
（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半 (百万円) 178 △211 △3,126 △2,217
期（当期）純損失
（△）
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半
(円) 1.32 △1.56 △23.08 △16.37
期（当期）純損失
（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年12月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) 1.32 △2.88 △21.52 6.71
期純損失（△）
69/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
18 21
現金及び預金
※１ 74,493
売掛金 －
※１ 48,614
売掛金及び契約資産 －
1,969 188
仕掛品
605 533
原材料及び貯蔵品
2,822
関係会社短期貸付金 －
※１ 41,876 ※１ 37,772
未収入金
125,387 52,463
預け金
160 794
その他
244,510 143,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,013 9,255
建物
782 821
構築物
12,599 11,877
機械及び装置
200 208
車両運搬具
6,094 5,691
工具、器具及び備品
13,191 13,141
土地
1,870 2,756
建設仮勘定
43,752 43,751
有形固定資産合計
無形固定資産
891 864
ソフトウエア
15 14
その他
906 879
無形固定資産合計
投資その他の資産
323 323
投資有価証券
1,282 1,282
関係会社株式
70,093
長期貸付金 －
2,563 2,412
繰延税金資産
※１ 297 ※１ 238
その他
4,466 74,350
投資その他の資産合計
49,125 118,982
固定資産合計
293,636 262,193
資産合計
70/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
372 71
支払手形
11,131 7,242
電子記録債務
※１ 89,695 ※１ 66,853
買掛金
7,382 6,575
関係会社短期借入金
※１ 3,108 ※１ 2,926
リース債務
※１ 1,110 ※１ 1,448
未払金
※１ 6,275 ※１ 5,751
未払費用
66 89
未払法人税等
99 143
預り金
2,915 2,819
従業員預り金
51 39
製品保証引当金
※１ 582
1,468
その他
123,677 94,543
流動負債合計
固定負債
※１ 1,171
1,327
リース債務
93 74
製品保証引当金
6,853 6,152
退職給付引当金
1,097 1,097
資産除去債務
491 454
その他
9,863 8,951
固定負債合計
133,540 103,494
負債合計
純資産の部
株主資本
7,904 7,904
資本金
資本剰余金
8,317 8,317
資本準備金
200 200
その他資本剰余金
8,517 8,517
資本剰余金合計
利益剰余金
1,976 1,976
利益準備金
その他利益剰余金
3,031 2,993
買換資産圧縮積立金
26 25
圧縮積立金
22,848 22,848
別途積立金
138,426 137,069
繰越利益剰余金
166,308 164,912
利益剰余金合計
自己株式 △ 22,635 △ 22,635
160,095 158,699
株主資本合計
160,095 158,699
純資産合計
293,636 262,193
負債純資産合計
71/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 354,927 ※１ 207,233
売上高
※１ 348,504 ※１ 201,557
売上原価
6,422 5,675
売上総利益
※１ ,※２ 6,125 ※１ ,※２ 5,245
販売費及び一般管理費
297 429
営業利益
営業外収益
※１ 731 ※１ 344
受取利息及び配当金
※１ 432 ※１ 339
固定資産賃貸料
2 154
スクラップ売却益
123
雇用調整助成金 －
25 141
その他
1,315 979
営業外収益合計
営業外費用
※１ 95 ※１ 59
支払利息
※１ 270 ※１ 266
固定資産賃貸費用
27 17
その他
393 343
営業外費用合計
1,220 1,066
経常利益
特別利益
※３ 749
－
固定資産売却益
749
特別利益合計 －
特別損失
※４ 192 ※４ 423
固定資産除却損
1,129
減損損失 －
40
－
その他
1,322 463
特別損失合計
646 603
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 98
△ 9
179
△ 70
法人税等調整額
27 169
法人税等合計
619 433
当期純利益
72/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
買換資産圧縮積
立金
当期首残高 7,904 8,317 200 8,517 1,976 3,090
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取
△ 58
崩
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － △ 58
当期末残高 7,904 8,317 200 8,517 1,976 3,031
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 27 22,848 139,508 167,450 △ 22,635 161,237 161,237
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取
58 － － －
崩
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － － －
剰余金の配当 △ 1,760 △ 1,760 △ 1,760 △ 1,760
当期純利益
619 619 619 619
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 △ 0 － △ 1,082 △ 1,141 △ 0 △ 1,141 △ 1,141
当期末残高 26 22,848 138,426 166,308 △ 22,635 160,095 160,095
73/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
買換資産圧縮積
立金
当期首残高
7,904 8,317 200 8,517 1,976 3,031
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,904 8,317 200 8,517 1,976 3,031
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取
△ 38
崩
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － △ 38
当期末残高
7,904 8,317 200 8,517 1,976 2,993
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 26 22,848 138,426 166,308 △ 22,635 160,095 160,095
会計方針の変更による累
△ 68 △ 68 △ 68 △ 68
積的影響額
会計方針の変更を反映した
26 22,848 138,357 166,240 △ 22,635 160,026 160,026
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取
38 － － －
崩
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － － －
剰余金の配当 △ 1,760 △ 1,760 △ 1,760 △ 1,760
当期純利益
433 433 433 433
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 △ 0 － △ 1,288 △ 1,327 △ 0 △ 1,327 △ 1,327
当期末残高 25 22,848 137,069 164,912 △ 22,635 158,699 158,699
74/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費
用処理しております。
75/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）製品の販売に係る収益
当社において製造する自動車及び自動車部品の販売に係る収益については、主として顧客が当該製品に対す
る支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しております。履行義務に対する対価
は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。なお、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引（有償支給取引）については、当社が支
給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。
自動車及び自動車部品の販売に関して顧客と締結した「製造委託基本契約」には、製品の品質保証義務の条
項が含まれております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証する
ものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。
(2）受託業務に係る収益
当社では、自動車関連の受託業務に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。取引の対価は、契約上のマイルストーン等により概ね履行
義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完全な充足から概ね２カ月以内に受領しております。ま
た、重要な金融要素は含んでおりません。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
76/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損損失
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 43,752 43,751
無形固定資産 906 879
減損損失 1,129 －
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失」の内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,563 2,412
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
77/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引（有償支給取引）については、当社が支
給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止す
るとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給
品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行
義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より
「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資
産は12,686百万円減少、仕掛品は1,787百万円減少、原材料及び貯蔵品は149百万円減少、買掛金は14,782百
万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は110,382百万円減少、売上原価は110,544百万
円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は68百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額が0.84円増加し、１株当たり当期純利益が0.84円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響
はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた28百万円は、「ス
クラップ売却益」２百万円、「その他」25百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 113,495百万円 84,594百万円
長期金銭債権 206 188
短期金銭債務 62,906 42,340
長期金銭債務 － 12
78/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
２ 保証債務
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員 869百万円 685百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 354,253百万円 206,965百万円
仕入高 418,536 255,081
営業取引以外の取引高 1,103 1,206
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
（販売費）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 8 百万円 8 百万円
189
サービス費 △ 202
193 69
製品保証引当金繰入額
71 68
販売促進費
22 14
業務委託費
（一般管理費）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 2,069 百万円 2,127 百万円
363 304
福利費
537 521
減価償却費
964 930
業務委託費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構築物 0百万円 －百万円
土地 748 －
計 749 －
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 65百万円 83百万円
構築物 13 75
機械及び装置 69 242
工具、器具及び備品 44 22
その他 － 0
計 192 423
79/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,282
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,282
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払賞与 515百万円 506百万円
製品保証費用 439 331
有価証券評価損 284 284
減価償却超過額（減損損失を含む） 416 266
退職給付引当金 2,059 1,848
資産除去債務 328 328
税務上の繰越欠損金 － 289
棚卸資産評価損 260 245
270 291
その他
繰延税金資産小計
4,573 4,393
△693 △682
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △693 △682
繰延税金資産合計
3,880 3,710
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金 △1,302 △1,285
△14 △12
その他
繰延税金負債合計 △1,317 △1,298
繰延税金資産の純額
2,563 2,412
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
提出会社の法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
評価性引当額の増減
△0.7 △1.8
過年度法人税等の認識
△4.3 －
試験研究費に係る税額控除 △20.8 －
住民税均等割 2.1 2.3
前期確定申告差異 0.2 △2.8
法人税の特別控除による地方法人税の減少額 △2.1 －
その他 △0.1 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.3 28.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
80/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 償却累計額 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
有形固定資産
建物 37,712 765 355 38,122 28,866 505 9,255
構築物 6,673 146 125 6,694 5,873 78 821
機械及び装置 101,106 1,819 1,346 101,579 89,702 2,491 11,877
車両運搬具 1,533 85 40 1,578 1,370 72 208
工具、器具及び備品 86,651 3,948 10,201 80,399 74,707 4,344 5,691
土地 13,191 － 50 13,141 － － 13,141
建設仮勘定 1,870 4,331 3,444 2,756 － － 2,756
有形固定資産計 248,739 11,096 15,564 244,272 200,520 7,492 43,751
無形固定資産
ソフトウエア 8,073 303 188 8,188 7,323 330 864
その他 134 － － 134 119 0 14
無形固定資産計 8,208 303 188 8,322 7,443 330 879
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２ 当期増加の主なもの
建物 ・・・ 湘南地区ほか事務所及び工場の改修ほか 516百万円
九州地区 事務所及び工場の改修ほか 113百万円
湘南地区 寮の更新工事ほか 65百万円
京都工場 生産設備の改修ほか 58百万円
機械及び装置 ・・・ 日産車体九州 生産設備の更新ほか 1,277百万円
湘南地区 生産設備の更新ほか 528百万円
工具、器具及び備品 ・・・ ベンダーツーリングの取得 3,461百万円
建設仮勘定 ・・・ 湘南地区 生産設備及び一般設備の新設改修準備ほか 2,356百万円
日産車体九州 生産設備及び一般設備の新設改修準備ほか 1,053百万円
マイナーチェンジに伴う型治具等の準備 844百万円
３ 当期減少の主なもの
建物 ・・・ 湘南地区ほか老朽化設備等の更新に伴う廃却ほか 355百万円
機械及び装置 ・・・ 京都工場 棚卸及び更新に伴う廃却 570百万円
日産車体九州 車体工程ほか生産設備の更新に伴う廃却 399百万円
湘南地区 組立工程ほか生産設備の更新等に伴う廃却 377百万円
工具、器具及び備品 ・・・ 型治具等償却及び生産終了に伴う廃却 10,201百万円
建設仮勘定 ・・・ 新規設備等の稼働開始に伴う勘定振替 3,444百万円
ソフトウエア ・・・ システム更新等に伴う不要資産の廃却 188百万円
81/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
製品保証引当金 144 69 100 113
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
82/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
https://www.nissan-shatai.co.jp
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
83/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
（第98期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
その添付書類並びに確認書
(2）内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
（第98期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書 第99期第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月４日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第99期第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第99期第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
関東財務局長に提出。
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
84/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
85/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
日産車体株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
榎本 征範
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日産車体株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産
車体株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
86/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 連結財務諸表注記（会計方針の変更）（収益認識に関 当監査法人は、会社の「収益認識会計基準」の適用の適
する会計基準等の適用） 」に記載のとおり、「収益認識に 切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施
関する会計基準」（企業会計基準第２９号 ２０２０年３ した。
・ 会計方針の変更が必要な取引を識別するため、取引
月３１日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連
類型ごとに会社のビジネス、取引内容及び契約内容
結会計年度から適用している。会社は「収益認識会計基
を理解し、「収益認識会計基準」に当てはめて検討
準」を適用するに当たり、影響度調査を実施し、（１）有
を実施した。会計方針の変更が必要と認めた取引の
償支給取引と（２）請負工事に係る取引を主要な取引とし
うち、主要な取引が有償支給取引と請負工事に係る
て識別し、新たな会計方針を策定・適用している。
取引であることを識別し、当該主要な取引につい
（１）有償支給取引
て、以下の手続を実施した。
支給元が支給先から支給品を買い戻す義務を負って
・ 関連帳票の閲覧、関係者への質問等により、収益認
いると判断し、会社が支給元となる場合には、従前支
識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有
給先への譲渡時に消滅を認識していた支給品について
効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて
棚卸資産として引き続き認識する方法に変更してい
評価を実施した。
る。また、会社が支給先となる場合には、従前支給元
・販売取引の中から有償支給取引を識別するための
からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品に
区分が正しく登録され、有償支給取引が漏れなく
ついて認識を中止するとともに、従前支給元への販売
収集されていることを確かめる統制
時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上して
・請負工事に係る取引の進捗度の算定に使用する見
いたが、支給品への支配を有していないことから純額
積総売上、見積総原価が関連資料に基づいて正し
で収益を認識する方法に変更している。
く計上されていることを確かめる統制
・ 有償支給取引について、販売取引からのサンプリン
（２）請負工事に係る取引
グによる証憑書類との突合や集計表の計算調べを実
進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
施することで、有償支給取引の範囲及び集計の正確
ついては工事進行基準を、その他の工事については工
性を検討した。
事完成基準を適用していたが、一定の期間にわたり充
・ 請負工事にかかる取引について、見積総売上や見積
足される履行義務については、履行義務の充足に係る
総原価の直近の見積りを過去の見積りと比較し、変
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
動の要因について適切な責任者に対して質問を実施
間にわたり認識する方法に変更している。
した。さらに、根拠となる取引先との業務内容の合
意に関する資料や管理台帳等との突合により、見積
有償支給取引を純額で収益を認識する方法に変更し
金額の実現可能性及び正確性の検討を実施した。
たことにより、売上高は１１０,４４３百万円減少し
・ 請負工事にかかる取引について、見積総売上や見積
ており、金額的に重要な会計方針の変更である。ま
総原価と実績額を比較し、一定程度乖離がある場合
た、請負工事に係る取引では進捗度に基づいた収益認
は差異内容の把握・分析を行うことで、見積額の合
識が行われるが、進捗度に係る会計上の見積りは不確
理性を評価した。
実性を伴い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いら
れる。さらに、「収益認識会計基準」は当連結会計年
度から適用された会計基準であり、主要な取引の会計
方針の決定に係る判断や対応に慎重な検討を要するこ
と、対応する内部統制の整備・運用も初年度であるこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
87/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 連結財務諸表注記（税効果会計関係） 」に記載のとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
り、会社は、２０２２年３月３１日現在、繰延税金資産を あたり、主として以下の監査手続を実施した。
３，２４５百万円計上している。当該繰延税金資産の繰延 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
税金負債との相殺前の金額は４，５４３百万円であり、相 基づく会社分類の妥当性を、過去の課税所得又は税
殺前の繰延税金資産の内訳には税務上の繰越欠損金に係る 務上の欠損金の推移、当期の課税所得又は税務上の
繰延税金資産１，３９１百万円が含まれている。 欠損金の見込み、将来の一時差異等加減算前課税所
得の見込み等に基づいて検討した。
「 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） 」に記載
・ 将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金の残高につ
のとおり、会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠
いて、税務の専門家の関与のもと、関連資料との整
損金に対して、事業計画により見積もられた合理的な将来
合性の検証や再計算を実施するとともに、その解消
の課税所得の発生時期及び見込額に基づき、繰延税金資産
スケジュールを検討した。
の回収可能性を判断している。
・ 将来課税所得の見積りに関して、その基礎となる事
業計画について検討した。検討にあたっては、会社
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としてお
の仮定の理解、及び、事業計画の実行方針や進捗状
り、その主要な仮定は、売上台数である。当該売上台数
況を確認するために経営者への質問を実施し、取締
は、新型コロナウイルス感染症が市場に与える影響の長期
役会によって承認された予算との整合性を検討し
化や半導体等の不足に伴う生産活動の制約等の不確実性を
た。
伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当
・ 将来の事業計画の主要な仮定である売上台数に関す
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
る情報の信頼性を確認するために、公表されている
ものと判断した。
生産予測情報に関する外部データや受注元である日
産自動車株式会社から提供される情報との整合性を
確認した。
・ 過去の予算と実績の比較分析や、予算における営業
利益分析を行い、将来の事業計画の見積りの不確実
性に関する経営者の評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
88/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日産車体株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日産車体株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
89/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
90/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
日産車体株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
榎本 征範
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日産車体株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産車体
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準の適用
監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（収益認識に関する会計基準の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
「 財務諸表注記（税効果会計関係） 」に記載のとおり、会社は、２０２２年３月３１日現在、繰延税金資産を２，４
１２百万円計上している。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は３，７１０百万円であり、相殺前の繰
延税金資産の内訳には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産２８９百万円が含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
91/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
92/93
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
93/93
